Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月23日 

http://resemom.jp/article/2015/03/23/23649.html
東北地方の新設医学部「東北医科薬科大」の認可条件を通過
2015年3月23日(月) 14時45分 リセマム

 東北地方における医学部設置に係る構想審査会は、「東北医科薬科大学」が「選定にあたっての条件」を適切に対応するための取組みがなされていると判断した。今後、同審査会が対応を確認していくが、並行して認可申請が可能になった。

 医学部の新設は、昭和57年、平成9年の閣議決定で約40年間抑制してきた。しかし、震災からの復興や東北地方の医師不足、原子力事故からの再生などの要請から「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針(復興庁、文部科学省、厚生労働省決定)」を定め、特例として東北地方に1校限り、医学部の新設を可能とした。応募は東北医科薬科大学(応募主体は東北薬科大学)など3校あり、平成26年9月に同大学が選定された。

 構想審査会では、東日本大震災からの復興に資して医学部が新設される使命を踏まえ、東北医科薬科大学へは同会が示した医学部運営や医療機関との連携など7つの条件の取組みがなされているか検証していた。今回、確認した結果、一定の取組みがなされていると判断し、引き続き適切に対応されているか確認しつつ、並行して設置認可申請を行っても差し支えないとした。

 今後の対応が必要な事項として、東北6県の医師偏在の解消のために既存の医学部や県当局と連携協力し、各県の実状を踏まえた解消方策を講ずる。教員や医師、看護師等の確保には、採用地域や採用機関等のバランスを配慮し、地域医療に支障をきたさないように対応する。そのほか、奨学金を受ける学生にとって魅力ある修学資金制度としての研究や調整を行い、持続可能で地域偏在の解消に役立つ制度とすることなどを挙げている。
《田中志実》



http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1356114.htm
東北地方における医学部設置に係る構想審査会「選定に当たっての条件」の検証結果(平成27年3月17日)
平成27年3月17日 文部科学省
東北地方における医学部設置に係る構想審査会

  本審査会においては、構想審査の結果、「東北医科薬科大学」(応募主体:学校法人東北薬科大学)の構想を選定することが適切と判断したが、その際、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」(平成25年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定)に掲げる留意点に、より適切に対応していることを明確にするため、7つの条件を着実に実施することを選定に当たっての条件とした。
  今回、東北薬科大学における7つの条件への対応状況について、本審査会として確認を行った結果を報告する。

一、確認結果
  本審査会としては、確認の結果、東北医科薬科大学医学部教育運営協議会からの報告も踏まえ、東北薬科大学が本審査会から示した7つの条件について、一定の取組がなされたものと判断する。
  ただし、以下の事項については、基本方針に掲げる留意点を踏まえ、適切に対応されることが必要であり、本審査会において引き続き対応を確認しつつ、並行して設置認可申請を行って差し支えないものとする。

二、今後の対応が必要な事項
  東北薬科大学においては、東日本大震災からの復興に資する医学部を新設するという使命を十分に踏まえ、東北の復興に目途が立つまで、以下の事項に適切に取り組むことが必要である。

(1)  東北6県全体の医師偏在の解消のため、教育運営協議会の活用等により、前向きな姿勢で、既存の医学部や県当局等と密接に連携協力し、各県の実状を踏まえた医師偏在の解消方策を講ずること。

(2)  既存の医学部や県当局等と連携し、開学後早い時期までに各県に地域サテライトを整備し、ネットワーク病院を活用することなどにより、地域医療への理解を深める教育を充実し続けること。また、初年次から十分な時間をかけて、地域立脚型のカリキュラムを構築するとともに、開学前から教員に新設医学部の目的、特徴を共有し、目指す教育の方向性を統一する努力を行うことにより、卒業生の地域定着を促すこと。

(3)  教員や医師、看護師等の確保について、採用地域や採用機関等のバランスに十分配慮しつつ、地域医療に支障を来さないよう、引き続き適切に対応すること。その際、問題があると懸念される事例が生じた場合には速やかに関係機関と連携を図り、広く全国に積極的に人材を求め対応を行うこと。

(4)  修学資金制度について、他の事例の研究を行い、宮城県をはじめとする東北各県と十分な調整を行い、奨学金を受ける学生にとっても魅力がある制度としつつ、持続可能かつ地域偏在の解消に資する制度とすること。また、奨学金を受けない学生も含め、卒後研修について各県との連携を深め、卒業生が東北地方に定着し、医師偏在の解消に寄与するための適切な方策を講ずること。

(5)  将来の医師需給等に対応して定員調整の要請があった場合には適切に対応すること。

(6)  教育運営協議会を開学までの間も継続して開催し、議論が十分に尽くされていない点について検討を行うこと。開学後も東北医科薬科大学が使命を十分に果たしているかについて確認しつつ、新たに生じる課題も共有して議論を行えるよう、協議を行う場として毎年開催すること。

三、その他
  今回、東北薬科大学においては、本審査会から示した条件を踏まえ、宮城県をはじめとする東北地方の各地方公共団体、各大学、関係団体等の協力を得て、教育運営協議会を立ち上げた。このような形で、東北地方の関係者が一堂に集まって、医師養成や地域定着策など、地域医療に関しての議論を行う場が設けられたことは非常に画期的であり、精力的に議論を重ねられている教育運営協議会の委員各位に深く敬意を表する。
  東北薬科大学には、こうした枠組みを効果的に活用し、構想に掲げられた理想の実現のため、不断の努力を求めるとともに、東北地方の各地方公共団体、各大学、関係団体等においては、東北薬科大学と可能な限り相互に協力し、東北地方の震災からの復興、将来に向けた地域医療の振興のために、心を一つにして向かっていくことを期待する。

以上



http://www.m3.com/news/iryoishin/304214
医療維新
シリーズ: ここがおかしい!ここが問題!医療界
レセ査定理由の公開求める声が7割弱◆Vol.17
査定員や地域による差の指摘も、理不尽な審査への対応策

2015年3月23日(月)配信池田宏之(m3.com編集部)

Q14 レセプト請求・査定をめぐる諸問題を解消するために、有用な方法
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 Q14 では、診療所の医師に対して、「理不尽なレセプト査定」や「萎縮診療」をはじめ、レセプト請求・査定をめぐる諸問題を解消するために、有用な方法を複数選択可能な方式で聞いた(回答数:256人)。

 最も多かったのは、「査定理由の明確化、査定情報の公開」で68.4%。査定においては、返戻の理由が明確でないことが、医師の不満として大きいことが伺える。ただ、制度設計として、都道府県ごとの地域差が大きいことや、審査主体が2つあるなど、さまざまな“差”があるのが実態で、理由の明確化や公開へ向けた動きが出てくるかは不透明だ。「査定員による差、地域差の解消」との回答も52.7%で半数を超え、「国保と支払基金の差の解消」も38.3%となった。

 医師の自殺などが問題となってきた「個別指導の在り方の見直し」は29.3%となった。「有用な方法はない」は9.4%。

 6.6%の「その他」では、以下のような回答が寄せられた。

・医学知識、臨床経験が豊富、向学心の強い人が審査する。
・審査委員の名前の公表。
・医師以外は審査してはいけないようにする。
・査定結果を患者に公表、説明する義務を負うようにする。
・間違った査定に対する支払い側への罰則規定。
・定期的に(毎月)行う必要はない。年に何回か不定期にしてほしい。
・総合診療や心理療法など検査や投薬の割合が少なく労力が大きい業務への評価見直し。
・患者から取れるだけとれ主義や、金もうけ主義的なあいまいな手術適応を摘発すべき。
・学会で提唱した検査等は査定しない。
・レセプトの査定は全面的にやめる。
・医療費の予算をもっと増やす。



http://www.m3.com/news/iryoishin/303340
医療維新
“筋肉質”の医療提供体制を目指せ - 土居丈朗・慶應義塾大学経済学部教授に聞く◆Vol.2
入院の次は外来改革、ニーズに合った体制に

2015年3月23日(月)配信聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――今、お伺いした中で、基本的なことを確認させていただきたいのですが、提言では「非社会保障支出の対GDP比は、OECD諸国と比較して、最低水準」としていますが、一方で、社会保障支出の対GDP比も、日本の場合、決して高くはありません。

 結局、収入不足で支出が増やせないということです。本当はもっと税金を支払ってもらえれば増やせたのに、それを拒み続けて、今日まで来たということです。しかも、他の国と比べて国債を低金利で発行できたことに、コスト意識が希薄になった政治が胡坐をかいていた。負担増を少しずつ求めてくればよかったのですが、それを拒んで、あるいは避けて今日に至ってしまった。

 スウェーデンが、典型的だと思うのです。増税もするけれど、社会保障の給付も増やす。これらをセットでやっていた。日本は結局、増税に応じないから、「社会保障費ももっと増やしたらいい」と言いながら、増やせない。機械的な計算で言えば、社会保障費を一切削らず、消費税率を14%まで上げれば、2020年の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を達成して、かつお釣りが来るのです。ただし、これは3.5%前後という高めの経済成長が前提であり、そこまで経済成長しなければ15%まで上げないと無理ですが。


土居丈朗氏は、「筋肉質の医療提供体制に変えれば、消費増税への国民の理解が得られる」と見る。
――負担と給付について、どんな在り方を選択するかは国民に問うべき課題。

 そうです。社会保障の給付の在り方は今のままという前提で、消費税率を14、15%に上げる理解が得られれば、それでもいいのかもしれません。

 もっとも、消費税率の14、15%への引き上げを了承する国民が仮に大多数だったとしても、私はそれをおいそれとは認めないと思います。過剰なベッドや頻回受診は放置したままでいいのか、過剰投薬の話はどうするのか、ジェネリックは推進しなくていいのかなどの問題を抱えたまま、2025年に向かっていいのですか、ということです。これらの点については、見直しが必要です。

 有り体に言えば、「筋肉質の医療提供体制」に変える。「節約的な医療費で、こんな少ない負担で、より良い医療を実現しているのに、増税もせず、医療費をさらに削るのは無理」という状態になれば、「もはや増税しか手段はない」との合意が得られるでしょう。「世界に冠たる医療制度」であっても、もうひと頑張りできる余地があり、そこをクリアできれば、あとは消費税をアップすればいい。

――今、お伺いした認識は、6人ともほぼ一致していた。

 もちろん、そうです。

――そのような議論をしていた時に、2014年11月に消費税率引き上げの延期が決まった。

 はい。

――医療の削減策としては、(1)医療提供体制の改革(入院受療率の高い地域の引き下げ)、(2)後発医薬品の普及、(3)調剤医療費の抑制・薬価の適正化を掲げています。この辺りは、メンバーの一致した意見だったのでしょうか。

 これらは、かねてから問題意識として共有していた点です。まず「今の医療で改革しなければいけない、大所はどこか」を考えた。一番は、医療提供体制の見直しでしょう。けれども、医薬分業が割高であるなど、薬価、調剤薬局の問題も、結構無視できない問題であるとの意見も出ていた。その後、薬歴の未記載問題がニュースになった。医薬分業の話は、規制改革会議でも取り上げるとのこと。きちんと襟を正していただければ、「薬局は、つぶれてもいい」とは全く思っていません。しかし、医療を維持し、国民の健康を促進するというより、むしろ薬局の経営を維持するために割高な医療費がつぎ込まれているのではないか、という疑念は晴らしていただきたい。

 医療提供体制の改革ですが、特に、井伊先生(井伊雅子・一橋大学国際・公共政策大学院教授)は、大病院中心の入院偏重の医療提供体制に問題意識を持っておられた。患者の側にも、ちょっとした風邪でも大病院に行ってしまうなどの問題があります。大病院は、重度な患者を扱うことを専門とする病院なので、風邪くらいだったら、かかりつけ医に診てもらってくださいということ。

 井伊先生は、オランダをはじめ、プライマリ・ケア医が発達している国の制度をよくご存知です。そうした仕組みを日本でも取り入れる必要があるとお考えです。今、総合診療専門医を養成する動きがありますが、そう簡単に2020年度までに大きく制度が変わるわけではありません。

 他の5人も、目指すべきベクトルの向きは一緒ですが、「地道な努力は必要で、今から着手しないとダメなことは分かっているけれど、5年では無理だろう」と考えた人もいた。では、「どこまでできるか」となった時に、私が媒介になると思ったのは「地域医療構想」の策定。ご承知の通り、厚労省医政局の検討会は、入院の話しかしませんでした。本当は外来の話もしたかったけれど、時間切れ。病床再編、4機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期病床)の医療需要の推計の議論に時間がかかった。外来については、(2018年度から始まる)第7次医療計画で、よりきめ細かく検討することになると思うのです。

 その議論を私はつぶさに見ていたからこそ、井伊先生の発想が非常にヒントになったわけです。つまり、入院の話が終わったら、次は必ず外来の話が来る。

 私は、「外来をばっさり切れ」と言いたいわけでは、全くありません。ただ、既に高齢化が先んじで進み、外来患者数がピークアウトしている地域の外来の体制は、いったいどうするのかといった問題はあります。

 従来は、誰かが改革を拒んでいたわけではないと思っています。事実あるいはデータを示すことができなかったために、問題を認識できず、「お医者さんがいなくなったら、大変だ」「補助金をつけてでも、(大病院を)維持しろ」などと、有権者が杞憂も含めて、政治家に訴え、思考停止的に「医療には手をつけるな」と錯覚させているところがあり、やるべき改革が進んでいなかった。

 (地域医療構想における医療需要の)推計は各都道府県でやることになりますから、住民や患者も、如実に現実が分かるようになると思うのです。赤裸々に数字を基に「実は、これが地域の現状です」と提示する。やはり各地で医療提供体制を実態に合わせていく必要があります。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=114947
高齢者が長期入院「療養病床」、患者を削減へ
(2015年3月23日 読売新聞)

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 団塊世代が全員75歳以上になる2025年に向け、在宅重視の医療体制づくりを進める厚生労働省は、寝たきりの高齢者らが長期に療養している「療養病床」の入院患者を減らす方針を固めた。

 入院患者の割合が全国最多の県を全国標準レベルに減らすなど、地域ごとに具体的な削減目標を設定する。

 厚労省のまとめでは、人口10万人当たりの療養病床の入院患者数(11年)が最も多いのは、高知県の614人で、山口、熊本、鹿児島県と続き、西日本で多い傾向がある。最も少ないのは長野県の122人で、高知県はその約5倍になる。

 入院患者の多い県は、療養病床の数自体が多い。病院が経営上の理由から、既存のベッドを入院患者で埋めようとしているとの指摘もある。多い県は1人当たりの医療費も高額化する傾向があり、厚労省は是正に乗り出すことを決めた。

 具体的には、2025年をめどとし、全国最多の高知県は、全国中央値に当たる鳥取県(人口10万人当たり213人)程度まで6割以上減らすことを目標とする。高知以外の都道府県も、全国最少の長野県との差を一定の割合で縮めるよう具体的な削減目標を割り当てられる。

 療養病床は全国に34万床あるが、過剰となる療養病床は今後、リハビリ病院や介護施設などへの転換が求められる見通し。同時に充実した在宅医療や介護体制の整備も課題となる。



http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20150323/440194/?rt=nocnt
FDAの安全性通信発表を受け厚労省も医療機関に注意喚起
十二指腸内視鏡に多剤耐性菌の伝播リスク

2015/3/21 三和 護=日経メディカル

 厚生労働省は3月20日、十二指腸内視鏡による多剤耐性菌の伝播リスクに関して、医療機関に対し5つの留意点を提示し注意喚起を行った。米食品医薬品局(FDA)が安全性通信(Safety Communication)を発表したのを機に、国内での感染リスクについて検討していた。

 FDAは2月19日に、ERCP(内視鏡的逆行性胆管膵管造影)に使用する十二指腸内視鏡に効果的な洗浄ができない可能性があるとする安全情報を発表した。ERCPを受けた患者に多剤耐性菌感染例が確認され、感染と再処理された十二指腸内視鏡の使用との関連が否定できない事例があったためだ。FDAによると、2013年1月から2014年12月までに、再生処理された十二指腸内視鏡を介した可能性のある感染例は約135例となっている。

 厚労省は、(1)わが国で流通している十二指腸内視鏡は、鉗子起上装置のある先端部のキャップが取外しできる構造であり、取外しができない米国の十二指腸内視鏡に比べ洗浄に有利な構造である、(2)腸内細菌科細菌のカルバペネム耐性率は米国の11%程度に対してわが国は1%以下である、の2点を指摘し多剤耐性菌による感染リスクは日米で異なるとの認識を示した。しかし、だからといって「わが国での感染リスクが十分に小さいと確認されたわけではない」と、注意喚起を行った理由を述べている。

 その上で、医療機関に対して以下の5つの留意点を示した。

(1)ERCPなどの十二指腸内視鏡を用いた施術が必要な国内の患者に対し、施術を直ちに中止する必要はない。
(2)十二指腸内視鏡を用いた検査または処置に当たっては、その目的とそれによってもたらされる可能性のあるリスクについて、患者に対してあらかじめ説明する。
(3)感染リスクを最小化するために、十二指腸内視鏡の洗浄及び滅菌または消毒に関して関連学会が策定するガイド及び添付文書・取扱説明書において製造販売業者が定める方法を遵守する。
(4)鉗子起上装置のある先端部は複雑な構造であるため、先端部のキャップを取り外し、専用のブラシを用いて丁寧に洗浄を行う。
(5)十二指腸鏡を用いた検査を介したカルバペネム耐性腸内細菌科細菌(CRE)などの多剤耐性菌の伝播が確認または疑われた場合は、管轄する保健所に速やかに報告する。併せて、医薬関係者による副作用等報告を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出する。


■参考情報
・Design of Endoscopic Retrograde Cholangiopancreatography (ERCP) Duodenoscopes May Impede Effective Cleaning: FDA Safety Communication ( http://www.fda.gov/MedicalDevices/Safety/AlertsandNotices/ucm434871.htm )



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150323-OYT1T50082.html
在宅復帰を進める「ケア病棟」、1割の病院に
2015年03月23日 18時10分

 入院患者の在宅復帰を進めるため昨年の診療報酬改定で新たに導入された「地域包括ケア病棟」を、全体の1割に当たる900超の病院が設けたことが厚生労働省の調査で分かった。


 重症者向けの急性期病棟からの転換が進んだとみられる。

 地域包括ケア病棟は、専従の理学療法士や作業療法士などを1人以上、在宅復帰後の介護サービスの調整を担う社会福祉士らを1人以上置く。

 敗血症など重い病気の治療や手術を受けた後、早期に在宅療養へ移れるよう、リハビリを含めた患者のケアと地域の介護施設などとの連携づくりを病棟内で並行して行う。

 厚労省は昨年10月時点の全国にある病棟の役割を調査。その結果、全病院の10%に相当する921病院が同ケア病棟を設け、ベッド数は計2万4000床に上った。地域別では、島根、鳥取、大分、岡山県が20%前後と高率。山梨が0、千葉、三重県で5%以下とばらつきが目立った。



http://www.m3.com/news/general/305742?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150323&dcf_doctor=true&mc.l=93351518
高難度腹腔鏡、死亡率5倍 半数以上が倫理委承認得ず 群馬大、全国平均の17倍
2015年3月23日(月)配信共同通信社

 群馬大病院での腹腔(ふくくう)鏡を使った肝臓切除手術による患者死亡問題を受け、日本肝胆膵外科学会は23日、手術実績の多い全国約200施設を対象に、腹腔鏡を使った肝臓切除手術の実績調査結果を公表。難易度の高い保険適用外の手術を受けた患者の1・45%が90日以内に死亡し、保険適用の手術に比べ死亡率が約5倍高いことが分かった。高難度の腹腔鏡手術では、開腹手術を選んだ方が、死亡率が低くなる可能性がある。

 保険適用外の手術をしている施設のうち55%が倫理委員会の承認を受けていないことも判明、術式ごとに倫理審査を受けた上で慎重に実施の可否を判断するよう注意を呼び掛けた。

 群馬大病院では同手術の死亡率が8・60%で、全国平均の0・49%の17・6倍と極めて高く、同学会は学会が認定する訓練施設から群馬大病院を外すことを決めた。

 調査は学会が訓練施設と定めた212施設を対象に1月に報告を求め、207施設から回答を得た。学会理事長を務める千葉大の宮崎勝(みやざき・まさる)教授らが、2011~14年に実施した肝臓、膵臓(すいぞう)などの腹腔鏡手術の症例数や術式別の死亡率などを集計。

 その結果、腹腔鏡下の肝臓切除手術の死亡率は全体で0・49%だった。難易度の高い保険適用外の手術では1・45%で、保険適用の手術の0・27%と比べ5・4倍高かった。特に難易度が高いとされる胆管切除を伴う肝臓切除手術では41人中4人が死亡し、死亡率が9・76%となった。腹腔鏡を使わない開腹手術での死亡率は3~5%とされる。調査結果には群馬大病院の回答も含まれており、胆管切除を伴う肝臓切除手術の死亡率を引き上げた可能性がある。

 膵臓切除手術では、全体の死亡率は0・33%で、保険適用内外で、10・8倍の差があった。

 保険適用外手術をする際の倫理委員会による審査については、無回答を除く176施設中、97施設(55%)が実施していなかった。

 ※群馬大病院の患者死亡問題

 2010~14年に第2外科で腹腔(ふくくう)鏡を使った肝臓切除手術を受けた患者8人が、術後4カ月以内に死亡していたことが昨年11月に発覚。40代の同一の医師が執刀し、病院は今月「8例すべてで過失があった」との検証結果を公表した。この医師が執刀した開腹手術でも過去5年間に10人が死亡し、うち1人の診断書に虚偽の病名を記載していたことが判明した。厚生労働省は診療報酬の優遇のある特定機能病院の承認を取り消すかどうか審議会で検討している。



http://www.m3.com/news/general/305667?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150323&dcf_doctor=true&mc.l=93351523
大阪医大と大阪薬大が合併 来年4月、新法人に
2015年3月23日(月)配信 共同通信社

 大阪医科大と大阪薬科大(いずれも大阪府高槻市)は20日、それぞれを経営する学校法人が合併契約を結んだと発表した。2016年4月に統合して新法人「大阪医科薬科大学」となる。契約は19日付。

 大阪医大によると、法人統合後、各大学はしばらくはそのまま残るが、いずれ統一を目指す。医薬系の単科大学同士の合併は戦後、全国で初めてとしている。大阪医大が存続法人となり、薬科大が解散する吸収合併。

 人口減少に備え、両大学は07年から連携について協議。11年11月に法人合併基本合意書を取り交わしていた。

 大阪医大の学生数は約千人、大阪薬大は約2千人。大阪医大の担当者は「18歳人口が急激に減っていく中で、単科大学が生き残ることは難しい。私学として、レベルの高い医療系の総合大学を目指したい」と話した。



http://www.m3.com/news/general/305690?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150323&dcf_doctor=true&mc.l=93351519
論文のデータ改ざん 岐阜大、医師を停職処分
2015年3月23日(月)配信共同通信社

 岐阜大は20日、医学部付属病院の40代の男性医師が発表した論文4本に画像データの改ざんを確認したと明らかにした。論文は既に取り下げられ、岐阜大は19日付で医師を停職6カ月の懲戒処分とした。

 岐阜大によると、医師は2002年7月~04年6月、細胞内の遺伝子の発現方法を解析するため、米国の大学に留学。04~10年に海外の科学誌に発表した研究成果を示す4本の論文で、遺伝子の動きを示す画像データ1枚を切り貼りし、計12枚の画像を改ざんしていた。

 岐阜大の調査の結果、研究成果の内容に影響はなかったという。論文の詳しい内容は明らかにしていない。

 医師は聞き取りに不正を認め「大量の実験を抱えており、成果を出さなければというプレッシャーもあった。作業を効率化したかった」との趣旨の説明をしている。

 12年8月、留学先から岐阜大の研究室に「論文の写真の取り扱い方がおかしい」と情報が寄せられ、調査していた。

 岐阜大の森脇久隆(もりわき・ひさたか)学長は「研究倫理に触れる不正を行ったことは誠に遺憾。各研究者に対して高い倫理性を求め、信頼回復に努める」とのコメントを出した。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201503/541278.html
追い詰められる公立病院、新ガイドラインが拍車
2015/3/24 千田敏之=医療局編集委員  日経メディカル

 三重県の桑名市民病院と医療法人和心会平田循環器病院・医療法人山本総合病院の統合、山形県立日本海病院と酒田市立酒田病院の統合、岩手県立釜石病院と釜石市立市民病院の統合、静岡県の掛川市立病院と袋井市立袋井市民病院の統合、兵庫県の加古川市民病院と株式会社神戸製鋼所・神鋼加古川病院の統合……。

 いずれもここ8年以内に行われた病院統合だ。公立病院同士のみならず、民間病院も公立病院の統合相手になっている点が目を引く。今後、全国でこのような病院統合が、今まで以上に活発化するだろう。3月末にも総務省から公表される、新しい「公立病院改革ガイドライン」が、その起爆剤の役割を果たすからだ。全国に850近くある公立病院の数は、10年以内に3分の2近くにまで減るかもしれない。

“飴と鞭”の政策で病院統合進める

 総務省が「公立病院改革ガイドライン」を初めて公表(総務省自治財政局長通知として発出)したのは2007年12月。ゆえに7年ぶりの見直しということになる。前回のガイドラインは2007年5月に開かれた経済財政諮問会議で菅総務大臣(当時)が、公立病院改革に取り組むことを表明したことがきっかけだ。背景には、医師不足や経営悪化に悩む公立病院の急増があった。2007年6月には夕張市の財政破綻を受けて地方財政健全化法が成立、同じく6月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」には、各自治体に総務省がガイドラインを示し、改革プラン策定を促す旨が明記され、12月のガイドライン公表に至った。

 このガイドラインでは、公立病院に対し、経営効率化と持続可能な病院経営を目指すことを求め、病院を開設する地方公共団体に対して改革プランの策定を要請した。プラン策定に当たっては、「経営効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態」の3つの視点に立った改革を一体的に進めるように求めた。

 最も重視されたのは「再編・ネットワーク化」、つまり病院統合だ。近接する市町村がそれぞれ病院を持っている場合は、その統合や機能分化を強く強く求めた。当然のことながら、再編に対しては相応の財政措置も取られた。文字通りの「飴と鞭」の政策だ。特に、経営主体の統合や、病床削減をするケースについては、手厚い交付税措置が行われることになったため、苦境に陥っていた公立病院は「改革」の名の下、冒頭のような統合への道を選択していった。

 総務省が2014年3月末日時点の公立病院改革の実施状況を調査した結果によれば、2013年度までに策定された再編・ネットワーク化に係る計画に基づいて、病院の統合再編に取り組んでいる事例は65ケース、162病院に上った。

統廃合には今まで以上に手厚い措置

 まもなく公表される“新”ガイドラインも2013年11月の経済財政諮問会議がきっかけだ。総務省の2007年のガイドラインに基づく現在の改革プランが最終年度を迎えていること踏まえ、民間議員が新ガイドラインの策定を提言、新藤大臣(当時)が策定する方針を表明した。これを踏まえ、2014年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」では、「公立病院改革プラン(5か年計画)に基づく取組の成果を総務省・厚生労働省が 連携して評価した上で、地域医療構想の策定に合わせ、今年度中に、新たな公立病院改革ガイドラインを策定する」と明記された。

 では新しいガイドラインの内容はいったいどうなるか──。一部報道によれば、公立病院の統廃合を進めるため、新設や建て替えに対する財政支援の仕組みが大幅に見直される方向だ。現在は費用の30%が地方交付税で手当てされているが、統廃合などに伴う新築や建て替えには10ポイント上乗せされた40%が手当てされる見込みだ。逆に通常の改修や立て替えに対しては5ポイント減の25%の交付税措置となる見込み。

 また、公立病院に対する交付税の拠出額自体は現状レベルを維持する方向のため、相対的に従来の運営費に係る交付税措置額は減額される公算が大。従来病床当たりの単価(2014年度は1床当たり70万7000円)で交付税措置の額が決まっていたが、この病床数の算定基礎が許可病床数から稼働病床数へと見直すことも検討されている模様だ。もしそうなると、病床稼働率が低い公立病院は交付税の額も激減する。近隣の病院との統合か診療所化しか生き残る道はなくなるだろう。

都道府県の権限は強大に

 加えて、今回の改革の最大のポイントとなりそうなのが都道府県の権限、役割の強化だ。“新”ガイドラインは、厚生労働省から提出され2014年6月に成立した医療介護総合確保促進法に規定された「地域医療構想」とも連関させながら、再編を推進していくツールになる。地方交付税についても、「地域医療構想」の実現を見込んでの措置が優先されることになるだろう。

 「地域医療構想」、公立病院改革と並行して国民健康保険の保険者を市町村から都道府県に移行する国保改革も実施される。医療提供体制と医療保険の両面の責任を負うことになった都道府県は、これまでにない強大な権限を持って、不採算の公立病院に大なたを振るうに違いない。
 


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015032302000235.html
高死亡率の手術方式も 半数超、倫理委承認得ず 腹腔鏡で調査
2015年3月23日 夕刊 東京新聞 

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 群馬大病院での腹腔(ふくくう)鏡を使った肝臓切除手術による患者死亡問題を受け、日本肝胆膵(すい)外科学会は二十三日、手術実績の多い全国約二百施設を対象に、腹腔鏡を使った肝臓切除手術の実績調査結果を公表。難易度の高い保険適用外の手術を受けた患者の1・45%が九十日以内に死亡し、保険適用の手術に比べ死亡率が約五倍高いことが分かった。高難度の腹腔鏡手術では、開腹手術を選んだ方が、死亡率が低くなる可能性がある。保険適用外の手術をしている施設のうち55%が倫理委員会の承認を受けていないことも判明、術式ごとに倫理審査を受けた上で慎重に実施の可否を判断するよう注意を呼び掛けた。
 群馬大病院では同手術の死亡率が8・60%で、全国平均の0・49%の一七・六倍と極めて高く、同学会は学会が認定する訓練施設から群馬大病院を外すことを決めた。
 調査は学会が訓練施設と定めた二百十二施設を対象に一月に報告を求め、二百七施設から回答を得た。学会理事長を務める千葉大の宮崎勝教授らが、二〇一一~一四年に実施した肝臓、膵臓などの腹腔鏡手術の症例数や術式別の死亡率などを集計。
 その結果、腹腔鏡下の肝臓切除手術の死亡率は全体で0・49%だった。難易度の高い保険適用外の手術では1・45%で、保険適用の手術の0・27%と比べ五・四倍高かった。特に難易度が高いとされる胆管切除を伴う肝臓切除手術では四十一人中四人が死亡し、死亡率が9・76%となった。腹腔鏡を使わない開腹手術での死亡率は3~5%とされる。


  1. 2015/03/24(火) 05:40:00|
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