Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月27日 

http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201502/0007775401.shtml
姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院が統合へ
2015/2/27 17:00 神戸新聞

 兵庫県は27日、県立姫路循環器病センター(姫路市西庄)と製鉄記念広畑病院(同市広畑区夢前町)を統合し、新たな県立病院を2021年度にも姫路市内に開設する方針を決めたと発表した。兵庫県立病院と民間病院の統合は初。施設の老朽化から同センターの移転と総合病院化を検討していた県と、救急医不足を解消させたいという製鉄記念広畑側の考えが一致した。県は新病院の建設候補地としてJR姫路駅東の再開発用地を挙げており、同市と協議する。

 県は3月に新病院について検討委員会を設置する。製鉄記念広畑病院は新病院開設まで機能を維持し、跡地にも「一定の医療機能を残したい」とする。

 両病院の病床数を合わせた742床を軸に新病院を検討。700床台が実現すれば、県内では姫路市以西で最大となる。事業費は300億円台を見込む。

 同センターは築後30年以上が経過し、敷地も手狭なため移転を検討。症状が極めて重い患者らを受け入れる3次救急医療機関でもあるが、内科医や麻酔科医が不足していた。一方、製鉄記念広畑も13年から3次救急を担い、ドクターヘリの準基地でもあるが、救急医不足が深刻化。両病院に医師を派遣する神戸大医学部も統合や機能強化を求めていた。

 県の岡本周治病院事業副管理者は「3次救急の拠点として新病院を充実させ、主に姫路、西播磨の県民の健康維持に貢献したい」とし、製鉄記念広畑病院の橘史朗院長は「企業病院から始まり、新日鉄の思いが入った病院だが、仮に名前は残らなくても、機能が高められることから統合を決断した」と話す。(金井恒幸)



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=112510
大町総合病院分娩休止 募る不安…長野
(2015年2月27日 読売新聞)

 長野県大町市立大町総合病院が3月上旬で分娩ぶんべんの取り扱いを休止する。常勤の産科医2人のうち1人が長期療養に入ったためで、代わりの医師の確保もままならず、再開の見通しは立っていない。

 分娩は、3月上旬までに予定日を迎える12人をもって当面休止となる。妊婦健診を受けている約120人は他の医療機関への転院を検討している。

 予定日が4月下旬という大町市大町の主婦石田美香さん(38)は、車で約30分かかる隣の安曇野市の穂高病院へ転院する。石田さんは2008年に長女を大町総合病院で出産した。自宅から車で5分の大町総合病院は、自身も生まれ家族の思い出が刻まれた場所だった。

 「通院にしても、病院の待ち時間を考えると、行って帰ってくるのに今までの倍以上の時間がかかる。道中で何かあったら。そう考えると怖い」と話す。

 石田さんと同じ穂高病院に移った大町市大町のNPO職員玉城美穂さん(31)も不安が募る。今おなかにいるのは待望の第1子。2年前に流産を経験した。「陣痛が来て車で移動する間、何か起こらないかと思うと不安。無事に生まれてきてほしいと願うだけ」と話す。

 助産師や看護師らでつくる大町市のNPO法人「女性健康支援SANBAの会」の太田二三子副理事長(70)は「病院へたどり着くまでに産気づいたり、出血したりするなど出産にはリスクが伴う。今はまだ雪の残る季節。道の渋滞も妊婦にとって大きな不安」と話す。

◆2人以上の常勤医必要

 大町総合病院は、人口6万の大北医療圏(大町、白馬、小谷、池田、松川の5市町村)で分娩施設を唯一持つ施設だ。県内10医療圏で分娩取り扱い施設が消えるのは初めてとなる。

 市や病院関係者は1月21日に休止の発表をしてから約1か月間、分娩を取り扱う松本市や安曇野市の病院に妊婦の受け入れを求めるとともに、牛越徹・大町市長らが県庁に出向き、阿部知事に産科医確保を求めてきた。

 そのかいがあってか、県のドクターバンク事業の支援により、非常勤医1人が確保でき、3月末で中止の予定だった妊婦健診の継続は決まった。

 ただ、これまで通り地域の拠点病院として多くの妊婦を受け入れるには、安全性の観点から常勤医2人以上が必要というのが、大町総合病院や県の見解だ。

◆産科医不足 どの地域でも

 産科医の不足や地域偏在は、全国的な問題だ。24時間、365日対応という過酷な勤務状況が医師の負担を重くしている。訴訟リスクへの懸念もある。

 県内では、2001年に68か所あった分娩取り扱い施設が、昨年9月1日時点で44か所に減った。人口10万人当たりの産科・産婦人科医師数も、8・9人と全国平均(8・6人)をわずかに上回るものの、県医師確保対策室は「どの地域も薄氷を踏む状態。第2、第3の大町総合病院が出てくる可能性がある」と話す。

 10日に県庁で開かれた県地域医療対策協議会では、大町総合病院から産科医の派遣を求められている信大付属病院の発言も注目された。本郷一博病院長は「医療機関の一員として非常に責任を感じているが、これ以上派遣できる医師がいない」とし、「医師の養成に力を入れるとしか現段階ではお答えできない状況だ」と述べるにとどめた。

 県は、県内の医療機関で働くことを条件に医学部を卒業するまでの学費を支援する修学金制度などを設けている。しかし、「すぐ代わりの常勤産科医を紹介できるかと言えば難しい状況」(医師確保対策室)だ。

 日本医科大の中井章人教授(産科医)は「産科医は全体として微増している。もはや県や市レベルで医師数を増やすことは困難で、隣県とも協力・連携することが必要」と指摘する。(安藤奈々)



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/595185.html
北大に医師派遣センター 道が新年度設置 地域の公立医療機関支援
(02/28 06:10)北海道新聞

 道は新年度、道内の公立医療機関に医師を派遣する「地域医療支援センター」を北大に設置することを決めた。道が運営を委託する北大がセンターに医師を所属させ、道を通じ要請のあった医療機関に派遣。センターに所属する医師の人件費を道が支出する仕組み。センター設置は札医大と旭医大に次いで3カ所目で、医師不足に悩む地域の支援につなげたい考えだ。

 道によると、北大のセンター所属医師の定員は6人。道は市町村立などの医療機関から要請を受けた際、北大に打診し、協議を経て条件が整えば派遣する。道は、派遣されるまでの間、センターに所属する医師の人件費、1人当たり年間800万円を北大に委託料として支払う。

 センター所属医師は普段は北大病院などで診療に当たり、派遣後は地域の医療機関が給与を支払う。原則としてセンターからの派遣期間は最長4年で、医師は1年交代とする。外科や内科などセンター所属医師の診療科については今後、北大内で検討する。<どうしん電子版に全文掲載>



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/595088.html
根室の医療担う若者を 振興局が動画制作、公開 管内の施設PR
(02/27 16:00)北海道新聞

 【根室】管内に医療従事者を呼ぼうと根室振興局が26日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に根室地域のPR動画を公開した。1市4町の病院施設に加え、豊かな自然やイベントも紹介。振興局は「道内外の若い医療従事者に見てもらえたら」としている。

 タイトルは「あなたを待っている四島(しま)と知床と医療人・北海道根室地域医師・看護師・薬剤師求人学生版」。管内の医療従事者不足を解消しようと、同局保健行政室の職員が制作した。動画は約15分間。市立根室病院や町立中標津病院、知床らうす国保診療所など、管内の医療機関の設備や福利厚生を紹介している。

 また金刀比羅神社例大祭(根室市)などのイベントや、エスカロップ、アイスクリームといった特産品などの地域情報も盛り込んだ。管内の医師や看護師が「医療分野の一つとして、へき地医療に目を向けてほしい」などとメッセージも寄せている。動画は道のホームページでも見られるようにするほか、管内を紹介するパンフレットにQRコードを添付する。

 同室の山内敏幸企画総務課長は「職員の手作りで素人っぽさは否めないが、地域への温かみは十分伝わるはず。医療従事者確保に少しでも結びつけばうれしい」とPR効果に期待した。

 管内の人口10万人に対する医師数は2012年12月末現在、96・4人と道内平均の224・6人を大きく下回る。そのため、同室はPR効果の高いユーチューブでの動画公開に向け、昨年6月から市販のビデオカメラで撮影を進めてきた。(丸山格史)

https://www.youtube.com/watch?v=H0UmGTD_z-g
あなたを待っている四島と知床と医療人・北海道根室地域医師・看護師・薬剤師求人学生版



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HCM_X20C15A2000000/
武田の広告問題、京大「不正ない」 降圧剤巡る調査結果
2015/2/27 23:22 日本経済新聞

 武田薬品工業の降圧剤ブロプレスを使った医師主導臨床研究の広告に、論文とは異なるグラフが使われた問題で、臨床研究に参加した京都大は27日、「不正はなく、問題は認められない」とする調査結果を公表した。

 報告書によると、研究に参加した研究者らが提出したデータに不自然な修正の形跡はなく、改ざんはないと判断。武田薬品が広告で使用したグラフの作成にも関わっておらず、広告の存在に気付かなかったと考えられるという。

 武田薬品が自社製品を大げさに表現しようとすることは想定できたとして「注意して確認し、今回の事態を防ぐことが望まれた」と指摘。責任者だった2人を口頭厳重注意とした。〔共同〕



http://mainichi.jp/select/news/20150228k0000m040066000c.html
ノバルティス:業務停止15日間…厚労省命令
毎日新聞 2015年02月27日 21時21分

 製薬会社ノバルティスファーマ(東京都港区)が薬の重い副作用情報を3000例以上把握しながら国への報告を怠ったのは医薬品医療機器法(旧薬事法)違反にあたるとして、厚生労働省は27日、同社に医療用医薬品の販売など営業行為を3月5日から15日間停止する命令を出した。ノ社への行政処分は2回目で、副作用の報告義務違反で製薬会社に業務停止命令を出すのは初めて。【桐野耕一】

 ◇副作用3000例報告せず

 厚労省によると、未報告の副作用情報は26種類の薬で計3264例。白血病治療薬や抗がん剤の副作用が大半を占め、うち死亡例は687例あった。学会の発表などで副作用情報を把握しながら、自社の安全管理部門に連絡していなかった。

 同省は昨年7月、白血病治療薬を巡る16例の副作用の未報告で同社に業務改善命令を出した。今回の3264例については▽未報告が最長14年8カ月と長期間にわたる事例が少なくない▽すべて国内で発生した副作用で安全情報の収集や管理に重大な問題があった−−と判断。過去の処分例などから15日の業務停止が妥当とした。他社に類似品のない免疫抑制剤など5種類は患者への影響を考慮して販売を認める。

 医薬品医療機器法は、死亡や知られていない重い副作用については15日以内、その他の重い副作用は30日以内に報告するよう義務付けている。ノ社は「再発防止に取り組む」とコメントした。

 ◇解説…医師優先の悪弊、業界挙げて正せ

 MR(医薬情報担当者)と呼ばれる製薬企業の営業担当にとって、自社製品の副作用に関する情報を集めることは最も重要な業務の一つだ。国民の健康に直結する情報であり、たとえ1人分でも未報告があれば問題だ。それが今回のように桁違いの数に上った背景には、患者よりも薬の処方権を持つ医師を優先する日本の製薬業界の「文化」も関係している。

 厚生労働省によると、医師による学会発表などで自社製品の副作用情報を知ったノ社のMRの中には、「先生に負担をかけたくない」という理由から追加の情報収集を怠っていたケースもあったという。こうした「体質」の弊害はノ社も認めている。昨年来日したスイス本社幹部は謝罪の記者会見で「患者優先の文化に変えなければいけない」と語った。



http://www.m3.com/news/iryoishin/298704
医療維新
シリーズ: 医療裁判の判決詳報
家族への診察は医師の責任か、茨城医療過誤訴訟
地裁判決は医師夫の過失認め、賠償金4割減

レポート 2015年2月27日(金)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 救急搬送先の病院での診断ミスと転院先での無呼吸テストにより、女性患者が死亡したとして、遺族が双方の病院に対し、計約6400万円の損害賠償を求めた訴訟。水戸地裁(新谷晋司裁判長)は2月19日、救急搬送先の石岡第一病院(茨城県石岡市)に約3000万円、転院先の総合病院土浦協同病院(茨城県土浦市)に約60万円の支払いを命じた。

 過失の有無や死亡との因果関係を巡って、治療内容を医学的に検証した典型的な医療裁判である一方、本件の特殊性は、死亡した女性の夫が医師であり自身で薬を処方するなどの行為を行っていたことにある。

 複数ある争点の中で、(1)医師である、亡くなった女性の夫にはどのような責任があったか、(2)臓器提供を前提としない臨床現場での無呼吸テストに家族の同意は必要か――の2点について、裁判所がどのような判断を下したかを詳報する。

◆事案の概要
 茨城県内の女性(死亡時59歳)が2011年2月8日、A病院を受診し、左尿管結石と診断された。同日、B病院でも同様の診断が下された。女性の夫は元麻酔科医、現内科医で、女性のレントゲンを見たり、B病院が処方した薬とは違う薬を処方したりするなどの治療行為を行った。

 2月10日午後7時ごろに女性の容体が悪化し、石岡第一病院に救急搬送された。搬送時、女性の体温は40度に達するなど全身性炎症反応症候群(SIRS)の4項目のうち3つを満たしており、CRPも30mg/dL を超えていた。女性はそのまま入院したが、当直医は敗血症とは診断しなかった。

 12日朝に女性の容体が急変。この頃に敗血症ショックと診断され、土浦協同病院に転院した。容体は回復することはなく、16日午後3時ごろ、無呼吸テストを実施された。3月17日午前9時ごろ、敗血症ショックを原因とする心肺停止状態による低酸素脳症によって死亡した。

 女性の遺族は双方の病院に、連帯して計6400万円を支払うよう求めて、2012年に水戸地裁に提訴した。

◆5つの争点
裁判の争点となったのは次の5点。
(1)搬送時、敗血症と診断しなかったことに係る、石岡第一病院の過失の有無
(2)石岡第一病院の診断ミスと死亡の相当因果関係
(3)医師である夫(原告)が適切な行為をしなかったことによる過失相殺の成否
(4)土浦協同病院における無呼吸テストと死亡の因果関係
(5)土浦協同病院が、承諾を得ずに無呼吸テストを行ったことが女性、もしくは家族の自己決定権を侵害したか
 水戸地裁は石岡第一病院 の治療行為に関連して、(1)女性の症状から敗血症を疑うことは十分可能だった、(2)搬送時に直ちに敗血症を疑い、抗菌剤の投与や転院措置を取っていれば、救命された可能性は高い――と判断。一方で、土浦協同病院が実施した無呼吸テストに関しては、「テストを実施したことと死亡に因果関係は認められない」としたものの、承諾を得ない実施が、自己決定権を侵害したとした。

医師である夫に過失はあったのか
 ここで焦点になるのは、医師で女性の夫(原告)は「女性に対して生命・身体について特に配慮すべき義務があったか」という点だ。石岡第一病院側は 、夫(原告)がB病院で撮ったレントゲンを持ち帰って見たり、自身の判断でロキソニンやクラビット を処方したりするなどの行為を行っていることから、「前医」に当たり、相当の過失があったと主張した。

 具体的には、(1)9日の時点で、感染症の疑いを持って治療可能な病院に受診させる義務があった、(2)救急搬送時にも泌尿器科がある病院を選択すべきだった、(3)尿路結石の大きさや敗血症を疑わせる症状、自身の治療について、病院に適切に伝えておらず、患者と家族は医師の問診に置いてはもとより、問診がなくても自発的に症状を正確に告知する協力義務がある――という内容だ。

 石岡第一病院側は 、敗血症と診断しなかったことに係る過失はないとしつつ、「仮に過失があっても、原告の過失もあり、8割は相殺されるべきである」と訴えていた。

 これに対し、原告側は、夫は前医に当たらないと主張。(1)9日の時点では敗血症を発症していなかった、(2)搬送先病院は救急隊が選んだものであり、夫(原告)は泌尿器科がないことも知らなかった、(3)説明が不十分だったこと認めるが、診察に当たり情報収集は医師の責務であり、搬送時、夫(原告)は診察室ではなく待合室にいたことからも、「前医」としての説明義務はなかった――とした。

「前医」に当たらずも、相応の責任
 裁判所は、女性と夫(原告)が正式に治療契約を締結していないから「前医」には当たらないと判断。一方で、「医師資格を有しており、女性がB病院から薬を処方されていたにもかかわらず、別の薬を処方するなど診療契約を締結した医師が本来すべき行為の一部を行っていたとみることができる以上、前医と同視することはできないにせよ、女性の生命・身体に特に配慮すべき立場にあったと評価するのが相当である」とした。

 その上で、(1)夫(原告)は9日の時点で敗血症を疑うことは十分可能だった、(2)説明がなくても担当医は敗血症を疑うことは可能だったが、原告は「医師として、敗血症を疑わせる臨床症状などの詳細について自ら説明することが期待されていたというべきであり、過失があったと言わざるを得ない――と判断。一方で、搬送先は救急隊員が選択したことで、過失は認めらないとした。

 最終的に「医師の資格を有し、女性の生命・身体について特に配慮すべき立場にあった者としての過失であって、軽視することは相当でない」として、女性に生じた損害3800万円のうち4割を相殺。これに葬儀代や弁護士費用などを加えた約3000万円を賠償金とした。

無呼吸テストに家族の同意は必要か
 また原告側は、土浦協同病院に対しては、無呼吸テストの実施により、状態が悪化し死期が早まったと主張したが、裁判所は死亡とテストに因果関係はないと判断した。その上で、女性本人および家族への説明、承諾がなくテストが行われたことが、女性、家族の自己決定権を侵害しているか否かを検証した。

 原告側は、無呼吸テストは脳死判定に不要とされており、身体に過度な負担をかけることから患者本人、家族の同意があった時のみ実施すべきとして「医師の裁量にゆだねられていない」と主張した。また、臓器移植法においても家族同意が必要としている点からも、家族にも治療方針を決める自己決定権があると訴えた。

 土浦協同病院側は、臨床診断としての脳死判定について法規定が存在せず、テスト実施は医師の裁量と主張。女性が明示的に反対の意思を示していなかったので、自己決定権は侵害してないと述べた。

 また、家族の自己決定権は認められていないと主張。その理由として、家族と患者本人の意向が食い違った場合、いずれの意向を尊重しても病院が賠償責任を負うことになり、明らかに不合理であることを挙げた。臓器移植法で家族同意が必要なのは、その後に臓器提供があるからと述べた。

家族への説明は患者本人の権利
 裁判所は、患者の持つ人格的利益の一部として、「意識が喪失している状態では、家族に意思を確認してもらうことを欲していると見るのが相当で、法律的保護に値する」と判断した。身体に侵襲を及ぼす医療行為に及んだ際に、家族への説明を怠るのは患者本人の人格的利益を侵害するものとして、不法行為責任を負うと解するのが相当とした。今回は病院側が家族に容易に説明できる状況であり、怠ったのは不法行為責任と結論付け、慰謝料の支払いを命じた。

 一方、治療方針を決めることが家族の自己決定権かどうかについては、「意識を喪失している場合に、例外的に説明を受け意思確認を求められる立場にあるにすぎないため、有しているとは言えない」とした。臓器移植法上の家族同意は、臓器移植をするための要件として家族の同意を要求しているものと解するのが相当とした。

双方の対応
 原告側弁護士は2月27日、判決を不服として控訴する考えを明らかにした。石岡第一病院は「控訴するかどうかはコメントできない」、土浦協同病院は「担当者不在でコメントできない」としている。



http://www.sankei.com/region/news/150228/rgn1502280062-n1.html
静岡県、東部の医師不足解消へ聖マリアンナ医科大と協定
2015.2.28 07:00 産経ニュース

 県内でも特に深刻な東部の医師不足解消に向け、県と聖マリアンナ医科大(川崎市宮前区)は27日、地域医療の確保や県内医療に貢献する医学生育成などについて協力する協定を締結した。同大は、県外にある大学では最多の41人が県の奨学金の貸与を受けているなどすでに関係は深いが、協定締結で医師の医療技術の育成や県東部への医師の集中配置などを進めていく考えだ。

 協定は、大学は県内の地域医療に貢献できる医学生の育成に努める▽大学は県東部の医療の確保に協力する▽県と大学は、医師の偏在解消に向けて相互に協力する▽大学と県東部の医療機関の協議の場を設ける-というもの。

 県では、奨学金を6年間借りた場合は借りた期間の1・5倍となる9年間、県内の病院で勤務する必要がある制度を策定。また、大学卒業後の勤務先の選択肢として48の公的病院を定めるなど、県内への医学生定着に向けた取り組みを進めてきた。

 今回の協定締結で、大須賀淑郎副知事は「東部は医師不足が厳しく、大変喜んでいる」と話した。また、同大の三宅良彦学長は「協定により、医師不足に苦しむ東部に少しは役に立てれば」と話した。



http://mainichi.jp/shimen/news/20150228ddm012010086000c.html
厚労省:医師・歯科医20人を処分
毎日新聞 2015年02月28日 東京朝刊

 厚生労働省は27日、医師と歯科医師計20人の行政処分を発表した。虚偽の診断で傷病手当金約170万円をだまし取ったとして詐欺罪などの有罪が確定した医師ら3人が医業停止3年の処分を受けた。免許取り消しはなかった。発効は3月13日。【桐野耕一】

 医業停止1年以上の処分者は次の通り。(当時の所属医療機関の所在地、医療機関名、氏名、年齢、処分理由。敬称・呼称略)

 <医業停止3年>神戸市、日山クリニック、日山憲一(60)詐欺など▽熊本市、熊本赤十字病院、原靖幸(45)薬事法違反▽山口県下関市、水の木会下関病院、益淵大輔(37)覚せい剤取締法違反など<医業停止1年6カ月>群馬県伊勢崎市、ながしま歯科クリニック、長島安昭(41)自動車運転過失傷害など



http://www.sankei.com/region/news/150228/rgn1502280013-n1.html
大分大の元講師の医学論文26本に不正
2015.2.28 07:06 産経ニュース

 大分大は27日、医学部の元講師2人がそれぞれ発表した論文計26本に画像、データの捏造や改ざんを確認したと公表した。2人はすでに退職し処分はできないが、停職の懲戒処分に相当すると27日付で決定した。不正が確認された論文は産婦人科講師だった高井教行氏(47)の21本と、麻酔科講師だった萩原聡氏(42)の5本。


  1. 2015/02/28(土) 08:10:27|
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