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3月3日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/299721?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150303&dcf_doctor=true&mc.l=90202853
医療維新
シリーズ: 医師不足への処方せん
東北薬科大、医学部新設の“第二関門突破”
東北6県の協議終了、いまだ反対意見根強く

レポート 2015年3月3日(火)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 2016年度の医学部新設を目指す東北薬科大学の「第6回教育運営協議会」(委員長:里見進・東北大学総長)が3月2日に仙台市内で開催され、文部科学省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」に対し、医学部新設に関する「7つの条件」への対応状況をはじめとする関係書類の提出を了承した。同大学は今後、各委員から出た意見を踏まえ、最終的な取りまとめを行い、構想審査会に提出。同審査会で医学部新設について合意が得られれば、医学部設置認可の申請を行う予定。2016年度に医学部を新設する場合には原則、この3月末までに申請が必要であり、同大学は急ピッチで準備を進めることになる。


 第6回会議では、非公開で教員採用計画についても議論し、基本的には了承が得られたという。採用予定者数は、臨床系と基礎系の教員を合わせて約170人で、「全ての診療科で、定員を満たすだけの採用予定者が決まった」(同大理事長の高柳元明氏)。うち30数%が東北大学の所属医師が占めるという。構想審査会で医学部新設の合意が得られた後に内定者に通知するともに、採用予定者数などを公表する予定。

 会議後に会見した高柳理事長は、構想審査会への書類提出について、「委員の全員が心よく判断をしたわけではないが、一応、了承は得られた」と述べるとともに、「計6回にわたる会議を通じて、東北地方の医療の実態を改めて認識した」と話し、委員の意見を踏まえ、今後の準備を進める方針を示した。

 高柳理事長の言葉に表れているように、委員の間ではいまだ医学部新設への反対意見が根強い。構想審査会に対しては、同審査会が示した医学部新設の「7つの条件」への対応状況や、第6回会議までの協議概要をまとめた報告書のほか、反対する委員の意見書などを提出する。そのほか、参考資料として、修学資金の各県の執行状況や看護師の採用計画なども添付する。

 日本医師会常任理事の釜萢敏氏は、「大学は、非常に努力をしているが、出席した委員が納得しているとはとても思えない」と述べ、提出書類のうち、協議概要において、意見がまとまらない部分なども記載されている点に言及した。構想審査会に対し、この辺りも踏まえて審議するよう求めた発言と言える。その上で、時間的な制約もあることは認めつつ、各県や各大学との調整をさらに進め、その結果を本教育運営協議会を示した後に、構想審査会に上げることが望ましいとした。

 委員の中で、強く医学部新設に反対している一人が、岩手医科大学理事長・学長の小川彰氏だ。小川氏は、卒業生の地域定着策としての修学資金の実効性を疑問視。特に他に例がない「資金循環型」と呼ばれる修学資金は、卒業生を受け入れる病院が返済しなければならないことから、受け入れ側の資金の問題や、修学資金を得る医師のキャリアパスに制限が加わることを懸念した。さらに関係書類の修正についても、各委員が確認するために十分な時間を取るよう求めるなど、最後まで強硬な反対姿勢を崩さなかった。

 なお、小川氏の指摘に対し、宮城県の担当者は、「資金循環型」のスキームを検討し始めたのは約1年前で、宮城県内の自治体病院とは数回にわたり、相談してきたと説明。「具体的な話はこれから詰めていかなければいけない」としたものの、このスキームに対し、ある程度の理解は得られているとした。


 福島労災病院の医師引き揚げを問題視

 第6回会議は、当初予定の時間を30分上回り、約3時間にわたった。最初に1時間30分、非公開で教員採用計画について議論、その後、(1)積み残した検討課題、(2)文科省の構想審査会に提出する関係書類――を議論した。

 教員採用計画で議論になった一つが、東北大学が派遣している、福島県いわき市にある福島労災病院の整形外科の医師の引き揚げ問題。議論が公開に移った場で、釜萢氏が議論の一部を明かした。「今年3月末で、整形外科の医師、4人全員退職する。これは以前からの問題で、今回の東北薬科大学の構想とは関係がないとの説明だった。しかし、いわき市の関係者は、このことについて大変、懸念している。東北大学に後任の人選を依頼しているが、2月27日の段階ではまだうまく言っていないという。東北大学でも、医師が無尽蔵にいるわけではなく、(欠員が出た場合の)補充は簡単ではないことを物語っている。それを踏まえて今回の構想も考えなければいけない」(釜萢氏)。東北大学の医師が採用予定者の30数%を占めるという結果を踏まえ、その影響を受けて、他の病院で医師の引き揚げが起きないよう、けん制した発言だ。

 教員運営協議会の委員の一人が、東北大学医学部長の大内憲明氏。会議後に会見した高柳理事長によると、大内氏自身が、福島労災病院の医師引き揚げは、東北薬科大学の医師採用とは無関係であると説明したという。

 いまだ残る修学資金への懸念

 文科省の構想審査会が示した医学部新設の「7つの条件」とは、(1)運営協議会の設置、(2)東北6県の医師偏在解消、(3)総合診療医の積極的な養成、(4)地域医療に支障を来さない、教員や医師等の確保、附属病院の拡張整備、(5)医師の東北地方への定着を促す修学資金の仕組み、(6)入学定員の見直し、将来の定員調整時の他大学との協調、(7)その他――だ(『東北薬科大、医学部新設の“第一関門突破”』を参照)。

 これまでの会議と同様に、最後まで議論になったのが、(5)の修学資金の問題(『東北6県の協議、結論持ち越し、東北薬科大学』を参照)。卒業生を受け入れる病院が修学資金(3000万円)を返済する「資金循環型」、義務年限を勤務すれば返済が免除される「資金費消型」(1500万円、もしくは1500万円+既存の東北5県の修学資金)のいずれかを受ける学生と、修学資金を受けない学生が、1学年に混在することになる。学生の間で軋轢が生じ得るとの懸念もある。この点に関する対応を質したのが、宮城県の担当者だ。

 東北薬科大学医学部設置準備室室長で、医学部長就任予定の福田寛氏は、「全ての学生に対して、同じキャリキュラムで教育を実施する」と説明、モチベーションの違いが生じないように、教員が学生に密に対応していくことも大切だとした。「地域医療に貢献するという目的意識と一体感を醸成し、皆が同じ方向に向くように教育をしたい」と福田氏は述べ、地域医療に関する教育や実践の場として、東北6県に配置する「ネットワーク病院」の教育の均てん化も図っていくとした。


 修学資金、小川氏は最後まで問題視

 岩手医大の小川氏が、特に問題視したのは修学資金。宮城県担当者の発言を受けて、「その点が、この教育運営協議会で十分に議論されていない」と指摘。

 さらに、(1)修学資金を受ける学生数55人のうち、30人は宮城県内に就業する枠であり、他県とのバランスについて十分に議論していない、(2)「資金循環型」の卒業生を受け入れる病院が、返済資金を用意できるか懸念がある――なども問題視。「循環型の修学資金を運用していくのは、かなり危険を伴うのではないか」(小川氏)。

 「資金循環型」は、宮城県などが拠出した基金を使い、運用するスキーム。小川氏の発言に対し、宮城県担当者は、前例がない制度であることは認めつつ、「このスキームを発案したのは、約1年前。宮城県内の自治体病院とは、数回にわたり、相談をしてきた経緯がある。肩代わり的に負担すること、その可否などについて、ある程度、理解が得られている状況。ただし、具体的な話になった時にどうするかは、これから詰めていかなければならない」と回答し、基本的な考えについては了解を得ているが、予算の確保などについては今後の課題であるとした。

 さらに、小川氏は、修学資金を受けた学生が、例えば10年間などの義務年限についても問題視。「指定の医療機関に10年間いたら、その医師は腐る。キャリアパスをきちんと考えていかなければいけない」と小川氏は述べ、専門医や学位の取得などもできなければ、修学資金に応募する学生もいないと指摘した。そのほか、修学資金の枠が埋まらない場合などの対応についても疑義を呈し、「極めて根幹にかかわる重要な修学資金のことを、この教育運営協議会で議論をしなくていいのか」と語気を強めた。

 高柳理事長は、「この教育運営協議会の議論の大部分は、地域定着策や修学資金の話をしていた」と理解を求め、今後、詳細については、さらに各県との協議を重ねていくとした。実際、第3回、第4回、第5回の議論の大半は、修学資金の議論に費やされた。また義務年限についても、各県に地域医療教育サテライトセンターを設置するなど、さまざまな形でキャリア形成を支援するスキームを提示している。

 里見座長も、「大きな疑問が提示されたことは、提出書類に書く。最終的には、これ(東北薬科大学の構想)が、本当に構想審査会が求める仕組みになっているかについて、審査会の判断を仰ぐことになる」と述べ、議論に区切りをつけた。

 各県の懸念も踏まえ、新卒看護師の採用も抑制

 なお、前回会議からの課題の一つが、東北6県に設置する「ネットワーク病院」との協議状況だった。医学教育から卒業後のキャリア形成まで、東北薬科大学と連携しながら取り組むために各地域に配置する方針だが、宮城県内の6病院以外は、未定とされ、具体的に提示するよう求められていた。東北5県には2病院ずつを予定している。東北薬科大学は、各県の大学医学部・医科大学とは、「候補対象病院を提示し、選定について協議開始」と説明、各県当局とも同様に、1県以外は協議開始とした。残る1県は、「候補対象病院を電話連絡した」段階。ただし、いずれも、「2015年3月中に、候補対象病院から内諾を得られるよう交渉を進める」とし、医学部設置認可が出た後に、各病院と正式な契約を結ぶ方針。

 また、大学病院本院(616床に増床予定)における看護師の採用については、各県から宮城県に新卒看護師が流れる懸念が呈せられたことから、当初予定していた620人体制から600人体制に変更するとともに、潜在看護師の掘り起こし、退職者の圧縮などの努力することで、新規の採用を抑え、現在の東北薬科大学病院(466床)とほぼ同程度に抑える方針を変更した。



http://community.m3.com/v2/app/messages/news/2342176?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150303&dcf_doctor=true&mc.l=90202980
激しい反発で議論混迷 医師不足解消、見通せず 医学部新設
記事:共同通信社 15/03/02

 東北6県の医師不足解消を目指し、東日本大震災の復興支援策として37年ぶりの医学部新設先に選ばれた東北薬科大(仙台市)が、激しい反発にさらされている。地域医療の現場から教員になる人材が引き抜かれ、医師が宮城県に集中するとの懸念が根強いためだ。国への認可申請の期限が3月末に迫る中、新医学部の議論は混迷を極めている。
 ▽紛糾
 「全国が注目している。何が議論され、何が問題だったのかを明らかにすべきだ」。2月下旬、申請内容を話し合う東北6県の医療関係者の協議会で岩手医大の小川彰(おがわ・あきら)学長が東北薬科大に詰め寄ると、各県の医師会も同調した。
 「絵に描いた餅」「説明が足りない」。会合を重ねるたびに批判は熱を帯び、「そもそも新設には反対だ」との発言まで公然と出た。
 卒業生の地元定着策として、東北勤務を条件に返済を免除する奨学金制度の議論では、宮城以外の5県が財源拠出に難色を示し、高柳元明(たかやなぎ・もとあき)東北薬科大学長が「学生はいらないということか」といら立つ一幕も。地域医療を話し合うはずの協議会は、非難の応酬の場となった。薬科大関係者は「新設に賛成する出席者は皆無。引き延ばしてつぶす作戦だ」と憤った。
 ▽特例
 医師過剰を防ぐため1979年の琉球大(沖縄県)を最後に凍結された医学部新設は、復興支援の特例で2013年11月、文部科学省が東北の1校に限り可能とした。
 宮城県や民間の医療グループが手を挙げる中、14年8月、文科省の審査会は「財政面で安定し教育内容も充実している」と東北薬科大を選定。新設条件として、関係者で協議会をつくり、教員となる医師の引き抜きや卒業生の勤務先の偏在を防ぐよう求めた。
 厚生労働省によると、東北6県の人口10万人当たりの医師数は12年末時点で全国平均の226・5人をいずれも下回り、不足は深刻。ただ都市別にみると、医師が集まる仙台市は312・8人と比較的余裕がある。
 医学部をつくっても卒業生が働き始めるのに最低6年かかるため、「地域間の偏在解消をまず優先すべきだ」との意見も根強い。
 ▽議論置き去り
 敬遠されがちな過疎地などでの勤務意欲を持ち地域に根付く医師をどう育てるか。東北薬科大は一私大の立場でこの難題に向き合うことになったが、各県の医療関係者は、貴重な人材を囲い込みたい思惑から非協力の姿勢。新医学部の教育内容や、地域医療の将来像をめぐる具体的な議論は置き去りのままだ。
 来年4月の開設に向け、文科省の審査会が申請内容を今年3月中にチェックし、8月に文科省が可否を判断する見通し。だが東北薬科大の担当者は「やるだけやったので、あとは審査会に判断してもらう」と半ば投げやりだ。
 震災で被災した岩手県沿岸部のある診療所の医師は「やる気のない人を無理やり地域医療に従事させても意味がない。中身の伴った実効性のある議論をしてほしい」とため息交じりに話した。



http://mainichi.jp/edu/news/20150303ddlk04100241000c.html
東北薬科大:医学部案、反対意見も併記 協議終え国に報告へ /宮城
毎日新聞 2015年03月03日 地方版

 東北薬科大(仙台市)は2日、東北地方の医療関係者が集まって新医学部のあり方を協議する「教育運営協議会」を同市内で開いた。新設案に反対意見が相次ぐ状態が続くが、今月末が国への報告期限のためひとまず協議を終え、大学側はこれまでの結果を報告し最終的な新設の認可を得たい考え。【金森崇之】

 薬科大が示した医学部新設案は1学年の定員が100人。貸与奨学金は宮城県内で10年間勤務することが条件の枠を30人分、東北5県に一定期間勤務する枠を25人分設ける。大学によると、非公開で行った教員採用計画の議論では、委員から約170人の採用について了承を得たという。

 国に提出する協議結果の報告には、東北大からの教員採用が多く地域医療に支障が出る▽奨学金制度は宮城県の比率が高く新たな地域偏在をもたらす−−などの反対意見も併記。「新医学部設置は意味がない」とする委員の意見書も添付する。委員からの意見をさらに受け付けた上で提出する方針。文科省は今月中にも構想審査会を開いて議論し、今夏までに認可するか決める。

 医学部新設は震災復興や医師不足解消の観点から、村井嘉浩知事らが政府に要望。文部科学省が東北に1校限定で認め、昨年8月に薬科大を選定した。ただ、正式認可の条件として、運営協議会の設立▽医師偏在を解消する枠組みの確立▽医師引き抜き防止対策−−などの7項目を提示し、議論するよう求めていた。

 ただ協議会の設立時から、大学側は四面楚歌(そか)の状態だった。同大関係者を除く委員の約3分の1を各県の医師会会長と日本医師会常任理事が占めるが、そもそも医師会は医学部新設に反対の立場で、国の決定そのものに疑問を呈するなど紛糾が続いた。

 もう3分の1は各県医大の学長らで、医師の引き抜きや仙台への医師集中などを懸念してほとんどが反対意見を述べた。残りは各県の保健福祉部長らだが、新設に積極的な発言は少なく、各県向けの奨学金制度の活用に消極的な態度が続いた際には、薬科大の高柳元明学長が「各県は医者がほしくないのか」といぶかる場面もあった。

 この日の協議会でも「委員が納得したとは思えない」などの意見が出た。国への報告提出後も協議会は存続し、定期的に今後の対応を話し合う方針だ。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150303_13022.html
<新医学部>運営協の不協和音 最後まで
2015年03月03日火曜日 河北新報

 【解説】東北薬科大が開設を目指す新医学部の構想実現・充実を目的としたはずの運営協議会は、最後まで関係機関の不協和音が収まらなかった。新設の理念である「東日本大震災からの復興のための医学部」について十分な話し合いが行われたとは到底言い難い。
 医学部設置認可申請の期限が3月末に迫る中、協議の終結を急ぎたい薬科大だったが、修学資金の仕組みを何度も修正するなど制度設計の未熟さを露呈した。
 東北6県の大学医学部・医大、医師会の代表は、既に新設の方向性が確定している医学部に終始反対の態度を崩さなかった。新医学部とともに東北の医療事情を改善しようという責任感に乏しく、自治体も当事者意識を欠いていた。
 運営協の混乱は、図らずも旧態依然とした地域医療の構造を際立たせた。医学部開設後も運営協は学部経営の助言機関として残る。理念を見失わないため、地域住民も交えた運営協の構成見直しも必要ではないか。
(報道部・古賀佑美)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150303_13011.html
<新医学部>東北薬科大、月内に認可申請方針
2015年03月03日火曜日 河北新報

 医学部新設を目指す東北薬科大(仙台市青葉区)は2日、市内で教育運営協議会の第6回会合を開き、教員医師の採用候補者リストなどについて説明、一連の話し合いを終えた。文部科学省の構想審査会を経て今月末までに新医学部の設置認可を申請する予定だ。
 教員採用候補者約170人のリストは非公開で協議した。出席者によると、教員採用に伴って現場医師の引き抜きが起きないかを懸念する声が挙がったという。
 宮城を除く東北5県の「ネットワーク病院」については「連携に向けた交渉の段階」と述べるにとどまった。前回運営協で病院名を明示するよう指摘されていたが、薬科大は「今月中に決定し、5月までに基本合意に達したい」との見通しを示して理解を求めた。
 付属病院の看護師数は、引き抜きを懸念する意見に配慮し、当初案の620人から600人に下方修正した。病床100床当たりの看護師数は82.5人となり、東北6県の大学病院平均を11.6ポイント下回る。
 このほか薬科大の提案に対する異論などは個別に意見書の提出を求めることで妥結した。
 高柳元明薬科大理事長は「一応の承認を得た。教員医師の確保がいかに大変か、東北の医療事情を認識させられた」と総括。運営協の里見進委員長(東北大総長)は「意見書の中身も含め、後は文科省の構想審に判断してもらうしかない」と語った。





http://www.m3.com/news/general/299791?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150303&dcf_doctor=true&mc.l=90202852
腹腔鏡、死亡全8例に過失 「新治療の安全配慮不足」 群馬大病院が最終報告
事故・訴訟 2015年3月3日(火)配信共同通信社

 群馬大病院(前橋市)は3日、腹腔(ふくくう)鏡による肝臓切除手術を受けた後に4カ月以内で死亡した患者8人について検証した結果「すべての事例で過失があった」とする最終報告書を公表した。

 最終報告書は、第2外科が難易度の高い腹腔鏡手術を2010年に導入後、1年未満に患者4人が死亡したことを重視。「死亡例が続いた早期段階で、十分な検証と対応策が立てられるべきだった」と指摘した。

 新たな治療技術を推進する上で診療科として安全確保への配慮が足りず、執刀医らが他からの意見や批判を受けずに閉鎖的な体制を続けたと問題視。「統括すべき診療科長の責任は重大だ」とした。

 群馬大病院は昨年12月、第2外科が術前に必要な検査を十分せず、死亡例の原因もよく検討せずに手術を続けていたことが問題だったなどとする中間報告を公表。その後個別の事例を検証し、最終報告書はこうした問題点が「8例すべてで共通に認められた」と、手術と死亡の因果関係を初めて認め、遺族全員に補償する意向を示した。

 8例の中には病状から手術が適さなかったケースや臓器の縫合がうまくいかなかった例が複数あった。退院後に容体が悪化して受診したのに入院させず、翌日死亡した患者もいた。

 同病院では、10年~14年に第2外科の同じ医師が執刀した腹腔鏡手術で8人が死亡。開腹手術でも過去5年間に10人が死亡したことが判明した。

 病院は開腹手術の3日後に死亡した1人の病気が当初診断したがんではなかったのに、すぐに遺族に説明せず、主治医が生命保険の診断書にがんと記載していたことも3日明らかにした。腹腔鏡手術と同じ医師が執刀し、実際の病気は良性の腫瘍だった。

 医師は「記憶がはっきりしない」と話しているという。病院は2日、診療科長と主治医に、診療などの医療行為を禁止する業務命令を出した。

 同病院は既に、第1と第2に分かれていた外科を臓器ごとの診療科に再編するなどの改善策を公表している。

 ※群馬大病院の腹腔(ふくくう)鏡手術問題

 2010~14年、第2外科で腹腔鏡を使った肝臓切除手術を受けた患者8人が術後4カ月以内に死亡していたことが昨年11月に発覚。難易度の高い保険適用外の手術だったが、必要な院内の倫理審査を受けていなかった。適用外手術で診療報酬を請求していたことも判明。厚生労働省は今年1月に医療法に基づく立ち入り検査を実施した。高度医療を提供し、診療報酬の優遇のある特定機能病院の承認を取り消すかどうか審議会で検討している。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150303-OYT1T50130.html
厚労省「開腹」も調査へ…群馬大病院長聞き取り
2015年03月04日 03時00分 読売新聞

 群馬大学病院(前橋市)で肝臓手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、厚生労働省は3日、腹腔鏡ふくくうきょうと開腹手術の両方で本格的な調査を行う方針を固めた。

 同省の社会保障審議会医療分科会(厚労相の諮問機関)が9日に開く会合で、野島美久よしひさ病院長から初めて聞き取り調査を行い、18人の患者が死亡した原因などについて詳しい説明を求める。

 聞き取り調査は、同病院が3日に、腹腔鏡手術で死亡した8人についての調査の最終報告書を公表したことと、開腹手術後に死亡した患者1人について執刀医が虚偽の診断書を作成していたとの発表を受けたもの。

 同病院第二外科では、腹腔鏡を使う高難度の肝臓手術で8人が死亡したほか、開腹手術でも2009年度以降10人の死亡が明らかになっている。死亡した患者は、いずれも同じ40歳代の男性医師が執刀した。



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO83931770U5A300C1CC1000/
判断ミスや誤診が連鎖 腹腔鏡死亡で群馬大病院長謝罪
2015/3/4 1:55 日本経済新聞

 不十分な術前検査の末、肝臓を大きく切ったことによる出血や肝不全。腹腔(ふくくう)鏡手術後に患者8人が死亡した問題で3日、群馬大病院が公表した最終報告書は、執刀医らが手術前から退院後まで判断ミスやずさんな診療を重ねた連鎖が死亡につながったと判断した。

 8人はいずれも第2外科の同一医師が執刀。報告書によると、肝細胞がんの患者の一人は手術翌日から体内で出血し、敗血症などで約2カ月後に死亡した。十分な検査をしないまま、肝臓と脾臓(ひぞう)を同時切除したのは負担が大きすぎた可能性があり「出血は手術操作に何らかの問題があった可能性が高い」とした。

 別の患者は、炎症性のできものとの診断で切除手術を受けた。手術後に多臓器不全となり約1カ月後に死亡。病理検査の結果、病気は悪性リンパ腫で誤診と判明した。

 胆管のがんで手術した患者は、退院後に腹水がたまり、同病院の救急外来を受診した。対応した医師は入院させずに帰し、患者は翌日に自宅で倒れて死亡した。報告書は「執刀医と救急外来の医師の連携が不十分だった」と指摘した。

 他に、臓器の縫合がうまくいかずに感染症にかかった例や、手術中に何らかの処置ミスで出血が止まらなくなったとみられる例が複数あった。

 野島美久病院長は3日の記者会見で「術前、術中、術後それぞれ問題があり、総合的に作用して死亡に結びついた。閉鎖的な診療体制が問題で、抜本的な改革が必要だ」と述べ、謝罪した。〔共同〕



https://www.m3.com/news/iryoishin/299827?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150303&dcf_doctor=true&mc.l=90202854
自宅診療が「不適切」となる理由
処方せんにも注意、松山市保健所の医師

レポート 2015年3月3日(火)配信池田宏之(m3.com編集部)

 松山市は2月27日、50代男性の松山市保健所付医監が、診療所として届け出ていない自宅で診療を実施し、同保健所の名前で処方せんを作成する「不適切な診療があった」と発表した。同保健所は、この男性医師が以前も数回自宅で診察していたことを認めていて、無届けの場所で診療をしたことが、医療法違反に当たると判断した。また、健康保険を使う場合、処方せんの発行元は、保険医療機関の指定を受ける必要があるが、今回は、実質的に「自宅における診療」と認め、処方せんの処方に保険請求をしたことが、健康保険法違反に当たるとの見解。いずれも法律上の罰則はないが、同市は、実態を調べた上で、人事上の処分を検討している。

 四国厚生局愛媛事務所は、「『患者の求めに応じて出向く』が往診の定義であり、今回のケースは、自宅での行為であり、往診に該当しない」としている。

国保への保険者変更で発覚

 同保健所によると、男性医師は昨年12月30日、市内の自宅で妻と次男を診察し、インフルエンザ薬の処方せんを保健所名で作成し、妻が1人5090円の薬を自己負担3割で処方を受けるなどした。カルテは自宅に保管されていた。

 今回の行為で、松山市保健所は2つの行為を法律違反と認定した。1つは、自宅について、診療所などの医療機関としての医療法上の届け出がなかった点。男性は、以前にも、数回、同様の行為を自宅で実施していたことを認めている。医療法では、繰り返し同じ場所で診療する意図のある場合も含めて、診療所として届け出ることを求めていて、法律に違反したと判断した。

 2つ目は処方せんの発行。処方において保険請求をする場合は、処方せんの発行元が保険医療機関である必要がある。今回、「松山市保健所」の名前を使ったが、実態は、自宅での診療であり、健康保険法違反に当たるという。いずれも、罰則のない法律違反だが、松山市は、実態を精査した上で、公務員の職務規定などと照らし合わせて、処分を検討する。

 男性医師は、保険医の指定を受けており、松山市保健所は保険指定医療機関となっていた。男性医師は、「法律の認識が甘かった。申し訳ないことをしてしまった」と話しているという。松山市保健所は、「小さな違反の積み重ねではあるが、保健所は、法律について指導する立場であり、公表に至った」としている。

 今回利用された保険は、妻は国保、次男は共済組合。妻は、以前は共済組合の被保険者だったが、国保に切り替わり、請求を受けた愛媛県国民健康保険団体連合会が、2月に松山市保健所に問い合わせ、発覚した。



http://www.m3.com/news/general/299785?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150303&dcf_doctor=true&mc.l=90203006
医療改革法案を閣議決定 会社員、公務員の負担増 食事代や大病院受診も
行政・政治 2015年3月3日(火)配信共同通信社

 政府は3日、国民に広く負担を求める医療保険制度改革の関連法案を閣議決定した。75歳以上の医療を支えるため大企業社員や公務員の負担を増やす「総報酬割」を2017年度に全面的に導入。入院時の食事代を引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した場合に5千~1万円の定額負担を求めることも盛り込んだ。

 市町村が運営する国民健康保険(国保)は、18年度に都道府県に移管する。政府は今国会での成立を目指す。

 75歳以上の医療費は本人負担を除き、約4割を現役世代が支援金として拠出している。総報酬割は、支援金の計算方法の一つで、所得に応じて負担する仕組み。現行では、健康保険組合などの医療保険ごとに3分の2を加入者数に応じて分担し、3分の1を総報酬割で分担している。この総報酬割の部分を15年度に2分の1、16年度に3分の2と順次拡大。17年度からは全て総報酬割にする。所得の高い会社員や公務員は負担増となる。

 厚生労働省は、全面導入で公費が約2400億円浮くと試算。うち1700億円は赤字体質が続く国保に投入する。また、一部は全面導入で負担増となる健保組合などの支援に充てる。

 入院時の食事代は現在260円。16年度に360円、18年度に460円に上げる。大病院受診時の定額負担は16年度から始める。

 国保の移管後は、都道府県が財政の安定化や医療の効率化に中心的な役割を果たす。市町村は都道府県が示した目安を参考に保険料率を決め、引き続き保険料徴収や健康づくりの事業も担う。

 このほか、保険診療と保険外の自由診療を併用する「患者申出療養」を16年度に創設、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽへの国庫補助率は16・4%を維持する。

 ※総報酬割

 75歳以上の医療費を賄うため、現役世代が払う支援金の計算方法の一つ。所得に応じて負担する仕組みで、給与が高い人が加入する健康保険組合や公務員の共済組合といった公的医療保険ほど負担額が増える。支援金は医療保険ごとに、加入者数に応じて負担するのが原則だったが、負担能力に見合うよう2010年度から支援金の3分の1に総報酬割を導入した。全面導入した場合、厚生労働省の推計では健保組合全体で計1500億円、共済組合全体で計1千億円の負担が増す。中小企業従業員らの協会けんぽは2400億円の負担減となる。



http://www.sankei.com/politics/news/150303/plt1503030050-n1.html
外国人医師、地方で受け入れ拡充 国家戦略特区諮問会議、規制緩和策を議論
2015.3.3 20:59 産経ニュース

 政府は3日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、今月にも閣議決定し、今国会に提出する国家戦略特区法改正案に盛り込む追加の規制緩和策を議論した。外国人医師の地方での受け入れ拡充や都市公園での保育所設置を可能とすることなどが柱。東京圏や関西圏、福岡市など現行の6カ所の国家戦略特区に加え、月内に指定される国家戦略特区の第2弾「地方創生特区」でも活用し、日本経済の底上げを後押しする狙いだ。

 安倍首相は会議で、改正法案を「地方創生の視点から地元のニーズを踏まえたものにしていく考えだ」と強調した。

 外国人医師の受け入れ緩和では、日本人指導医のもとで実際に医療行為をしながら技術を学ぶ「臨床修練制度」を拡充する。現在は国が指定する都市部の大病院に限定されているのを、指導医確保を条件に、地方の小規模な診療所でも受け入れを可能とする。地方での医師不足への対応や外国人の患者を受け入れる「医療ツーリズム」の普及を後押しする狙いがある。

 保育士不足への対応では、都市公園への保育所設置を可能とすることや特区限定の地域限定保育士(仮称)を創設し、待機児童の解消を図る。

 この他には、家事支援サービスに外国人労働者の受け入れを解禁することや公立学校運営の民間開放など、昨年の臨時国会で廃案となった法案に盛り込まれた規制緩和策もあわせて盛り込まれた。



http://apital.asahi.com/article/news/2015030400001.html
茨城)県立中央病院が産科再開へ 医師増え来月から外来
2015年3月 4日 朝日新聞 apital

 県立中央病院(笠間市)が10年ぶりに産科を再開する。大学病院から派遣される医師が減って休止を余儀なくされていた。県内で産科や産婦人科のある病院は年々減少しており、県は「安心して出産できる医療態勢の確保に貢献できる」と期待している。

 4月1日から外来を始める。まずは、妊娠しているかの確定診断と、その後の経過を診る業務に絞って診療をする。今年の秋口に出産を迎える人が対象となる見込みで、分娩(ぶんべん)できる態勢が整うのは年末になる見通しだ。

 県立中央病院が産科を休止したのは2005年4月。前年に医師の新しい臨床研究制度が始まって、大学から派遣されていた医師が引きあげてしまい、産婦人科の医師は4人から2人に減ったためだ。

 それまで大学の医局の指示で派遣先が決まっていたが、本人の希望が優先されるようになった。その結果、都市部に研修医が集中するようになった。医師不足に加え、医師の高齢化も重なって、分娩の休止や件数制限をする医療機関が増える傾向にある。厚生労働省のまとめによると、県内で産科や産婦人科を標榜(ひょうぼう)する病院は02年には37病院あったものの、減少傾向が続いて11年には29病院に減った。

 県立中央病院は08年、県内のがん治療の中心的な役割を担う「がん診療連携拠点病院」に指定された。卵巣がんや子宮がんなどの婦人科がんの治療態勢は手薄だったため、県は筑波大学との連携を強化し、医師を派遣してもらうようになった。産婦人科の医師数は年々増え、昨年9月で7人になった。新年度には、さらにもう1人増える予定だという。再開されれば助産師の研修にも活用できる。



http://www.m3.com/news/iryoishin/299881
医療維新
シリーズ: ここがおかしい!ここが問題!医療界
「医師が忙しすぎ」「診療報酬で手当てを」◆Vol.9
チーム医療推進の具体策の自由回答

医師調査 2015年3月4日(水)配信池田宏之(m3.com編集部)

 Q9ではチーム医療推進のための具体的方策について、任意で回答してもらった。「書類の記入など、医師以外ができる仕事を移管」「相互理解」「診療報酬によるチーム医療への手当て」などの回答が多く寄せられた。以下、主な意見を紹介する。

【制度や仕組み】
・各職種にもっと責任を持たせても良いと思う。ただ、その場合、インセンティブの問題があり、財務上の課題が大きい。
・適切な人員配置。具体的には人員増。その分、費用がかかってもやむを得ない。患者にもしっかりと負担をしてもらう。
・精神保健福祉士や臨床心理士を雇用する診療報酬上の経済的補てん。現状では、雇用できない。
・ハイブリッド手術室の整備、病院間の画像連携システム。急性期病院からリハビリ病院へ、リハビリ病院から慢性期病院または自宅への速やかな転院、帰宅への連携システム。
・相互理解と古い体質の組織(多くの病院では、看護部と検査部であるという報告を組織分析の会社から聞いたことがある)の打破。長年居座っている長老みたいな人がいると、組織に風が吹かないので。
・書類業務や外来でのバイタル測定など。外来診療をもっとスムーズにできるはず。
・それぞれが他の諸種を尊重し合える環境が必要。それには、お互いの勉強と議論が必要だが、それをしない人が多すぎるので無理。
・チームを組むことによって、保険診療点数の評価や、病院からの評価があること。
・情報の共有。患者の状態、方向性、治療方針、ガイドラインなどの標準的治療。チーム全体がお互いに何を求めているか理解しやすい。
・カンファレンスや回診など、物理的に他職種と関わる機会を増やす。
・栄養サポートチームのように点数でつっておいて、梯子を外さないようにする。
・地域包括医療のための3診療所以上が連携した電子カルテシステムの構築。
・骨粗鬆症の分野ではリエゾンサービスといって、他職種の連携が大切であると言われており、それを行うことにより、診療報酬のアップにつながれば良い。
・診療所にとっては病診および診診連携の強化による推進。
・時間制限のない相談窓口。
・都市部に集中しやすい各業種を地域でも活用できる方策があれば良い。
・必要に応じて必要な人たちが瞬時にチームとして集まれるようなあり方。普段はそれぞれがそれぞれの持ち場で仕事をしつつ、互いをソフトに意識し合っている。
・施設内のみではなく地域としての推進が必要と思われる。医師会や行政の関与が必須。
・退院後の患者さんの場所の選択、入退院の人数調節をスムーズに実施する。外来での進行度合いによる次の行動。


【医師関連】
・医師数を増やす。
・医師以外の発言に力を持たせること、医師のトップダウンだけではいけない。
・医師以外の職種の診療に関わる医療行為の規制解除。
・現代は医師が忙しすぎる。種々の書類の作成など。何とかならないものか。
・現状では残念ながらどの分野でも医師中心に考えるべきである。チーム医療といっても医師以外は単純なサポートと割り切るべきである。
・「医師以外の人にできることは医師にはさせない」という基本的スタンスの下に制度を作ってほしい。そうすれば医師数も減らせるし、医療経営的にも有利になると思われる。
・在宅患者の他科疾患の発症時の場合の、往診可能なあらゆる科の医師リストの作成。
・薬剤師と勉強会を開いている。事例検討や勉強会をチームで開催することに意味がある。


【医師以外の職種の役割】
・医師以外の職種の方がもう少し頭を使って仕事ができる環境整備。
・各種大学で学生時代からの教育。
・職種間の特徴が生かせなければ意味がないが、知識や技術のレベルに差がある。これらの差を埋められるような研修が常に受けられるようなことが必要と思う。
・検査入院の説明や処方薬の説明などは,コメディカルがやってもらうと患者情報を共有できる。
・協力しない家族への対応を医師一人に任せない仕組み。
・感染対策看護師に動脈採血を許可することで感染症診療のレベルが上がる。
・書類作製や手術・検査の説明などは、ソーシャルワーカーらに任せて治療に専念する。
・産科医不足の問題においては、助産師の活用並びに診療看護師等の普及が必要になる。
・急変時の対応につき、色々な職種の人間が対応できるべき。
・それぞれの専門家に権限と責任を与えて、医師に代わってできる範囲の業務を追行する方策(すなわち日本全国共通の基準)として、有効な方法はないと考えている。特定行為が実施できる看護師が当院に来たとしても、結局はその人の個人的能力をみて任せるかどうかを決めることになると思う。したがって、個人の能力が十分なら、「ここまでは任せても医療者個人が法的責任を問われることはない」という大枠さえ決めてもらえば良い。
・他職種との連携を行い、治療方針、生活方針の方向性を統一する。違う価値観、視点をもっているスタッフ間での情報共有は結構難しい。 ・訪問看護ステーションなどが中心となり、複数の医療機関を交代制にすれば365日24時間の在宅医療の対応が可能になる。医師一人の一つの診療所では対応が難しい。
・カンファレンスに患者と患者家族が参加する。
・看護師の育成は必要。行政を絶対に加えないこと。書類仕事のみになる。
・各パートの責任所在を明らかにすること、現状では全てが医師の責任となり各々の部署に向上心が生まれにくい。


【その他】
・事例の積み重ね。
・小児科での各分科会の専門医への受け渡しは簡単だが、成人期に移行すると内科は細分化しすぎて総合的に各科をコーディネートする部門がなくて困る。
・このアンケート自体が医師業務の軽減をチーム医療と名づけてしまっている設問がある。 医療内容を充実させるために必須なチーム医療を混合しているように思える。そのレベルの認識を先に正していくべきだろう。
・必要であるとは思うが、具体案はない。
・国家が、地域包括ケアシステムの構築に向けて推進中であるが、国民の意識に、地域完結型という思想が浸透していない。リビングウイルについても介護予防についても同様に浸透していないし、医療従事者間でも温度差がありすぎる


  1. 2015/03/04(水) 06:26:30|
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