Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月17日 

http://economic.jp/?p=47639
医学部新設、医師の73.5%が「反対」、なぜ?
2015年03月17日 14:52  Economic News

 医学部の定員増や新設の動きが相次いでいる。復興庁・文部科学省・厚生労働省は13年12月、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」をまとめた。幾度かの審査会を経て、「東北医科薬科大学」が選ばれ、16年春の開設に向けて準備を進めている。今後は「国家戦略特区」を利用した新設構想なども浮上している。

 こうした医学部の定員増、新設について、現役医師の73.5%が「反対」していることが、医師専門サイト「メドピア」の調査で分かった。調査は今年2月、同サイトに登録する医師を対象に、ウェブアンケートで実施。4014人から回答があった。「医学部新設に賛成ですか? それとも反対ですか?」と聞いたところ、「どちらかといえば反対」が46%、「大いに反対」が27.5%と、全体の73.5%が反対した。賛成派(「どちらかといえば賛成」21%、「大いに賛成」5.5%)は26.5%にとどまった。

 反対する医師からは、「人口はこれから減ってくるので医師は過剰になるのが目に見えている(30代)」、「すでに1500人以上の定員を増えやしており、15個以上新設大学をつくったのと同じ状況です。人口減時代になり、医師過剰状態となると思われます。歯科医師、薬剤師と同じ状況です。絶対にやめた方がよい(50代)」など、将来の人口減を見越した意見が目立った。政府は2008年度から医学部入学定員を年々増やしており、15年度の定員は9134人。入学定員を抑制していた2009年度と比べると1509人多く、すでに15校分の増員を行っているという見方もできる。  中には、「医師不足はない。勤務医師不足と言ってほしい。開業医はどんどん増加している。大学を設置すれば、また勤務医がひっぺがしにあう。イコール病院破壊である。開業制限法でも作ってください(60代)」という、悲痛な意見もあった。「絶対数の問題ではなく、診療科や地域の偏在、医師の過重負担が問題でしょう(50代)」と、分野や地域による医師不足を指摘する声も多い。

 一方、賛成する医師からは、「実際余っているのは都心部だけ。田舎はホントに医師が足りない。地方勤務を希望してくれる医師が少ないのは実情だが、母数が増えれば多少変わるのではと期待する(40代)」との声もあった。やみくもに定員を増やせばよいわけではなく、地方の医師不足や、増加傾向にある女性医師のワークライフバランスの問題など、課題は山積している。(編集担当:北条かや)





http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20150317az
社説:医学部の講座再編 医師定着へ対策拡充を
秋田魁新報(2015/03/17 付)

 秋田大学医学部は4月から、消化器内科関係の講座を再編する。県内の病院から特に要望の多かった消化器内科医を養成し、派遣する体制を強化するのが狙いだ。

 本県の医療は地域によって医師数が偏っており、医師不足が深刻な所もある。今回の講座再編を契機に、県内への医師定着を促す仕組みをさらに充実させ、県民が安心して暮らせる地域医療を実現してほしい。

 再編に当たり医学部は、現行の「消化器内科学・神経内科学講座」を「肝胆膵(かんたんすい)内科学・神経内科学講座」に改組。これとは別に食道や胃、大腸などの消化管疾患を専門とする「消化管内科学講座」を独立させる。

 付属病院の入院・外来の診療体制は現行のままだが、消化器関係の講座が増えて専門性が高まり、より多くの医師を養成することが可能になる。

 消化器内科の特徴は、疾患の種類と患者数が他の診療科目に比べて多いことだ。それにもかかわらず県内では秋田市に専門医が集中し、医師不足が深刻な地域もある。

 中核病院を見ると、湯沢市の雄勝中央病院が常勤医不在となっており、秋田市以外の病院の多くは県外大学からの医師派遣に頼っているのが実情だ。

 このため県内六つの中核病院は一昨年春、常勤医派遣を求める要望書を共同で医学部に提出。佐竹敬久知事も昨年2月、郡部への消化器内科医派遣を求める異例の要請を行った。今回の講座再編はこうした要望に応えるものとして評価できる。

 ただし新講座の教授の公募はこれからだ。当面は現医学部長が主任教授を兼任するものの、今後選ばれる担当教授の手腕も期待される。

 志ある多くの若手医師が、ここで研さんを積みたいと思えるような充実した講座の実現に向けて、医学部の知恵を結集してもらいたい。

 県内の医師不足と偏在は消化器内科に限ったことではない。2004年に医師の初期臨床研修がスタートし、県内の病院を研修先に選ぶ新人医師は減少。対策として秋田大は06年度入試から、推薦入試の「地域枠」を導入するなど医師不足解消に力を入れてきた。

 その成果もあって、昨年春には県内病院を研修先に選んだ秋大医学部卒の新人医師が増加。初期臨床研修の開始以来、初めて50人を超えた。今回の講座再編によって県内での研修医がさらに増え、他の診療科目の刺激になることが期待される。

 地域枠導入や講座再編は、若手医師が地域医療の世界へ足を踏み入れるための入り口として重要だ。それに劣らず大切なのは、若手医師が長く県内にとどまり、定着していくための手だてをどうするかである。

 医学部が新しい行動を起こした今、各病院や県、市町村も医師定着に向けた待遇改善策などの検討を急ぐ必要がある。



https://www.m3.com/news/kisokoza/302568
2015年、医師の働き方変わる改革続く◆Vol.1
医局エリートにも民間紹介会社 活用の動き

2015年3月16日(月)配信高橋渓介(エムスリーキャリア・コンサルタント)

 新たな専門医制度や都道府県での地域医療構想の策定開始など、医師のキャリア形成、働き方に大きな影響を与える制度改革が本格化する2015年。医師 の転職サービスを運営しているエムスリーキャリアのコンサルタント、高橋渓介氏が「2015年の医師の働き方」を解説する。
 第1回は2015年の転職市場の状況、第2回は給与事情、最終回となる第3回は新専門医制度と地域医療構想が医師の働き方に与える影響を考える。民間紹介会社の活動領域が拡大するなど、医師個人の意思で職場を移るケースが増えている一方で、依然として医局の力は強く、国の制度設計にも翻弄されがちな医師の働き方。長期的な変化の行方に関心を払うことが、より良い働き方には不可欠になる。
依然売り手市場が続く
 厚生労働省の職業安定業務統計によると、2015年1月の医師・薬剤師などの有効求人倍率は7.01倍。全職業の1.1 0倍と比べても圧倒的な売り手市場という傾向は2015年も変わらない。慢性的な医師不足を受けて、転職市場も拡大している。

 エムスリーキャリアの調査によると、直近1年間で勤務医の17%が常勤勤務先を変えている。医師に転職を決意する動機を聞いてみると、立場、給与、技術の問題が挙がることが多い。立場というのは、端的に言うと上が詰まっているということ。大学病院では教授、准教授が上にいて、タイミング的にさらなる出世が厳しいと思うと外に出たいと思うようだ。民間病院でも上に主任部長、部長がいて、実力は自分が一番なのに主導権を取れないと思った時には、現状への不満が出てくる。

 専門医資格を持つことが当たり前のようになってきており、資格維持のために転職する医師も多い。一方、激務で体力的についていけない病院があるのは昔から変わらず、勤務条件を理由に転職する医師も多い。

 医師の転職手段は医局経由、知人の紹介、紹介会社の利用、それに開業などがある。紹介会社の利用は1割強と推計され、主流とまでは言えないが増加傾向にある。2~3年前と異なるのは、大学病院で順調なコースを歩んでいる講師や現役の大学教授などからもキャリア相談を受けるようになったことだ。当社では全登録者の約半数が医局に所属している。腕に覚えがある内視鏡技術認定医や救急領域の指導医などの登録も増えている。

大学医局縮小で、民間経由増
 医療機関にとっても、紹介会社を利用した人材採用は一般的になってきている。都市部では7割の病院から問い合わせをいただいており、以前なら自己応募や大学医局からの派遣で充足していた都市部のブランド病院からも、求人を預かるようになった。2004年度の臨床研修の必修化から10年、大学医局の人員体制が縮小し、派遣を受けられないケースが増えていることが背景にある。これまでは医局派遣が多かった外科系でも、都市部を中心に求人が寄せられている。日本病院会の2011年の調査では、医療機関の56%が医師採用で紹介会社を利用したことがあるという。

※本稿の内容はエムスリーキャリア、およびエムスリーの会社としての見解を示すものではありません。


高橋渓介(たかはし・けいすけ)
大学卒業後、教育産業を経て2011年にエムスリーキャリア株式会社入社、常勤職のキャリアコンサルタント業務に従事。現在は、採用ソリューションサービスを兼務し、全国の医療機関情報の収集や地域特性の分析、招聘条件に関する助言等、医療機関の採用活動を支援。



http://www.m3.com/news/general/303912?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150317&dcf_doctor=true&mc.l=92598855
群馬大病院長が学長就任辞退…患者死亡相次ぎ
事故・訴訟 2015年3月17日(火)配信 読売新聞

 肝臓手術後に患者の死亡が相次いだ群馬大学病院(前橋市)の野島美久よしひさ病院長(61)が、内定していた4月1日の学長就任について、辞退する意向を高田邦昭学長に伝えていたことが、17日分かった。

 患者の死亡が相次いだ事態を重視し、学内の混乱を避けるためとみられる。同大は19日にも選考会議を開き、対応を協議する。

 野島氏は2011年4月、病院長に就任。昨年9月に教員や学外の有識者などから次期学長候補に推薦された。教授らによる投票を経て同12月、大学の理事、学部長、学外有識者らで作る学長選考会議で、高田学長の任期満了(今月末)に伴う次期学長に内定していた。

 次期学長辞退について野島氏は、17日の読売新聞の取材に対し「ノーコメント」と話した。



http://mainichi.jp/area/oita/news/m20150317ddlk44040545000c.html
償いの現場・大分刑務所の塀の中:/2 医師の欠員、深刻化 背景に待遇や“抵抗感” /大分
毎日新聞 2015年03月17日 地方版

 1月中旬、刑事施設の医師である「矯正医官」、広瀬英彦さん(63)は刑務所内の診察室で70代の男性受刑者に向き合った。「体調どうですか」。声を掛けながら血圧を測り、問診する。広瀬さんは大分刑務所唯一の常勤医師だ。

 刑務所の医師不足は全国的な課題だ。法務省矯正局によると、全国の矯正医官は2010年で301人(定員比90%)だったが、14年は252人(同77%)に減少。大分も定員3人に対し、欠員2の状態が続く。

 その原因について、法務省の有識者検討会の報告書(2014年1月)は、一般の医師との給与水準の格差が大きい▽社会的に評価されずキャリアアップに結びつかない▽「塀の中」という特殊環境で信頼関係が築きづらい▽出所後に接触があるかもしれないと恐怖心を抱く−−ことなどを挙げる。

 刑務官だった父の影響で、広瀬さんは「塀の中」に対する抵抗感が比較的小さかった。矯正医官として刑務所に来て10年。今は近隣の病院と信頼関係を築き、入院など所内で対応できない急患でも受け入れてもらえる環境が整っている。入院の場合には付き添いの刑務官数人と個室の確保が必要となるだけに、受け入れる側の病院との良好な関係は不可欠だ。

 70代の受刑者は、若い頃は丈夫だったが年と共に衰え、14年初めには前立腺がんが見つかった。その年の4、5月と2度にわたる手術を受けた。「健康が第一。血圧が高いので、その検査もお願いしてます」。かみ締めるような語り口に、広瀬さんへの信頼感がにじむ。

 現在は他に非常勤医師1人が週1回受刑者を診るが、4月からは非常勤の代わりに常勤の矯正医官1人が加わる。1日30〜40人を診察する状況が好転することが期待される。

 自分の都合を優先して主張する受刑者や必要以上に薬を要求する受刑者など、これまでに多くの患者を診てきた広瀬さん。「感情を交えず淡々と診ることは、どの医師も変わらない。ただ受刑者は医師を選ぶことができない。より淡々と、です」【浅川大樹】



http://news.livedoor.com/article/detail/9896784/
医者を困らせる患者は? ‐ 「TVで特集されるとすぐ自分に当てはめる」も
2015年3月17日 9時45分 マイナビニュース

メドピアはこのほど、日本テレビ『世界一受けたい授業』の3月7日放送分で発表された「医師7万人のアンケートでわかる。お医者さんのベストチョイス! 」において、番組内では放送されなかったアンケート結果全体を公開した。

同調査は1月16日~2月2日、同社が運営する医師専用サイト「MedPeer(メドピア)」の会員医師を対象にインターネット上で実施。問1は1,365名、問2は1,546名から有効回答を得た。

まず「患者さんにされて最も困ること」を質問すると、「スタッフへの暴力・暴言」(133回答)が最多となった。2位以下には、「自己都合で治療を中断する」(121回答)、「処方した薬を正しく使用しない」(107回答)、「無理な要求をする」(98回答)、「コンビニ(時間外)受診」(97回答)が続いている。

<コメント>

■スタッフへの暴力・「暴言・「モンスターペイシェントが増えている」(30代/腎臓内科/男性)・「医師の患者への態度がよく問題視されるが、現場では患者からの暴力、暴言は日常茶飯事である」(50代/小児科/男性)・「若い頃の話だが、説明のしかたが悪いとか、言葉が生意気だなどと、むち打ちの患者が大声を出して怒り出し、土下座をして謝れと、いわれのない謝罪を迫られたことがある。誰も救ってくれず困り果て、仕事が進まないので、土下座したことが忘れられない思い出である。今はRisk管理部門があり、相談できるが、10年前はどこにも相談できなかった」(50代/整形外科/男性)

■自己都合で治療を中断する・「自己判断で中止して、悪化する例が多いです」(50代/一般内科/男性)・「"効果を判定するのに一定期間はかかりますので服用を続けてください"と説明し一旦納得されても、効かないとやめてしまう」(40代/麻酔科/男性)・「患者さんのことを第一に考えて一生懸命治療しているのに、勝手に治療を中断されるとやるせなくなってくる」(40代/眼科/男性)

■処方した薬を正しく使用しない・「勝手に大目に飲んだり、飲んだり飲まなかったりはやめてほしい」(40代/精神科/男性)・「やはり処方したお薬をきちんと服用していただけないと治療効果の判定もできません」(50代/一般内科/男性)

■その他・「テレビで特集をされるとすぐに自分に当てはめて受診する患者さんが多い」(50代/一般内科/女性)・「ネット情報やTV情報を真実だと信じて疑わない……」(30代/一般内科/男性)・「きちんと説明して承諾書を取ったうえで行った検査に対して、納得していないと言って支払わない患者がいました」(40代/呼吸器外科/男性)・「症状をオーバーに言ったり、逆に隠されることもあり苦慮します」(50代/眼科/男性)

続いて、「自身は延命治療を希望するか」と質問。その結果、「希望しない」が87%を占め、多くの医師が自身の延命治療を望んでないことが判明した。

<コメント>

■希望しない・「つらい症例を見てきて、意識がないのであれば本当の意味での延命は難しいと感じた」(20代/その他/男性)・「苦しみを長引かせたくない。延命治療は家族の負担になるし、医療者にとっても負担となる。同業者に無用のストレスを与えたくないため」(40代/消化器内科/男性)・「人は輝きを放っている時が生きているときだと思うから、心臓だけが動いていてもなんの意味もないので」(40代/脳神経外科/男性)

■希望する・「いつ新しい画期的な治療方法が見つかるかもしれないから、希望を捨てずにできる限りの治療を受けたい」(60代/麻酔科/女性)・「まだ30代なので延命治療で一時期を乗りきれば元通りに戻れる可能性があるから」(30代/一般内科/女性)・「延命は自分のためではなく、家族のため。家族がどんな状況でも生きていてほしいと思うなら延命治療をしても構わない。延命治療によって、家族が別れまでの時間を確保できて、精神的に落ち着いた例を何度も見てきており、一概に延命がいけないとは思わない」(50代/一般内科/男性)



http://media.yucasee.jp/posts/index/14640?la=nr3
医療機関の休廃業・解散、5年で3倍に急増
2015年03月17日 17時50分 ゆかしメディア

 医療機関で昨年2014年に休廃業・解散した件数は、前年比12.7%増の347件だったことが、帝国データバンクの調査結果で明らかになった。最近5年で約3倍に増加した。都市部での集中による競合、また、事業継承がうまくいかずに休廃業・解散せざるを得ない医院が件数としては増えている実態が浮かび上がる。2007年の集計開始以来で最多。

 地域別では、近畿が54.5%増の34件、北海道が38.5%増の36件となった。東北、九州は減少したほか、北陸は変わらなかった。人口が多い都市部では診療所やし会員が一極集中し、競合が激化。一方で地方では、慢性的な医師不足で経営難になり、再編や身売りなどの決断を迫られて休廃業・解散件数が増加しているようだ。

◆地域別の休廃業・解散件数
     14年 13年 
北海道  36  26  
東北   20  29  
関東   74  65  
北陸   16  16
中部   30  25
近畿   34  22
中国   40  30
四国   32  28
九州   65  67

◆年代別の休廃業・解散件数
2007年 121件
2008年 124件
2009年 116件
2010年 146件
2011年 263件
2012年 285件
2013年 308件
2014年 347件

 昨年、休廃業・解散した医療機関の代表者の年齢が判明した230社の年代別で見ると、最も多いのが70代が62社、次いで60代が56社、80代以上が54社となっており、全体的には60代以上が74.8%となった。中には10%弱だが、40代以下もある。

 開業医は診療報酬改定次第で収入が変動するものの、改定によって収入が下がった医師もいる。内実は赤字を抱える医院も少なくはない。また、今後は都市部での競争激化、さらには、地方の過疎化によって、今後も休廃業・解散件数は増加していく可能性がある。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H69_X10C15A3PP8000/
市町村の2割超で病床過剰 経産省、40年まで推計
2015/3/18 2:00日本経済新聞 電子版

 経済産業省は市区町村の2割超にあたる全国385の自治体で2040年まで病院の入院ベッドが過剰な状態が続くとの推計をまとめた。高齢者が減っていくためだ。今後の病院整備でムダな投資を抑えるように呼びかける考えだ。

 人口構成の変化を反映した10~40年の入院ニーズに対し、病床数がどれだけ確保されているかを推計した。地域医療のベースとなる全国337の「2次医療圏」のうち2割超にあたる79で病床数が40年まで一貫して全国水準を上回る。北海道や九州に多く、市区町村数では385に相当する。

 一方、政府は17日、都道府県が15年度から策定する病院整備計画の前提となる病床数の推計方法を決めた。レセプト(診療報酬明細書)データに地域ごとの病気の傾向や人口動態を加味するため、経産省の推計とは異なる結果が出る可能性がある。25年時点の推計値に比べて現状の病床数が過剰なら削減を促す。



http://getnews.jp/archives/868974
元東大教授が無罪主張=研究費詐取事件―東京地裁[時事]
DATE:2015.03.17 19:19 時事通信社

 架空の業務を発注し、東京大などから研究費約2100万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた同大政策ビジョン研究センターの元教授秋山昌範被告(57)の初公判が17日、東京地裁(稗田雅洋裁判長)であった。秋山被告は「私は無罪です」と起訴内容を否認した。

 検察側は冒頭陳述で、秋山被告が実質経営する会社の運転資金に充てるため、自身が関与する研究事業について、業務受注の事実はないのに関係会社に虚偽の請求書などを作成させ、研究費を大学側から詐取したと指摘した。

 弁護側も冒頭陳述を行い、被告が実質経営する会社と関係会社が協力して事業を実施し、成果として医療情報システムが完成したと主張。高い評価を得ており、業務に実体はあったと訴えた。 

[時事通信社]


  1. 2015/03/18(水) 05:22:27|
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