Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月14日 


http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150314_11033.html
<医学部新設>薬科大の構想を了承 文科省審査会
2015年03月14日土曜日 河北新報

 東北薬科大(仙台市青葉区)が目指す医学部新設について文部科学省の構想審査会(座長・遠藤久夫学習院大経済学部長)は13日、構想概要を了承し、文科省への設置認可の申請手続きを認めた。薬科大は今月末までに申請し、2016年4月の開設を目指す。
 一方で構想審は、東北6県の医療関係者が参加した薬科大の教育運営協議会で議論が尽くされていないとして、医学部開設までに検討すべき課題をまとめた。
 課題は(1)医師偏在解消のための既存医学部、県との連携(2)地域で医師を養成するカリキュラムの構築(3)地域医療に支障を来さない教員医師、看護師の確保(4)医師の定着を促す修学資金制度の整備(5)医師需給に対応した定員調整(6)運営協の継続的な開催-の6項目。
 協議で薬科大は、採用予定教員183人のうち3割超の64人が東北大所属の医師になると説明。委員から「全国に幅広く応募を働き掛けたのか」と疑問が示され、薬科大は「公募指針に沿って適切に選考した結果、東北大が多くなった」と説明した。
 このほか「自治体の協力を得るための薬科大の積極的な姿勢が見えない」などの意見も出た。





http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240348-storytopic-1.html
琉大医学科生 北部勤務「ぜひ」3% 情報発信、整備に課題
2015年3月14日 琉球新報

 【北部】北部地域の医師不足解消に向け、北部広域市町村圏事務組合が琉球大学医学科の5、6年生を対象に実施したアンケートで、将来北部地域の病院に「ぜひ従事したい」と答えたのは2・9%だった。一方、県外勤務医を対象とした同様の調査でも2・3%だった。ただ、給与や居住、子育て環境の整備など「条件が合えば従事したい」と答えたのは琉大医学科生で約7割、県外勤務医で約5割に上り、キャリアアップや環境整備の情報発信などの課題も浮かび上がっている。
 北部広域市町村圏事務組合が事務局を務め、北部の医療や地域の有識者が医院を務める「定住条件整備推進委員会」の10日の最終会合で発表された。北部地域では周産期医療を中心に医師確保が課題となっている。同委員会は医師の人材バンクやキャリアアップ、医療職向け子育て支援事業などをまとめた基本計画を策定しており、今後、実施に向けて関係機関と調整する。昨年11月に実施した琉大医学部医学科5、6年生対象の調査では232人中、139人(有効回収率59・9%)の回答を得た。同学科で同様の調査は初めてという。
 調査結果によると、希望する臨床研修先の病院では、北部の病院は0・7%と低いのに対し、中南部の病院が約4割、県外が約3割、琉大医学部付属病院が約2割だった。研修後の進路希望も北部は0・7%だったが、琉大付属病院は約4割と最も多かった。将来的な北部地域への勤務意向で「条件が合えば従事したい」と答えた69・05%は、条件として「代診できる医師」「病院の施設・整備」「他病院との連携」「勤務環境に対する地域理解」を挙げた。一方、同12月に実施した県外勤務医の調査では、20~39歳の医師787人から回答を得た。北部への勤務意向について「条件が合えば従事したい」が46・9%だった。キャリアアップを基本としながら、給与の良さや居住と子育て環境を重視する回答が多かった。
 同組合は両調査の結果の背景に、北部の医療機関の情報不足もあるとみている。勤務先などを選ぶ手段として、先輩らの口コミや病院ホームページからの情報収集も重視されているため、基本計画実施に当たり、業務や待遇などの具体的な情報発信にも取り組む考えだ。



http://www.m3.com/news/iryoishin/302226
医療維新
シリーズ: ここがおかしい!ここが問題!医療界
「大学の医師派遣機能が弱体化」が6割超◆Vol.13
「新設の医学部不要」が7割弱

医師調査 2015年3月14日(土)配信池田宏之(m3.com編集部)

Q13A 臨床研修の必修化の大学病院の地域への医師派遣機能の影響
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 Q13Aでは、臨床研修の必修化で、大学病院の地域への医師派遣機能がどう変化したかを聞いた。 最も多かったのは「弱体化した」で40.7%。「やや弱体化した」との回答も含めると、6割以上が、弱体化を実感している結果となった。臨床研修の必修化は、研修の大学離れを誘発したことに加え、都市圏への研修医の集中を招いた。結果として、地方大学を始めとして研修医が十分に集まらなくなり、入局者が減少し、結果として、へき地などの医師派遣機能の弱体化を実感する地域が出ていることを伺わせた。「強化された」「やや強化された」は、合計で13.5%となった。

Q13A 大学病院の地域への医師派遣機能の今後
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 併せて、今後の大学病院の医師派遣機能について聞いたところ、「強化すべき」が65.4%に上った。「医療がなければ、生活ができない」との意見も聞かれる中、へき地など、勤務を希望する医師が多いとは言えない場所については、大学に期待する声が、半分を超えた。「弱体化すべき」は6.5%だった。

Q14A 宮城県仙台市と千葉県成田市における医学部の新設の是非
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 宮城県仙台市と千葉県成田市で、2つの医学部の新設の検討が進む中、Q14Aでは、2つの医学部の新設の是非について聞いた。最も多かったのは「ともに必要でない」で56.9%となった。「医学部数は、現状より減らすべき」は9.8%おり、合わせると7割弱が、医学部数を増やすことに反対している結果となった。

 一方で、いずれかの形による医学部増を求める声は、合計で19.1%弱となった。うち半数は「2カ所以外に、他の地域でも必要」(10.6%)との回答で、医師の不足や偏在の指摘がある中で、養成数の増加で問題解決を図る方法を支持する医師も、一定数いることを示唆する結果となった。ただ、「千葉県成田市のみ必要」との回答はゼロだった。

 

http://www.sankei.com/west/news/150314/wst1503140028-n1.html
すり傷や風邪、夜間・休日の“コンビニ受診”もうやめて…日赤和歌山医療センター「時間外選定療養費」5400円徴収へ
2015.3.14 08:17 産経ニュース

「時間外選定療養費」導入に伴って掲示された説明書=和歌山市の日赤和歌山医療センター
 ちょっとした風邪や擦(す)り傷などで、休日や夜間に救急外来を利用する「コンビニ受診」。緊急性がないにもかかわらず、「待ち時間が短い」「日中は仕事がある」などの理由で気軽に受診するため、重症患者への対応が困難になるケースが全国的に問題となっている。日赤和歌山医療センター(和歌山市)は4月から、夜間・休日に受診した軽症患者に対して「時間外選定療養費」として、5400円を徴収することを決定。同センターは「高度救命救急センターとして、本来の業務である重症者の治療に力を入れたい」としている。(地主明世)

 「受け入れ態勢は限界に近い」と話すのは、同センターの山崎誠・経理部長。昨年1~10月の時間外救急患者は2万7245人で、1日に換算すると約90人だが70人程度は軽症。昨年末には、200人を超える患者が時間外救急に集中した日もあったという。それに対して、夜間・休日は医師ら10人しかおらず、対応が難しくなっているのが現状だ。

 同センターの時間外選定療養費徴収は、平日の午後5時半から翌午前9時、土日曜と祝日などの休日に受診した軽症者が対象。他の医療機関の紹介状を持参したり、入院が必要となった場合などは徴収しないという。

 和歌山県内の救急医療機関は症状によって3段階に分かれている。比較的軽症の患者を担当する診療所などの「初期救急医療機関」▽入院が必要な重症患者を受け入れる「二次救急医療機関」▽生命に危険のある差し迫った患者を24時間態勢で担当する「三次救急医療機関」。

 県内では、同センターのほか、和歌山県立医大付属病院(和歌山市)と南和歌山医療センター(田辺市)が三次救急医療機関だが、いずれも受診者の7~8割を軽症者が占めるという。

 「医師や病院などの“医療資源”には限りがある。風邪など緊急性がないなかで、仕事帰りに夜間救急などを利用されると医師が疲弊してしまう」と県医務課の貴志幸生班長は指摘する。

 患者の大病院志向や24時間対応してもらえる利便性などが軽症者の「コンビニ受診」に拍車をかけているという。

 県は、看護師や医師が患者や家族らの相談に応じる「子ども救急相談ダイヤル(♯8000)」の利用時間について4月から、これまでの午後7~11時を、土日曜と祝日は午前9時~午後11時に拡大することを決めた。さらに、県救急医療情報センターも、24時間態勢で適切な医療機関を案内。救急医療現場の負担軽減とともに、地域医療機関との適切な連携を目指している。

 貴志班長は「軽症の患者が増えると、本来受け入れるべき重症患者を受け入れられない事態につながる」と指摘し、状況に応じた医療機関の選択を呼びかけている。



 ■時間外選定療養費 夜間や休日などの時間外に救急外来を受診した軽症患者に課金するもので、大阪府や兵庫県など全国各地の病院が導入している。課金によって、軽症患者は20~30%減少するなど効果がみられる一方、病院収入としては結果的に減収となる場合が多いという。



http://www.asahi.com/articles/ASH3F6QKZH3FULBJ011.html
執刀医の聞き取り内容、学外委員に知らせず 群馬大病院
2015年3月14日00時37分 朝日新聞

 群馬大病院(前橋市)で腹腔(ふくくう)鏡による肝臓切除手術を受けた患者8人が死亡した問題で、同大が事故調査委員会の学外委員に執刀医への聞き取り調査の内容を知らせず、議事録を送っていなかったことがわかった。5人いる学外委員の1人は朝日新聞の取材に対し、「9回の会合のうち初回だけしか参加を求められなかった」と答えた。

 学外委員の1人は「また呼ばれるだろうと思っていたが呼ばれなかった。執刀医の聞き取り調査はいまだに聞いていない」と話した。群馬大は「学内の委員は毎回基本的に出ているが、学外委員をすべての回に全員呼んでいるわけではない。報告書案は複数回を送り議論はできていると考えている」と説明する。

 群馬大では昨年6月ごろに今回の問題を把握。学内7人と、医師や弁護士ら学外委員5人の計12人の調査委員会をつくり、昨年8月から9回の会合を重ねた。今月3日に8人全員の診療で「過失があった」とする最終報告書を公表した。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H1U_U5A310C1NNE000/
オバマケアの合法性問う 米医療保険改革、再び最高裁判断
2015/3/14 12:23日本経済新聞 電子版

 【ワシントン=川合智之】米連邦最高裁判所はオバマ米大統領が推進する医療保険制度改革法(オバマケア)に関連して政府が出している補助金の合法性を巡る裁判で6月にも判決を下す。9人の判事による審理を通じて違法と判断されれば、オバマ氏の看板政策の根幹が揺らぎ、800万人以上が保険を失うと懸念する声も出ている。

 裁判で争われているのは、医療保険の購入者に対する補助金の払い方が適切かどうかだ。オバマケアの条文では、支給の対象は州政府が開設したウェブサイトを通じた保険購入者となっている。ただオバマ氏への協力を拒む野党・共和党の知事を中心に30州以上がサイトを開いておらず、今は連邦政府のサイトを通じた購入者にも補助金が支払われている。

 州政府サイト以外での購入者への補助金は、法律を文言通り解釈すれば違法だが、オバマ政権は「立法の趣旨を考えれば補助金は合法だ」と主張する。これまでの連邦高等裁判所の判決では違法と合法で判断が分かれ、最高裁に持ち込まれた。

 米メディアによると、9人の最高裁判事の見解は分かれている。リベラル派の4人は合法との見解に傾いているようだ。中立派のケネディ判事は4日に始めた審理で原告と被告の双方に質問し、合法かどうかの判断は明らかにしなかった。

 最高裁は2012年にもオバマケアの合憲性を審理し、保険加入の義務づけは5対4で「合憲」だと判断した。今回の判決で違法判断が出れば、800万人以上が補助金を受け取れなくなるとの試算もある。オバマ政権は法律を実態に合わせて修正することを議会に求めているが、共和はオバマケアの撤回を主張し、妥協点は見えない。

 低い所得層に手ごろな医療保険を提供するのが目的のオバマケアに対して共和は財政負担の増大を招くと反発してきた。上下院で多数を占める共和がオバマケアの廃止法案を可決しても、大統領は拒否権を行使できる。現在の共和の議席数は拒否権を覆せる3分の2に満たず、オバマケアの廃止に追い込むのは難しいのが実情だ。

 一方で出口の見えない国政の課題に対する司法の判断が政権の看板政策の命運を左右するとして注目を集めている。



http://www.sankei.com/region/news/150314/rgn1503140013-n1.html
歯学部試験、事前に漏らす 長崎大、研修医ら処分
2015.3.14 07:06 産経ニュース

 長崎大は13日、昨年9月に実施した歯学部の実技試験で、事前に課題を学生に漏らす不正をしたとして、歯科研修医3人を戒告の懲戒処分にしたと発表した。管理責任を問い、中山浩次歯学部長ら4人は訓告などの処分にした。

 中山氏は、記者会見で「研修医が事前に課題を把握できないようにし、再発防止に努める」と述べた。

 歯学部によると、試験は「医療系大学間共用試験実施評価機構」(東京)が提供。歯を抜いたり、フッ素を歯に塗ったりするなど臨床能力を確かめる内容だった。

 昨年9月、5年生約50人が臨床実習に進むために受験。うち3人の学生が、内容を知っていた研修医から電話などで聞き出し、無料通信アプリLINE(ライン)を使ってほかの学生にも知らせていた。試験当日、預かった学生の荷物から課題が書かれた紙が見つかり、不正が発覚した。

 処分は昨年12月16日付。公表が遅れた理由を歯学部は「処分対象者の研修が続いており、研修が終わるまで待った」と釈明している。


  1. 2015/03/15(日) 05:53:56|
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