Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月25日

http://mainichi.jp/edu/news/20150225ddlk05100153000c.html
東北薬科大:5県勤務条件の奨学金枠5人増方針 /秋田
毎日新聞 2015年02月25日 地方版

 東北薬科大(仙台市)は新医学部のあり方を協議する「教育運営協議会」を開き、宮城以外の秋田など東北5県での勤務が条件となる奨学金枠を5人分増やす方針を示した。同大は3月上旬に開く次回会合で奨学金や医師確保策を固めたい考えだが、委員からは今回の提案にも批判が続出、溝が埋まらない状態が続いている。

 今回示した奨学金案では、1学年の定員100人のうち、宮城県内で10年間勤務するという条件の奨学金枠が30人、東北5県に一定期間勤務するのが条件の枠が25人となる。同大は前回の協議会で、宮城県内の30人分について他県での勤務も可能とする案を示したが、宮城県側が難色を示したため撤回した。

 東北各県の医師会や医大の代表者の委員からは「今回の変更では(宮城に医師が集中する)地域偏在の解消にはほど遠い」などの批判が出た。高柳元明学長は協議会後、「私学として最大限の措置。これ以上は負担できない」と話した。【金森崇之】



http://www.sankei.com/region/news/150225/rgn1502250019-n1.html
岩手県医療局が医師不足解消策 「シニアドクター」活用
2015.2.25 07:02 産経ニュース

 ■東北初、任期付採用制度を導入

 公立病院の65歳を超えた「シニアドクター」について、県医療局は、平成27年度から3年間にわたり正規職員待遇で雇用できる医師の任期付職員採用制度を東北地方で初めて導入し、今月から募集を始めている。県立病院の深刻な医師不足の解消に向けた取り組みとして、その成果の行方が注目される。(石田征広)

                  ◇

 県立病院で医師の任期付職員採用制度を導入するのは岩手が5県目だが、常勤の医師を募集するのは岩手が2県目となる。

 「医師不足の中で65歳未満の医師確保は極めて難しい状況です。しかし、県立病院では65歳の定年後ももう少し頑張ろうという医師が増えています。元気な団塊世代でもあり、その力をもう少し借りられないかという思いで、この制度を導入しました」

 こう説明するのは県医療局の佐々木勝広・医師支援推進監。これまで県立病院は、外部からのシニアドクターや院内で定年後3年間の勤務延長を経た68歳超の医師を臨時職員としてしか採用できなかった。正規職員より給与が年間200万円程度低く、採用のネックになるケースもあったという。

 待遇改善でシニアドクターを採用しやすくするのがこの制度の主な狙い。正規職員待遇で、国内の学会出席に伴う研修助成として年額18万円の旅費と同3万円の受講料が支給され、認定医や専門医の資格取得者には同3万円、沿岸の県立病院勤務者には同額4万円の範囲の加算もある。

 臨時職員の研修助成は年額7万円の旅費だけ。正規職員待遇で年収が200万円程度増えるほか、研修助成も3倍以上になる。待遇の違いは歴然だ。免許取得後45年を経た医師が、給与が最も高い仮設の山田、大槌、高田の3病院に勤務すると、年収は概算で約1690万円になるという。

 27年度に制度を導入した背景には、県立病院の医師不足の顕在化がある。震災後の23、24年度に年間約20人を数えた応援医師が25年度以降は派遣期間の終了などで大幅に減少。一方で、28年度以降に津波で被災した沿岸の山田、大槌、高田3病院が相次いで全面復旧し、病床を抱え医師の確保が急務になっている。

 初年度の募集人員は10人程度を見込む。医師免許取得後におおむね10年以上の臨床経験があり、常勤の医師として3年間働く意思のあることが条件となる。



http://mainichi.jp/shimen/news/20150226ddm005070026000c.html
記者の目:「医療少年院は今」を連載して=和田武士(東京社会部)
毎日新聞 2015年02月26日 東京朝刊

 ◇出院後、支えは社会の理解

 病気やけが、障害がある非行少年の治療や支援、矯正教育にあたる全国5カ所の医療少年院を同僚と取材し、朝刊の連載「医療少年院は今」で、出院後の帰り先が見つかりにくい現実や、法務教官の苦労、医療と矯正教育の両立の難しさを紹介した。少年たちが社会に戻り、再び第一歩を踏み出すには、施設側の態勢だけではなく、受け入れる側の社会の理解が必要だと改めて感じている。

 ◇設備、人とも不足 地域連携も課題

 「施設の中では医療が完結できない」。取材中に複数の医師から聞いた言葉だ。治療や支援を受けながら少年院で暮らす少年少女は全国に約350人。5カ所の一つ、京都医療少年院(京都府宇治市)は医療法上の「病院」だが、年間70回程度の診療を外部の医療機関に頼っている。知的障害や発達障害など情緒面に問題がある少年が入る宮川医療少年院(三重県伊勢市)は京都のような「病院」ではなく、特殊教育を行う施設だが、2010年4月以降、30人以上が外部の医療機関で診療を受けている。ある医師は設備や機器の貧弱さを挙げ、「着任したときは一般病院との違いに驚いた」と打ち明けた。私が漠然と抱いていた医療少年院のイメージは覆された。

 刑務所や少年院などの矯正施設で勤務する医師の不足という問題が大きい。昨年4月1日現在、全国の矯正施設の医師の定員は計327人だが、実際には252人しかいない。京都医療少年院の常勤医師の定員は10人だが、婦人科は昨春から欠員が続いている。京都同様に「病院」である関東医療少年院(東京都府中市)も2人足りない。

 理由として指摘されるのが一般病院との待遇格差だ。矯正医療の在り方を議論した法務省の有識者会議が昨年1月にまとめた報告書によると、矯正医官(平均約50歳)の給与月額は平均約78万円。一方、民間医療機関の一般医師(同約41歳)は約101万円だ。外部病院との兼業ができない▽患者(収容者)と信頼関係を築きにくい▽高度な医療は外部病院に依頼するため医師としての技術を磨けない−−などの問題もある。法務省は兼業を可能にすることなどを盛り込んだ関連法案を今国会に提出するが、現場からは看護師の確保や医療設備の充実を求める声も聞く。

 ◇橋渡しの福祉士、待遇改善が必要

 矯正施設は交通の便の悪い医療過疎地域に立地していることもあるが、周辺の一般病院が収容者の診察を敬遠するケースも珍しくないという。関東、神奈川の両医療少年院は、17年9月に業務開始を目指す「国際法務総合センター」(東京都昭島市、仮称)に集約される見通しだ。医療や専門的支援の充実が期待されるが、地域の医療機関と安定的で継続的な協力関係を築くことも課題だろう。

 少年たちは家裁や少年鑑別所で医療や支援が必要と判断され、医療少年院に入ってくる。収容期間は1年〜数年程度だが、回復前に出院することも珍しくなく、受け入れ先も見つけにくい。ある法務教官は「福祉施設につなごうと思っても、『定員がいっぱい』と断られ、順番を待っても(非行少年ではない)他の少年の方が優先されてしまうことも多い」と歯がゆい思いを打ち明ける。09年度から精神保健福祉士や社会福祉士が配置され、医療や福祉関係者との独自の人脈を駆使して少年たちが帰る先を探している。成果は上がっているというが、週5日間フルタイムで勤務しても身分は非常勤だ。この点も見直しが必要だ。

 取材で出会った少年たちに被害者への気持ちを尋ねてみた。発達遅延があり、放火未遂事件を起こした少年は「ここを出たらまず被害者のところに行って謝りたい」と語った。恐喝未遂事件で収容された少年は「『少年院に来るほどのことかな』と思っていたけど、今は『ごめんなさい』と言いたい」と話した。

 だが、被害者にまで意識が至らない少年もいる。非行の背景に劣悪な家庭環境があったり、保護者や学校に病気や障害を見過ごされたりしてきた少年も多い。被害者の存在を思うとやるせないが、これが現実でもある。精神科が専門の矯正医官は「反省を求めること自体が無理な子は多い。再非行防止には最低限の社会生活が送れるようにする訓練が重要」と強調した。

 「医療少年院には、仮にこのまま手をかけなければ、自殺したり、再び非行や犯罪に及んだりすることだって十分考えられる子どもたちがいる。なんとか健全な社会人になるよう育て上げたい」。京都医療少年院の成田良造・首席専門官(56)の言葉だ。更生に導こうとする現場の意欲に応えられる態勢が整備されることを期待したい。



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43017
10年後の内科医の作り方
~フレンチのシェフは中華料理を作らない~

津田 健司
2015.02.26(木) JB Press

私は千葉県内房にある500床程度の大学病院で血液疾患(悪性リンパ腫、白血病、骨髄移植など)および一般内科疾患の診療にあたっている内科医師です。内科はおそらく最もイメージしやすい医師像の1つで、検診や人間ドックなどを含めると、誰もが一生のうち一度は受診することになるのではないでしょうか。地域住民の健康的な生活に非常に密接に関わる科です。

 その内科医の養成教育が大きく変わろうとしています。10年後、20年後に私たちがどのような医療を受けられるのかに関わる重大な問題です。

 医療界に関わらず、ジェネラリスト養成教育がよいのか、スペシャリスト養成教育がよいのか、というのはある種、普遍的な問題です。

 会社員が営業、経営、総務など多岐にわたる部署を異動しジェネラリストを養成する仕組みは、日本の人事制度の特徴と言われてきました。その最たるものは官僚でありましょう。新卒一括採用、終身雇用制度を前提とした、流動性の低い日本の労働市場と密接に関係していると言われます。

 一方で、19世紀イギリスの経済学者デヴィッド・リカードの比較優位論をモデルとした専門性(スペシャリティ)の重要性も指摘されてきました。比較優位論は元々、二国間貿易においてそれぞれの国が自国の得意な財の生産に特化し自由貿易をすることが、自国及び貿易相手国を最も豊かにする、という国際分業の原理となる経済理論です。しかし、20世紀米国の経済学者のポール・サミュエルソンは「タイピングの早い弁護士が、タイピングの遅い秘書を雇うべきか?」という命題で説明し、専門家の協働による高い生産性の実現という意味でも理解されます。(この場合、弁護士はタイピング速度が秘書より早くとも、弁護に専念して秘書を雇うべき、というのが彼の答えです。)

 医師教育は元来スペシャリスト養成教育でした。初期臨床研修制度以前は大学卒業後にそのまま専門研修に入っていました。しかし「医療の高度化・専門化が進んだ結果、自分の専門分野しか分からないという医師が増えた」ことから「臨床医として誰もが身に付けるべき基本的なものを修得する」ため2004年から初期臨床研修制度が施行され、少しジェネラリスト養成方向にシフトしました。

 現在の一般的な内科医師のキャリアパスは、6年制の医学部を卒業後、2年のスーパーローテーション型初期臨床研修で外科や精神科や産婦人科、その他各内科などを1~2カ月ごとに回ります。初期研修を終えた3年目には専門を決めて専門研修に入ります。卒後4年目には内科認定医資格を得て、その後さらに3年の専門研修を行い、多少の差はあれども、大体7年目に循環器内科専門医、消化器内科専門医、血液内科専門医などの各専門医資格(subspecialty)を得ることになります。幅広く内科全般の診療能力を高めたいと思う人は初期研修後に総合診療内科の専門研修に入り総合内科専門医を取得しますが、中には3年の初期臨床研修プログラムを提供している病院に入職し、キャリア初期からより多くの診療科をローテーションで回る人もいます。

 しかし、現在検討されている新・内科研修制度では、初期臨床研修後に全員が各内科のローテーションを続け、卒後6年目に「新・内科専門医」資格を得ることが、その後の各専門医資格を取得するための必須条件となります。今までは総合診療を志す医師のみが行っていた研修を全内科医師が行う仕組みです。

 このような制度変更に至った日本内科学会の問題意識が、ホームページの中で「現制度の課題点と専門医制度を巡る状況」に記されています。すなわち、「2年間の初期臨床研修制度が2004年から始まったことにより、認定内科医の研修期間における内科全体の研修期間が減少する傾向が見受けられるようになりました。そして内科研修がsubspecialty研修に偏り、総合内科専門医(generalist)試験の受験者減少や内科系専門医の領域的、地域的偏在などの問題も顕在化してきました」とあります。くだけた言い方をすると「専門馬鹿」が増えてきたから問題だということのようです。

 確かに私も「循環器内科のA医師は不整脈が専門だから高血圧をみない」などの耳を疑うような事例を見聞きすることはあります(通常の高血圧は卒後2年目の研修医でも管理可能だと思われます)。そのA医師が大学病院や国立高度専門医療研究センターなどで、通常の病院で行えないような極めて先進的な不整脈診療のみにあたっているのであれば問題ありません。しかし、不整脈だけ見ればよかったA医師が、地域の総合病院などに出向になった場合には、地域の患者さんの抱える多くの循環器疾患(高血圧、心筋梗塞、狭心症、心不全など)を診療する必要が出てきます。

 多くの医師は再度勉強しなおして、なんとか現場のニーズにあうように方向修正していきますが、方向修正がうまくできなかったり、そもそも方向修正をするつもりがなかった場合には、最初の事例のように本人の職能と地域のニーズの乖離が生じ、軋轢を生みます。しかしこれは医師になって最初の3年の内科研修を5年にすれば解決する種類の問題ではありません。キャリアの転機を迎えた医師の再教育・生涯教育を各地域でどのように行っていくのかという別の大きな問題です。

*   *   *   *

 では、若手医師の教育とはどのようにあるべきでしょうか。私は専門性の確立こそが大切だと思います。総合診療も専門性です。初期研修を終えて、さらに幅広い分野の総合診療能力を高め地域医療に貢献したいと考えるものはその道を、心臓カテーテル治療や消化器内視鏡検査を学びたい者はその道を歩み始めるべきだと思います。「一律全員に」総合診療研修を科すことには次の3つの理由で好ましくないと思います。

 第1に、医師は本来的になんらかの専門性を柱として職能を発揮するからです。例えば私は血液内科医師として悪性リンパ腫、白血病、多発性骨髄腫、造血幹細胞移植、その他良性血液疾患などの知識・診療レベルを最新のものに保つことが求められます。加えて、血液疾患を持つ患者さんの細菌性肺炎・器質化肺炎などの呼吸器疾患、B型肝炎ウィルスの再活性化やサイトメガロウィルス腸炎などの消化器疾患、ステロイド治療による糖尿病など非血液領域についても幅広く知識を持つことが必要です。しかし後者に関しては、各領域を専門とする医師の知識・経験に助けていただく場面も多々あります。なんらかの専門性を持った医師が協働して診療にあたり、患者さんに最適な治療を提供しています。

 舞台は違えども、総合診療の現場も同様ではないかと思います。縦割り専門家の狭間におちてしまいそうな患者さんの診断をつける、地域・離島の第一線で限られた資源を駆使して診療に当たる、ヘルスメンテナンスを行い地域の健康レベルを高める、など総合診療の専門性を軸としつつも、高度治療や特殊な検査を要する場合など他の専門家にお願いしなければならない場面も出てくるでしょう。

 第2に、全員がドラマ「ドクターX」の「大門未知子」のような、消化器外科も心臓外科も呼吸器外科もできるスーパードクターにはなりえないからです。限りある時間を、専門分野(subspecialty)の追求と非専門分野の網羅のどちらにどれだけ配分するかは、どのようなフィールドでどのような医療を行いたいか、個人の理想とする医師像によって異なります。これは医師以外の領域では当たり前だと考えられていることです。

 例えば、フレンチのシェフは中華料理を作りません。中華料理から着想を得たり、素材を使ったりするかもしれませんが、あくまでフランス料理人としての仕事に生かすという軸があるはずです。各国料理の技法は必要だから、フレンチシェフに中華から和食から全ての料理技法を全員に身につけさせるなどということは考えられません。また仮に中華・和食を学んだらそれでいいのかというと、世界にはインド料理、トルコ料理など独特で個性的な料理は様々あり、何を学び自分の中に取り入れていくかの取捨選択も個性であろうと思います。

 第3に、若く、体力があり、無理がきく時期を専門性の高い技術の研鑽に費やせなくなるからです。年をとり、そして家庭ができたりすると自分の思い通りに時間を使えるとは限りません。

 ここまで一個の医師のキャリアパスという面から問題を提示してきましたが、医師養成に社会的な要請があることも事実です。「医師養成には多額の税金が投入されているため、医師個人の自由・権利についてなんらかの制限がかかってもよい」との主張に対して私は賛同しかねますが、自覚することは必要です。一患者の視点からみると、どの医師に診てもらっても初診料・再診料は同じなので、専門領域に加えて非専門領域も詳しい医師に診てもらいたいと思うのは当然です。新・内科研修制度が導入されて、専門医の平均年齢がすこし上がってもあまり気にしないでしょう。しかし患者の金銭的負担は0でも、新・内科研修制度の社会的なコストは0なのでしょうか。医師の引退する年齢は変わらないので、専門に入るのが遅くなれば、医療界全体の専門医療にかけるリソースは減ります。結果、総医療費は抑制されるかもしれませんが、国民の高度医療を受ける機会は阻害される可能性があります。専門医取得年限の遅れは、大学院入学の遅れにつながり、ひいては基礎研究や臨床研究の停滞につながる可能性もあります。また、専門研修開始が遅くなり、なかなか一人前になれない医師のキャリアパスに高校生が魅力を持ち続けてくれるでしょうか。議論を通じて、10年後の内科医が今よりさらに魅力的になっていくことを願います。

・本記事は「MRIC by 医療ガバナンス学会」(Vol.037、2015年2月25日発行)を転載したものです。




http://www.m3.com/news/iryoishin/297963
医療維新
シリーズ: ここがおかしい!ここが問題!医療界
道半ばのチーム医療の構築◆Vol.6
診療所医師、4割が「ほとんど進んでいない」

医師調査 2015年2月25日(水)配信池田宏之(m3.com編集部)

Q.6 チーム医療のチーム構築の進み具合
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 Q.6では、チーム医療に向けたチーム構築の進展具合を聞いた(回答数:病院医師246人、診療所医師256人、合計512人)。

 病院医師、診療所医師ともに、中央値は「40%以上(60%未満)」となった。2009年に、計21の団体で構成するチーム医療推進協議会が立ち上がって5年半が経過したが、全体で見ると、チーム構築具合は「道半ば」とみられる。

 病院医師で最も多かったのは、「60%以上(80%未満)」で、32.1%となった。一方、診療所医師で最多だったのは、「ほとんど進んでいない(20%未満)」で40.2%。診療所においては、連携相手となる他職種が近くにいないことや、医師一人の診療所の場合、診療に追われ、チーム医療構築に向けた時間が割けない事情もあるようだ。80%以上の回答は、病院医師で14.2%、診療所医師で14.5%となり、ほぼ同じだった。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150225-OYT1T50042.html?from=ycont_latest
医療行為見よう見まね「30年間無資格だった」
2015年02月25日 17時28分 読売新聞

 千葉県松戸市の診療所を経営していた「医師」は県警の調べに対し、「30年間無資格だった」と話した。

 医療報酬をだまし取ったとして診療所経営者ら3人が24日、詐欺容疑で再逮捕された事件。県警や関係者によると、経営者は診療所を設立しては譲渡していた。最近10年ほどは松戸市を拠点に、副業や医療機関債の販売にも力を入れていた。

 県警生活経済課と松戸東署が再逮捕したのは、「東葛整形外科・内科」(松戸市上本郷)経営の山本武男容疑者(67)(松戸市西馬橋)ら3人。医師免許がないのに診療報酬を請求、だまし取ったとされる。

 茨城県出身の山本容疑者。周囲に「医学部を卒業した」と話していたが、同課によると、実際は専門学校を卒業後、柔道整復師の資格を取得し、同県内で接骨院を開いた。30歳代中頃、知り合いの医師と柏市で診療所を始めた。

 山本容疑者はこの頃から見よう見まねで医療行為を始めたとされ、調べに対し、「医学書で勉強した」と供述。東京・新小岩や柏市などで診療所を始めては譲渡していたことも分かっており、同課幹部は「同じ場所に長くいると、無免許が明らかになる可能性が高くなるからだろう」と推測する。

 また、東葛整形外科・内科周辺の商店経営者らによると、山本容疑者は2006年頃から接骨院、09年頃には東葛整形外科・内科の前身に当たる診療所を始めた。近くで託児所や定食屋なども開き、患者らに「食べていって」と呼びかけていたが、いずれも短期間で閉めた。

 診療所の管理医師には代わる代わる免許を持った医師を雇った。埼玉県の男性医師もその一人で、「みんな(山本容疑者を)『院長』と呼び、私も医師だと信じていた」と話した。

 医療法人が医療機器などを購入するために発行できる医療機関債の販売もしていた。都内の会社社長(68)も誘われ、13年10月に500万円分を購入。山本容疑者から受け取ったパンフレットには、年利4%を3か月ごとに分割して支払うことが約束されていた。



http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20150225ddlk22040078000c.html
県:聖マリ医大と協定へ 医師確保・育成で協力 /静岡
毎日新聞 2015年02月25日 地方版

 県と聖マリアンナ医科大(川崎市宮前区)は27日、県の奨学金「医学修学研修資金」の貸与を受けた医学生と医師の育成について協定を結ぶ。県東部の医師確保に向けた協力を明文化するが、大学側の卒業生医師のキャリアアップも視野に入れた取り組みに期待が集まっている。

 医学修学研修資金は毎年、一大学の医学部入学定員に相当する120人分の奨学金を出身地を問わずに貸与する制度。卒業後に臨床研修を終えてから、貸与期間に応じて県の指定する地域医療に従事すれば返還免除になる。これまでの利用者は657人だが、県外では聖マリアンナ医科大の41人が最多となっている。

 県地域医療課によると、医学生と卒業後の医師を育成する環境の他、県民への安心医療の提供で両者が協力する。担当者は「医師は若い時にどれだけキャリアが積めるか、研修を受けられるかが大事。返還のための勤務中にもメリットがあれば」と話している。【立上修】



http://apital.asahi.com/article/local/2015022500007.html
基礎医学に奨学金 甲賀の製薬会社が寄付 滋賀医大、研究医を養成
滋賀

2015年2月25日 朝日新聞

奨学金創設のための協定を締結する塩田浩平学長(左)と大原誠司社長=大津市の滋賀医科大学

 解剖学や病理学、薬理学などの基礎医学の研究医を養成しようと、滋賀医科大学(大津市)は奨学金制度を創設した。基礎医学を志して大学院に進む学生が激減する中、甲賀市の製薬会社から寄付を受けて資金面で学生を支援する。

 基礎医学は内科、外科など「臨床医学」の基礎となる学問。滋賀医大によると、以前は医学部(6年間)卒業生の5%が大学院に進んだが、最近は卒業生約120人の1%未満で一人もいない年もある。2004年、卒業した新人医師に2年間の臨床研修が義務づけられて以降、ほとんどいなくなったという。

 研修医に給与が支払われる一方、大学院に進むと収入が得られず、授業料が必要なことも一因とみられる。全国的に基礎医学の研究をめざす医師が減ったため、文部科学省は研究医養成のモデル事業を公募。12年度に滋賀医大など全国10大学が採択された。

 滋賀医大は11年度から1、2年生を対象に入門研究医コースを開始。12年度から、医学部4年を終えて休学し、大学院に進学して博士号取得後に医学部に復学するなど研究医養成の3コースを設けた。

 新たな奨学金制度は医学部に復学するこのコースの学生が対象だ。大学院3年と復学後2年の計5年間、月10万円、総額600万円を支給し、返済しなくていい。

 これまで同コースを選んだ学生はおらず、奨学金は16年度以降に毎年1人に支給される予定。奨学金を受給した期間、同大が特任助教として雇用するという。

 塩田浩平学長は「奨学金をきっかけに、基礎研究に踏み出す若者が増えてほしい」と期待。寄付をした大原薬品工業の大原誠司社長は「若い頃に目標をもつことが大切。地元の企業として、滋賀から世界に羽ばたく人材を育てたい」と話す。

(朝日新聞 2015年2月24日掲載)



http://www.zaikei.co.jp/releases/232469/
【医師アンケート調査】「医学部新設」について、医師の4人に3人が反対している
プレスリリース発表元企業:メドピア株式会社
2015-02-25 13:50:49 財経新聞


医師7万人以上が参加する医師専用サイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)を運営するメドピア株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:石見 陽)は、会員医師を対象に「医学部新設の是非」についてのアンケートを実施し、以下のとおり結果を取りまとめました。


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[画像1: http://prtimes.jp/i/10134/28/resize/d10134-28-794106-0.jpg ]
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■サマリー
・医師専門サイトMedPeer(メドピア)に登録する医師(7万人以上)を対象に「医学部新設に賛成ですか? それとも反対ですか?」という質問をしたところ、4,014件の回答が寄せられた。

・「どちらかといえば反対」が46.0%、「大いに反対」が27.5%という結果で、全体の73.5%が反対と回答した。「地域偏在は定数が増えても変わらない」「いずれ人口減により医師の必要数も減少する」「既存の医学部の定員を一時的に増員することで十分対応可能」といった意見が多数を占めた。質の低下を懸念する声も多い。

・「どちらかといえば賛成」は21.0%、「大いに賛成」は5.5%で、賛成は全体の26.5%だった。「へき地枠や産婦人科枠を増やす等、医師の偏りが少なくなるようにできれば良い」「量的に充足されないと、質の向上に繋がらない」といったコメントがみられた。

■回答コメント(回答一部を抜粋)

「どちらかといえば反対」  1,846件
・問題の本質は医師の数を増やすことではなく、地域の偏在と診療科の偏在をなくすことであり、いくら医師を増やしても魅力のない地方や診療科には医師は集まらないと思う。医師の数は現在でも十分に多いと思う。(50代、一般外科)
・人口減少時代、団塊の世代がいなくなれば一気に医療需要は減ります。今増やしても遅いのでは?(40代、血管外科)
・自由受診、自由(費用でない)診療を統制して、適切な医療配分をすれば、医師不足にならないと思う。医師が増えれば確実に医療費圧迫になる。(40代、泌尿器科)
・医師が増えても、都市部に偏在するのであれば、都市部の医師過剰が生じるだけで、地方での医師不足は解決しないと思います。(50代、眼科)
・医師だけ増やしてもシステムが変わらなければ同じではないでしょうか。(40代、リハビリテーション科)
・地域医療を考えるなら既成の大学に新設することは意味がないと思います。特に私立では。自治医大、防衛医大、産業医大のような義務を設けた形での新設なら賛成です。(50代、整形外科・スポーツ医学)
・医師不足と言われていますが、都市に集中するのが問題です。医師過剰な場所では患者の奪い合いが出るほどです。医学部の新設より、この問題の解決を図るべきです。(70代、一般内科)
・少子化による人口減少と再生医療、予防医学の発展により必要医師数は減っていく。(70代、整形外科・スポーツ医学)
・医師不足は定員の増加で対応可能と思います。また、将来、医師過剰になったときには、定員を減らすことで対応できますが、医学部新設の場合対応が難しくなると思います。(50代、眼科)

「大いに反対」  1,103件
・人口はこれから減ってくるので医師は過剰になるのが目に見えてる。(30代、代謝・内分泌科)
・絶対数の問題ではなく、診療科や地域の偏在、医師の過重負担が問題でしょう。(50代、代謝・内分泌科)
・患者の高齢化はいずれ終わります。人口が減ってから医師を削減しようと思っても遅い。(50代、血管外科)
・医師不足はない、医師の偏在があるだけ。ただでさえ定員増で質の低下が懸念されているのに。(40代、循環器内科)
・すでに1500人以上の定員が増えて、15個以上新設大学をつくったのと同じ状況です。人口減時代になり、医師過剰状態となると思われます。歯科医師、薬剤師と同じ状況です。絶対にやめた方がよい。(50代、代謝・内分泌科)
・数を増やせば解決するという問題ではないと思います。都会に勤務し、高給かつ楽な仕事を選ぶような人間が増えたところで何の解決にもなりません。(40代、一般内科)
・増やしても、質の管理と適切な人員配置ができなければ意味が無い。(40代、消化器外科)
・女医さんのための育休対策、保育園の確保などが優先だと思う。産後復帰したくても復帰できない現状。(30代、眼科)
・数を増やしたいのであれば、無駄な留年や国家試験浪人を減らせばいいだけのこと。国試の合格ラインを1点下げるだけで10人以上増えるはず。このほうが即効性もあるのに。(30代、一般内科)
・医師不足はない。勤務医師不足と言ってほしい。開業医はどんどん増加している。大学を設置すれば、また勤務医がひっぺがしにあう。イコール病院破壊である。開業制限法でも作ってください。(60代、腎臓内科・透析)
・定員が増えて質の悪い学生が増えているのを実感します。数が増えても質が悪く、なおかつ地域格差を是正する方策がないままなのに、大学新設する意味が分かりません。(40代、脳神経外科))
・医学部が増設されると、教員が必要になる。すると現職医師がかり出される。ますます大変になるでしょう。(40代、整形外科・スポーツ医学)
・医師数を増やすなら、医療費も先進諸国の平均ぐらいにはあげる必要がある。(50代、一般内科)

「どちらかといえば賛成」  843件
・既存校の増員では質量ともに限界があります。(50代、健診・予防医学)
・医師が増えることは、各医師の負担の軽減につながると考えます。(50代、精神科)
・地方と都会の医師偏在が解決するわけではないが、地方に医師が少しでも増える可能性があるなら期待したい。(30代、循環器内科)
・闇雲に増やすのではなく、へき地枠や産婦人科枠を増やす等、医師の偏りが少なくなるようにできれば良いと思います。(30代、一般内科)
・薬剤師や看護師もそうだが、今の日本の就職制度が抜本的に変わらない限り出産後の女性を旧態然とした組織で通常戦力として使うのは限界があり、にもかかわらず、女性医師の数は増えている。Nを増やさざるを得ないと考えるため(30代、消化器内科)
・医師数が増えるほうが、将来的には淘汰の作用が働くので医療の質の向上につながると期待している。(50代、麻酔科)
・医師不足の地域や人手不足の診療科の医師が増えるなら歓迎。(50代、麻酔科)

「大いに賛成」  222件
・医師の技術や管理能力、人間性を問われることがありますが、現在急性期や高度医療を行う施設の多くで人員が不足しており、十分な医師数が得られて、初めてそれらの評価ができる状況になるかと思います。(40代、膠原病科)
・私が医師になった30年前は女医さんの割合は10%ほどだった。今は50%ほどらしい。女医の割合が増え出産、育児で第一線を離れる医師が増えるため当然医師の増員は必要である。(50代、一般外科)
・実際余っているのは都心部だけ。田舎はホントに医師が足りない。地方勤務を希望してくれる医師が少ないのは実情だが、母数が増えれば多少変わるのではと期待する。(40代、一般外科)
・母数が多くなれば田舎で働く人も少しは増えるのではないかと期待します。(50代、血液内科)
・量的に充足されないと、質の向上に繋がらないと思います。(50代、消化器外科)

■調査方法
◇期間:
2015年2月6日(金) ~ 2015年2月12日(木)
◇有効回答:
4,014人(者はすべて、医師専用サイトMedPeerに会員登録をする医師)
◇設問:
医師専用サイト MedPeer内の「ポスティング調査」コーナーにおいて、医師会員からご投稿頂いたテーマをもとに、以下の質問を投げかけました。

調査フォーム(設問文 抜粋)
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喧々諤々の議論の末、医学部の新設が少しずつ具体化しそうな流れですが、みなさんは医学部新設に賛成ですか? それとも反対ですか? 選択肢にはあえて「どちらでもない」や「その他」は設けておりません。コメント欄には回答を選んだ理由と10年後の医師充足度についてのお考えをご記入ください。

これまでも医学部新設をめぐり政治的駆け引きが繰り返されてきました。2012年12月に自民党が政権復帰を果たすと新設に向けた動きがにわかに活気づき、13年12月には復興庁・文部科学省・厚生労働省が連名で、東北地方での医学新設認可に関する基本方針を発表しました。その後の文科省での審査を経て「東北医科薬科大学(応募主体は東北薬科大学)」の構想が選定され、課題山積ながらも16年春の開設に向けて準備を進めています。また、国家戦略特区を利用した新設構想なども浮上しています。
一方で、2008年度から医学部入学定員を年々増やしており、15年度の定員は9134人になります。入学定員を抑制していた2009年度と比べると1509人多いことになり、すでに15校分の増員を行っているという見方もあります。

1.大いに賛成
2. どちらかといえば賛成
3. どちらかといえば反対
4. 大いに反対
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【記事掲載に際してのお願い】
・「医師専用サイトMedPeer調べ」、であることの明記をお願い致します。
・web上での引用に際しましては、https://medpeer.jpへのリンクをお願い致します。

【調査依頼について】
・MedPeer会員医師への調査をご希望の方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

■メドピア株式会社について
・社名 :メドピア株式会社(https://medpeer.co.jp)
・代表者 :代表取締役社長 石見 陽 (医師・医学博士)
・設立 :2004年12月
・運営サービス :医師専用サイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)

メドピア株式会社が運営する「MedPeer」は、医師専用の会員制サイトです。主なコンテンツには、「薬剤評価掲示板(薬剤のクチコミ共有)」、「Meet the Experts(エキスパート医師への直接相談)」、「インタラクティブ・ケース・カンファレンス(オンライン症例検討会)」、「ディスカッション(掲示板)」、「ホスピタル・レポート(勤務先・研修先の病院評価)」などがあり、”臨床の決め手がみつかるサイト”として、現在約7.4万人の医師(日本の医師の約4人に1人)が利用しています。

■お問い合わせ先
メドピア株式会社 管理部 藤野
電話:03-6447-7961  メール:pr@medpeer.co.jp


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