Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月12日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238826-storytopic-1.html
県、来年度から医師確保班を設置 4人体制で施策推進
2015年2月13日  琉球新報

 県は本島北部・離島で勤務する医師確保の取り組みを強化するため、2015年度から保健医療政策課に医師確保対策班を設置する。課長級の医師確保対策監を新たに置き、専従4人体制で医師確保施策の企画や実施を進める。
 14年度には北部・離島地区の医師不足解消のため20億円の基金が創設され、15年度予算案にも医師確保に関する事業費として20億円以上が計上された。医師確保対策に特化する班を設けることで、効果的な事業立案と迅速な取り組みを目指す。
 同班は既存の班を再編して設置され、自治医科大学からの医師派遣など医師確保に関わる業務をまとめて担当する。北部・離島地区で産婦人科医が開業する際の助成事業を行うなど、民間医療機関を対象に含めた施策を展開する。



http://apital.asahi.com/article/local/2015021200008.html
【出産・育児】産婦人科 子ども 女性 地域医療 医療者と患者 医療情報 家族 制度・立法
医師確保策巡り意見交換 産科医不足、課題 長野県地域医療対策協

長野
2015年2月12日 朝日新聞

 【北沢祐生】 県医師会や信州大学医学部、臨床研修病院など関係者による県地域医療対策協議会が10日、県庁で開かれ、医師確保策について意見を交わした。大町市立大町総合病院が医師不足のため、3月で分娩(ぶんべん)を休止せざるをえなくなった問題などが話し合われた。

 同病院の産婦人科は信大から医師2人(常勤)の派遣を受けていたが、うち1人が病気療養、もう1人は3月末で退職するため、分娩(ぶんべん)の取り扱いは同月上旬までの予定となっている。

 信大医学部付属病院の本郷一博院長は「医療機関として責任を感じているが、現実的に派遣できる医師がいない」と医師確保の難しさを口にした。信大医学部の池田修一部長は「非常勤医師をどのように派遣できるかを検討中」と述べるにとどめた。

 出席者からは「産科医がいなくなると、助産師も居場所をなくしてしまう」との声も出た。また、「助産師外来」などの場で専門的なトレーニングを受けた助産師の能力を最大限いかしていくことも必要、との意見があった。

 一方、県の医師確保策では成果が見えてきたものもある。信大を含む全国の医学生に修学資金(月額20万円)を貸与し、一定期間を知事が指定する医療機関などで研修・勤務すれば返済が全額免除される制度では、新年度に初めて3人が勤務に就く。

 病院や地域の医師不足などの状況を踏まえ、県が勤務先を決定。今回は産科医はいないが、約10年後にはこの制度を使った80人超が県内で働くとみられ、県では、産科に関心がある学生に個人面談などで働きかけをしているという。

(朝日新聞 2015年2月11日掲載)



http://www.niigata-nippo.co.jp/life/medical/news/20150212162695.html
地域医療の課題を共有
新潟 研究助成事業で発表会

2015/02/12 11:19 新潟日報

 新潟市の地域医療の充実を目指そうと、市医師会は独自の研究助成事業に力を入れている。先月末に市内で開かれた研究発表会では、高齢者の健康課題を探る調査などについて報告。市と連携した取り組みなどもあり、市医師会は「研究成果を地域に還元したい」としている。

 研究助成は2012年度に開始。医療や福祉などの研究を募集し、3年で11件が採択された。研究発表会は毎年、医療や福祉、行政関係者が集まり、地域の問題点を共有する狙いで開催。約70人が参加した。

 新潟大大学院医歯学総合研究科の菖蒲川由郷准教授(38)は、市内の高齢者の健康課題を地理情報システム(GIS)を活用して、地図に示した研究を報告。アンケートなどから、運動機能低下や肥満の人が多いかどうかといった項目を地域別に色分けして評価した。

 調査結果は市が昨年、保健師を集めて行ったワークショップで活用された。菖蒲川准教授は「行政の健康や介護の対策づくりに生かされるように、現場で利用してもらいたい」と語る。

 このほか、市内保育園の視力検査の実態を調べた研究者は、視力判定の仕方や検査に関わる職員の数などの課題を発表。精度の高い検診を行い、幼児期の目の健康管理を進める必要があるとして、今月末から保育園職員向けの講習会を開くことも報告した。

 市医師会の藤田一隆会長は「研究成果から新たな政策が立ち上がり、地域の健康増進につなげられればいい」と語った。

【医療】



http://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0212/59723.html
群大病院、肝不全状態で再入院させず…翌日死亡
読売新聞2月12日(木)3時4分

 群馬大学病院第二外科(前橋市)で肝臓の腹腔ふくくう鏡手術を受けた患者8人が死亡した問題で、うち1人の70代の患者が退院約1週間後に病状を悪化させて死亡していたことがわかった。
 退院時、肝臓の働きが悪い肝不全状態だったとみられる。その後、患者は体の異常を訴え、救急外来を受診しているが、病院側は緊急入院させず、翌日、死亡が確認された。手術後に続いた不適切な対応が患者の死亡につながった可能性がある。
 同科は2010年12月、肝臓の腹腔鏡手術を導入したが、関係者によると、最初の手術を受けたのがこの患者だった。手術から約3週間後、腹水がたまるなど肝不全とみられる症状があったが、正月を控えた年末でもあり、病院側は患者を退院させた。
 ところが、まもなく容体がさらに悪化し、翌11年の正月休み中に同病院の救急外来を受診。その際、手術を執刀した男性医師はおらず、当直医が対応。腹水がたまり、血液検査の数値もよくなかったが緊急入院させることはなく簡単な処置をして帰宅させた。翌朝、患者は自宅で重体に陥り、群馬大病院に救急搬送されたが、死亡が確認された。



http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201001494.html
関西公立医大、ベトナムと協定 人材育成に期待
2015/02/12 18:04 【共同通信】

 【ハノイ共同】医学部を持つ関西の四つの公立大学でつくる「関西公立医科大学・医学部連合」とベトナム保健省は12日、医療や健康の分野での協力強化をうたった協定を締結した。

 仲介した国際協力機構(JICA)によると、交流を通じて日本とベトナムにおける医療関係者の人材育成や、デング熱など熱帯に多い病気への対策のノウハウ共有が期待できるという。

 ハノイで12日開かれた調印式には、ベトナム側から保健省のレ・クアン・クオン次官、日本側から和歌山県立医科大の岡村吉隆学長、大阪市立大の荒川哲男医学部長らが出席した。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150213_15018.html
精神科病棟を4月から休止・東北薬科大病院
2015年02月13日金曜日 河北新報

 仙台市宮城野区の東北薬科大病院が4月から精神科病棟(46床)を休止することが12日、分かった。後期研修医1人を含む常勤医4人が3月末に東北大病院(青葉区)など別の病院へ移るため、病棟の維持が困難となった。県内の総合病院として唯一指定を受けていた認知症疾患医療センターの資格も返上する。

 4月からは新たに赴任する常勤医1人が、週4日の外来診療のみ行う方針。入院患者28人には転院を促す。
 同病院は2010年、認知症の鑑別診断や相談、地域の福祉施設などとの連携拠点となる認知症疾患医療センターの指定を受けた。病棟休止に伴い、県内の指定医療機関は4カ所になる。
 同病院は12年12月、前身の東北厚生年金病院を所有していた独立行政法人と土地建物の売買契約を結ぶ際、少なくとも10年間は466ある病床や診療科体制を維持する条件を受け入れていた。
 田林晄一病院長は「何度も交渉したが、医師確保のめどが立たなかった。約束を守るためにも早期の病棟再開を目指したい」と述べた。
 地元の高砂地区町内会連合会の高橋親夫会長は、「医学部の新設で、医療機能の充実が進む一方と思っていた。影響ができるだけ小さく済めばよいのだが…」と語った。
 仙台市内では、市立病院(太白区)の精神科病棟も医師不足を理由に13年5月から休止している。


  1. 2015/02/13(金) 07:17:31|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<2月13日  | ホーム | 2月11日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する