Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月26日 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150226/CK2015022602000178.html
【群馬】
医師、看護師不足 離職防止へ相談窓口 27日、前橋に県がセンター

2015年2月26日 東京新聞

 社会問題化している医師と看護師の不足に対応するため県は二十七日、前橋市に県医療勤務環境改善支援センターを開設する。社会保険労務士らが医師などの相談を無料で受け付け、離職を食い止めることで、県内の病院で安定した医療水準が保てるようにする。同日、県医師会や県病院協会など関係団体を県庁に集め、センターの第一回運営協議会を開く。 (菅原洋)
 日本看護協会(東京)の調査では、県内の常勤看護職員の離職率は二〇一三年が8・6%で、全国平均の11・0%より低いが、前年の7・9%から増加した。
 県によると、医師や看護師らは泊まり勤務が多いなど厳しい労働環境にある。県内出身の医師が働きやすい都心などの病院に勤めたり、子育てとの両立ができない女性が退職したりするケースが目立つという。
 こうした状況は全国的にも指摘され、厚生労働省が各県などにセンターの開設を勧めている。
 県はセンターの事務局を県庁医務課に、相談業務の拠点を県社会保険労務士会館(前橋市元総社町)に設置。同会館に担当の社会保険労務士が持ち回りで一人常駐し、医師らの相談を電話や面談で受け付ける。
 同会館では、病院の職場環境を改善してもらうため、医業経営コンサルタントらを招き、病院の管理職や事務職からの相談に応じることも検討している。センターは医療関係者を集めた研修会も開く。
 相談は同会館=電027(253)5621=で平日の午前九時~午後五時に受け付ける。



http://mainichi.jp/select/news/20150227k0000m040138000c.html
京都大:薬品宣伝で異なるグラフ「改ざんなどなし」公表へ
毎日新聞 2015年02月27日 05時00分

 武田薬品工業の降圧剤カンデサルタン(商品名ブロプレス)の宣伝で、臨床試験の論文と異なるグラフが使われた問題で、臨床試験に関わった京都大が27日にも学内の調査結果を発表することが分かった。関係者によると、グラフの改ざんなど不正はなかったとの結論を公表する見通しという。

 カンデサルタンの効果を巡り、京大などのチームが臨床試験を実施し、研究成果を2006年に学会で発表し、08年に医学誌で論文を発表した。同じ試験の結果ながら、武田薬品が薬の宣伝の根拠として使った06年のグラフでは、08年のグラフと異なり、他社の降圧剤より効果が優れているかのように示すグラフが使われており、昨年2月、京大病院の医師が不正がある可能性を指摘していた。

 京大は昨春以降、関係者から聞き取りするなど調査を開始。昨年9月には第三者委員会を設置し、不正の有無について調べていた。

 一方、武田薬品は昨年6月、委託した弁護士らの調査結果をもとに、社員が試験の企画段階から関与し、学会発表用のスライド作成などを手伝っていたと発表。しかし、グラフのデータについては「社員による改ざんはなかった」と結論づけた。

 カンデサルタンは1999年に武田薬品が発売し、大規模な宣伝を展開して年間1000億円以上を売り上げる主力商品の一つになった。同社は京大の研究チーム側に計37億5000万円の奨学寄付金を提供していた。【村田拓也】



http://www.m3.com/news/iryoishin/297964
医療維新
シリーズ: ここがおかしい!ここが問題!医療界
業務拡大の期待職種「なし」が最多◆Vol.7
比較的多いのは看護師と薬剤師

医師調査 2015年2月27日(金)配信池田宏之(m3.com編集部)

Q.7 業務範囲を広げるべき職種
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 Q.7では、チーム医療において「業務範囲を広げるべき職種」を、複数回答可能な方式で聞いた(回答数病院医師246人、診療所医師256人、合計人)。

 回答はいずれも4割に満たなかったが、最も多かったのは「なし」が36.5%となった。今年10月からスタートする看護師の特定行為実施のための研修制度について、厚生労働省は準備を進めているが、安全性などを不安視する声があり、他の医療職種の業務拡大は、医師の中に一定数抵抗があることが伺われた。

 次いで多かったのは、「看護師」で35.5%で、病院医師115人と診療所医師63人が回答した。「なし」とした、内訳が病院医師57人、診療所医師が125人だったことを考えると、病院医師の方が、業務拡大を容認する傾向が強い。

 回答の中で、病院医師より、診療所医師の回答が多かった職種は、「歯科医師」(7.4%、病院医師17人、診療所医師20人)のみ。歯科医師は、在宅や施設における口腔ケアの重要性に対する理解が一定程度進んでいるとみられる。

 2.6%が回答した「その他」の回答の中では、「それぞれが相手を理解しながら少しずつオーバーラップすれば良い」「事務職」などの回答が寄せられた。

Q.8 医師以外の職種に任せることが可能な医師の業務
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 Q8では、医師業務の中で、チームに医療において、他の職種に任せることが可能な医師の業務が、どれくらいあるかを聞いた。

 中央値は、病院医師で「40%以上(60%未満)」、診療所医師で「20%以上(40%未満)」。最も回答が多かったのは、病院医師、診療所医師ともに、「20%以上(40%未満)」。医療現場においては、診断・治療だけでなく、各種書類の記入などの事務処理なども増える傾向にある中で、医師の業務の中で、「2割くらいは移行できる」という医師が多そうだ。

 「全くない」は、病院医師で1.2%、診療所医師で7.4%と1割に満たない状況。看護師の特定行為だけでなく、医療クラークなど、医師の一部の業務を担える職種も増えてきていて、今後の動向が注目される。



http://www.sankei.com/life/news/150226/lif1502260037-n1.html
ワクチンメーカーの多額寄付は「規約違反」 薬害監視団体が申し立て
2015.2.26 22:24 産経ニュース

 薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」は26日、子宮頸がんワクチンの接種推進活動をする「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」にワクチンメーカーが多額の寄付をしたのは日本製薬工業協会の規約に違反するとして、同協会に苦情を申し立てた。

 製薬会社の公開情報などによると、専門家会議は、子宮頸がんワクチンを製造しているMSDとグラクソ・スミスクライン(GSK)から平成24年度に計3500万円、25年度にGSKの子会社とMSDから計3850万円の寄付を受けた。専門家会議は寄付額を公表していない。

 専門家会議は20年に設立され産婦人科の医師らが参加。子宮頸がん検診の普及やワクチンの接種率向上などを目標に、市民やメディア向けのセミナーを開催、接種の推奨再開を提言している。

 同協会は規約で、販売促進活動では金銭を医療関係者に提供してはならないと規定している。



http://www.47news.jp/news/2015/02/post_20150226121603.html
エボラ感染医師が報道批判 政治家も、米医学誌で
2015/02/26 12:15 【共同通信】

 【ワシントン共同】西アフリカのギニアで昨年、医療活動中にエボラ出血熱に感染した米ニューヨークの医師クレイグ・スペンサー氏が25日、当時の米メディアの報道や政治家の対応を厳しく批判する手記を、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに発表した。

 スペンサー氏は帰国後にニューヨークの地下鉄やレストランを利用。発症前のため感染を広げる心配はなかったが、一部メディアは触れた物を通じて感染するかのような報道を展開。スペンサー氏は「正しい情報を提供する責任を放棄し、派手な見出しでまやかしを売りつけた」と非難した。
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMp1501355?query=TOC
Perspective
Having and Fighting Ebola — Public Health Lessons from a Clinician Turned Patient
Craig Spencer, M.D., M.P.H.
February 25, 2015DOI: 10.1056/NEJMp1501355



http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=32230
病院に花は欠かせぬ 微生物と感染症は別 神戸大付属病院岩田医師
(2015/2/26)日本農業新聞

 日本花き卸売市場協会となにわ花いちばは25日、「お花と病院に関するセミナー」を大阪市で開いた。神戸大学医学部付属病院の岩田健太郎感染症内科診療科長が「微生物の存在と感染症にかかることは区別することが大事。世界的にみても見舞い花が原因で発症例は一例もない」と訴え、「快適な病院に花は欠かせない」と病室に潤いや癒やしを与える花の大切さを語った。



http://www.niigata-nippo.co.jp/life/medical/news/20150226165567.html
水原郷病院決算、2年連続赤字に
14年度 阿賀野市が見込み額

2015/02/26 11:19 新潟日報

 阿賀野市の水原郷病院の2014年度決算見込み額が、2年連続の赤字となることが25日、分かった。市議会新病院・地域医療に関する特別委員会で、市側が報告した。整形外科の常勤医師退職による入院診療収益と入院料の減少により、総収入から総支出を差し引いた純損失は2億166万円となる。

 水原郷病院は10年度に公設民営化し、JA県厚生連が指定管理者として運営している。10月に新病院が開院する予定だ。14年度の延べ患者数見込みは、入院が5万5967人(前年実績4587人減)、外来は9万330人(同3937人増)となった。

 特別委員会では、来年度から内科や産婦人科医の医師が4人増え、常勤医は17人になると報告した。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtnews/2015/M48090141/
シリーズ 少子化最前線-産科医療の今 ②
働き方で産科医療の危機と少子化は変わるか

太田 寛 氏
瀬戸病院産婦人科/北里大学公衆衛生学
[2015年2月26日(VOL.48 NO.9) p.14] Medical Tribune / MT Pro

 24時間365日,緊急事態が起こりうる出産。日本ではほぼ全ての分娩に医師が関わることで,世界有数の妊産婦・周産期死亡率の低さを達成してきた。一方,昼夜を問わず対応に当たる医療スタッフの労働環境など,産科医療の危機が指摘されている。産婦人科勤務医の太田寛氏〔瀬戸病院(埼玉県所沢市)産婦人科,北里大学公衆衛生学〕は「産婦人科で医療の質と量を損なわずに医師の働き方を変えれば,少子化問題解決の糸口にもなるのでは」と話す。

航空整備士から産婦人科医へ

 太田氏は1989年に京都大学工学部を卒業後,日本航空に就職,航空整備士として勤務した。結婚して妻の通院に付き添う中で,医師の仕事に興味を持った。一念発起し1年の浪人期間を経て,東京医科歯科大学に入学。卒業後は「緊急事態に心肺蘇生や止血などの処置ができてこそ,医師として一人前」と考え,茅ヶ崎徳洲会総合病院(現・湘南藤沢徳洲会病院)でのスーパーローテート研修を受け,さらに日本赤十字社医療センターの産婦人科などに勤務した。

「現役世代の男性医師1人の分娩離脱につき2人の医師が必要に」

 産婦人科では分娩に備えるための夜勤が必須だ。日勤に続いて夜勤を行い,そのまま次の日も日勤をするという連続36時間勤務が常態化している病院は依然多い。

 また,少子化で分娩件数が減っても,必要なマンパワーはそれほど減らない。月にたった1件の分娩でも,24時間緊急帝王切開できる準備のため手術室や薬剤の準備,さらにスタッフの夜勤の必要がある。10万人当たり3.8人という日本の妊産婦死亡率の低さは,98.9%の分娩が緊急帝王切開の常時可能な病院や診療所で行われることで支えられている。

 太田氏は50歳を目前にした今も,埼玉県の瀬戸病院で常勤医として月6回ほどの36時間連続勤務の他,オンコールを含めると月12日程度の夜間拘束をこなす。

 一方,現在,30歳代以下の産婦人科医の過半数は女性。同世代で常勤する女性医師は,出産や育児で分娩からの離脱や勤務時間の短縮,さらには退職を余儀なくされることもある。「現在50歳前後の男性医師が常態的な連続勤務で支えている医療レベルを10年後も維持するには,ベテランの医師1人の分娩離脱につき,2人以上の若手医師が必要になる」と考えている。

1つの解決策はマンパワーと設備の集約化

 1つの病院での分娩数が減少すると,医師の待機時間が増えて産婦人科の採算は悪くなる。また,医師1人が経験する分娩数が少なくなれば,医療の質の低下にもつながりかねない。

 医療の質を維持し,男性・女性医師双方の勤務環境の問題を解決するには,年間3,000分娩クラスの病院にマンパワーと設備を集約化するのも1つの解決策と考えている。

 病院の取り扱い分娩数を増やし,より多くの医師を1カ所に集めれば,医師の無駄な待機時間が減り,麻酔科医や臨床検査技師を常駐させても採算が取れるなど,経営効率が良くなる。現在のように少ない医療スタッフによる長時間連続勤務ではなく,スタッフ全員の交代勤務制も可能になると考えている。

 一方,地域によっては集約化が困難な場合もある。特に過疎地での病院の集約化は,利用者のアクセス悪化を意味する。大量の出血や強い痛みを伴う疾患など,すぐに治療の必要な疾患への対応が遅れることになりかねない。経営母体が異なる病院をどう統合するのかも高いハードルだ。

 しかし,生まれる子供の数が減ったからといって,今の妊産婦や周産期死亡率のレベルが悪化することが日本の社会で許容されるのか。「一部の関係者だけでなく,全体の議論なくして少子化と産科医療の危機は語れない」と投げかける。

少子化時代の産婦人科医の役割

 少子化といっても,産婦人科医の仕事や求められる役割は依然として多い。生殖医療や遺伝子診断の進歩により,以前は妊娠が難しかった人も出産が可能になった。出産年齢の高齢化や早産の増加に伴い,医学的管理が求められる機会も増えている。

 少子化社会だからこそ,十分な知識を持って妊娠や避妊を適切に選択できるような性教育や,性感染症予防などの健康教育もまだ不足している。「不正確なトンデモ情報ではなく,正しい情報を見てほしい」と,ソーシャルメディアを駆使し,女性の健康や避妊,そして感染症予防に関する情報発信にも積極的だ。

「産婦人科医の仕事には,多くのやりがいがある」と話す太田氏は,これまでも常勤先の勤務の休みなどを利用して,分娩の支援のため東日本大震災の被災地や産休中の女性医師の代診で中部地方の診療所にも出かけた。魅力ある診療科だからこそ「今の自分がやっているような長時間労働を改善し,男性も女性も意欲を持って長く働ける環境づくりが欠かせない」と強調する。

長時間労働の見直しを「男女一緒の時間がないと子供はできない」

 長時間労働が脳・心血管疾患や精神疾患などの増加や業務の質の低下に関連することは,既に多くの調査や研究で指摘されている。

「男性の健康,社会経済の観点だけでなく,女性が男性と同様に活躍するためにも,今の長時間労働の環境に女性も適応すべきという考え方は間違い。海外の先進国では“長時間だらだらと職場にいるのは仕事ができない人”というのが常識で,普通の企業で女性も管理職として活躍している。男女がともに幸せに働くには,男性がまず“普通の働き方”をすること」と太田氏。それには「ワークライフバランスが保てないような職場は選ばない」という意思をより多くの人が持つことが必要と強調する。

 また,「長時間労働のために,カップルが一緒にいられない状況が続けば,そもそも子供はできない」(同氏)。日本で男性中心の長時間労働を改善することは今後の産科医療体制を維持するためだけでなく,社会における少子化の改善にも関連するとの考えだ。

 例えば企業が払う残業代の割増率を大幅に引き上げて,長時間労働を実質禁止とする法律の制定など,就業構造を変えるくらいの方策も必要と提言する。

「今,30歳代の女性医師が50歳代になるころには…」

 太田氏は,学生や若い医師たちに対しては,やりがいを持って長く働き続けるためにこそ,仕事だけでなく結婚や育児,介護を含む10年以上先のライフプランを見据えたキャリア設計を勧めている。

 自分自身の子供が生まれたのは,医学部にいた時期。学生で時間に比較的余裕があったおかげで,子供が生まれて最初の1年半くらいは育児にも関われた。しかし,産婦人科医になってからは「妻が1人で育てたようなもの」と苦笑する。

 実は産婦人科医に占める女性の割合の増加は医師のワークライフバランスに良い影響をもたらすのでは,とも考えている。「周りの若い人は,家事や育児を自然に分担しながら共働きしている。男性医師が中心となり,無理をして働いていたころの考えでは医療が成り立たなくなり“普通の働き方”が当然のように語られるようになってきている。現在,30歳代の女性医師が50歳になるころには,今の自分のような働き方はなくなっていると思う」(同氏)

 産婦人科は生殖年齢の女性やパートナーの男性に接する機会も多い。そんな産婦人科で,医師たちが出産や育児を経ながらも普通に働ける環境が整えば,医療環境だけでなく一般の人の妊娠や出産,そして仕事との両立に対する見方にも,より良い影響があるのでは,と期待を示した。

第3回「『育児中も常勤』にとどまらない,ステップアップ目指す働き方へ」は3月12日号に掲載します

Column

少子化改善の鍵は「夫の家事・育児時間の長さ」

 内閣府によると,6歳未満の子供を持つ男性の育児・家事時間の国際比較において日本は1日当たり1時間程度と,欧米諸国の3分の1程度にとどまる。一方,国内調査では休日の育児・家事時間が長いほど第2子以降の出生が増えていたとの集計もある。

図表
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http://www.sankei.com/region/news/150227/rgn1502270080-n1.html
長崎大病院、乳幼児15人が院内感染疑い
2015.2.27 07:10 産経ニュース/長崎

 長崎大病院(長崎市)は、入院中の乳幼児15人から、幅広い菌に効き目がある抗菌剤カルバペネムが効かない腸内菌を検出したと発表した。うち2人に発熱などの症状が出たが、別の抗菌薬が効き1人は回復、もう1人も快方に向かっているという。

 病院によると、昨年11月~今年2月までに新生児集中治療室と新生児治療回復室に入院した40人のうち、15人の便や気管から菌が確認された。感染拡大を防ぐために2月14日から新たな受け入れを中断している。

 長崎市内で記者会見した泉川公一感染制御教育センター長は「室内に出入りする医療従事者や保護者を通じ菌が入った可能性がある。対策が不十分だった面があり、保護者らにおわびしたい」と陳謝した。



http://getnews.jp/archives/837087
京大元教授、二審も実刑=「業者から賄賂認識」―東京高裁[時事]
ガジェット通信
2015.02.26 18:53 : 時事通信社

 納入業者から約940万円分の利益供与を受けたとして、収賄罪に問われた京都大大学院薬学研究科元教授の辻本豪三被告(62)の控訴審判決が26日、東京高裁であった。青柳勤裁判長は、懲役2年とした一審東京地裁判決を破棄し、懲役1年8月の実刑を言い渡した。

 弁護側は「利益供与の原資は、大学の研究費をプールした『預け金』と思っていた」として無罪を主張していたが、青柳裁判長は「業者の事業資金が原資だと知っており、賄賂性の認識はあった」と退けた。その上で、辻本被告が控訴審で反省の態度を示したことなどを考慮し、刑を減軽した。

 判決によると、辻本被告は物品納入で便宜を図った謝礼と知りながら2007〜11年、医療・理化学機器卸会社「メド城取」名義のクレジットカードを使うなどして約940万円分の賄賂を受け取った。 

[時事通信社]



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150226-OYT1T50176.html
京大元教授、1審後1400万寄付を考慮し減刑
2015年02月26日 21時37分 読売新聞

 京都大の設備調達を巡る汚職事件で、東京高裁(青柳勤裁判長)は26日、収賄罪に問われた同大学院薬学研究科の元教授辻本豪三被告(62)を懲役2年、追徴金約940万円とした1審・東京地裁判決を破棄し、懲役1年8月、追徴金約940万円とする判決を言い渡した。


 被告が1審後、難病児支援団体などに計1400万円を寄付したことなどを考慮して刑を軽減した。被告側は無罪を主張し、控訴していた。

 判決によると、辻本被告は2007年~11年、医療機器販売会社に便宜を図った見返りに、計約943万円相当の賄賂を受け取った。

2015年02月26日 21時37分 Copyright © The Yomiuri Shimbun



http://www.m3.com/news/iryoishin/298270
医療維新
「患者が減少、病院間の格差も」
2014年度診療報酬改定の調査、日本病院会

レポート 2015年2月26日(木)配信成相通子(m3.com編集部)


 日本病院会が2月25日に開催した記者懇談会で、2014年度の「診療報酬等に関する定期調査」(12月13日概要を公表)について、調査を担当した同会理事の宮崎瑞穂氏(前橋赤十字病院院長)が解説した。宮崎氏は回答した病院の診療収入について「全体として増収しているにも関わらず、減益になっている。特にこれまで有利だった(病床数の多い)病院が不利になっている。器材費が高い病院が特に消費税増税の影響を受けているようだ」と指摘。「患者数も顕著に減少した。増税による受診抑制も考えられる」と話し、消費増税が病院経営を圧迫し病院間の格差も広がっているとの懸念を示した(調査結果は日病のホームページに掲載)。


 調査は日病の会員施設が対象で、2014年7月から9月にかけてインターネットを通じて、2014年6月と2013年6月の月別の診療収益、1人1日当たりの診療収入、延べ患者数などの前年比を聞いた。有効回答数は688病院(有効回答率は93.6%)。

 宮崎氏は、調査結果の特徴を大きく二つに分けて紹介した。一つは大規模病院の経営状況が厳しくなっている点。全体の63.5%の病院は診療利益が増収したが、経常赤字の病院も58.2%から66.3%に増加した。費用増が収益増を上回ったのが原因。特に大規模病院や急性期病院は、収益も伸ばしたものの高額化する診療材料費に圧迫され、より厳しい状況になっているという。

 調査によると、赤字病院の割合は、300床以上の大規模病院で大きく増加。1~99床の病院では、前年から引き続き赤字病院と黒字病院の割合はほぼ拮抗しているが、300床以上の病院では、前年の赤字病院の割合が60%台だったのが、昨年は70%台に大幅に増えた。また、急性期病院も相対的に経営状況が悪化。一般病棟入院基本料別の経常利益では、13対1入院基本料で赤字病院の割合は50.0%にとどまったのに対し、7対1入院基本料では70.6%に上った。病床区分で見ると、一般病院で赤字病院の割合が目立ち、71.0%で、療養・ケアミックスの病院がほぼ半分、精神病院は61.5%、その他は55.6%だった。

 次に宮崎氏が挙げたのが、入院患者数の減少と外来患者数の増加。入院患者数は病床規模や病院機能に関わらず減少していて、中央値は3.31%減の6943人。60.8%の病院が入院患者数は減少したと回答した。一方で外来患者数が増えた病院は61.9%だった。同席した土浦協同病院名誉院長の藤原秀臣氏は「経済と医療の受診状況は影響している」と話し、受診抑制が原因だとの見方を示した。また、患者数が減少したのに増収になった原因として、1人当たりの診療単価が増えていることを踏まえ、「診療器材が非常に高くなっていて診療報酬は上がっていないので、外科手術をして高額な器材を使えば使うほど赤字になる、という例もある」と話し、診療単価の増加が病院の利益に必ずしもつながっていない状況を指摘した。



http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NKCA7G6JTSEF01.html
オリンパスを提訴、米病院の患者が汚染内視鏡をめぐり
Blumberg  2015/02/26 08:27 JST

  (ブルームバーグ):米ロナルド・レーガンUCLA医療センターの患者1人が汚染された内視鏡をめぐってオリンパス を提訴した。内視鏡と関連があるとされる抗生物質が効かない「スーパー耐性菌」の発生を受けた初の訴訟となる可能性がある。
米食品医薬品局(FDA)は先週、使用には注意が必要だと内視鏡一般について警告していた。UCLA医療センターで少なくとも2人の死亡につながった耐性菌の発生について、内視鏡との関連が指摘されている。
訴状は、オリンパスが内視鏡の適切な消毒方法について医師や病院に適切な指示を与えていなかったとしている。
オリンパスの広報担当マーク・ミラー氏にボイスメールと電子メールのメッセージで訴状についてコメントを求めたが、これまでのところ回答は得られていない。訴状では、同社とロサンゼルス広域圏の内視鏡チームメンバー3人が被告として名前が挙げられている。
原題:Olympus Sued by Patient Over Endoscopes Linked to ‘Superbug’ (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先: federal court in San Francisco Karen Gullo kgullo@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Michael Hytha mhytha@bloomberg.net Joe Schneider, Peter



http://www.sankei.com/affairs/news/150226/afr1502260009-n1.html
常勤医「ゼロ」困った… 不法滞在者収容の入国管理センター 救急に不安、医療費も高額化

2015.2.26 08:26 産経ニュース

 不法滞在の外国人を収容する全国3カ所の入国管理センターで、常勤医師が一人もいない事態になっていることが25日、入管当局への取材で分かった。いずれも非常勤医師が輪番で対応しているが、夜間帯の緊急対応の不備や外部医療機関の利用に伴う診療費の増加などが問題となっている。昨年3月には収容中の外国人2人が相次いで死亡しており、関係者から「医療態勢を充実すべきだ」という声があがっている。

 入国管理センターは現在、東日本(茨城県牛久市)▽西日本(大阪府茨木市)▽大村(長崎県大村市)-の3カ所で、常勤医師の定数は各1人。不法滞在の外国人が帰国するまでの間、施設内で健康管理や病気、けがの診療を行う。

 入管当局によると、東日本では平成24年3月、常勤医師が退職した後、後任が見つかっていない。大村でも25年4月から不在。唯一残っていた西日本でも昨年末に常勤医師が辞めたため、年明けから全国で「ゼロ」となった。

 いずれも、近隣の民間医療機関などの医師が輪番で勤務しているが、入管当局の幹部は「土日や夜間でも相談できる常勤医師がいないと困る。救急の場合など、外部医療機関への搬送が増える」とこぼす。外部へ搬送するには、逃走防止のため職員数人が交代制で付き添わなければならない上、健康保険が適用されず高額の医療費がかかってしまう。

 各センターでは、隣接の医師会へ呼びかけるなどして募集しているが、一向に集まらない。背景には、民間医療機関の医師と比較した給料の低さや最先端の医療から取り残される不安があるという。

 一方、昨年3月には東日本でイラン人男性が食べ物を詰まらせて死亡したほか、カメルーン人男性も病死。そのため、有識者の第三者機関「入国者収容所等視察委員会」は11月、「医療体制の見直し」を求めた。法務省入国管理局も同月、ハローワークへの求人登録などを行うとともに、週末や夜間でも非常勤医師に相談できる態勢の構築を目指す方針を示した。

 全国の刑事施設では昨年、常勤医師数が過去最低を更新。同省ではフレックス制の導入や兼業許可手続きの簡略化などを盛り込んだ新法案を準備中だ。入管幹部は「新法が管理センターにも準用されるのでは」と期待を寄せている。

■入国管理センター

 不法滞在で強制退去を命じられるなどした外国人を帰国まで収容する施設。収容者数(2月20日時点)は東日本290人(定員700人)▽西日本12人(同300人)▽大村23人(同800人)。西日本は収容者数の減少から今年9月に閉鎖する。更生作業のある刑務所と違い、収容者は施設内で自由に活動できる。東日本では平成25年、フィリピン人116人▽トルコ人66人▽中国人42人-らが入所していた。



http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20150226-OYTNT50497.html?from=ycont_top_txt
県立中央病院 産科外来4月再開
2015年02月27日 読売新聞 茨城

 県立中央病院(笠間市)が、休止していた「産科外来」を4月から10年ぶりに再開することがわかった。妊娠しているかどうかの確定診断から始め、年内には、多胎などを除くリスクの低いケースで、同病院での出産が可能となる。26日に開会した県議会第1回定例会で橋本知事が報告した。


 県病院局などによると、同病院では2005年4月に産婦人科医が4人から2人に減り、産科を休止していた。その後、徐々に医師数が増え、昨年9月には7人となり、今年中に産科を維持するのに必要な目安となる8人を確保できる見通しが立ったという。

 同病院によると、4月の再開当初は、妊娠の兆候がある女性の診断を受け付けることからスタート。あくまでも「産科外来」の再開という位置付けで、その経過を見守りながら、年内に診断を受けた人を対象に出産対応を開始し、「産科」の再開になるという。

 知事は、「将来的には段階的にリスクの高い分娩ぶんべんにも対応できるよう機能強化を図っていく」と話した。



  1. 2015/02/27(金) 08:32:54|
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