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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月13日 

http://www.sankei.com/life/news/150313/lif1503130032-n1.html
東北薬科大、医学部新設へ 来年4月にも
2015.3.13 20:51 産経ニュース

 東日本大震災からの復興支援策で東北地方の1大学に限り認める医学部新設について、文部科学省の構想審査会は13日、東北薬科大(仙台市)が設置認可を申請することを認めた。大学は3月中に申請し、平成28年4月の開設を目指す。

 ただ、審査会は既存の医学部や自治体と連携して、地域医療への理解を深める教育を充実させ、卒業生の地域定着を促すことを要請。教員の確保は地域医療に支障を来さないよう、全国に人材を求めることなども留意点として挙げ、今後も対応を確認するとした。

 医学部新設をめぐっては、審査会が昨年8月、東北薬科大を選定。条件として、関係者で協議会をつくり、卒業生の勤務地の偏在や、教員となる医師の引き抜きを防ぐ方策の検討を求め、東北薬科大は東北6県の医療関係者を集めた協議会で、議論を進めていた。



http://www.m3.com/news/iryoishin/302946
医療維新
シリーズ: 医師不足への処方せん
医学部新設、3月中の申請へ、東北薬科大学
文科省構想審査会が承認、6つの対応条件を付す

レポート 2015年3月13日(金)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 文部科学省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」(座長:遠藤久夫・学習院大学経済学部長)の第6回会議が、3月13日に開催され、東北薬科大学の医学部新設について議論、同大が大学設置・学校法人審議会(大学設置審)に対し、医学部の設置認可申請を行うことを了承した。今後、同大学は3月末までに申請、2016年度の開学を目指す。新設が認められれば、1981年に医学部を新設した琉球大学以来、35年ぶり。


構想審査会は、文科省で開催。

 ただし、6つの「対応が必要な事項」という条件も付された。東北薬科大学は、設置認可申請と並行して、これらの対応にも取り組み、同大が運営する、東北各県の関係者で構成する「教育運営協議会」、さらには文科省の構想審査会に適宜諮ることが求められる。

 6つの事項とは、(1)東北6県の実情を踏まえた医師偏在の解消方策を講じる、(2)地域医療への理解を深める教育を充実する、(3)教員等の採用に当たっては、地域医療に支障を来さないよう対応する、(4)修学資金制度を魅力ある制度とするなどして、卒業生の東北地方への定着を図る、(5)将来、医師需給等に対応して定員調整の要請があった場合には適切に対応する、(6)開学前と開学後も、教育運営協議会を開催する――だ。

 第6回会議でも、特に議論になったのは、(3)と(4)であり、これらは東北薬科大学の教育運営協議会の計6回に及ぶ会議でも、最後まで懸念が呈せられていた点だ(『東北薬科大、医学部新設の“第二関門突破”』を参照)。

 東北薬科大学は、医学部新設に伴い、「東北医科薬科大学」に名称を変更。医学部の入学定員は100人だ。付属病院として、今の東北薬科大学病院(466床)を増床し、「東北医科薬科大学病院」(616床)とする予定。3月1日時点での教員採用予定数は、基礎系37人(募集教員数38人、応募155人)、臨床系133人(募集教員数145人、応募186人)で、合計170人(募集教員数183人、応募341人)。170人中、東北地方の応募者は133人(78.2%)、うち東北大学64人(37.6%)、東北薬科大学および付属病院44人(25.9%)。

 東北地方、特に東北大学の医師らの採用予定が多いことから、地域医療に支障を来す懸念が呈せられた。これに対し、東北薬科大学理事長・学長の高柳元明氏は、東北大学の医学系研究科長(医学部長)や関連診療科長による、応募に同意する「意見書」が付されているとし、開学後も継続的に地域医療への影響を検証していくと述べ、理解を求めた。応募に当たっては、応募者の転出に伴い、地域医療に影響が生じないよう、所属長の意見書を付すのが条件だった(『医学部教授らの公募開始へ、東北薬科大学』を参照)。

 また東北地方に卒業生を定着させる施策である、修学資金制度についても、卒業後の義務年限を果たさずに資金を返済する動きがあるとの指摘があった。この点についても、大学側は、面接の段階から地域医療にモチベーションを持つ学生を選抜するなどの取り組みを説明。さらに各県とも協議をしながら、修学資金制度の運営の在り方を検討していくとした。

 教員採用による地域医療への影響、さらにはどの程度の学生が修学資金制度を希望するかなどは、蓋を開けていないと分からない面もある。構想審査会の第6回会議に出席したのは、12人の委員中、7人。委員からは、さまざまな意見が出たが、遠藤座長は、「今日、欠席した委員に対しては、事前に説明して、今後の進め方などについて意見をもらっている」と前置きした上で、「ある程度、進めないと検証できない事案もある。引き続き検討しなければいけない課題を明示し、構想審査会や教育運営協議会で継続して課題への取り組み状況をチェックするという条件で、(医学部設置の)大学設置審への申請を認めてはどうか」と提案。

 大学設置審への申請自体に異論は出なかったものの、6つの「対応が必要な事項」については、欠席委員も多いため、再度、構想審査会を開催して議論すべきとの意見が、日本医学教育学会理事長の伴信太郎氏(名古屋大学大学院医学系研究科総合医学専攻総合診療医学分野教授)と、東邦大学医学部医療政策・渉外部門特任教授の小山信彌氏から出た。しかし、時間的余裕もないことなどから、今後も必要に応じて構想審査会を開催する条件で、メールベースで「対応が必要な事項」を取りまとめることで合意を得、議論を終えた。

 「7つの条件」の対応を協議

 文科省の構想審査会は2014年8月、3つの医学部新設候補から、「7つの条件」を付して、東北薬科大学を選んだ(『東北薬科大、医学部新設の“第一関門突破”』を参照)。同大は、教育運営協議会を設置、計6回の会議を重ね、「7つの条件」に対する対応策をこの3月2日に取りまとめた(『東北薬科大、医学部新設の“第二関門突破”』を参照)。

 13日の構想審査会は、東北薬科大学の「7つの条件」への対応状況を検討し、医学部設置認可申請を認めるかどうかが議題だった。出席したのは、構想審査会の7人の委員のほか、高柳氏をはじめ、東北薬科大学の関係者、教育運営協議会の座長を務めた、東北大学総長の里見進氏、関係省庁の官僚だ。

 まず高柳氏と里見氏が、教育運営協議会の計6回の議論の経過や「7つの条件」への対応状況を説明、その後、委員との質疑応答を行った。その上で、東北薬科大学の関係者と里見氏が席を外した後、医学部設置認可申請の可否を議論した。

 里見氏は、教育運営協議会の取りまとめについて、「一定の理解が得られた事項もあったが、合意が得られず、今後議論をさらに深めていく必要がある事項もあり、いわば両論併記になっている」と説明。ただし、東北6県の各県、各大学医学部・医科大学、医師会が一堂に会して協議した意義は大きいとし、今後もこの教育協議会を活用して議論していくと述べ、他の地域でもこの枠組みは地域医療を考える上で参考になるとした。

 教員採用予定、78.2%が東北地方

 前述のように、議論になったのは、教員採用に伴う地域医療への影響と、卒業生の東北地方への定着のための修学資金制度の在り方だ。文科省は、委員に対して事前に関係資料を配布、委員の質問も集約していたが、その多くはこれらに関する内容だった。

 「採用予定者の78.2%が東北地方の人だが、応募者の46%は東北以外の人だった。つまり採用率は東北からの応募者に多い。なぜそうなったのか」と問い、東北の地域医療への影響を質したのは、NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏。

 東北薬科大学医学部設置準備室室長で、医学部長就任予定の福田寛氏は、東北地方の医師不足への対応と被災地域の復旧・復興の核となるなど、新設医学部のミッションへの理解や、応募者の実績などを踏まえて選考した結果であり、それ以外の意図はなかったと説明。東北地方の採用者が多いのは、東北薬科大学からの応募者は全員採用したことも一因であるとした。

 伴氏は、公募期間が短かったことを指摘、また新設大学の場合、一つの大学から多くを採用することのないよう制限することもあり得るなどの意見を述べ、東北地方からの採用が多いことから地域医療への影響を懸念した。福田氏は、研究科長(医学部長)と関連診療科長の意見書で、地域医療に影響がないことを確認していると説明。伴氏はそれでも納得せず、「医学部長や診療科長が、『OK』と言っても、本当に『OK』かは疑問」と返した。小山氏も、「玉突き人事」を懸念。

 福田氏は、「玉突き人事」などによる地域医療への影響は、すぐには分からないため、今後検証していくと答えたほか、高柳氏は東北大学から新設医学部の教員になっても、両大学は地理的に近いことなどから、引き続き地域医療への貢献は可能とした。


 修学資金返済、義務年限を果たさない医師も

 卒業生の地域定着策について、意見を述べたのは、自治医科大学学長の永井良三氏。地域定着を図るには、1大学では難しく、県が医師確保対策として運営する地域医療支援センターなどと連携していくことが必要であり、各県と協議する必要性を指摘。その上で、現行の医学部では、修学資金をもらい「地域枠」で入学した学生が、修学資金を返済し、義務年限を果たさないケースが出ているとし、「これは将来、重要な問題になる。この実態や背景を研究しているか」と質した。

 東北薬科大医学部設置準備室委員・事務局長の堀田徹氏は、永井氏が指摘した実態や背景は今後検討していくとし、修学資金制度だけで卒業生の地域定着が可能なわけではなく、医学部教育から地域医療に対する熱意を持った医師養成に取り組むと説明。

 小山氏は、入学定員100人のうち、修学資金枠は55人のため、残る45人の地域定着策を質したほか、「資金循環型」と呼ぶ修学資金制度は、30人が宮城県枠で、東北5県分は5人のみであり、アンバランスであると指摘(『東北6県の協議、結論持ち越し、東北薬科大学』を参照)。堀田氏は、宮城県枠は県自身が最大80億円を拠出すると説明、それ以外の県についても拠出への働きかけを行い、アンバランスを解消していく考えを示した。また新設医学部では、修学資金の対象学生か否かを問わず、1年次から地域医療に関する教育を実践する予定だ。

 キャスターで千葉大学客員教授の木場弘子氏は、修学資金外の45人が、卒後、どの程度、東北地方に定着するかが、医学部新設が成功か否かの指標になるとした。

 カリキュラムへの注文も

 そのほか、委員から意見が出た一つが、医学教育カリキュラムの問題。伴氏は、高齢社会で、地域包括ケアシステムの構築なども求められる時代にあって、「今までの医学部教育では対応できない部分が出てきている」と指摘し、東北地方が一体となり、新設医学部に知恵を注ぎ込み、例えば、6カ月という長期の地域での臨床実習を盛り込むなど、斬新なカリキュラムを作成することが必要だとした。

 永井氏は、東北薬科大学が新設医学部で総合診療医の養成に力を入れるとしている点に触れ、「地域医療に従事する場合でも、(臓器別の)専門医資格も取得できるカリキュラムが必要」と指摘。

 これらの指摘に対しても、東北薬科大学は対応を予定しているものの、実際に成果を上げるかは実施してみないことには分からない面がある。

 「三重のチェック」機能を

 東北薬科大学との質疑応答の後、委員間で、医学部設置認可申請を認めるか否かの議論をした。申請に反対する意見は出なかったが、幾つかの注文が付いた。

 山口氏は、「まだ道半ばであり、今の時点において完成形で動き出すのはあり得ないのではないか」とコメント。強い懸念が残っているとしたものの、東北薬科大学が残る課題にどう対応していくかを、同大の教育運営協議会、文科省の構想審査会、そして文科省が「三重のチェック」機能を果たしていくことが必要とした。

 そのほか、質疑応答で出た意見が繰り返し指摘され、その対応を求める声が相次いだほか、前述のように、6つの「対応が必要な事項」の取りまとめに当たって、議論を尽くすために構想審査会を再度開くべきとの意見が出た。結局は、遠藤座長の仕切りで、意見集約を図り、メールで合意形成を図ることで落ち着いた。





http://www.m3.com/news/iryoishin/302819
医療維新
食糧物資が激減、「患者と共に死ぬかと思った」◆Vol.2
「東日本大震災から4年」病院見学ツアーに同行

レポート 2015年3月13日(金)配信成相通子(m3.com編集部)

 壁のない低いカウンターだけの広々としたナースステーション。中庭に面した壁一面の窓から日の光が差し込み、静かな病棟に積もる埃が浮かび上がる。昨年3月に福島県南相馬市原町区から新地町に移転した医療法人伸裕会渡辺病院は、一般病棟3棟、計140床の急性期病院だ。県内屈指の最新鋭の手術室や、最先端の検査・診断機器、山緑を見渡せる広く明るい病室が印象的だが、患者の出入りで活気があるのは3階の第1病棟まで。4階、5階の第2病棟、第3病棟は空っぽのままだ。


 渡辺病院は渡辺外科医院として1926年に開設。移転や増築を繰り返し、1989年に旧原町市西町(現南相馬市)に移転後、2011年の震災まで、175床で相双地区の急性期医療と福祉事業を担ってきた。しかし、福島第一原発から30km圏内にあるため、震災発生から1週間後に入院患者を全て転送。その後、スタッフも全員が避難した。同年4月4日に外来のみを再開した時は、看護師は5人だった。廃院の危機を乗り越え、新たに病院を建て直し、入院患者の受け入れを再開したのが昨年3月。これまでの医療圏の最北に位置する現在地は、原発から約50km離れており、宮城県の県境に近く、県外からの新規患者とスタッフの確保が見込まれていたが、看護師の不足状況は解消しきれていない状況だ。

 福島県の中でも看護師不足が深刻な海岸沿いの地域、「浜通り地区」の対策として、福島県病院協会などが主催し、首都圏を中心とする全国の看護師に現地の病院を案内する「福島県浜通り病院見学バスツアー」(詳しくは『「月1週間の勤務」に全国の看護師、南相馬・大町病院◆Vol.1』)。同行した2月末のツアーでは、計7件の病院を回り、その最後が渡辺病院だった。参加した14人の看護師や看護学生らは、高い天井と仕切りのない広い空間の待合室に足を入れると、「明るくてきれい」「うちの病院と全然違う」と感嘆の声を上げた。


 昨年のオープン以来、渡辺病院で稼働しているのは第1病棟の46床のみ。ほぼ満床状態で、新規の入院患者は緊急以外は断ることも多いという。現在、約50人の実働の看護師がいるが、病院スタッフの声を取り入れて新設した病棟の全てを稼働させるには、さらに35人が必要になる。また、仙台など遠方から通うスタッフも多く、夜勤に入れないケースも多い。薬剤師や医師も数人不足しているが、看護師不足は特に深刻だ。

 自身の自宅は今も警戒区域に指定され、妻と子供が新潟県に避難している高野学看護部長は「移転までの3年間は長すぎた」と話す。入院患者を受け入れられなかった時期に、「外来だけでは(勤務する)意味が見い出せない」と退職する人も続出。小さな子供を持つ若手世代を中心に、在職のする看護師は半減した。高野看護部長は、「自分の家族も同じ状況だが、3年経つと新しい土地でコミュニティができる。無理やり連れ戻すことはできない」と苦悩を吐露する。避難したスタッフが戻ることが難しい状況では、新規の大量確保が急務だが、見通しは明るくない。

「このまま患者と死ぬかもしれない」

 高野看護部長は、震災発生直後について、「食料品が手に入りづらくなり、入院患者の食事も3食から2食に、おにぎりだけの食事になった。病院の委託業者も引き上げ、患者の転院をさせなければならない状況だった」と振り返り、「周りには笑われるけど、患者の転院先がなければ、このまま患者とここで死ぬかもしれない、と思った」と厳しい状況に置かれた日々を、昨日のことのように語る。


 「スタッフは毎日いなくなり、私の立場なら『患者のために残れ』と言うべきだろうが、『あなたは子供を連れて帰って』と声をかけたこともあった」と言い、苦渋の決断を迫られたことを説明した。見学ツアーの受け入れは今回が2度目。昨年度は看護師1人の雇用につながったが、短期で退職した。「今、病院のハード面はどこにも負けない自信がある。あとはソフト面を充実させたい」とスタッフ充足への意気込みを語る。

 
 一方で、浜通り地区を取り巻く環境は、高齢者と核家族の増加による需要の上昇が顕著だ。同院の医療圏の一部となる南相馬市の居住者数は、 震災前の約7万人から震災発生直後は2万人以下まで激減。その後、2015年3月現在で居住者数は4万7000人まで回復した。避難先 から戻ってくる人が増えているものの、震災直後から70代以上の人口はほぼ変わらず、生産年齢人口と呼ばれるに当たる20代から60代の人口と20歳までの人口は落ち込んだままで、高齢者の割合が急増している。

 さらに、自主避難の指示が出たことで、地域に残る高齢者と避難する若者や子育て世代の分断が生じ、一家バラバラの家庭も増えた。これまで家庭で面倒を見ることができた高齢者も、世話ができる家族がそばにいなくなり、「入院せざるを得ない人も増えているように感じる」と高野看護部長は話し、福島県の医療福祉問題を包括的に取り組む必要性を示唆した。


慢性的な看護師不足に追い打ち

 福島県によると、県内の137病院に就業する看護職員の数は震災前の1万4556人(2011年3月1日)から翌年には1万4089人に減少したものの、2014年9月には1万4672人と回復(うち2病院が廃院または移転)。しかし、福島第一原発事故の影響を特に大きく受けた相双地区の職員数は震災前の1188人が翌年に680人と大幅に減少、さらに昨2014年9月でも771人と回復への足取りは重い。

 福島県の人口10万人あたり当たりの看護職員数(就業届による)は、震災前の2010年末は全国平均の1089人を上回る1188人だが、うち看護師数は705人と全国平均の744人を下回っていた。さらに、県内でも地域によるバラつきは大きい。県内2次医療圏別の病床100床当たりの看護職員数で見ると、相双が44.2人、いわきが51.3人なのに対し、最も多い南会津では92.0人と相双の2倍以上になる(『福島県看護職員需給計画(2013年)』による)。震災は狙い撃ちしたかのように、浜通り地区の看護師不足に拍車をかけた格好だ。

 福島県では、看護職員の確保・定着対策として就業支援のためのウェブサイトの設置や、再就業のための支援研修や巡回相談会の実施のほか、震災で事業を縮小した病院に対し、雇用を維持するために看護職員を在職させたまま他の病院に出向させた場合、月額約42万円の人件費の補助を出す事業を開始。さらに、「浜通り看護職員確保支援事業」として、浜通りの各病院や診療所に対して看護職員の雇用確保のための取組みに600万円を上限に補助金を出している。

 18歳人口の減少で、県内の看護職の養成施設の充足率は年々低下、県外からの看護職員の流入も震災後から減少傾向にある。行政や各医療機関の努力は続くが、更なる患者数の増加も加わり、先はなかなか見えない。





http://www.news-postseven.com/archives/20150313_309310.html
スキャンダル対策入院議員に「医療制度崩壊導く」と医師憤慨
2015.03.13 16:00 NEWS ポストセブン

“不倫路チュー”を『週刊新潮』にすっぱ抜かれた農水省政務官の中川郁子議員(56才)と自民党の門博文議員(49才)。中川議員は、同誌が発売された3月5日に速攻で入院。病名は発表されなかった。

「予算委員会で詰問されるのが必至なので、単に逃げただけでしょう。入院先は、1泊8万円という都心の大病院のVIPルームだといわれています」(全国紙記者)

 5日に《私の軽率な行動で皆様方に大変ご不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳なく思っています》とコメントを出したものの、直後に国民の血税で、大病院の超高級部屋に雲隠れしたのだから、呆れるばかりだ。

「さらに、ここにきて、彼女の仕事部屋である政務官室で、2人が日常的に情事にふけっていたという爆弾情報まで出回っています。門議員が政務官室を訪れ、中川議員と2人きりで何時間も部屋から出てこないことがたびたびあったそうです。10日に退院した中川議員は、“ご迷惑をおかけしました”と改めて謝罪しましたが、政務官続投表明もあり、野党は猛抗議しています。今後、この疑惑が徹底追及されるでしょう」(前出・全国紙記者)

 なんら意味のない雲隠れ生活となったわけだが、昨年8月にフィギュアスケート選手・高橋大輔(28才)との“無理チュー”写真をスクープされた橋本聖子議員(50才)も直後に入院しているように、「スキャンダルが出ると入院する」というのは、永田町の風物詩と化している。

「例えば国会のすぐ近くのA病院のVIPルームは長年政界御用達で、大物政治家なら電話一本で即入院できます。徳洲会と猪瀬直樹前都知事の例を見ても、政治家と病院というのは献金とその見返りでズブズブなんです。院長の指示で、急に政治家がVIPルームの入院スケジュールに割り込んでくるなんてことはザラです」(ある自民党関係者)

 この政治家と病院の癒着が、高齢化社会の今、改めてクローズアップされている。

 大都市の病院では、入院用の病床の稼働率が80~90%と、どこも常時満員に近く、入院待ち患者も多い。国際医療福祉大の調査によれば、2025年には9万人分の病床が不足し、“入院難民”が大量に発生することが確実な状況にあるという。ある都心の大病院に勤める医師がこう憤る。

「一般国民が入院待ちなのに、彼らの税金で暮らしている議員が、健康体なのにスキャンダル対策というだけで入院できるなんて、誰が納得できますか。中川議員のような人間が、この国の医療制度を崩壊させているんです。今すぐに議員を辞職してもらいたい」

※女性セブン2015年3月26日号



http://wotopi.jp/archives/17104
24時間体制の激務、過労死も… 現役医師が明かす、深刻な「産科医不足」の実情
2015.03.13 Woman Topics

産科医が不足…産む場所がない現状

待望の赤ちゃんを出産しようとしたら「うちで分娩はできない」と病院で断られた……。

そんな出産難民が、今後さらに増えていくかもしれません。医師専用サイト「MedPeer」(メドピア)が実施した産婦人科医不足に関する調査によると、医師の約半数が「不足している」と回答し、このうち「危機的に不足している」としたのは6.1%にものぼりました。

産科医不足はあなたの街でも起こっている

「あなたの地域で産婦人科医は足りていますか?」という質問に対し、「足りている」は9.2%、「どちらかと言えば足りている」は21.8%となりました。その一方で「危機的に不足している」は6.1%、「不足している」は19.9%、「どちらかと言えば不足している」は23.4%となり、合わせると49.4%が不足しているという結果に。

地域別にみるとワースト1位は福島県で、続いて島根県、青森県の順でした。反対に、産婦人科医が足りているのは京都府、大阪府、東京都、兵庫県などの都市部が目立ちます。しかし「お産を扱わないレディースクリニックは次々と開業しているが、お産を扱うところは極めて限られている印象」(50代、眼科、東京都)という声から、産婦人科医不足は日本国内で蔓延している状況だとも言えます。これは言い換えれば、出産難民になる可能性は誰にでもあるということです。

原因は若手産婦人科医の減少?

ではなぜ産婦人科医は不足しているのでしょうか。勤務時間が不規則で体力も必要となる産婦人科医は、60歳をめどに分娩を取りやめるケースもあり、医師の高齢化によって分娩施設数が減少しているということが考えられます。しかし一番の問題は、産婦人科医師を目指す若手の育成が進んでいないという点にあります。

24時間体制の激務に加え、慢性的な産婦人科医不足によって医師ひとりにかかる負担が増加。さらに医療訴訟のリスクなどを考えると、産婦人科医になるのを躊躇してしまうという若手医師は少なくないようです。

・足りないという話は聞きませんが、新卒の希望者は減少しています(40代、血液内科、兵庫県)
・正常分娩でも対応は主治医制なので、いつも待機になっており辛そうです。人数が来年度は更に減る予定です(30代、循環器内科、島根県)
・誰か一人がたおれたら、即、危機に陥るでしょう(40代、その他、高知県)
・医師の科の偏在で、産婦人科医は少子高齢化とともにどんどん減少している(60代、一般内科、山口県)
・産科医不足は危機的であり産科医の過労死が問題になっている(50代、整形外科・スポーツ医学、鹿児島県)

このような現役医師の訴えから、産婦人科医の厳しい現状が伝わってきます。日本産科婦人科学会によると、新人の産婦人科医数は年々減少しており、同会の入会者数をみても2010年の491人から2014年には334人にまで少なくなっています。(参照:「わが国の産婦人科医療再建のための緊急提言」

これは医師臨床研修制度の改正によって産婦人科が必修科から外れた時期と重なっており、同会は研修制度を改めないと将来、産婦人科医の不足がさらに悪化すると警鐘を鳴らしています。

出産難民にならないための予防策とは

筆者も出産難民を経験したひとりです。第一子を妊娠したときは出産についての知識や問題意識もなく、近くの雰囲気の良さそうな病院で出産しようと呑気に考えていました。しかし初診で言い渡されたのは「分娩は受けつけていません」という衝撃的な言葉でした。頼りにしていた先で断られるというのは思いのほかショックなものです。幸い、筆者の場合は次の病院で引き受けてもらうことができましたが、分娩施設が遠方にしかないというケースもあり、妊婦の心身への負担はかなりのものです。

出産難民とならないための手段としては、妊娠が分かったら即、周辺の分娩施設情報を集めることが重要です。大きな病院でも産科を取りやめたというところもあるため、「産婦人科」と看板が出ていても分娩を行っているかどうか必ず確認しておきましょう。

また、里帰り出産を断られたという話も耳にします。近隣地域の産婦人科医不足の影響で、市外や県外から施設のキャパシティを超えるほどの分娩希望が集まるため、妊娠初期から定期健診を受けてきた妊婦を優先しているという病院もあるのです。里帰り出産を希望する場合は早めに電話などで分娩希望を伝え、病院との間で意思を交わしておく必要があります。また定期健診は病院との信頼関係を築くものととらえ、分娩希望の病院できちんと受けるようにしましょう。

(内野チエ)



http://www.sankei.com/affairs/news/150313/afr1503130045-n1.html
【群馬大病院8人死亡】
執刀医聞き取り調査 学外委員に開示せず

2015.3.13 21:41 産経ニュース

 群馬大病院で腹腔鏡による肝臓切除手術を受けた患者8人が死亡した問題で、病院が自ら設置した事故調査委員会の学外委員に対して、第2外科の執刀医と診療科長の聞き取り調査結果を見せていなかったことが13日、分かった。また学外委員の1人は取材に、9回あった会合のうち「初回のみしか出席を求められなかった」と話した。

 病院によると、調査委は学外委員5人を含む12人で構成。調査委は、8例の手術を執刀した第2外科の40代の医師や、責任者の診療科長から聞き取りをしたが、学外委員にはその内容を送っていなかった。

 病院は、学外委員が一部の会合にしか出席しなかったことを認めた上で「途中で、報告書案を全委員に複数回送っており、議論は可能だった」としている。



http://news.mynavi.jp/news/2015/03/13/573/
手術で8人死亡「全て過失」・・・しかし医師は刑事責任に問われない可能性が高い理由とは
  [2015/03/13] マイナビニュース

群馬大学医学部附属病院にて行われた、「腹くう鏡手術」と呼ばれる内視鏡器具を使用した手術を受けた8人の患者が死亡していた事故について、群馬大病院は「すべてに過失があった」と発表しました。

全ての手術は同じ男性医師が行っており、全員が手術後4ヶ月以内に死亡していたという事です。しかし、医師とはいえ、どんな病気でも治せるわけではありません。難しい手術であれば上手くいかないこともありますし、ミスしてしまうこともあるでしょう。医療行為に命の危険が伴うことは当たり前です。

ですので、手術後に患者が死亡しただけで刑事責任が問われることはもちろんないわけですが、今回のように大学側が過失を認めるなどした場合は刑事責任が問われるのでしょうか?

●医療ミスで問われる罪

医療ミス、法律関係者の間では医療過誤といいますが、これがあった場合、民事上の責任が生じるのみならず、刑事責任が生じる場合があります。

前者は、あくまでも被害を被った患者ないしその遺族が、損害賠償を求めるものであり、後者は、国として刑事罰の対象とするもので、具体的には、業務上過失致死傷罪として、「5年以下の懲役若しくは金庫又は100万円以下の罰金」に処せられることになります。

●刑事責任の高いハードル

民事であれ刑事であれ、医師の責任が成立するためには、医師の過失、結果(死傷)の発生、両者の間に因果関係があることなどが要件とされます。

過失とは、注意義務違反を指しますが、医師として要求される注意義務の水準について、最高裁判所が、「診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準」とするとともに、「平均的医師が現に行っている医療慣行とは必ずしも一致するものではなく、医師が医療慣行に従って医療行為を行ったからといって、医療水準に従った注意義務を尽くしたと直ちにいうことはできない」などと判断しているため、医師の過失の有無の判断は、そう簡単なものではありません。

特に、国が刑事責任を追及する場合は、検察官において、非常に高度な立証を要求されるため、起訴されても刑事責任が認められるとは限りません。

患者を取り違えて手術をしてしまったとか、薬の種類を間違えた、あるいは過剰に投与したなどという場合は、刑事責任を追及し易いでしょうが、医療水準そのものが争われるような事案では、ますますハードルが高くなります。

平成16年12月に起きた福島県立大野病院事件では、県の調査委員会において医療ミスが原因とする事故報告書を公表したにもかかわらず、実際の刑事裁判では、注意義務違反の前提となる医療水準について証明が不十分であるとして無罪の判決がなされたようです。

このようなことから、捜査機関による捜査が開始されても、よほど悪質な事案でない限り、起訴猶予とされたり、起訴されたとしても罰金で済まされることが多いようです。

●群馬大病院のケースは?

現在、報道されている群馬大病院の腹腔鏡手術による死亡事故のケースも、結局のところ、担当執刀医において、当時の医療水準に従った注意義務を尽くしたか否かが問題となります。

報道によれば、同一医師の執刀により8人の患者が死亡しているとのことですので、事案の重大性に鑑みますと、刑事責任の有無をしっかり判断して頂かなければならないとはいえるでしょう。

*著者:弁護士 田沢 剛(新横浜アーバン・クリエイト法律事務所。8年間の裁判官勤務を経たのち、弁護士へ転身。「司法のチカラを皆様のチカラに」をモットーに、身近に感じてもらえる事務所を目指している。)



http://news.mynavi.jp/news/2015/03/13/438/
多忙な医師に学ぶ!「円満家庭をキープする」とっておきの秘訣2つ
  [2015/03/13] マイナビニュース

円満な家庭をキープするためには、仕事一辺倒ではなく、ときに家庭行事を優先することも必要ですが、みなさんの家庭ではどのようにバランスをとっていますか?

“多忙なイメージのある職業”といえば医師もその1つ。急患や夜勤などの対応にも追われ、仕事と家庭行事のバランスをとるのが難しそうに思えますよね。でも彼らは、そんな中でも上手にバランスをとり、家庭円満を手に入れているようなんです。

そこで、医師専用サイト『MedPeer(メドピア)』が実施した調査情報を参考に、“医師に学ぶ円満家庭をキープする秘訣”を2つ、ご紹介しましょう。

■1:冠婚葬祭は仕事より優先

同調査で「どのような場合であれば仕事よりもご自身の生活を優先しますか」と聞いたところ、「冠婚葬祭を含め一部の家庭の行事を優先している」と回答した医師は38.8%にのぼり、最多でした。

3人に1人の医師は、仕事が多忙でも冠婚葬祭とのバランスをうまくとれるよう意識しているようです。

医師たちからは「あらかじめ日程がわかるものは休みを入れられる」「チーム制なので、チームにいる医師の都合を考えながら」というコメントもあり、家庭行事と仕事のバランスをとるために、仕事場の調整など事前に念入りな準備をしている様子もうかがえます。

職場に迷惑をかけないように配慮しながら、事前に仕事を調整する心がけが、仕事と家庭行事の両立には不可欠といえそうです。

■2:子どもの行事も仕事より優先

次いで多かった回答が「子供の運動会や参観日など大半の家庭の行事を優先している」で20.2%。やはり、子どもに関する行事は大切にしているようです。「仕事ばかりで人生を終わらせたくはない」という声もあったそうですよ。

冠婚葬祭などに加え、特に懇談会、入学式、卒業式、運動会が重視される傾向にあるそうです。

「若い頃は仕事優先でしたが、家庭を持つようになり、また海外の医師の勤務スタイルを見て考え方が変わりました(40代)」という声も。ワークライフバランスを意識して働いている医師が多いようです。

「プライベートが充実してこそ仕事も充実するものです(30代)」や、「できるだけ家庭を優先です。仕事は金銭を得る手段でしかないので(40代)」という声もあり、完全に家庭が優先という医師もチラホラいました。

とくに子どもの行事は、その年にしか見られないもの。積極的に優先することで家庭が円満になるだけでなく、自分自身の満足度も上がりますよね。

以上、“医師に学ぶ円満家庭をキープする秘訣”をご紹介しましたが、いかがでしょうか?

夫が仕事一筋で、なかなか家庭行事に参加してくれない……と不満がある人は、今回の調査結果を参考にしつつ、相談してみてはいかがでしょうか。

多忙なイメージのある医師ですが、職場での事前の調整や、子ども行事は優先するなどの心がけを実践することで、仕事と家庭行事のバランスをとろうと努力している様子がうかがえます。

「仕事だから無理だよ」が口癖の夫にも、どうしても一緒に参加したい行事があるときには、医師たちの心がけを真似してもらうよう、お願いしてみてはいかがでしょうか。



http://www.m3.com/news/iryoishin/302867
医療維新
シリーズ: 規制改革会議
面分業の否定意見や「病院内薬局」容認論も
規制改革会議、医薬分業で公開ディスカッション

レポート 2015年3月13日(金)配信高橋直純(m3.com編集部)

 政府の規制改革会議(議長:岡素之・住友商事株式会社相談役)が主催する公開ディスカッションが3月12日に開催され、地域から広く処方せんを受け入れる薬局の整備を目指す「面分業」に対し、否定的な見方が出たり、「病院内薬局」を認めるべきとの意見が出るなど、医薬分業の根本を揺るがす意見が相次いだ。

 公開ディスカッションのテーマは、「医薬分業における規制の見直し」。(1)「面分業」、つまり医療機関と薬局を距離的(構造的)に分離する規制の是非、(2)院外処方の方によるコストアップが見合ったメリットを提供しているか――が論点だ(資料は、内閣府のホームページに掲載)。

 岡議長はディスカッション終了後、報道陣に対して「このテーマについては、規制改革会議として新たに取り上げて議論するために、ディスカッションの場を設けた。引き続きフォローしていきたい」と説明。規制改革会議は毎年6月に答申を発表しているが、「今年6月に間に合うかは議論次第」、2016年度の診療報酬改定に間に合わせるかについても、「白紙」と答えた。今後は同会議のワーキンググループで本格的な議論が行われる。


人口当たりの薬剤師数、OECDの2倍

 ディスカッションに先立ち、有識者が現状について報告した。日本医師会副会長の今村聡氏は、面分業について「いったん公道に出て、薬局に入り直す必要があるのか。国民目線では全くおかしな仕組みではないか」と述べた上で、調剤に関する費用の在り方が国民から見て分かりづらいことや、調剤医療費が急激に増加していることを指摘した。

 さらに、「大前提として知っておいてほしいこと」として、(1)OECE加盟国で1000人当たりの薬剤師数は平均0.77人だが、日本は1.56人で1番多い、(2)薬局の適正数も日本薬剤師会の試算で2万7000軒だが、現状で5万5000軒に達している――ことを挙げ、「この状況が健全かどうかについてはいろいろな意見があっていいはず」とコメント。最後に「処方せんには病名が書かれておらず、薬剤師だけでできる指導は限られている。医療機関と薬局が連携していくことが重要」と指摘した。

患者負担に見合う効果見えない

 健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、医薬分業を推進すべきと述べた上で、処方せん料と調剤基本料の支払いにより患者負担が増えていると指摘。負担に見合う効果が生じているかについて疑問を呈し、疑義照会の件数、在宅医療を実施している薬局数や後発医薬品の使用促進も不十分と主張。「コストは上がっているが、それに見合うだけの調剤薬局の機能が十分でないと思っている。調剤薬局側にも努力を期待する」と述べた。

 面分業については、「特定薬局への誘導が一部あるように聞く。医療機関と保険薬局の癒着がない仕組みが担保されないと、構造上の独立性は安易に変えてはいけない」と指摘した。

医薬分業で薬剤費削減される

 日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、薬局における調剤業務が変化していると説明。現在は第5世代とされ、他職種連携や在宅調剤などこれまでになかった業務も増えており、薬剤師の重要性を強調した。また、疑義照会1件につき約500円の薬剤費節減効果があり、医薬分業がゼロの状況と、分業率100%を比較すると薬剤料が27%削減されるという試算を紹介した。

 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科医療経済学分野教授の川渕孝一氏は、分業のメリットがほとんど実感できないにも関わらず医療費が増える今の日本のシステムは再考の必要があると主張した。医薬分業をめぐる「9不思議」を挙げ、株式会社の参入を認め規模の経済が追求できるのにもかかわらず、真の競争環境が生まれていないなどと指摘。厚生労働省に対し、薬剤師の供給数や各種施策について「整合性を取ってほしい」と要望した。

薬剤師指摘で投薬量減少

 医師で、一般社団法人日本在宅薬学会理事長の狭間研至氏は、自身が行っている在宅診療の取り組みを紹介。訪問診療に同行する薬剤師に「漫然投薬、過剰投薬、副作用」を指摘するよう依頼することで、患者1人当たりの投薬数、薬剤費が減ったことを紹介した。また医師の訪問回数を減らす一方、薬剤師の訪問を増やしたことで、医師が2倍の患者を見られるようになったという。薬剤師の仕事は「機械的作業ではない服用後の専門家。新しい治療戦略を担う」と期待した。

医師会と薬剤師会で意見対立

 ディスカッションでは、健康・医療ワーキンググループ座長の翁百合氏(日本総合研究所副理事長)が、「薬局と病院が物理的に離れている必要はない」と意見を述べた後、薬剤師会と日医 にそれぞれ意見を求めた。

 薬剤師会の森氏は「一体的な構造になることは、(薬局が)機能面で特定の医療機関のものになってしまう可能性がある。面分業を進めることが国民のためになる」と主張。これに対し、日医の今村氏は「高齢者が複数受診しており、かかりつけ薬局で一元的に薬歴管理をしてもらうことが理想だが、現実的には医療機関に一番近いところに行っている。基幹病院が一つしかない地域では、あえて隔壁を設ける必要は全くない。国民が制度を理解してもらうことが大前提」と述べた。厚労省は「面分業、かかりつけ薬局が必要と考えている。院内にあるということは門前薬局を助長することになりかねない」と説明した。

面分業への否定的見解相次ぐ

 規制改革会議委員で、大阪大学大学院医学系研究科教授の森下竜一氏は、「阪大病院の中にコンビニがあっても、経営は分離している。病院内に薬局があっても分離はできる。建前論だけでなく、実態に即して患者のメリットを考えるべきだ」と主張すると、厚労省は「処方調剤のある薬局と病院の関係はコンビニとは違う」と反論した。

 医師で、ワーキンググループ専門委員の土屋了介氏は、「診療所と(内部に薬剤師が多数いる)病院は分けて考えるべき。 東京の地下鉄は相互乗り入れしていていも、経営は分離している。薬局と病院も知恵を使う必要があるのでは」と指摘。会議委員の林いづみ氏(桜坂法律事務所弁護士)は「医薬分業が実施され、質の向上や薬価差益の抑制にどれだけ成果があったのか」と疑問を呈した。面分業についても「経営の独立性が確立されていれば、構造上の独立は関係ないはず」と主張した。会議委員の佐久間総一郎氏(新日鐵住金株式会社代表取締役副社長)も、国民の要望は利便性の向上だとして、「場所が同じでも問題が生じないよう知恵を絞るべき」と主張した。

担当大臣「正々堂々議論したい」

 議論を傍聴していた規制改革担当の有村治子内閣府特命担当大臣は「関係方面から方向性を決めるような発言をするなと言われているが、(面分業の是非が)議論のテーブルに乗ったことが画期的なことだと思う。日本社会の持続性を考えると、正々堂々と議論を戦わせていくべき」とコメントした。

 

http://apital.asahi.com/article/news/2015031300002.html
「病院内に薬局」賛否 規制改革会議が公開討論
2015年3月13日 朝日新聞

 医師が処方箋(せん)を出して薬局の薬剤師が調剤する「医薬分業」のあり方を巡り、政府の規制改革会議が12日、公開討論会を開いた。改革会議側は病院内に調剤薬局を置けない規制は患者に不便として緩和を求めた。一方、厚生労働省は薬局の独立性を保つため必要と反論した。会議側は6月の答申に規制緩和を盛り込みたい考えだ。

 医薬分業は、医師の処方箋を薬剤師がチェックし、安全性や有効性を高めるのが狙いだ。厚労省は「薬局の独立性を高める」として、1996年に省令で調剤薬局を病院内に置くことを禁じた。院内処方より調剤薬局の処方の方が報酬も高い。その結果、調剤薬局が扱う割合は2013年度で7割近くに上る。

 討論会で、内閣府規制改革推進室はインターネット調査の結果を公表。1036人の回答者の約6割が、規制をやめた場合の利点として「受診した医療機関で薬がもらえて便利」と答えたという。

 これをふまえ、改革会議の委員である日本総研の翁百合副理事長は「患者の視点に立てば(病院と薬局の)構造が物理的に離れている必要はないのでは」と訴えた。

 健康保険組合連合会も、調剤薬局での処方は院内処方の約2倍の費用がかかっていると白川修二副会長が指摘、費用対効果に疑問を呈した。



http://senkyo.mainichi.jp/news/20150313ddlk12040098000c.html
公選法違反:銚子市長を容疑で書類送検 「大衆日報」社長も /千葉
毎日新聞 2015年03月13日 地方版

 2013年4月の銚子市長選で初当選した越川信一市長(53)の家族が経営する日刊紙「大衆日報」(同市)が越川氏側に有利な記事を掲載したとして、一部市民らが前社長の同氏と現社長の妹を公職選挙法違反の疑いで刑事告発していたことが分かった。県警は10日付で同容疑で2人を書類送検した。

 同法は、新聞経営や編集上の地位を不当に利用し、当選や落選の意図を持った選挙報道や評論記事を掲載することを禁じている。

 告発状によると、同紙は(1)現職(落選した野平匡邦氏)の出馬の記者会見に関する記事は1ページだったが、越川氏による同趣旨の会見と政策は2ページにわたって掲載した(13年1月26日付)(2)両氏の政策を紹介する記事の中で、越川氏の言葉として「(市立病院の)医師確保を妨げている最大の要因は、人を大切にしない市長の言動にあります」などと野平氏の人格を批判する内容を掲載した(同2月24日付)−−などと指摘。その上で越川氏と現社長が「経営者としての特殊な地位を不当に利用し、(同紙を)報道、論評に悪用した」と主張した。

 県警は昨年4月、告発を受理し、同紙の記事内容などを分析。その結果、有権者の投票行動や世論形成に強い影響を与える目的があったとまではいえないと判断している模様だ。

 同紙は1933年、創刊。代々越川氏の親族が経営しており、発行部数は約4000部。越川氏は13年3月末で社長を退任し、市長選では710票差で野平氏を破った。

 越川氏は12日、「事実無根の一方的な虚偽の告発であり、全ては(警察の)事情聴取の中で明らかになったと思う。何ら公選法に反することはしておりません」と話した。【荻野公一】



http://www.minyu-net.com/news/topic/150313/topic6.html
地域医療の現状学ぶ 福医大学生ら塙、矢祭、白河で研修
(2015年3月13日 福島民友トピックス)

 県が主催する「地域医療体験研修」は11、12の両日、塙、矢祭の両町と白河市で開かれ、福島医大の学生らが医療施設の視察などを通じて地域医療の現状について理解を深めた。
 地域医療に関心を持つ医学生を対象に募集し、県内出身者を含む福島医大医学部4年生5人、秋田大医学部2年生2人が参加。矢祭町の金沢医院、ユーアイホーム、塙町の塙厚生病院、白河市の白河厚生病院を視察した。
 このうち塙厚生病院では、佐川恵一院長が同院の時間外救急医療態勢と限られた医師の中での勤務体制について紹介。
 学生らは地域医療の現場を見学し、医師の生きた話に熱心に耳を傾けながら、地域医療の現状を肌で学んでいた。



http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240261-storytopic-12.html
<金口木舌>「ヤブ医」にも劣る
2015年3月13日  琉球新報


 フランスに「医者は山のような墓をつくる」ということわざがあるそうだ。精神科医で作家のなだいなださんが著書「お医者さん」で記している
 ▼古来、過ちのない医師なんて幻想で、地上には一人もいない。誤診も失敗もしない名医がいたら、私はその人の言葉を信じない-と書かれると、ぎょっとしてしまうが、その心を聞くとうなずける
 ▼医者には「名医を意識する派」と「ヤブ医を意識する派」がいる。なださん自身もヤブ医派を自認する。ヤブ医の思想とは、自分の技術・学問の不完全さを常に意識することだ。未熟な自分が過ちがちであることを自覚し、慎重に事に臨む謙虚さこそが医師を高めるという
 ▼この事例はどうか。群馬大学病院で腹(ふく)腔(くう)鏡手術を受けた患者8人が死亡した問題だ。40代医師が執刀したが、全症例に重大で悪質な過失があったと判明した。開腹手術でも10人が死亡していた
 ▼術前検査はしない、カルテにほとんど記入しない、診断書に虚偽の病名を記す、死亡後も検証しない。これではもはや医療とはいえない。手術の映像を見た専門医が「手技はかなり稚拙」と烙印(らくいん)を押すほどのお粗末さだ
 ▼医師の資質を問う以前に人としての倫理観はどうなのか。彼の目は患者よりも「名医」という名声に向いていたとしか思えない。放置していた病院の責任を含めメスを入れる必要がある。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13HGJ_T10C15A3CC1000/
執刀医の聞き取り結果、学外委員に見せず 群馬大病院8人死亡
2015/3/14 1:26 日本経済新聞

 群馬大病院で腹腔(ふくくう)鏡による肝臓切除手術を受けた患者8人が死亡した問題で、病院が自ら設置した事故調査委員会の学外委員に対して、第2外科の執刀医と診療科長の聞き取り調査結果を見せていなかったことが13日、分かった。また、学外委員の1人は取材に対し、9回あった会合のうち「初回のみしか出席を求められなかった」と話した。

 病院によると、調査委は学外委員5人を含む12人で構成。調査委は8例の手術を執刀した第2外科の40代の医師や、責任者の診療科長から聞き取りをしたが、学外委員にはその内容を送っていなかった。

 学外委員の1人によると、昨年8月に調査委の初会合に出た後、2回目以降は出席の依頼はなかった。病院から11月ごろに中間報告書案が送られてきて初めて「ずいぶん内部で会合を重ねていたのだな」と知ったという。

 病院は学外委員が一部の会合にしか出席しなかったことを認めたうえで「途中で、報告書案を全委員に複数回送っており、議論は可能だった」としている。

 調査委は今月3日に「すべての事例で過失があった」とする最終報告書を公表した。同じ医師が執刀した開腹手術でも過去5年間に10人が死亡していたことが判明しており、病院は調査委を設置して検証している。〔共同〕



http://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20150313-OYTNT50073.html
製薬会社から金品 薬剤部長を懲戒・降任処分
2015年03月14日 読売新聞 鳥取

◇県立厚生病院

 県は13日、利害関係のある製薬会社からセミナー参加の宿泊・交通費などを受け取ったとして、県立厚生病院(倉吉市)の薬剤部長(59)を停職6か月相当の懲戒処分とし、課長級から係長級に降任させた。部長は今月末で定年退職することになっていたが、同日付で依願退職。同病院の院長、副院長ら3人を口頭注意した。

 県病院局によると、部長は昨年2~10月、製薬会社の医療セミナーに計8回参加した際、5社から宿泊・交通費の支払いを受けた。別の2回では座長を務め、謝金を受け取った。

 このほか、別の製薬会社社員から、2012年5月以降に数回、手みやげとして焼酎を受領。さらに別の製薬会社担当者から依頼されて同年、医薬品の前倒し発注をした。

 宿泊・交通費は少なくとも4回分で計約26万円に上り、謝金も2回のうち1回分は約8万円と判明。調査に対し、部長は「悪いという認識はあった」と言い、県病院局は「悪質で誠に遺憾。一層の綱紀粛正を図りたい」と陳謝した。


  1. 2015/03/14(土) 05:48:42|
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