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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月22日 

http://news.livedoor.com/article/detail/9811805/
どこでわかる? 命を預けていい医師、ダメな医師
2015年2月22日 12時15分 プレジデントオンライン

どこでわかる? 命を預けていい医師、ダメな医師

■90度に座るのは×。ゼロ度に座るのは◯

「世界的に見て日本の医療レベルは高いのに、患者の満足度は低い」と言われる。

大きな理由の一つは医師のコミュニケーション不足にある、と語るのは天野慎介氏だ。「医療現場の忙しさに加え、かつての医学部には患者との模擬面談の講義がなかったことが背景にあります」。

天野氏は、27歳のときにがんの一種、悪性リンパ腫に罹り、2度の再発をもくぐりぬけた、がんサバイバー。現在、患者の会の代表や、がん医療に関する政府審議会などの患者委員として活躍し、病院やがん医療の実情に詳しい。

当たり医師か、ハズレ医師か。コトは命に関わる一大事だ。いかに見極めるか。

「理想は、患者の話によく耳を傾け、診察や手術のスキルが高い医師でしょう。でも完璧な医師はいません。加えて、現在は1人のエース的なドクターに依存せず、チーム医療を組む現場が多い。そうなるとコミュニケーション力のある医師を求める患者は多いですね」

天野氏は自己体験を踏まえ、コミュニケーション力のある医師は、診察室での「座り方」が違う、と語る。医師は電子カルテ上で患者の症状の入力や診察の履歴の確認をすることが多い。

「事務的な作業をする際、医師が患者に横を向けるのはしかたがありません。しかし、いい医師は不安でいっぱいのがん患者の心理をよく承知していますから、きちんと目を見て話しますし、どんな症状なのかを患者さんのペースに合わせ、話を途中で遮らないで聞き取ります。アイコンタクトだけでなく、患者と体を向かい合わせることが習慣付いています」

つまり、患者に対して90度に座る医師ではなく、ゼロ度の医師を選べということだ。天野氏の主治医はがんが再発して絶望の淵に突き落とされていたときに目と体を向けて次のように語ったという。

「天野さん、われわれ医療者はどんな状況でもできることがあると信じています。一緒に頑張りましょう」

その眼差しからは、その医師のドクターとしての熱意と「決してあなたを見捨てたりしません」という慈愛のようなものを肌で感じたそうだ。

「がん治療は日進月歩していますが、それでもがん患者の約半数は助からずに亡くなります。その現実を知っている患者に寄り添い、治療時に並走してくれる医師の存在こそが最も効き目のあるクスリとなるのかもしれません」

天野氏には、前出の担当とは異なる医師とのあるコミュニケーションがきっかけで心の交流ができるようになった経験もあるという。その医師は治療の一環で、天野氏に、ある臨床試験の抗がん剤をすすめた。効くか効かないかはわからない。でも、副作用があることは確実だ。

答えに窮した天野氏は「先生が患者ならどうしますか」と聞いた。医師の答えは「私なら、受けません」。ならば、なぜすすめたのかと問うと、「すみません、仕事の一環だからです」。その潔い回答、心をオープンにした“ぶっちゃけトーク”に医師の誠実さを感じたという。医師の本音や人柄を探るため、「先生ならどうしますか」と逆質問する手はありだろう。

■面談時間が押す医師は面倒見がいい
医師とのコミュニケーションは、通常の外来の診察のほかに、面談の時間を設けてする場合もある。天野氏によれば「多い場合は、1人のドクターが数百人の患者を受け持っている」こともあり、外来では「3時間待ちの3分間診療」といった事態もしばしば発生する。そこで、がん治療の選択など、重要な案件は別時間を予約することになるのだが、命を預けていい医師ほど「予定通りに面談が始まらない」傾向があるという。

「時間にルーズなだけの医師は別にして、時間が後ろへずれてしまうのは、むしろ患者との会話を重視している証しと言えると思います。私は今も定期的に医師と面談しますが、予約は午後2時なのに始まるのが午後5時なんていうことも珍しくありません。仕事への影響も大きいのですが、そうした日は午後のスケジュールを全部あけるようにしています」

一方、コミュニケーション力以外で、信用できる医師の条件とは何だろうか。

当然のことながら、セカンド・オピニオンを申し出たときに嫌な顔をせず了解する、診察や面談時に患者がメモを取ることを認める(可能ならばICレコーダーなどでの録音などを許可する)といったことは命を託す医師選びの前提条件だ。

そうした「基本」に加えて、天野氏が挙げるのが「1人で抱え込まない医師」だ。医師とて、スーパーマンではない。だが、過去に手がけた手術症例数が乏しい患者に出くわしても無理をして引き受けてしまう医師は少なくないのだ。

「正直に、『経験が少ないので、他の病院をご紹介します』と言えばいいのに言わない。ドクター独特のメンツやプライドなのかもしれませんが、患者にとっては命に関わることで、その後、治療がスムーズにいかないのは明らか。こうした例はとくに地方の大学病院に見られます」

「限界」を知っている(認める)医師や病院は逆に信頼できるということなのだ。

■手術・治療法を図解!「絵心ある人」は当たり

さらに、医師が考えた治療方法の説明内容も「信用できる・できない」を測る尺度となる。患者軽視も甚だしいが、医師のなかには「この治療方針でいきます」と一方的に通告するタイプがいるという。高齢の患者などは「頼もしい」と感じる場合もあるようだが、天野氏は言う。

「当然、きちんと選択肢を提示する医師こそが望ましいです。そして、治療のメリット・デメリットを説明すること。それも患者が腑に落ちるまでわかりやすい用語で。また、言葉だけでなく患部の様子や手術の方法をシンプルな図解にしながら」

医師に必要なのはインフォームド・コンセント(説明と同意)と言われるが、天野氏に言わせれば「“説明と説明”つまり、患者からの説明や希望にも耳を傾けることが重要です」。そして、状況に応じて、患者にとって耳障りなことも言葉を選んで言える医師。そうした本物のプレゼン力があることがいい医師の要素なのだ。

読者のなかには、医師選び=いい病院選びと考える向きもあるだろう。その場合、陥りがちなのは、がんセンターや有名大学病院至上主義だ。確かに先進的な治療を受けられることもあるが、常にひどく混雑していることを覚悟すべき。

「1人の医師の仕事量も膨大なものになり、結果的に、『医師が話を聞いてくれなかった』と見捨てられたような気持ちになる患者さんは少なくありません。個人的には、病院を知名度やブランドで選ぶのではなく、自分のがんをきちんと診察してくれる専門の診療科がある病院に行くことが大事だと思います」

なお、「いい医師」情報は、各がんの患者会から教えてもらうという手もある。

■命を預けてもいい医師チェックリスト
[1] 患者とアイコンタクトをとり、体をきちんと向かい合わせる
[2] 「患者と医師」ではなく、「人と人」として本音トークできる
[3] 「患者の話」を途中で遮ることなく、聞いてくれる
[4] 診察・面談時に患者がメモや録音することを許可してくれる
[5] セカンド・オピニオンを嫌な顔をせずに許可してくれる
[6] 「ゴッドハンド」でなくても、しっかりチーム医療に徹する
[7] 大病院、有名病院の医師より自分のがんの専門診療科の医師
[8] わかりやすい言葉や図解によって病状や治療法を説明する
[9] 各がんの患者会が推奨する医師(ただし情報は玉石混淆)
[10]「標準治療」ができる病院で、手術症例数の多い医師

※[10]の「標準治療」を実施する病院(全国397カ所のがん拠点病院)の情報は、国立がん研究センターのHP「がん情報サービス」に症例数とともに掲載されている。このほか、巷の「いい医師」ランキング本や雑誌の記事はあくまで参考程度にすべし。以上、天野慎介氏の話をもとに編集部作成。

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NPO法人グループ・ネクサス理事長
天野慎介(あまの・しんすけ)
2000年、27歳でリンパ腫を発症、化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植などによりがんを克服。13年春まで務めた厚生労働省がん対策推進協議会会長代理のほか、文部科学省や医療機関の委員を兼務している。
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(文=大塚常好)

プレジデントオンライン



http://www.m3.com/news/iryoishin/296147
医療維新
専門医「新制度で更新しない」は1割に満たず◆Vol.5
診療報酬での評価求める声は半数超

医師調査 2015年2月22日(日)配信池田宏之(m3.com編集部)

Q.4 専門医によっての診療報酬の差
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 Q4では、専門医によって、診療報酬の差をつけるべきかを聞いた。病院医師では、72.4%、診療所医師では51.2%が「差をつけるべき」と回答し、半数以上が支持する結果となった。診療報酬と専門医の関係を巡っては、 2006年1月に日本医師会の学術推進会議から出た「専門医制のあり方」 で、診療報酬と関連して特定専門医(仮称)制を導入するように 提言されたものの実現に至っておらず、制度設計と併せて、動向が注目される。

Q.5 新専門医制度ができた際の更新予定
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 Q.5では、現在検討されている新専門医制度ができた際に、専門医の取得や更新を予定しているかを聞いた。


 「取得・更新する」は病院医師で67.5%、「診療所医師」では52.0%となった。新制度の全体像や詳細は、まだ明らかになっていないが、現時点で、「患者から信頼される」「生涯教育に有用」といった現状のメリットは引き続き期待できる中で、取得・更新が過半数を超える程度にとどまった。 専門医が、診療報酬制度で評価される制度になれば、大きく変化する可能性もある。

 「現在取得していて、更新しない」の回答は、病院医師で6.5%、診療所医師では7.4%となった。1割に満たない回答ではあるものの、日本の新専門医制度への期待が薄い医師がいる結果となった。「その他・分からない」は、ともに15%前後。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51199/Default.aspx
社保審医療保険部会 医療保険制度改革法案概要了承 今週中にも与党内手続き、通常国会提出へ
公開日時 2015/02/23 03:50 ミクスOnline

社会保障審議会医療保険部会(部会長・遠藤久夫学習院大学経済学部教授)は2月20日、今通常国会に提出する医療保険制度改革関連法案の概要を了承した。これを受け、厚生労働省は、自公両党の党内手続きを経て、早ければ今週中にも法案提出の閣議決定に持ち込みたい考えだ。

法案の名称は、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」。国民健康保険に対し、年間約3400億円の財政支援の拡充を行うことで、財政基盤を強化にするほか、都道府県が国保の財政運営の責任主体となる。都道府県が、地域医療構想を含む医療計画の策定とともに、国民健康保険の財政運営の主体となることで、各地域における最適な医療提供体制を構築。地域包括ケアの実現を目指す。

各都道府県は、医療費の水準や効率的な医療提供体制の推進などを示した医療費適正化計画を策定することになる。計画は、超高齢化社会の到来を鑑みて最適な医療提供体制の絵を描いた“地域医療構想”と整合的なものとすることも求めた。計画の指標は、現行の特定健診・保健指導実施率、平均在院日数を見直すとともに、後発医薬品の使用割合なども追加する。医療費の目標が実績と乖離した場合には、要因分析とともに、要因解消に向けて関係者との協力のもと必要な対策を講じることを求めた。計画期間は1期6年間。

医療費の目標について最終的な法案では、「医療に要する費用の見込み(国の医療に要する費用の目標)」と表記するにとどまった。前回の社保審で提示された医療保険制度改革骨子案では、「地域医療構想と整合的な目標(医療費の水準、医療の効率的 な提供の推進)」とされていたが、全国知事会連合の福田 富一委員から、目標と明記することについて、「医療資源の多寡、診療報酬が占める要素が大きい。都道府県は結果責任を負うことが困難」と強い反発があったことを受け、この形となった。

一方で、後発医薬品の使用割合や前期高齢者一人当たり医療費、保険料収納率などの目標値を上回り、医療費の適正化に向けた取り組みなどを行った自治体に対しては財政支援制度「保険者努力支援制度」を創出する。予算規模は、700〜800億円。

そのほか、特定機能病院については、2017年度から外来の機能分化を進める観点から、紹介状なしでの受診時には原則として、5000〜1万円の定額負担を求める。これに伴い法案では、特定機能病院の位置付けを明確化。「患者の病状その他の事情に応じた適切な他の保険医療機関を患者に紹介すること、その他の保険医療機関相互間の機能の分担および業務の連携のための措置」を講ずることを求めた。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/inoue/201502/540762.html
コラム: ニュースウォッチャー井上雅博の「世相を斬る」
加速する社会保障改革と医療者への「要求」

井上雅博○いのうえまさひろ。1993年島根医科大学卒。脳神経センター 大田記念病院(広島県福山市)地域支援部部長
2015/2/23 日経メディカル

 昨年の師走に行われた第47回衆議院議員総選挙での政権与党の圧倒的な勝利は、安倍政権による景気浮上策を支持する層が多いことを改めて示しました。また与党側は、消費税率の10%への引き上げの延期が支持されたとの見方を示しています。

 しかし、消費税率引き上げによって生じる歳入増加を、いわゆる社会保障の充実に用いることが決まっていました。消費税率の引き上げの延期は景気対策の1つとしてみることもできますが、その影響は計り知れないものがあります。医療、福祉関係者にとってみると、延期された期間の税収を確保できないことによる影響は大きいものになると考えます。

特養の基本報酬などを引き下げ

 ちょうど選挙の後、2014年12月15日に、「社会保障政策、選別へ…医療費抑制避けられず」と題した読売新聞の記事が掲載されていました。

 一部を引用しますと、「12年に成立した社会保障・税一体改革関連法は、消費税の増税分を、医療・介護・子育てなどの社会保障の充実に使うことを定めており、政府は、具体的なメニューを検討してきた。首相は衆院選に当たり、子ども・子育て支援新制度については、来年4月から予定通り始めることを明言した。一方で、受け取る年金が少ない高齢者などに給付金を配る制度の導入は、17年4月の再増税の実施まで先送りする方針を示した。公的年金の受給資格が得られる納付期間を25年から10年に短縮する改革も、見直し対象に挙がっている。首相は、医療費などに切り込んで財源を捻出することにも踏み込む意向だが、自民党の族議員や業界団体などの反発も予想される」とあります。

 子育て支援の充実は重要政策として行うべきですが、一方、医療費や介護給付費の伸びの抑制については、小泉政権の時の医療費削減が医療崩壊の大きな要因となったと考えられており、医療団体や介護事業者の団体は反対の立場を取っています。

 そんな中で行われる今年の介護報酬改定の改定幅は、財務省と厚生労働省との折衝でマイナス2.27%となりました。3年おきの改定ですが、マイナス改定は9年ぶりです。中身を見ると、特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設の利益率が高いという調査結果を受け、施設報酬の基本報酬が大きく引き下げられている点が注目されます。また、今回の介護報酬の改定では介護スタッフの待遇改善を求めており、多くの介護事業者や医療機関にとっては二重のマイナス要因となることにも注意が必要です。

求められる重症者受け入れとコスト削減努力

 医療や介護の財政面での制約が増す中、診療報酬や介護報酬の枠の中で病院や診療所、調剤薬局などがパイの取り合いをするような時代は終わりつつあり、今後はどれだけコストを使わないで、より良い医療や介護を提供し、その中で収益を確保できるかが重要になってきます。

 診療報酬の出来高払いは徐々に縮小しており、今や急性期も手術を除くと包括化が進んでいます。出来高が残っているのは非DPC病院の一般病棟だったのですが、そうした病棟の有力な転換先となり得る「地域包括ケア病床」の制度が新設され、そこでは検査や処置を繰り返し行っても支払いは一定であり、出来高払いのときのようなコストのかけ方をしていたのでは割が合わなくなるはずです。

 一方で、2014年4月の診療報酬改定では、看護配置7対1病床の削減を意図した点数設定がなされました。次の改定までに厚労省が不十分と判断すれば、重症度、医療・看護必要度を用いる形での急性期病床削減策がさらに強化され、より重症の患者さんを診なければ収益を保てなくなるでしょう。つまり、重症患者を診つつ、コスト削減も進めるという舵取りが求められているわけです。

地域包括ケアシステムを支える役割担う

 さらに医療者には、今後地域包括ケアシステムへの関わりが求められるようになります。

 社会保障審議会の介護給付費分科会で示された「平成27年度介護報酬改定の概要(案)」には、「中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化」という項目が盛り込まれています。その柱が地域包括ケアシステムの構築に向けた対応で、「将来、中重度の要介護者や認知症高齢者となったとしても、『住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるようにする』という地域包括ケアシステムの基本的な考え方を実現するため、引き続き、在宅生活を支援するためのサービスの充実を図る」としているのです。

 これまで入院治療を継続していた患者さんであっても、在宅療養に移行できるようバックアップしていくことが医療機関に求められます。在宅での看取りの推進は、つまるところ入院患者数の抑制策でもあり、特に高齢者の療養や看取りを中心にしていた慢性期病院に大きな影響が出てくるはずです。

 地域包括ケアシステム構築のために、厚労省が介護と医療の一層の連携強化を求めてくるのは間違いありません。これまでは、患者さんを療養病床や介護施設で長期間囲い込み、自宅に戻さずにいるケースも見られましたが、今後は地域の介護事業者などとともに退院患者らの在宅医療・介護を支え、急性増悪時にも対応できるかどうかが問われることになります。つまり慢性期病院は今後、在宅復帰や復帰後の支援を視野に、今まで以上に効率的で質の高い医療を行えるようなシステム作りが必要となるでしょう。

 心身の状態などの面で在宅復帰が難しそうな高齢者が入院した場合は、同居している家族や自宅の環境も把握した上でのきめ細かい対応が求められるため、医療職と介護職の情報連携が必須となります。これは慢性期病院に限ったことではなく、急性期の病院側も変革を迫られます。病態や病気を治療して終わりではなく、自宅に帰った後の介護や療養を考えながら、ケアマネジャーや社会福祉士といった他の職種とも相談して在宅復帰に向けた準備をする必要が出てきます。

 またこれからは、急性期入院医療のみの病院が介護施設を持ったり、訪問系のサービスを実施している民間病院と自治体立基幹病院との連携強化の動きが出てくると思います。さらに、高齢者の救急医療のニーズが大都市周辺部で爆発的に増えることを考えると、救急医療の需給のギャップを埋めるために、地域によっては公的病院も高齢者救急をある程度担うなど、役割が変化していくことになりそうです。



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO83530180T20C15A2CR8000/
医療事故調巡り議論紛糾 報告書巡り医療関係者と遺族対立
2015/2/23 0:37日本経済新聞 電子版

 今秋に始まる患者が死亡した医療事故の原因究明や再発防止を目的とした「医療事故調査制度」の運用指針作りが紛糾している。事故発生後に医療機関が行う調査結果の遺族らへの報告を巡り、医療関係者と遺族らの間で意見が対立しているためだ。厚生労働省は2月中の取りまとめを目指し、25日に検討会を開くが、難航が予想される。

 同制度は10月にスタートする。一昨年5月にまとまった同制度の骨格となる「基本的なあり方」では、制度の目的を「原因究明と再発防止」とし、「医療機関による調査報告書は遺族に十分説明のうえ開示しなければならない」とした。

 ところが、昨年11月以降、医師や事故遺族ら24人の委員による具体的な運用指針作りが始まると、調査報告書の記載内容や取り扱いを巡り、意見の隔たりが表面化した。全国の医療法人でつくる一般社団法人「日本医療法人協会」の委員らは、「報告書に再発防止策は記載しない」と主張する。再発防止策を記載することは医療ミスを認め、裁判などの紛争や医師個人の責任追及に使われる懸念があるほか、医療現場の負担になるというのが理由だ。

 これに対して医療事故に詳しい弁護士や事故の遺族らは「医療安全のために再発防止を検討し、明確になったものは記載すべきだ」と猛反発する。

 報告書の遺族への伝え方についても、同協会側は「報告書を開示する必要は無い」と強調。遺族の委員は「開示されないと病院との信頼関係が悪化し、裁判をせざるを得ない状態になってしまう」と訴える。

 「基本的なあり方」の策定に関わったNPO法人「ささえあい医療人権センターCOML」の山口育子理事長は「制度の根幹から議論が後退している」と危惧する。

 ただ報告書の内容や遺族らへの伝え方次第では「現場の萎縮につながる」と考える医療関係者は少なくない。運用指針は最終的に玉虫色の表現でまとまる可能性があり、議論の行方が注目される。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H0V_S5A220C1NN1000/
病院統合促進へ病床融通 厚労省、新設の法人内で特例
2015/2/22 23:57日本経済新聞 電子版

 厚生労働省は、病院の過剰なベッド(病床)の削減に向け、病院の経営統合を促す。新設する「持ち株型」法人に参画する病院を対象に、病床をめぐる規制を特例で緩和する。法人内で柔軟に病床を融通できるようにし、医療提供を効率化する病院再編を促す。長期的に医療費の抑制につなげる狙いもある。

 今国会に提出する医療法改正案で特例を設ける。成立すれば1~2年内をメドに施行する。

 緩和するのは、個々の病院に対する病床数の規制だ。厚労省は都道府県ごとに病床の総数を規制している。病床総数が需要を超える地域では、個々の病院がベッド数を増やすことも制限している。この個々の病院への規制が、経営統合を妨げる一因となっている。

 たとえばベッド数200床で総合病院を称するA病院が、同じような200床のB病院と統合すれば、効率を高めるために役割分担するのが自然だ。しかし現行規制では、Aを350床の総合病院に、Bを50床の専門病院にすることは困難だ。AとBの合計では病床が増えなくても、A単体は病床が増えて規制に引っかかり、都道府県が待ったをかけるためだ。

 そこで、厚労省が医療法を改正して新設する地域医療連携推進法人(仮称)制度を使った経営統合で特例を認める。同法人全体で病床を増やさなければ、法人に参画する病院の間で病床を融通し、個々の病院で病床を増やすことも認める。

 地域医療連携推進法人は、持ち株会社のように複数の病院を一体経営できる。ただし参画できるのは医療法人や社会福祉法人などに限り、株式会社は認めない。

 厚労省は2015年度から都道府県単位での過剰病床の削減に乗り出す。病院の経営統合が進めば、病床の再編や、地域ニーズの乏しい病床の削減も加速する公算が大きい。今も営業譲渡などの形での統合は可能だが、規制の障害などもあり病院統合は進んでいない。



http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022201001639.html
薬歴7万8千件、20店舗未記載 イオン系企業の調剤薬局
2015/02/22 19:31 【共同通信】

 ドラッグストア大手「CFSコーポレーション」(横浜市)の調剤薬局20店舗で2013年6月、計約7万8千件の薬剤服用歴(薬歴)の未記載があったことが22日、同社への取材で分かった。同社はイオンの子会社で、各地にハックドラッグを展開している。

 同社によると、薬歴は、重複投与などを防ぐため、症状や併用薬を聞き取り保存する記録。薬歴を保管し、患者に適切な指導をする対価として、薬を出すごとに診療報酬に加算される。

 未記載のまま診療報酬を請求していた可能性について、同社は「調査中」としている。20店舗の記載は終えたという。健康被害は報告されていない。



http://www.asahi.com/articles/DA3S11616188.html
(災害大国 あすへの備え)医療機関19%が浸水の恐れ 南海トラフ地震
2015年2月23日05時00分 朝日新聞

南海トラフ巨大地震で浸水が想定される医療機関の割合
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 南海トラフ巨大地震で津波の被害が想定される24都府県で、入院設備のある医療機関1万2065のうち19%が浸水するという見通しを、国立病院機構・大阪医療センターがまとめた。災害拠点病院は423のうち17%が浸水する可能性がある。病院が機能しない恐れもあるという。▼36面=助かるはずの命救え、38面=津波から医療を守る

 ■71拠点病院も 入院可能施設、24都府県調査

 同センターは、被災直後に救命医療活動する災害派遣医療チーム(DMAT)の事務局。南海トラフ地震での派遣に向け、政府が公表した被害想定の最大津波高と、医療機関がある場所の標高を比べ、初めて全国的な被害を想定した。

 その結果、津波高が標高以上だった医療機関は2341あった。高知県が224機関のうち164機関(73%)、徳島県は257機関のうち149機関(58%)にのぼり、和歌山県56%、宮崎県54%と続いた。東日本では、静岡県が26%、千葉県13%、神奈川県11%だった。

 都道府県が災害医療の中心として指定する災害拠点病院では、71病院が浸水する恐れがあった。また、津波は免れるものの、最大震度6強以上が想定される133の災害拠点病院(21府県)をみると、14年4月現在で耐震化されていないか耐震化不明の病院が10病院あった。医療機器や建物が壊れる可能性もあるという。

 センターは、岡垣篤彦・医療情報部長らが想定をデータベース化している。定光大海・救命救急センター診療部長は「今回の被害想定を基礎的なデータとして、広域的、戦略的にDMATの活動や派遣を検討する必要がある」と話している。

 (桑山敏成)

 ◆キーワード

 <災害拠点病院> 重傷患者の受け入れや救命など災害医療の中核を担う病院。昨春時点で都道府県が676病院を指定。ヘリポート確保や24時間の緊急対応態勢などの要件がある。東日本大震災で岩手、宮城、福島3県の31拠点病院が一部壊れ、厚生労働省は発電機燃料の備蓄など要件を厳しくした。


  1. 2015/02/23(月) 05:51:07|
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