Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月18日 

http://www.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/news/20150217-OYTNT50272.html
宮崎大、市立病院を運営へ
2015年02月18日 読売新聞

 宮崎大は17日、宮崎市立田野病院と、併設の介護老人保健施設「さざんか苑」の指定管理者に決まったと発表した。同大によると、国公立大学法人が病院規模の医療機関の指定管理者になるのは全国初という。4月から運営が移管される。


 同大によると、高齢化社会の進展で外来から入院、在宅医療までの一連の流れを、医師が行政などと一体となって対応する地域医療体制の強化が求められている。

 これまで大学病院では専門医の育成に重点が置かれていたが、田野病院とさざんか苑の運営で、研修医や医学部生が一般的な風邪や虫垂炎といった患者への対応や、在宅医療、介護などを学ぶことができ、地域医療に詳しい医師や看護師の養成につながると判断した。

 田野病院の常勤医師は現在、外科2人と放射線科1人の計3人。初年度は、外科2人、内科、整形外科、新設する総合診療科各1人の計5人の常勤医師を配置する。外科は消化器系を専門とし、現在は年間15件程度の手術件数を約200件に増やし、病床利用率も90%以上を目標にする。

 記者会見で吉原博幸理事は「大学病院と診療を連携させ、地域の基幹病院を目指したい。医学部生が地域医療を学んで県内に残り、将来的な医師不足解消につながれば」と話した。

 田野病院は唯一の市立病院。市は、同大を含む2団体の応募から、「医師の確保」を重点に置いて選んだ。関連議案は昨年12月の市議会で可決された。



http://www.sankei.com/region/news/150217/rgn1502170033-n1.html
周産期医療の医師確保・育成で意見交換 連絡協、長野の現状を報告
2015.2.17 07:04 産経ニュース

 県内の医療従事者や有識者らによる「周産期医療連絡調整協議会」の会合が、県庁で開催され、医師不足への対応策などについて意見を交換した写真。

 医師不足は県内でも、大町市立大町総合病院が産婦人科医の不足によって、3月末で産科診療を休止するなど深刻化している。

 会合では、県の担当者が、医師無料職業紹介事業の「ドクターバンク」や、医大生や研修医への資金貸与事業といった県が取り組んでいる医師確保策などを紹介。また、新年度からは幅広い診療に対応できる総合診療医の育成プログラムや、産科医などへの手当て支給を拡充させていくことなどを報告した。

 参加者からは「少人数で対応していて現場は疲弊している」など医師不足の現状が報告され、「不足-多忙-辞める」といった悪循環を断ち切るために医師を集約化させる取り組みや、産婦人科や小児科に多い女性医師の働きやすい環境整備などを求める意見が出た。また、大町総合病院の例を受けて、地域の医療機関が分娩体制を維持できなくなった場合、地域の助産所を充実させて分娩を扱えるようにするため、「今後はさらに助産師と医療機関との連携が必要だ」との指摘もあった。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/295508/
医療維新
臨床研修制度の見直し
「カンファ参加」のみで経験疾患とする例も
臨床研修の「到達目標」の曖昧さ、調査で明らかに

2015年2月17日(火) 成相通子(m3.com編集部)

 厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会の「第2回医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」が2月13日開催され、到達目標に関する研究の中間報告が公表された。研修医や指導医を対象に行った実態調査では「到達項目が多すぎる」といった批判的な意見が多かったほか、経験目標で特定の疾患を「経験済み」とする基準について、受け持ち医として担当した場合だけでなく、カンファレンスでディスカッションに参加した場合も含める研修医がいるなど、達成目標の基準が曖昧で医師によって評価方法が異なる実態が浮き彫りになった(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 研究結果発表を踏まえて、ワーキンググループのメンバーからは「経験が難しい症例がある」「制度の見直しには明確な根拠が必要」「医師不足の現状を踏まえた目標を設定すべき」などの意見が出た。また、座長を務めた聖路加国際病院長の福井次矢氏は「本来は医師の生涯教育まで整合性のある枠組みがあるといい」と指摘した。

 ワーキンググループでは、次回取りまとめ予定の研究の最終報告を踏まえて、2015年度から到達目標・評価の在り方について検討を進める。その後、ワーキンググループの検討内容は、医師臨床研修部会で審議し、2020年度の臨床研修制度の見直しに反映させる。


 4つの研究の中間報告

  臨床研修制度は2004年度から必修化されているが、その到達目標と評価について人口動態や疾病構造の変化などの観点から見直しが必要だとして、2014年8月に医師臨床研修部会の下にワーキンググループが設置された。到達目標には、行動目標と経験目標の2種類がある。行動目標では「医療人として必要な基本姿勢・態度」として21項目の目標が掲げられ、経験目標では経験すべき診察法や検査、疾患、救急医療や地域医療といった特定の医療現場などが挙げられている。今回のワーキンググループでは、(1)到達目標について指導医や研修医らに意見を求めたインタビュー調査、(2)実態把握のためのアンケート調査、(3)医師国家試験の出題目標などと比較した対比表、(4)国内外の医師のキャリア目標に関する情報収集結果――という、臨床研修に関する4つの研究の中間報告が発表された。

同じ「経験あり」でも中身はバラバラ

  筑波大学医学医療系臨床医学域教授の前野哲博氏が発表した「到達目標の評価手法の標準化に関する研究」では、全国の臨床研修病院のプログラム責任者、指導医、研修医を対象に昨年11月から今年1月にかけてアンケートを実施。 研修評価に記入した評価とその実態にバラつきがあることが浮き彫りになった。それぞれ有効回答数はプログラム責任者(=施設数)が384施設(回答率44.9%)、指導医が計1213人(同23.6%)、研修医757人(同22.8%)だった。

中でもバラつきが顕著だったのが、研修医に対し、経験目標(疾患)で「経験あり」と自己評価したレベルについて、5段階評価のどのレベルに当てはまるかを複数回答で聞いた設問だ。


 1. 受け持ち医として患者を担当し、診断、治療のプロセスに主体的に関わった
 2. 直接の受け持ち医ではないが、おなじチームの中で診療プロセスに関わった
 3. 同じチームの中で、回診の再に受け持ち医と一緒に声をかけたり、処置を手伝ったりした
 4. 受け持ちいではないが、入院時の診療、手術時の解除など、一時的に診療に関わった
 5. カンファレンスにおいて、受け持ち医のプレゼンテーションを受け、症例のディスカッションに参加した


 514人(67.9%)が1の「受け持ち医として主体的に関わった」を選択しているものの、2~5を選んだ回答も多く、5の「カンファレンスでディスカッションに参加した」も162人(21.4%)が選んでおり、一口に「経験あり」としても自己評価の実態はさまざまだった。指導医に研修医の評価について尋ねたところ1を選んだのは45.0%で、5は10.0%だった。

 指導医に対し、評価の際に研修医の自己評価をどれくらい参考にするのかを尋ねたところ、「多少参考」「自己評価をベース」と答えたのが計740人で約6割、「自己評価を追認」が60人で約5%いた。多くの指導医が研修医の自己評価を参考にしながら評価を記入していることが分かった。

 本来は修了が認定されないはずの「修了判定時に評価項目漏れ、レポート提出漏れがある場合」の対応をプログラム責任者に尋ねたところ、「全て記入・提出されるまで修了認定しない」としたのが200施設と約半分にとどまり、それ以外は「ほとんど記入・提出」「部分的に記入・提出」などで修了認定していることがわかった。

  一方で三者の回答が一致したのは、到達目標の多さだ。到達目標の項目について「かなり多い」「やや多い」と答えたのは研修医が58.0%、指導医が61.6%、プログラム責任者が61.5%で、三者ともに約6割を占めた。

到達目標と実態がかい離している

 北海道大学大学院医学研究科医学教育推進センター教授の大滝純司氏らの研究では、目標設定について研修医、指導医ら19人に少数グループでのインタビューを行い、論点を抽出した。前野氏のアンケート調査と同様に到達項目数の多さを指摘する声が多く、項目の網羅に終始しているという現状を訴える人もいた。また、「到達したと判断する基準が不明」「頻繁かつ継続的に評価が難しく年度末にまとめてやっている」といった意見も報告された。一方で、既に必修化から10年が経ち現場に定着している側面もあるため、制度を変えると大きな負担がかかる可能性も指摘された。これらの結果を基に、大滝氏の研究班は「外来での診療能力を行動特性の一部に組み込む」「卒前教育との一貫性を保つ」「上位目標と会目標に整理する」などを提案した。

医師国家試験、医学教育カリキュラムとの比較

 東京医科歯科大学医歯学教育システム研究センター長の奈良信雄氏は、臨床研修制度の到達目標、医師国家試験の出題基準、医学教育モデル・コア・カリキュラムの3つにおいて、該当する内容が対比できる詳細な表を提出。3つの連続性を考えながら、内容について「知っている」「シミュレーターでできる」「学生同士、標準模擬患者でできる」「指導監督下できる」「単独でできる」の5段階に分けて検討するように提案した。「診療科によっても研修医がこれぐらい修得すべきという内容は異なる」と指摘、さまざまな分野の専門家からの意見の必要性を訴えた。

医師の生涯教育プランを視野に

 杏林大学総合医療学分野の野村秀樹氏は、会議には欠席したものの、医師としてのプロフェッショナリズムの最終到達像とそこから遡った臨床研修を修了した時の中間目標の検討が必要だとし、参考として国内外の取り組みについて情報収集を行い、報告書を提出した。

 事務局からは2014年臨床研修修了者アンケート調査の結果(詳しくは「後期研修での大学人気、復活か」 )の最終報告が提出された。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=111900
新しい挑戦と医療倫理…群馬大病院問題を考える(1)命を預かる覚悟と矜持
(2015年2月17日 読売新聞)

 群馬大学病院で患者8人の死亡が明らかになった肝臓の腹腔鏡ふくくうきょう手術は、安全性が確認されていない保険適用外の手術だった。しかし、病院の倫理審査を通さず、患者へのインフォームド・コンセント(説明と同意)も不十分だった。医療の新しい挑戦と倫理の問題が改めて問われる中、患者を守るために必要なことについて聞いた。



 天野 篤 順天堂大教授
あまの・あつし 順天堂大病院副院長。一般病院で実績を積み、心臓手術の第一人者に。2002年から順天堂大教授。12年、天皇陛下の手術を執刀した。59歳。
 群馬大病院で腹腔鏡手術を受けた後、あれだけの患者が亡くなったことでまず頭に浮かんだのは、患者個々の病気の状態や年齢、体調が手術に適したものだったのだろうか、ということだ。手術の安全性を担保するには、そこをしっかり評価する必要がある。

 保険適用外の手術を保険診療として診療報酬を請求したり、患者へのインフォームド・コンセントが不十分だったりという問題もあったようだが、いずれもあってはならないことだ。

 手術の前、私なら、手術以外の選択肢も含めてよく説明し、一般的な手術成績の後に自分の成績も話したうえで同意を得る。利点だけでなく、マイナス面を隠さず言うことも大事だ。

 説明の仕方として、医学用語を並べて相手をけむに巻き、「わからないからお任せします」という言葉を導き出す医師もいる。しかし、患者と家族という「受け止める側」の言葉を使い、理解して同意してもらわなければ、十分とはいえない。

 手術中でも、事態に変化があれば、その都度、患者の家族に説明することにしている。手術では、予測できないことが起こる場合もある。誤解を生まないためにも必要なことだ。

 私は十数年前、心臓を動かしたまま冠動脈バイパス手術を行う「オフポンプ手術」に挑戦した。天皇陛下の手術でも採用した方法で、今では広く普及しているが、その頃は人工心肺を使い患者の心臓を止めて手術するのが主流だった。

 当時は、現在ほど厳しく医療行為に科学的根拠が求められる時代ではなかったので、大規模な臨床試験としてではなく、海外からの報告と経験を頼りに新しい手術を行っていた。今となっては、倫理的に本来あるべき姿ではなかったと思う。

 ただし、患者には、新しい手術方法であることはもちろん、自分たちの経験から得た情報を詳しく説明し、手術中に問題があれば人工心肺を使う方法に切り替えるなど、慎重に行ったのは確かだと言える。

 手術をするに当たり、私は、手術中の判断ミスで患者が2人続けて亡くなれば、心臓外科医を辞めると自らに課した。緊張感を伴う決めごとだが、今もそれを守っている。人の命を預かる手術という医療行為は、それほどの覚悟と矜持きょうじで臨まなければならない。

 手術で患者を亡くすことは、外科医にとって、とても大きな問題だ。もしも、それを大したことと考えず、いわば成長の中の一ページくらいにしか思わない外科医がいるとしたら、極めて残念だ。(医療部 高梨ゆき子)



群馬大病院の腹腔鏡手術問題

 2010年12月~14年6月、第二外科による肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者92人のうち8人が術後約3か月以内に死亡したことが昨年11月に発覚した。腹腔鏡手術は、おなかにカメラと操作器具を差し入れて行う手術方法で、8人が受けたのは保険適用外の高難度手術だった。病院側は、診療内容を検証し、最終報告書を今年度中にまとめる予定。同科では、開腹手術でも09年4月以降、84人中10人という高い割合で患者が死亡したことがわかり、病院が調査を始めた。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015021602000140.html
【核心】
地方医学部 青息吐息 東大・京大に偏る科研費

2015年2月16日 東京新聞

 地方の国立大学の医学部が悲鳴を上げている。政府から支給される研究予算が少ないうえ、消費税率の引き上げや円安による研究材料の高騰で思い通りの研究が進められないからだ。このままでは将来の地方医療に悪影響を及ぼしかねないと懸念を強めている。 (柚木まり)


【こちらは記事の前文です】
記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。



http://apital.asahi.com/article/news/2015021600016.html
羽島の不正医療、医師書類送検へ 開設手助けの疑い 岐阜県警
朝日新聞 (本紙記事より)
2015年2月16日 朝日新聞

 岐阜県羽島市にあった診療所「陽光クリニック」の不正医療事件で、無許可の診療所を開く手助けをしたとして、岐阜県警は16日にも、横浜市の男性医師を医療法違反幇助(ほうじょ)の疑いで書類送検する方針を固めた。診療所元代表の仲嶋淑人被告(49)=医師法違反(無資格医業)などの罪で公判中=と事務担当者の男も、医療法違反(無許可開設)の容疑で書類送検する。

 捜査関係者によると、医師の資格がない仲嶋被告らは、岐阜県の許可を得ずに2013年5月にこの診療所を開設。その際、男性医師は管理医師として登録されており、開設を手助けした疑いがもたれている。

 診療所では仲嶋被告らが看護師に指示し、末期がん患者らに、がんに効くなどとして未承認薬を注射していたとされる。

 男性医師は昨年11月、朝日新聞の取材に「知人の医師に健康診断のクリニックを開設すると誘われ管理医師になることにした。週1回(の勤務)でいいという話だった。6月に診療所に行くと、すでに(看護師が)注射を打っていた」と話していた。

 診療所開設から13年9月の閉鎖までの間に、がんや脳卒中などの約900人が受診。診療日の約半数は医師がいなかったとされる。

(朝日新聞 2015年2月16日掲載)


  1. 2015/02/18(水) 05:53:55|
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