Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月11日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/301604
医療維新
「医師業務、他職種が補う」は適切でない- 釜萢敏・日本医師会常任理事に聞く◆Vol.1
チーム医療の構築、財源も課題

インタビュー 2015年3月11日(水)配信聞き手・まとめ:池田宏之(m3.com編集部)

 2025年に向けた医療提供体制を構築する中で、重要になるのが、多職種が連携するチーム医療の構築だ。従来の医師中心の医療の在り方が、大きく変わろうとしている中、現場の医師は動きをどう捉え、対応していけばいいのか――。

 歯科医師や薬剤師などの他職種への期待や、2015年10月に研修制度が始まる看護師による特定行為の実施制度への考え方について、日本医師会常任理事で、チーム医療を担当している釜萢敏氏に聞いた(2015年1月21日にインタビュー。計3回の連載)。

――日本医師会としての、チーム医療についての考え方を教えてください。

 団塊の世代が皆後期高齢者にはいる2025年をターゲットとして、各医療従事者が、患者に必要な医療を提供するために連携を深めないといけないことは論をまたないと思います。もちろん医師だけで医療が提供できるわけではありません。それぞれの職種が本来担うべき役割を担う中で、医療提供に隙間ができないように連携していくことが重要です。医師のマンパワー不足を理由として、他の職種に医師の仕事を代替させて補う発想は、安全が脅かされる可能性があり、適切ではありません。

 地域包括ケアシステムの構築については、それぞれの患者の生活がある中で、医療と介護が連携しながら、一体的に提供できるようにして行く方向です。地域のチーム医療構築のために重要なのは、コーディネーターの存在だと考えます。「何もかも医師」というわけにはいかないと思いますし、医師はチーム医療の中の1つの職種であって、ケアマネジャーや訪問看護師などがコーディネーターを担うケースもあると思います。「多職種連携力」を高める教育プログラム開発を通じた人材の育成に向けては、文部科学省からの委託を受ける形で、日医が実態調査も含めて、3カ年計画で体制の構築を始めています。


――現状において、他職種との連携に問題はあるのでしょうか。

 まだ不十分な面があると思います。例えば、集中治療室を想定すれば、チーム医療の司令塔は医師になると思いますが、在宅医療や介護の場面は、ケアマネジャーや訪問看護師が司令塔を務める必要があります。「在宅医療や介護の現場では、医師は敷居が高くケアカンファレンスに出られない」との指摘もありますので、医師は、地域に積極的に出ていき各職種とのコミュニケーション能力をさらに高める努力が求められています。

――職種の役割を強調されますが、現時点で、各職種はそれぞれの職域の中で全力を出し切れているのでしょうか。

 まだ出しきれていない面があると思います。例えば、薬剤師が、病院における集中治療の現場で、薬剤のチェックや調合を行える体制が普及しているとは言えません。服薬指導でも、薬剤師がより役割を担える場面もあります。医師も十分な職務を尽くせていない部分もあると思いますが、タスクシフティングの議論の前に、まずは各職種の本来の役割について考えるべきでしょう。

――地域包括ケアシステムを構築して、チーム医療で患者を診ていくために、制度的な課題は残されていますか。

 制度面では、財源の問題があります。財源が限られ、多くの配分が期待できない中で、今ある資源をいかに活用するかを考えないといけません。2014年度は医療介護総合確保推進法に基づいて、医療の充実に向けた904億円の基金が積まれ、来年度からは介護も加わりますので、有効な活用が課題です。

 運用面では、各職種がチーム医療にさらに一歩踏み出せるかどうかにかかっています。各職種の力を引き出すコーディネーターが必要であり、地域のかかりつけ医がこの役割を担うことが求められます。日本医師会としては、かかりつけ医のための講習会を実施するなど、生涯教育の中で地域への関わり方を会員に示していますし、都道府県医師会や郡市区医師会でも、認知症や在宅医療、看取りへの対応にも取り組み、会員の意識は変わってきていると思います。

――基金の活用に向けて、現状はうまくいっている認識ですか。

 地域ごとに事情が違うので、地域に合った体制づくりが必要です。基金の使途を検討する中で、都道府県に、「各都道府県医師会と連携を取りながら、構想を立てるように関わってほしい」とお願いした結果として、ある程度連携・協力が得られたことは評価しています。また、地域医療再生基金と違って、民間の取り組みに予算がついたのは良かったと思います。

――2025年のチーム医療の理想像はありますか。

 人口の分布は地域差があり、2025年には、コミュニティが維持できないような場所も出てくると考えられます。地域包括ケアシステムが、街づくりを担っていく側面もある中で、住み慣れた場所で人生を全うできるようになるのが理想であります。一律の「ひな形」はありませんので、地域に即した方法を考える時間を作らないといけません。



http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150306.html
特別企画 : 医療機関の休廃業・解散動向調査
医療機関の休廃業・解散、5年で3倍に急増
~ 医師の地域偏在や後継者難で増加 ~

TDB Watching 2015年3月11日  帝国データバンク

はじめに

 医療機関の倒産件数が2012年以降、減少するなか、医療機関の休廃業・解散件数は増加傾向にある。近年の医療施設数(厚生労働省発表)は、「病院」が減少する一方、「診療所」「歯科医院」は、2012年、2013年と増加。特に都市部に集中する「診療所」と「歯科医院」の競合が激化するほか、地方においては、医師の不足や地域偏在などで、廃業や撤退を余儀なくされる小規模業者が増えている。
 帝国データバンクは、2007年から2014年の間で休廃業・解散した医療機関について集計・分析した。なお、医療機関の休廃業・解散動向に関する調査は2014年6月に次いで2回目となる。

病院、診療所、歯科医院が対象。「病院」=病床数20以上、「診療所」=病床数20未満で区別した

1.「休廃業」=企業活動を停止している状態(官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む)。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認しているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない
2.「解散」=企業が解散した状態(主に、商業登記等で解散を確認)
3.1、2以外で活動停止を確認したうち、倒産(任意整理、法的整理)に分類されないケース

調査結果

2014年に休廃業・解散した医療機関は前年比12.7%増の347件。集計を開始した2007年以降で最多となった。

地域別では、9地域中6地域で増加。「近畿」(34件、前年比54.5%増)、北海道(36件、同38.5%増)の増加が目立つ。都市部での競合や、地方での医師不足・地域偏在で休廃業・解散件数が増加。

年代別では「70代」が最多。60代以上は全体の74.8%占める。
詳細は資料(PDF 296KB)をご覧ください。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p150306.pdf



http://irorio.jp/agatasei/20150311/212738/
増加する病院や老人ホームの休廃業、都市部は競争激化、地方は人手不足で苦境に
県田勢
2015年03月11日 22時52分 IRORIO
2015年03月11日 23時04分

過去最高の休廃業・解散件数
帝国データバンクが、医療機関と老人福祉事業者の休廃業・解散動向の調査結果を発表している。

2014年、老人福祉事業者における休廃業・解散は130件(前年比+46件)で過去最高に、法的整理は45件(同-1件)と前年を下回ったものの、高い水準が続いていることなどが分かった。
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老人福祉事業者の休廃業・解散件数推移帝国データバンク
資料によると、老人福祉関連事業を手掛ける業者は、2000年の介護保険法施行により、2001年の約2万社から2004年には約4万社に急増したものの、介護報酬の引き下げによる経営環境の悪化と、人手不足や低賃金などによる劣悪な労働環境が問題となって、事業から撤退する業者が増えたとしている。

医療機関も休廃業が過去最高に
2014年の医療機関の休廃業件数は239件(前年比+28件)と過去最高に、解散件数は108件(同+11件)と2012年の109件に次ぐ高い水準だった。ただし倒産件数は29件(同-7件)と2年連続で減少した。

資料には、医療施設数の推移を掲載している。2013年の病院数は8540件(前年比-25件)、診療所は10万526件(同+376件)、歯科医院は6万8701件(同+227件)だ。

個別に見ると、病院は2013年こそ25件の減少だったが、資料にある2003年以降、2012年まで毎年50件前後、減少している。ちなみに2003年は9122件だったことから、約10年間で582件の病院が減った勘定だ。

一方、診療所は2003年は9万6050件で、増えた年や減った年がある中で、2013年までに4478件増えている。ここには入院設備を無くして、病院から診療所に鞍替えしたものも含まれると考えられる。歯科医院は、2003年の6万5828件から約10年間で2873件増えている。

つまり医療機関全体の数が増えていると同時に、休廃業は増加、解散件数も高い水準で推移しているのが現状だ。

地方の人手不足
医療機関と老人福祉事業者に共通しているのが、地方の人手不足だ。つまり医師、看護師、介護士などの働き手が十分に揃わないことで、経営不振に陥るパターンだ。

資料では、休廃業や解散に至った医療機関で代表の年齢を集計している。それを見ると、全体の70%で60代以上、さらに50%前後が70代以上で、そこから後継者難による事業継承が困難となった状況が浮かび上がったとしている。

また都市部の医療機関は過当競争により、老人福祉事業者は介護報酬の引き下げにより、どちらも経営環境が厳しくなるため、休廃業や解散は今後も高水準で推移すると予想している。

「資格を取れば食いっぱぐれはない」と言われたこともあったが、そんな時代ではなくなってきたようだ。

■帝国データバンク「医療機関の休廃業・解散動向調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150306.html
■帝国データバンク「老人福祉事業者の『休廃業・解散』動向調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150305.html



http://apital.asahi.com/article/news/2015031000027.html
65歳超ドクター、正規職員で公募 県、医師不足に対応 /岩手県
2015年3月11日 朝日新聞

 県医療局が県立病院で働く常勤の医師を募集している。一般的に定年となる65歳を過ぎていても、「経験豊かなシニアドクター」と考え、正規職員として採用する方針だ。東北の県立病院で、このような制度を導入するのは初めてという。

 県立病院の常勤医は2001年度に545人いたが、今年1月には504人に減った。今後、被災した大槌、山田、高田の県立3病院を再建するため、患者の受け入れには、医師確保が急務となっている。

 応募資格は医師免許取得後、臨床経験が10年以上あり、常勤の意思がある人。募集人数は10人程度。勤務先はすべての県立病院で、病院と本人の意向で調整する。採用は4月以降。3年間の任期があるが、5年間まで延長できる。

 これまでは、公立病院の一般的な定年である65歳以上の医師を雇う場合、臨時職員として採用していた。医療局の試算では、正規職員の場合、臨時職員に比べ年収が200万~300万円高くなるという。医療局は「地域医療を応援したいという方、定年の年齢だけどまだ現役だ、という方の応募を待っています」と話している。

 問い合わせは医師支援推進室(019・629・6351)へ。

(朝日新聞 2015年3月10日掲載)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20150311/CK2015031102000144.html?ref=rank
【埼玉】
死産証書作成せず 産婦人科医師を容疑で書類送検

2015年3月11日 東京新聞

 妊娠十二週以上で中絶した際、医師が市区町村への提出を義務付けられている「死産証書」を作成せず、葬祭業者に胎児の遺体を引き渡したとして、県警が、東京都内の五十代の産婦人科医師の男を死体遺棄と業務上堕胎の疑いで書類送検したことが、県警への取材で分かった。
 医師の送検容疑では、昨年五~八月、中絶した日時や身長などを記載する死産証書を作成せずに胎児三体の遺体を葬儀業者に引き渡したほか、中絶が可能な期限(妊娠二十二週未満)を過ぎた妊婦一人を堕胎させたとされる。県警は、死産証書がないのにこの三体の遺体を引き取ったとして、県内の葬祭業者の五十代の女も死体遺棄容疑で書類送検した。
 県警によると、二人とも容疑を認め、医師は「死産証書を提出すると(妊婦の)戸籍に残ると思った」と供述。葬儀業者の女は「証書なしで引き取るのは長年の慣例だった」と話しているという。



http://www.sanspo.com/etc/news/20150311/amk15031105000001-n1.html
【甘口辛口】悪質な医療ミスを隠した群馬大…トンデモ医師には直ちに処罰を
2015.3.11 05:00 産経スポーツ

■3月11日

 国立病院の整形外科に勤務していた30歳の女性医師が医療ミスで在宅起訴された。検査入院していた78歳の女性に脊髄の造影検査をした際、脊髄への投与が禁止されている造影剤を誤って注射し、女性を急性呼吸器不全で死亡させたとされる。あってはならない忌まわしいミスだが、群馬大病院の問題に比べると違和感を覚える。

 女性医師は卒業5年目の後期研修医で、注射するのは初めてだった。それでも、1件のミスで在宅起訴され裁判を受ける身となる。だったら、肝臓の腹腔鏡手術で8人、開腹手術で10人が術後3カ月以内に死亡し、そのすべてを執刀した群馬大学病院の男性医師はどうしてくれる、といいたい。

 病院側が「腹腔鏡手術のすべてにおいて過失があった」と認め、「医師としての適格性に疑問がある」とまで言及している。技術が伴わないのに自ら進んで実験台のように手術をこなし、揚げ句に開腹手術後に死亡した患者の診断書には、後に「がん」ではなかったことが判明しても「がん」と虚偽の記載をした。

 この問題を受け厚労相の諮問機関である社会保障審議会医療分科会が9日、病院長らから聞き取り調査を行った。前代未聞の悪質な医療過誤を、監督官庁の調査だけに任せていいのか。感情的には、警察も黙っていないで医師法違反である診断書虚偽記載を突破口に刑事事件としてスピーディーに対応できないものか、と思う人も多いだろう。

 いまのところ問題の医師の名前も顔も公表されていない。もし、うやむやに問題が片づけられたら医師を続けるのか。どこかの病院で、何食わぬ顔でまた同じように危ない手術を繰り返されてはたまったものではない。 (今村忠)



http://www.m3.com/news/iryoishin/302218
医療維新
シリーズ: ここがおかしい!ここが問題!医療界
「大学の診療レベル低い」「人員増が理想」◆Vol.12
教育、診療、研究に多様な意見、大学の問題点

医師調査 2015年3月11日(水)配信池田宏之(m3.com編集部)

 Q12Aでは、病院医師を対象に、現状の医学部や大学病院の問題点や今後の役割について、自由回答で寄せてもらった。大学病院における診療の制限のアイデアや、論文数で業績を評価する点への不満など、多様な意見が寄せられた。主な意見を紹介する。

【教育】
・本来は臨床が最終目的であるが、教育による質の向上や研究の素地を育てる努力をするべきである。
・大学病院が,教育,診療,研究の3つを同時進行するのが問題で、教育に特化するべき。なおざりの教育ではなくプロフェッシナリズムが必要。また、留年率を下げる必要がある。
・学生に教えるプロがほとんどいないように思う。仕事の片手間ではなく、きちんと人にものを教えるための教育をするべきと考える。
・卒後の臨床研修や国家試験対策を充実させてほしい。ただし、研修中の身分の保証を確実にしてほしい、
・医師としての適性のない学生はどんどん振り落すべき。頭が良いだけで医師になられると患者も周囲の医師も迷惑。
・医療が利益追求になり、教育、研究がおろそかになっている。


【研究】
・研究は、研究機関のみの研究所なりで実施した方が効率的だと思う。
・研究は非MDのPhDの参加を増やす、MDはディレクターでよい。
・医師が研究も行うのは難しく、研究は医師以外が担うべきである。
・現在の大学は、研究ばかりが重要視され、決して臨床でも最も優秀とは限らない点がさみしい。


【診療】
・「外来で一般診療は止めてもよい」というコンセンサスが得られれば、重症あるいは難病の診療のみにした方がよい。救急部門は別としても,感染症などのcommon diseasesは見る必要がない。研修医教育で必要ならば、一定期間、地域病院へ勤務させる。
・大学病院への紹介状がない患者の受診は極力なくすべき。風邪で大学病院に受診する(できる)なんて、世界から見ると非常識。
・希少疾患に関する広域専門医療を分担する動きはあるが、さらに進めてほしい。診療報酬制度になじまない疾患や対象者に対する医療を都道府県と協力して公的病院の中で分担する仕組みがある必要。
・診療レベルが低い。
・市中病院ではできない疾患の治療や研究を、採算を無視して進めるべき。
・大学病院は一次診療にかかわりすぎで、学生教育、研究などにかける時間がとりづらい。


【大学や大学病院における評価】
・大学病院に働く医師の評価軸を再考すべき。特に内科系は論文の数が評価され、診療実績や内容は反映されない。病院運営に貢献しない医師が論文を書いて偉くなる。
・論文数やインパクトファクターがなくても教授になれること。
・いずれの領域においても、ある程度評価が行われる必要がある。取り組んでいる職員と取り組んでいない職員が同じように年功序列で昇進するのでは活性化が難しい。


【大学病院の在り方】
・基本的に医師が忙しすぎる。医療秘書などを増やし、医師の本来の診療、勉強、研究に携える時間を増やす必要がある。
・教育・研究・診療を同一個人がこなすことは不可能。研究主体、教育主体、診療主体の3部門体制とその実績評価(外部評価)による更新制度、
・医局制度を復活させ、大学に人材が集中するようにする。以後の人事は、大学に決定権を持たせる。特に地域医療に関しては、現在、崩壊状態であり、大学の力が必須である。
・大学は研究と医学教育に特化すべきと考えているが、医師の人事権も持ちその地域全体の医療の責任を担っていた方が良いのではないかと思う。もっと統率されるべきと考える。
・各大学とも存続することに懸命である。地域医療と包括ケアのため、自治医科大学の歴史と伝統、卒業生の活動に学ぶべき。
・教育、診療、研究を並行して行えるだけの体制や体力が大学にあるかが不明。理想は、人員を増やして、役割分担が行えれば良い。
・研究を行う大学と教育を行う大学とを明確に分けるべき。
・まだ専門医も取得していない若手なのに、診療も学生教育も押し付けるのはひどい。改善してほしい。
・臨床医学、生命科学研究、医学教育には無条件で人件費をかけるべき。


【大学病院全体の問題】
・3つを大学で行うことはとても難しく、給料に見合わない。
・大学病院の視線が地域に向いていないと感じる。
・大学勤務のメリットが不明なため、大学からの職員離れが進み、つまりは大学の診療レベルの低下を招いている。
・どうでも良い大学病院が多すぎる.教授を頂点とする制度を見直すべきである。
・大学の内部は縦割りになったままで、縄張り意識が強く、研究テーマにならない患者にはあまり興味を示さない。
・人間の治療の限界点を教える事ができる医師が非常に少ないし、今後も語れる医師はあまりでてこないだろう。


【その他】
・今後、さらに医局制度が縮小し、各病院が医師人材確保のために、民間機関を利用する割合が大きくなると考えます。
・当院は所在地域の診療の中核であり、その役割は将来にわたって変わらないと考える。
・高給を得るために医師免許を取得して医師になり、患者に対して責任感も使命感も持たない医師が増えてきている。偏差値だけで医学部進学を薦める高校の進路指導が問題である。



http://mainichi.jp/select/news/20150311k0000e040179000c.html
群馬大病院:05年に生体肝移植事故 防止策実行せず
毎日新聞 2015年03月11日 10時47分(最終更新 03月11日 10時51分)

 群馬大医学部付属病院が、2005年の生体肝移植の医療事故の後に「再発防止策を取り、手術再開を目指す」と表明しながら防止策を実行せず、移植手術再開を見送り続けていたことがわかった。病院は当時も、第1外科と第2外科が別々に手がけていた移植手術の一本化を打ち出したが実現せず、他の対策も十分に実施されなかったとみられる。

 助教は事故発覚後、生体肝移植の経験について「国外では手術室に入ったがメスは握っていなかった」と明かした。実際は補佐的な立場で37例に関わった経験しかなかったが、病院ホームページに「国内外で620例以上の肝移植経験」と虚偽掲載していた。

 さらに検証委が99年11月〜06年6月に移植を受けた患者を調べた結果、第1外科で35人中14人が退院できず死亡、ドナーにも胆汁の漏れなどの合併症や、手術中に3〜8リットルの大量出血が起きたケースがあった。患者が死亡した原因として、執刀医の技術が未熟だった疑いが指摘された。

 病院は当時、再発防止策として、移植手術の一本化のほか、手術前の倫理委員会の徹底▽常設の検証委の発足−−を挙げた。しかし、退職済みの執刀医を10年2月に「停職1カ月相当」とした際、当時の病院長は「全ての医療を最高水準に維持するのは困難で、そうでなければ患者の不利益になりかねない」と発言し、手術再開に否定的な意向を示したという。

 一方、今月3日に公表された腹腔鏡手術の最終報告書では、保険適用外の新技術にもかかわらず院内の審査委員会に届け出なかった▽死亡した8例で死亡症例検討会が実施されなかった−−といった同種の問題が指摘された。

 今回問題となっている40代男性医師は、3回目以降の腹腔鏡手術は、部下の若手医師と2人体制で、90例以上の難度の高い手術を継続。術後100日以内に8人が死亡した。

 遺族の弁護団の一人は「当時(第1外科、第2外科の)ナンバー制が問題視された以上、手術を再開せずとも何らかの改革を実行できなかったのか。再発防止を図れず今回の事故を起こした病院の責任も問われるべきだ」と話している。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150311_12002.html
仙台逓信病院4月譲渡 東京の医療法人に
2015年03月11日水曜日 河北新報

 日本郵政が売却を検討していた仙台逓信病院(仙台市青葉区)が、首都圏、東北などで医療介護施設を展開する医療法人IMSグループの医療法人財団明理会(東京)に事業譲渡されることが10日、分かった。病院名は変わるが、診療科や医師、看護師らの人員体制は維持する方針。

◎診療科など事業継続

 譲渡は4月1日。同グループは宮城、山形両県計8カ所で病院などを運営する。両者は合意に達し、明理会が2月6日付で、宮城県に病院開設者の変更許可を申請した。
 仙台逓信病院は1922年、「仙台逓信診療所」として市中心部に開設された。42年に病院となり、87年に現在地で診療が始まった。病床数は130。内科、外科など8診療科がある。地域の医療拠点としての事業存続を前提に、譲渡先を探していた。
 日本郵政は2015年度半ば以降の株式上場を目指しており、不採算の病院事業の収益改善が急務だった。同社は「診療体制を引き継ぐ形で譲渡の手続きを進めている。地域医療の継続は大きい」と説明した。
 IMSグループは東京、宮城など8都道県とハワイで病院、介護老人保健施設など75施設を運営する。グループ本部は「事業継承の話はしているが、詳細は言えない」と説明する。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H47_R10C15A3PP8000/
日本郵政、3逓信病院を売却へ 上場にらみ事業整理
2015/3/12 2:00日本経済新聞 電子版 

 日本郵政は逓信病院の一部を売却する。11日、新潟と神戸を4月1日に各地の医療法人に譲渡すると発表した。仙台の売却も月内に発表する見通しだ。売却額は3カ所合計で数十億円とみられる。逓信病院の売却は2007年の日本郵政グループ発足以降、初めて。日本郵政は今秋の株式上場を目指しており、不採算の病院事業を整理する。

 売却後も医師や看護師、設備などは基本的に引き継ぐため、診療体制に大きな変更はない。

 逓信病院は全国の県庁所在地14カ所で運営している。旧逓信省の職員と家族向けの病院として出発したが、現在は一般患者も利用できる。比較的病床数の少ない病院が多く、日本郵政の病院事業は14年3月期に60億円近い赤字を計上している。

 日本郵政は傘下の金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)と同時に15年秋に上場する方針だ。株式価値を高めるため赤字事業を立て直す必要があり、日本郵政の西室泰三社長は逓信病院と宿泊施設「かんぽの宿」を段階的に売却していく方針を13年秋に公表していた。

 かんぽの宿はすでに売却が進んでおり、日本郵政は8月末に道後(松山市)や白浜(和歌山県白浜町)など全国9カ所の営業を終了する。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H8B_R10C15A3000000/
東京女子医大の補助金減額 学内混乱で
2015/3/12 2:00 日本経済新聞

 大学病院で男児が死亡する医療事故があった東京女子医大(東京都新宿区)について、日本私立学校振興・共済事業団が運営上の問題があるとして、2014年度分の補助金の10%に当たる約4億円を減額することが11日、分かった。文部科学省関係者が明らかにした。

 同大をめぐっては昨年2月、大学病院の集中治療室(ICU)で鎮静剤を投与された男児(当時2)が死亡する医療事故が発生。病院側の対応を批判した学長と医学部長が相次いで解任されるなど混乱が続いている。

 文科省関係者によると、学長の解任後も執行部による統率が取れず、学長職を理事長が代行する状態が続くなど学校運営に問題があると判断した。

 減額されるのは、教育環境の向上や学生の経済的負担軽減のため、国からの補助金を事業団が交付する「私立大学等経常費補助金」。学生数や教職員数などに応じて交付され、決算書の虚偽記載や管理運営上の問題があった場合、減額や不交付となる。医療事故は減額の対象とならない。

 東京女子医大については、医療事故を受け厚生労働省の社会保障審議会医療分科会が、診療報酬の優遇がある特定機能病院の承認を取り消すべきか審議している。〔共同〕



http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031101002137.html
東大教授を懲戒解雇 研究費不正で
2015/03/12 01:18 【共同通信】

 東大は11日、業者との架空契約で東大に研究費330万円を支払わせたなどとして、政策ビジョン研究センターの秋山昌範教授(57)=詐欺罪で起訴=を6日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。

 東大によると、秋山被告は2010~11年、研究事業で東大と契約した業者から、自身が実質経営していた医療コンサルタント会社に業務を再委託させるなどして、研究費約1600万円を取得。うち330万円は架空契約だった。

 秋山被告は医療政策が専門。研究事業は、厚生労働省の科学研究費(科研費)補助金などによるものだった。



http://www.jprime.jp/tv_net/saigai/9579/
「原発にもっとも近い病院」初の女性研修医、母に泣かれる
2015年03月11日(水) 11時00分〈週刊女性3月24日号〉

現在は滋賀医科大学医学部6年生
初の女性研修医になる山本佳奈さん

 福島第一原発から、わずか23キロ。“原発にもっとも近い病院”である南相馬市立総合病院に、この4月から初の女性研修医として山本佳奈さん(25)が赴任する。

 現在、滋賀医科大学医学部6年生の山本さん。卒業を目前に控えた彼女が研修生活を南相馬で送ろうと決めた背景には、被災地での出会いがあった。

「大学4年のことだったんですが、医大の友人が南相馬に行くことになったんです。私も行ってみたかったものの、ひとりで行く勇気がなかった。それで友人についていくことにしたんです」

 そこでは医師たちが、被災地の人々のために懸命の努力を続けていた。

「根元先生は震災時も避難もしないでずっと病院に残られて。外科の先生だというのに、いまは訪問診療もされているんです。小鷹先生は震災後に入られた神経内科の先生ですが、被災地の方々がひきこもりにならないよう、日曜大工の教室を開かれたりして。医療からちょっと離れたところでも、地元の人たちに貢献されている。“こんな先生方がいるんだ!”と驚いたんです」

 両医師らは“現代の赤ひげ”として地元でおおいに尊敬され、山本さんにも強い印象を残した。だが、それでも自分が南相馬に赴任するとは当時、思ってもいなかった。

「研修先の選択肢には入っていませんでしたね。行く勇気もありませんでした」

 そんな山本さんも5年生となり、翌々年から始まる研修先の選択が近々の問題となってきた。当初の希望は東京の救急病院での初期診療。激務の極みのような現場ではあるものの、やりがいの大きさで、医学生に人気が高い職場である。

 “野戦病院”との異名をとるほど救急医療に定評のあるB病院に惹かれたが、地元・関西での研修医生活も捨てがたい。

「滋賀の市民病院をはじめ4〜5つの病院に願書は出してみたものの、どうしていいかわからない。そこで5年生のころからお世話になっている東京大学医科学研究所の上昌広先生に相談したら、“とりあえずB病院を受けてみなさい”と。受けてみたんですが結局、落ちてしまって」

 もともと数人の募集枠に数十人の医学生が集まるような高倍率ではあったものの、ショックは強かった。そんなとき、上先生から思いがけない話を聞く。

 “南相馬で1つ、研修医の枠が空いているよ─”。友人からは、“南相馬総合病院って女性医師がいないんだよ。ひと味違う経験ができるかもね”。

 にわかに南相馬での研修が魅力的になってきた。

「私、南相馬総合病院に行きます!」

 恩師・上先生に伝えると、同病院に連絡、こころよく赴任を許してくれた。ところが……。

「上先生から南相馬総合病院にお願いしていただいたらOKが出た。母にそう伝えたら、“なんで行くの!? どうしてわざわざ被災地の南相馬なの!?”。泣かれてしまいましたね」

 復興最中の土地へ赴任する、娘を思えばこその涙。

「“知っている先生もいるし、お母さんが思っているほどひどい状態じゃない”。そう言ったら言葉は少なかったけれど、“あなたが決めたのなら行きなさい”。そう言ってくれたんです」

 みずから選んだ被災地での新生活。山本さんはこう決意する。

「私は幼かったために、神戸の震災も記憶にないんです。まずは仲間にさせていただくという姿勢が大事だと思います。ただ、医師30人程度の規模の病院なのでやれることが多いと思うんです。せっかく福島に行くからには、被災地の方の施設で検診など、福島でないとできないことで南相馬に貢献できたら、と思っています」


  1. 2015/03/12(木) 05:51:15|
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