Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月19日 

http://www.sankei.com/region/news/150219/rgn1502190077-n1.html
仙台厚生病院が「県立医学部新設」で土地建物売却 10年以内に移転へ
2015.2.19 07:03 産経ニュース

 東北で1校に限り認められる医学部新設を目指していた仙台厚生病院(仙台市青葉区)が、県が県立での医学部新設構想を発表した後の昨年7月に、病院の土地と建物を売却していたことが18日、関係者への取材で分かった。同市青葉区内で移転し、新医学部の仙台の拠点病院となる予定にしていたという。構想の頓挫後も、同病院は10年以内に別の場所に移る方針にしており、用地交渉などの準備を進めている。

 同病院は震災前から東北地方の医師不足問題を訴え、病院主導で医学部の新設を計画した。震災後に復興特例で医学部新設が認められるようになり、東北福祉大と連携して準備したが、昨年5月の応募期限の直前に同大が断念。しかし、期限前日に村井嘉浩知事が県立での医学部新設構想を発表すると、200億円を拠出して支援することを約束した。

 さらに、栗原市を本拠地とする予定だった県立医学部の仙台市内の拠点施設化を目指し、「仙台医療センター」の設置も計画。病院の土地と建物の売却益を元手としてより広い敷地へ移り、3年以内に同センターとなる方針にしていた。

 病院の土地と建物の売買契約は昨年7月31日、オリックス(東京都港区)との間で成立。しかし、約1カ月後に、文部科学省が医学部の新設先に選んだのは、東北薬科大(仙台市青葉区)だった。

 同病院の目黒泰一郎理事長は産経新聞の取材に対し、売却の意図について「県の構想が勝つだろうと思っていた」と、県立医学部構想の選定に自信を持っていたことを明かした。オリックスと土地、建物のリース契約を結んでいるため、同病院は現在の場所で運営されている。ただ、目黒理事長によると、「医学の進歩で最新機器を次々導入したり、手術室を増やしたりして、手狭になってきている」といい、リース契約の終わる10年以内に病院を移転する予定という。

 現在、同市青葉区内で現有施設の3倍程度の面積を持つ土地取得へ向け、交渉中。病床数は現在の409床を維持するが、最新の医療機器の導入による設備増などで広大な敷地が必要という。今後急増すると考えられる外来手術(入院せず日帰りで帰る手術)の受け入れを手厚くし、患者数の倍増を見込む。

 目黒理事長は「医学部新設の志は破れたが、今後は高度医療と救急に特化して成功した仙台厚生病院の選択と集中のモデルをますます発展させ、全国に発信していくのが夢」と話している。



http://www.med.or.jp/nichinews/n270220l.html
勤務医のページ
Physician-Scientist(研究医)のすすめ
~日本の臨床研究の信頼回復のために~

順天堂大学大学院医学研究科免疫病・がん先端治療学講座准教授 大沼 圭
日医ニュース 第1283号(平成27年2月20日) 

 先生のお仕事は臨床医かもしれないし,研究医かもしれませんが,ご自分のお仕事をworkと考えてますか? それともlaborと考えていますか?

日本の医学研究の危機

 近年,基礎研究成果を臨床研究・治験へ橋渡しする研究が盛んで,研究医の成果に期待が寄せられている.しかし,基礎研究においてモデル動物で新たな知見が確認されても,ヒトを対象にした臨床試験で一致した結果が得られることは少ない.
 当然のことながら,ヒトはマウスとは異なるものであり,一流科学雑誌に掲載された画期的な実験成果が,すぐさま実臨床に適応できるとは限らない.そのような難しさに対する焦りもあってか,毎年のように医学研究不正が発覚する.
 それに加えて,近ごろは,臨床志向・専門医志向の医学生が圧倒的多数となり,研究医が不足して日本の医学研究の将来が危ぶまれている.確かに,医学の進歩において,研究医はこれまで中心的な役割を果たしてきた.しかし,基礎医学に進む医師は何年も前からマイノリティーであり,最近はますます,基礎系の大学院に進学する医師が減少している(文部科学省・今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会).
 研究職のポストは極めて限られており,更に,基礎研究が実臨床で花開くためには,多くの時間や資金,労力が必要である.つまり,医師にとって,基礎研究と臨床医学の間の「橋渡し」とは,恐ろしい「死の谷」にかかる橋で,不安定な未来の恐怖に怯(おび)えつつ渡る狭く困難な橋を意味している.

研究医のすすめ

 日本のアカデミアにおいて指導的立場にある医師の多くが,基礎研究で画期的な成果を上げ,論文量産を最重要課題とする論文生産工場の真面目な労働者として勤めてきた.そのような論文生産工場の真面目な労働者の中には,「優れた研究成果を得るためには臨床の時間は無駄だ」と思っている人もいることであろう.
 しかし,患者を診る医師は,常に困難かつ未知の道を行くものであり,その意味において,全ての医師はPhysicianでありScientistである.
 筆者の言う研究医とは,ヒトのサンプルから新しい遺伝子をクローニングしたり,ノックアウトマウスの解析だけをしている者を言うのではない.常に患者に寄り添い,新たな診断方法や治療法,予防法を考案して実行しようとして試行錯誤している者のことである.常に患者のことを思い,その苦しみからの解放のために勇猛果敢に挑んでいく者のことを言う.一流科学雑誌に採択されるかどうかは問わない.
 治らなかった病気をいつかはきっと治すために歩み続ける,それが研究医魂であり,医師となった者全ての原点であると信じる.市井の臨床医との切磋琢磨(せっさたくま)により,アカデミアは真の橋渡し研究が見えてくるし,研究の実施により,臨床医は実臨床に必須のセンスがますます磨かれていくことであろう.

天職としての医師,労働者としての医師

 医学研究不正が発覚すると,研究者は「悪意のない単純な取り違えによるミス」と言い,組織は「結局は研究者個人の研究倫理の問題」と言う.医師の逃げ口上に辟易(へきえき)する.先生が着ている白衣は何のためですか? と問うてみたい.
 研究医の中には,特段興味はないが職業上仕方なく研究している医師も結構いる.そこには,論文生産工場の労働者として成果を出さなければ,職業上の安定が得られなかったり,顕著な実用性のある研究でなければ許されないという実態がある.
 彼らにとっての医学は単なる労働(labor)でしかなく,医学や患者への情熱はうわべだけで,論文作りが目的のPaper slave(論文奴隷)である.監視の目がなければ何でもできると考えるのがslaveだ.
 しかし,真の白衣を身にまとった全ての医師達には,研究医の心と実践力があるはずである.そういう人達にとって,医学は決してうんざりするようなlaborではなく,魅力溢れるworkであり続けるであろうし,壁にぶつかっても逃げない医師であろう.そして何よりも,患者や社会が待ち望む信篤(あつ)き医師であり続けるだろう.
 これまでlaborであった臨床業務も,基礎研究の要素を取り入れることにより,実り豊かなworkに変わることと信じる.



http://www.m3.com/news/iryoishin/296150
医療維新
医師の偏在解消、医局復権も視野に

レポート 2015年2月19日(木)配信池田宏之(m3.com編集部)

 全国医学部長病院長会議は2月18日の会見で、医師の診療科や地域の偏在解消に向けて、本年度中に日本医師会と合同委員会を立ち上げる意向を示した。立ち上げの理由について、同会議顧問の森山寛氏は、「医学部新設の動きがある中で、既存の団体は反対してばかりで対案がないという指摘があった」と話し、具体的な偏在の解消策をまとめて提言したい考え。同会議の関係者は 1つの考え方として、偏在の要因として、臨床研修制度の影響を指摘した上で、「前期研修は原則大学で実施し、医局の医師派遣機能を強める考え方もある」と話し、医局の復権も1つの方向性として考えられることを明かした。

ミクロの視点の重要性

 合同委員会は、全国医学部長病院長会議が昨年末に日医に対して協力を呼び掛けたもので、実現する見込み。医学部新設に肯定的な意見の中には、地域偏在や診療科偏在について、「医師養成数を増やすことで解決する」との意見もある。一方で、医学部について反対してきた同会議に対して、「反対ばかりで対案がないと説得力がない」と指摘する声もあった。

 委員会は、医師養成数から始まり、地域や診療科の偏在の実態を調べ、解消に向けた方策まで含めて示す方針。同会議相談役の河野陽一氏は、会見で「関西では麻酔科医は複数配置されているが、関東や東北では常勤がいないことがある」「小児科医は(医師不足がしばしば指摘されるが)全体を見ると、数は減少していない」などと話し、マクロでなくミクロの視点から事実を積み上げる重要性を指摘し、合同委員会は地域の特性も踏まえて検討することになるとみられる。本年度中に立ち上げられ、半年程度で結論を出す見込み。

 現在出ている東北薬科大学(宮城県仙台市) と千葉県成田市の2つの医学部新設の議論に間に合わせる方針ではないが、同会議は、学生の臨床能力の向上の取り組みなどと併せて、関係省庁に提示したい考え。

「初期研修中も医局所属」の考え

 医師偏在については、研修先を自由に選べるようになった 2004年度の臨床研修の必修化で、都市圏に医師が集中する問題が起きて、厚生労働省などが定員枠の調整などで少しずつ解消してきた経緯がある。また医師が、初期臨床研修の地域に残りやすいと指摘する意見も良く聞かれる。

 偏在解消に向けては、初期研修医を集めることが1つの有効な方法と考えられる中で、同会議の関係者は、臨床研修病院として十分な教育体制が整っていない施設があるとの考え方を示した上で、「現在、大学病院で研修する医師は全体の半数程度まで低下しているが、原則大学で受けるように戻した上で、最初の2年間もいずれかの医局の所属とすることが考えられる」と話し、従来の医局の復権も1つの視野に入っていることを明かした。医師偏在やへき地への医師の派遣機能の低下については、一定程度のコンセンサスがある中で、今後、議論が注目される。



http://www.m3.com/news/iryoishin/287450
医療維新
シリーズ: 大野病院事件スペシャル対談◆加藤医師 vs.安福弁護士
「第二の大野病院事件」を防げ!◆Vol.21

スペシャル企画 2015年2月20日(金)配信司会・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――最後に、先生方、それぞれ言い残したことをお願いします。

加藤 「いろいろな方にサポートされて、本当に恵まれた」と、いつも家族で話をしていました。

安福 言い始めるといくらでも出てきますが……(笑)。今日のお話の中には、今まで世の中に全く出ていない話、すごい話が結構出ている。

 私自身は、この医療事件にかかわるとは、夢にも思わなかった。先生の事件を受ける前、3年間くらい、医師と弁護士の共同の勉強会をやっていました。もし勉強会で、若い弁護士たちと出会っていなかったら、大野弁護団はできていなかった。不思議な縁を感じますよね。人間社会の人と人との縁は、不思議でありがたいと同時に怖さを感じます。

 加藤先生が言われたように、多くの方のサポートは大きかったですね。実は電話で「おまえ、(加藤先生の弁護を)やれ」と頼まれた時に、「どうしたらいいだろう」「どう向き合えばいいんだろう」とうろたえた。しかも、情報はなく、まして産婦人科の医療事故にはそれまでかかわったことがなかった。「全前置胎盤」と言われても、「どんな漢字を書くの?」というレベルだった。佐藤教授(当時の福島県立医大産婦人科の佐藤章教授)に、「全」と「前」の区別さえ、付いていなのだから、と怒られた記憶があります。本当に茫然たる思いだった。

 でも、ほんの2日か3日ですよ、私がうろたえていたのは。あちこちから、すごい情報が流れてきた。私の高校時代の名前も覚えていない同級生は、「俺も産婦人科だ、ぜひ頼む!」と資料を送ってきた。いや驚いた。

 しかも、我々も実は資金援助で支えられた。調査のための旅費に困ることはなかった。弁護団の皆が、それぞれの役割を果たすために、全国を駆けずり回って、文献も集めまくった。私一人だけでも、大阪府立母子保健総合医療センター(当時)の中山雅弘先生のところには、10回以上は通った。専門家の方に何か書いていただく際にも、お礼を出すことができた。これらは全て寄付のおかげなのです。

――遠くは、宮崎までいかれた(当時の宮崎大学医学部附属病院の池ノ上克病院長)。

安福 はい。全国からのあれだけ大きな支援の声がなければ、日本医師会、学会(日本産科婦人科学会)、医会(日本産婦人科医会)にも大変お世話になったけれども、あそこまで本気になってくれたかどうかは疑問ですね。実は、最初の頃は、冷たかったんだから(笑)。それが変わったのは、全国の多くの声をかけてくれた、支援してくれたお医者さんの力。

 この場をお借りして、お礼を申し上げたい。何より、申し訳なく思っているのは、裁判中は、支援してくださった方に、そっぽを向いていたこと。「心ならずも」とあえて申し上げます。深い意味があったことを、どうしても理解してもらいたい。

 裁判所に対して、妙な誤解を受けたくなかった。「外部団体の力を使っていません」というポーズを作りたいために、「マスコミとも、支援者の方々とも関係ありません。彼らは勝手にやっています。私たちは知りません」という姿勢を取りたいために、実は皆さんの大きな力を借りていたかにもかかわらず、無礼の限りを尽くしていた。それを佐藤教授はよく分かっていて、「じゃ、僕が行って説明します」と言ってくれた。2人で役割分担をしていた。

――それほど、マスコミ対応に注意を払っていた。

安福 「裁判所にどのように受け取られるか」「どう対応するか」と、非常に気を遣っていた。「裁判に法廷外のことで、影響を与えるのは、間違っている」という価値観があるので。大野病院事件に対するメディアの関心も、社会的な注目度も高い中で、盛り上がりも半端ではなかったので、裁判官は非常に神経質でしたね。

 あと医療者にぜひ知っておいていただきたいことがあります。事故があった時に、ご本人やご家族、ご遺族に対する説明が遅れれば遅れるほど、感情的な面は悪化していくということ。

 大野病院の場合は、院内での対応にすごく時間がかかった。妊婦さんが亡くなれた後、加藤先生と麻酔科の先生が、一緒にご遺族に説明に行かれたわけですが、その前に(死亡から)1時間、2時間くらい間があった。院長に説明していたり、県に連絡するために結構、時間がかかっていた。ご遺族は、ご遺体の前で、ただひたすら時間が経過するのを待つだけ。だいぶお待たせしてから、ご遺族に改めて説明に行ったと記憶しています。ご遺族がイライラするのは当たり前です。怒りが沸騰している状況のところに、先生が説明に行くわけだから、それは厳しい場面だっただろうと私は思います。

 揚げ句、院長は、「僕は現場にいなかったから、分からない」と説明に出てこなかった。この点も失敗です。組織のトップは厳しい場面、大事な場面には、必ず顔を出すべき。「組織の長として、責任を持って対応します」と言うべき。これは全国の責任ある立場にいらっしゃる方にお願いをしたいし、大野病院の場合も、トップが対応したら、流れが変わっていたかもしれないと、私は正直、思っています。

 初動対応で一番大事なことは、ご本人、ご家族、ご遺族に真摯に向き合うことです。本件では、それが実行されていなかったことが、私は非常に残念です。このことが、事故調査報告書を説明した際に、(ご遺族に)胸倉を掴まれたことにもつながっていると思います。

加藤 当日、手術室から患者さんが病室に戻ってくると、ご遺族、親戚の方がたくさんおられた。かなり騒いでおられたので、患者さんの脇に立って、ずっと下を向くしかなかったのですけれども、とりあえず、ぶつけてほしいというか、僕も亡くなってしまって、やはり悔しかったので……。放心状態になっていたというか。罵倒され続けていた、という記憶はありますね。その後はほとんど記憶がなくて。院長と麻酔科の先生と一緒に、3人で話をしたことは覚えているのですが。その後、遺族に説明するまでどのくらいお待たせしたのかなどは、全然覚えていないのです。

 初期の対応が大事、というのは分かるのですが、ではどのように対応すべきかは、なかなか難しい問題と思うのです。

安福 今の話が典型的なのですが、執刀医の先生はある意味では、事態の厳しさに茫然としているというか、誰よりも責任を強く感じているわけだから、ご遺族に向き合うのは簡単ではない。だからこそ、組織のトップが、スタッフを守るためにも、ご遺族に向き合わなければいけない。トップは、自分の部下を労わる気持ちを持って対応していただきたい。トップが守らずして、誰が組織のために働けるというのですか。

 先生があの時、一番つらいお立場にあり、その後、事故調査が行われ、逮捕、勾留となった。事故調査報告書が結局、警察の捜査の端緒となるという意味において、先生ご自身の経験も踏まえて、事故調査がどうあるべきかについて、お考えはありますか。最後にお聞きしたいのですが。

加藤 難しい問題。だからこそ、制度ができるのに時間がかかっているのだと思います。僕が入っている医療事故調査制度のメーリングリストを見ていると、医療者だけでなく、安全管理、法律家など、いろいろな立場の方が議論している。僕は発起人という形で名前を書かせていただいていますが、僕は全然発言ができないくらい遠いというか、法律的なことなど、深いところで議論されています。

 結論としては、僕みたいな人間、僕みたいな立場の人が、僕みたいな経験をしないようなシステムになってほしいと思うのです。



http://apital.asahi.com/article/news/2015021900004.html
地域包括ケア病棟など提言 上野原市立病院運営委
2015年2月19日 朝日新聞

 上野原市立病院の円滑な運営や課題について審議していた同市の市立病院運営委員会(瀬上清貴会長)はこのほど、地域包括ケア病棟の早急な開始などを提言する答申書を、江口英雄市長に提出した。

 市立病院は1970年に上野原町立病院として開設。2008年10月に公設民営化され、指定管理者として社団法人地域医療振興協会が運営している。

 市は、公設民営化や12年10月から新病院(135床)での診察が始まるなど新しい動きを受け、開設者として病院の運営や課題についてより緊密に地域医療振興協会と協議をする必要があると判断。13年12月に学識経験者、市議、医師ら9人の委員による運営委員会を設け、諮問していた。

 答申は、審議の過程で病院運営について市と同協会の間に考え方の違いがあることや、救急医療について救急車からの患者受け入れ要請への対応に課題があったと指摘。経営状況は、市からの運営費助成金を受けても赤字になるなど厳しいと報告している。

 その上で、同協会に対しては、休止中の病棟を「地域包括ケア病棟として一刻も早く再開する」ことや、常勤医師・看護師の充足による入院医療の充実、急変時に「入院要請を受けた場合は100%確実に受け入れる」よう取り組むことなどを提言。

 市に対しては、既設の市立病院管理運営協議会を少なくとも四半期ごとに、当面は毎月開催し、同協会と協議するよう求めている。

(朝日新聞 2015年2月18日掲載)



http://www.m3.com/news/iryoishin/296285
医療維新
シリーズ: 東京女子医大事件
女子医大の医師ら5人、遺族が傷害致死罪で告訴

レポート 2015年2月19日(木)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 東京女子医科大学病院の昨年2月のプロポフォール投与事故で、2歳10カ月の男児を亡くした遺族は2月19日、厚生労働省内で記者会見を開き、同大学の麻酔科医ら5人を傷害致死罪で、刑事告訴したことを明らかにした。小児集中治療における人工呼吸中の鎮静用には禁忌のプロポフォールを、遺族の承諾がないまま大量投与したことなどが告訴理由だ。

 ただし、業務上過失致死容疑で関係者の捜査を続ける警視庁と牛込警察署は、告訴状は受け取らず、「傷害致死罪も視野に入れて、捜査している。立件できる、あるいは証拠がそろった場合に告訴状を受け取る」との回答だったという。

 本件では事故後から警察の捜査が始まっており、遺族は昨年5月に業務上過失致死罪に当たるとして被害届を出していた(『医師ら10人の被害届提出へ、女子医大事故』を参照)。傷害致死罪で告訴したのは、禁忌薬の大量投与は、医療ではなく、医師の「業務外」の行為との判断からだ。プロポフォールの小児への適応拡大のためのデータ収集目的も疑われるという。

 遺族の代理人弁護士、貞友義典氏は、「患者の命を救うという目的に沿わないのであれば、医師の行為であっても、それは医療ではない」と問題視。女子医大が昨年7月に遺族に渡した資料の中に、「男児が死亡したICUを管理していた麻酔科がプロポフォールの適応拡大を検討していた」という旨の内部告発の文書があった。男児には、最大投与速度140mg/時というプロポフォールの大量投与が行われた。しかし、女子医大が設置した第三者調査委員会が今年2月にまとめた報告書には、鎮静薬としてプロポフォールを選んだ理由や、大量投与の理由が書かれていないという。「大量投与指示に、医師の署名もない」と貞友氏は指摘。女子医大による真相究明は第三者調査委員会の報告書で終了したと見て、「簡単に立件できるとは思わないが、プロポフォールの大量投与について検討しなければ、この事件の真相は分からない」と理由から、警察の捜査に期待するとした。

 会見した男児の父親も、プロポフォールの大量投与を問題視、第三者調査委員会でもその理由が検証されていないとし、「病院がデータを出さなかったのか、あるいは出してもあえて取り上げなかったのか」と問いかけ、「私たちが頼れるのは警察しかいない。真相を明らかにしてもらいたいという思いで、告訴状を警察に提出した」と訴えた。女子医大が、警視庁に第三者調査委員会の報告書を提出したことについては、「捜査資料として役立ててもらうことは構わないが、全てが書かれているかは別問題」と述べた。

 男児の母親は、「第三者調査委員会の報告書の中で、非常に怒り、悲しみを覚えたこと」として、昨年3月と4月の遺族への説明に同席した医師が、調査委員会の調査において、説明内容の撤回を求めた点を挙げた。「(当時は)現場の医師たちが誠意を尽くして、説明してくれていると思っていた。女子医大には誠意を尽くす人はいないことが分かった。いくら再生計画を作っても、心が入っていなければ意味がない」と母親は悲しみを込めて語った。

 第三者調査委員会の報告書は、2月6日に遺族に渡された。遺族側は2月10日には女子医大に公表を了承する旨を伝えたが、2月19日の時点で同大の会見は未定。遺族側による報告書についての検討結果は、2月18日に厚生労働省に提出した。女子医大については、特定機能病院の承認取り消しをめぐって、同省社会保障審議会医療分科会で、この2月から検討が始まっており、2月23日にも開催が予定されている(『女子医大と群馬大、特定機能病院取消を審議』を参照)。「この検討結果を基に、問題点を検討した上で、有識者に議論してもらいたいと思っているため、病院が公表する前だが、会見した」(貞友氏)。

 2月19日に告訴をしたのは、男児にプロポフォールが大量投与されたのが、1年前の2月19日の夜という理由からだ。男児は2月18日に、嚢胞性リンパ管腫を受け、2月21日に死亡した。「19日の夜、当直の時間帯に医師の署名がないまま、プロポフォールが増量されて、20日の朝に心電図の異常が出て、最終的に死亡した。もし何らかの犯罪行為があれば、2月19日の夜だと考えている」(貞友氏)。


  大量輸液で気道にむくみ、抜管できず

 第三者調査委員会の報告書について、遺族が特に問題視しているのは、プロポフォールの大量投与の理由だ。

 男児の父親は、「19日の夜に、異常なまでの大量投与がなされている。これが本当に必要だったのか。そもそもなぜ鎮静用にプロポフォールを使用したのか、その結果、息子がどんな状態になったのかなどが検証されていない」などと問題視。女子医大では、他の小児へのプロポフォール投与事例を検証、昨年12月にその結果を公表している(『「禁忌の認識、欠如」、女子医大の鎮静剤事故』を参照)。投与事例は小児循環器科で多かったが、心臓ICUでは、15歳未満の子供では2012年10月以降、使用を禁止していることが明らかになっている。

 「(男児が入っていた)中央ICUで、なぜ使用していたのか。研修医は、増量する際は指導医に連絡して、判断を仰ぐことになっているが、仰がずに、なぜ大量投与を続けたのか。(注射指示書において)なぜ医師が書くべき場所に、医師ではない人が書いているのか。再発防止を目指すなら、これらの点の検証が必要だが、行われていない。(研修医らに)どんな意図があるかは不明だが、警察にはぜひともこの点を明らかにしてもらいたい」(父親)。

 そのほか、報告書には、(1)術前のインフォームド・コンセントにも問題があったが、報告書では「説明には問題はない」としている、(2)プロポフォールの大量投与後、小児に褐色の尿が出ていることを、小児科医が指摘している点について、検証していない――などの問題があるとした。術前には、術後の人工呼吸器使用などについて、説明を受けていなかったという。「手術自体は簡単だが、術後に人工呼吸器を使うなど術後管理が難しいことが分かっていたら、手術自体、受けていなかった。第三者調査委員会は、カルテだけを見て検証し、我々から聞き取りをしなかったために、問題にしなかったのだろう」(父親)。

 一方で、報告書で新たになった点もあるという。その一つが、当初、手術を実施した耳鼻咽喉科は、術後に人工呼吸器を装着しても、24時間以内で抜管できる見通しと言っていた点。「中央ICUのトップも、そう思ったために、プロポフォールを使ったと話している。実際には、24時間以降も、切り替わらず、プロポフォールの投与が続いた。その理由は検討されていないが、抜管できなかったのは、輸液の量が多いためとされている。その結果、気道にむくみが生じて、抜管できなかった。これは新しい情報だが、次に誰が輸液量を決めたのか、という問題が出てくるが、検討されておらず、この点は不十分」(貞友氏)。

  「警察の捜査への意気込みを感じた」

 記者会見では、両親がそれぞれ男児の一周忌を控えた心情を語った。

 「息子が亡くなってから、1年になる。この1年間、私たちは息子がなぜ死亡したのか、その真相を知りたいという思いだけで、何とか立っていられた状態。息子のために、とにかく真実を明らかにするという気持ちは1年間、全く揺るぎはなかった。しかし、まだ分からないことだらけだ。これから警察の力を借りて、本当のことが分かればと思っている。今日は告訴状を受理されなかったが、警察の意気込みを感じたので、捜査をきちんとやっていただいていると思った。一歩一歩進んではいるので、そのことを息子に伝えたい」(父親)

 「正直、まだ息子が亡くなったことを受け入れられないが、死亡した原因を明らかにできれば、という思いだ。息子のために医療スタッフは、一生懸命に治療してくれたと考えていたが、あの病院で、息子に対して行われたことは、果たして医療行為なのか、という思いが、強くなっている。傷害致死罪も視野に入れて捜査をしているということだったので、警察を信頼している」(母親)



http://www.m3.com/news/iryoishin/296208
医療維新
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
「外来の応需」、クリニックには必須か?

レポート 2015年2月19日(木)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は2月18日、2016年度の次期診療報酬改定に向け、「在宅医療」をテーマに議論した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 論点の一つが、在宅医療専門クリニックの扱い。2014年6月に政府が閣議決定した「規制改革実施計画」では、その開設要件の明確化を求めている。厚労省は、(1)医学的に必要な場合の往診の実施、(2)訪問診療に関する相談に応需する――など、健康保険法が求めるフリーアクセスの趣旨を保ちつつ、在宅医療をメーンとするクリニックの要件を規定する案を提示。診療側は「在宅医療は、かかりつけ医の外来診療の延長」という理由から、あくまで「外来応需」という原則を維持すべきと主張。これに対し、支払側は、この考えは否定しなかったものの、在宅医療を推進する観点から、さまざまな形態を考えていくべきとし、「外来応需」の見直しに一定の理解を示した。

 さらに、2014年度改定では、「同一建物」の入居者に対し、「同一日」に在宅医療を効率的に行う事例が問題となり、訪問診療料の大幅引き下げなどが行われたが、2016年度改定でもこの点が課題になる。また在宅関連の点数では、「総合的な医学管理」として包括的評価している割合が大きいが、患者の疾患・状態に応じた体系への変更も検討する。「点滴・中心静脈栄養・注射」など、何らかの処置・管理を要する在宅医療の評価は手厚くする一方、「健康相談」「血圧・脈拍の測定」「服薬援助・管理」のみの評価は抑えるイメージだ。

 18日の会議は、フリーディスカッションで展開し、何らかの結論が出たわけではない。今後、今年末にかけて「在宅医療」について数回にわたり議論し、次回改定につなげる予定。

 「規制改革実施計画」で検討要請

 在宅医療専門クリニックについて、実は法令上、明確に制限した規定はない。健康保険法は、「保険医療機関は、全ての被保険者に対して療養の給付を行う」、いわゆるフリーアクセスを趣旨としていることから、保険医療機関の指定申請の際、解釈運用上、「外来応需の体制」を有するよう指導しているのが現状だ。しかし、全国一律の運用基準や指針などはなく、地方厚生局によって指導内容等に違いがあるとされる。

 在宅医療推進という政策の下、在宅医療専門クリニックは増加傾向にある。ただし、中には、通院可能な患者も含め、「同一建物」の入居者全員に在宅医療を行ったり、軽症患者を中心に診療するなどの「不適切事例」がメディアに取り上げられ、問題視されたケースもある。2014年度改定では「同一建物」「同一日」の訪問診療料等を引き下げたほか、療養担当規則で医療機関が患者紹介の見返りに金銭を提供することを禁止した。

 しかし、一方で、2014年6月の「規制改革実施計画」では、「在宅診療を主として行う保険医療機関に対し、外来応需体制を求めた運用の在り方を検討し、結論を得た上で、必要な措置を取る」ことが求められた。これを受け、厚労省は(1)医学的に必要な場合の往診の実施、(2)訪問診療に関する相談に応需する――など、「客観的な要件を示すことを検討してはどうか」と提案。

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「今後とも、かかりつけ医の外来の延長としての在宅医療であるべき。かかりつけ医と在宅専門の診療所が連携する仕組みが構築されれば、外来の在り方の見直しも必要になってくるかもしれないが、外来をやらなくてもいい、となると、軽症者も全て在宅医療で診ることになりかねない」などと述べ、「外来応需」の堅持を求めた。各クリニックが独自に在宅医療を展開するのではなく、地域包括ケアへの参加も必要とし、「診療規模や地域をあらかじめ制限しておくことが必要ではないか」との見方も示した。

 日医副会長の中川俊男氏も、「かかりつけ医が外来で診ていた患者の状態が悪くなり、患者宅を訪問する。これが在宅医療の大原則」と述べ、「外来応需」原則の安易な見直しをけん制した。さらに、「患者や家族からみると、毎回、訪問する医師が違っていたり、今日は誰が来るかが分からないといった在宅医療は、本来あるべき姿ではない。さらに営利企業が関与すると、医療の非営利性が損なわれる」とし、「前回の改定で、在宅医療のモラルハザードに対し、(在宅の診療報酬を)大幅に見直さなければならなかったことを教訓にすべき。慎重に在宅医療を推進していくことが必要ではないか」と主張した。

 これに対し、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、日医の考え方について「否定するものではない」としながらも、「残念ながら、全ての医師が、訪問診療に対応できるところまで進んでいない。いろいろなバリエーションを考えていくことが必要。患者が希望する医療を選べるよう、患者側の選択権を考慮した診療報酬上の評価を考えてもらいたい」と述べ、厚労省案について検討する姿勢を示した。

 次回も「同一建物」がターゲット

 そのほか、在宅医療に関しては、(1)「同一建物」入居者への対応、(2)患者の状態・必要とする医療内容に応じた評価、(3)看取りの件数等に着目した評価、(4)認知症への対応――などが検討課題。

 厚労省が提示したデータによると、例えば(1)については、在宅患者1人当たりの診療時間は、全体では平均13.7分だが、「同一建物」では9.2分、「非同一建物」では21.9分と開きがある。高齢者向けの住居・施設の多くが訪問診療を利用しているが、特に有料老人ホームや認知症グループホームでは、要介護度にかかわらず利用している割合が高い。在宅患者のうち、「同一建物」の患者が占める割合については、「20%未満」と「80%以上」の医療機関が多く、二極化しており、「20%未満」の方が在宅患者に対して、「ターミナルケア加算」の算定回数が多い傾向にある。

 (2)の関連では、在宅患者全体のうち、45%程度は、「健康相談」「血圧・脈拍の測定」「服薬援助・管理」のみに該当する一方、残る55%は「点滴・中心静脈栄養・注射」など何らかの処置・管理等を必要としており、在宅医療の内容にも、患者による違いが大きい。そのほか、「ターミナルケア加算」の算定回数は全体では増えているものの、年間算定回数の上位8%が全体の算定回数の約50%を占め、看取りに取り組む医療機関のすそ野は広がっているとは言えないほか、今年1月の「新オレンジプラン」が示すように、増加する認知症高齢者への対応も課題だ。

 日医の鈴木氏は、通院可能な患者にも訪問診療を行っている現状などを問題視、「在宅医療においても、今後重症度に応じた評価をしていくことが必要」と指摘。一方で、在宅医療のみで増加するニーズに対応することは難しく、施設での対応も合わせて体制を整えることが必要だとした。さらに、訪問看護についても、「量的な整備は進んでいるが、一部はフランチャイズのような、安易な訪問看護ステーションもある。訪問看護においても量から質への転換が必要」とコメントした。

健保連の白川氏は、「在宅推進の方策を議論することには異論はないだろう」との前提を述べた上で、「同一建物」の問題については、2014年度改定で「かなり思い切った改定をしたと思うが、まだ密度の濃い医療サービスが実施されていないなど、いろいろな問題がある」とし、各種のデータも踏まえながら検討することが重要とした。さらに、診療報酬と介護報酬の同時改定は、次々回の2018年度改定になるため、2016年度改定はそれも見据えて行うべきとした。



http://www.med.or.jp/nichinews/n270220n.html
勤務医のひろば
総合診療医の育成に向けて

独立行政法人地域医療機能推進機構埼玉メディカルセンター院長 細田洋一郎
日医ニュース 第1283号(平成27年2月20日)

 私ども旧社会保険病院は,平成二十六年四月より厚生年金病院,船員保険病院と共に全国五十七の病院からなる独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の病院となった.その名のとおりJCHOのミッションは地域医療機能推進だが,その一つに地域医療に求められる人材育成,すなわち幅広い診断能力を持つ「総合診療医」の養成に積極的に取り組むということがある.
 時期を同じくして,一般社団法人日本専門医機構が発足した.中立的第三者機関で認定過程の標準化,透明化を図り,専門医制度の枠組みとしては十九の基本領域とサブスペシャリティー領域専門医の二段階制を基本とする.そして,二〇一七年からは機構で認定された研修プログラムでの研修が始まる.この基本領域に新たに加わった十九番目が「総合診療専門医」である.総合診療医の定義,その目指す方向性等,いまだ議論の多いところではあるが,過日,横浜市内で開催された平成二十六年度全国医師会勤務医部会連絡協議会でも「地域医療再生としての勤務医~地域医療における総合診療医の役割~」がメインテーマとなった.
 いまだ多くの議論はあるが,基本的臨床能力を備えた上での専門性,超高齢化社会に突入しつつあるわが国で,今後,複数の疾患を併せ持つ高齢者に対処できる医師の必要性には異論はないと思われる.日本の医療の多くの部分は,総合診療中心の地域の開業医が支えてきた.そして,その開業医は専門医の育成に特化された大学で教育を受け,開業と同時に総合診療医として多くの患者の診療に当たるという矛盾があった.
 我々JCHO病院グループは,地域包括ケアも見据えた上で,総合診療医,専門医の育成をその使命としていく所存である.



http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/local/kagoshima/20150219-OYS1T50043.html
鹿児島大に370万円賠償判決、歯学部採点ミスで留年
2015年02月19日 読売新聞

 鹿児島大歯学部で発覚した卒業試験の不正判定で留年し、歯科医師になるのが遅れたとして、霧島市の男性が鹿大に約4160万円の損害賠償を求めた訴訟で、鹿児島地裁(吉村真幸裁判長)は18日、鹿大に約370万円を支払うように命じる判決を言い渡した。

 判決によると、男性は2005年度に卒業試験を受け、大学側の採点ミスで不合格となり、留年した。このため、06年4月から1年間、研修歯科医として働けず、報酬を得られなかった。

 男性は「採点者が故意に不合格とした。不正がなければ1年早く歯科医院を開業でき、報酬を多く得られた」と主張し、精神的苦痛への慰謝料も請求額に含めていた。

 吉村裁判長は大学側の責任を指摘する一方、「故意に起きたものであると認めるに足りる証拠はない」などとして、男性の主張を一部退けた。

 男性は判決を不服として控訴する方針。



http://www.sankei.com/region/news/150220/rgn1502200022-n1.html
埼玉県ドクターヘリ出動2000回 講演会で要請急増  
2015.2.20 07:00 産経ニュース「

 救急医療用の医療機器を装備したヘリコプターに医師や看護師が同乗し救急現場に向かう「県ドクターヘリ」の出動が昨年10月、計2000回を達成したことが分かった。

 運用開始は平成19年10月。川越市の埼玉医大総合医療センターが基地病院に指定され、要請から5分以内に出動、県内の最も遠い秩父地域にも20分以内に到着できるため、「空飛ぶ救命室」とも呼ばれている。

 同センターによると、運用開始当初は要請件数が少なかったが、現場で実際に活動する「フライトナース」が県内の各消防本部へ出向き、同じ現場で働く救急隊にドクターヘリの有用性をアピールする講演会を行ったところ、要請件数が大幅に増加したという。現在では出動件数が年間約400件に上る。同センターは「今後はフライトドクター・ナースの育成という課題を解決し、より多くの県民の命を救えるようにしていきたい」と話している。



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150219/news20150219286.html
県病床再編計画「適当」 県医療審議会  
2015年02月19日(木) 愛媛新聞

 県医療審議会が18日夜、愛媛県庁であった。済生会小田診療所、市立大洲病院の一般病床を計13減らし大洲記念病院、加戸病院、済生会松山病院の一般病床を計12増やす再編計画を「適当」とした。県は「大洲喜多地区の救急医療体制を維持する」と説明している。
 県は近く、再編計画について厚生労働省と協議する。
 計画によると、済生会小田診療所は全10床削減、市立大洲病院は3床削減。一方、2014年度から大洲喜多地区の2次救急輪番に参加している大洲記念病院、内子町内の基幹病院の加戸病院、小田診療所の入院機能を代替する済生会松山病院は4床ずつ増やす。



  1. 2015/02/20(金) 08:41:05|
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