Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月10日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/293576/
医療維新  医師不足への処方せん
成田・医学部、有識者4人のヒアリング
「国際的医療人材」「医師不足」の視点で提言

2015年2月10日(火) 橋本佳子(m3.com編集長)
Doctors Community 31件

 国家戦略特別区域の「東京圏」の成田市分科会の第2回会議が2月9日に開催され、4人の医師からヒアリングした(資料は、内閣府のホームページに掲載)。成田市分科会は、成田市と国際医療福祉大学による、特区での医学部新設を検討するために、昨年12月、設置された(『成田・医学部、「国際」全面に、定員140人』を参照)。

 東京大学大学院医学系研究科教授の渋谷健司氏をはじめ、4人をヒアリング対象者として選んだ理由について、内閣府地方創生推進室は、「今回の医学部新設に当たって、地域医療への影響があるか、また(国際医療福祉大学は)国際的医療人材の育成を掲げているので、これらの視点から有識者の意見を聞くことにした」と説明する。

 ヒアリング対象者は、渋谷氏のほか、奈良信雄・東京医科歯科大学医歯学教育システム研究センター長、大学院医歯学総合研究科臨床検査医学分野教授、福井次矢・聖路加国際大学理事長・聖路加国際病院院長、湯地晃一郎・東京大学医科学研究所、国際先端医療社会連携研究部門特任准教授の4人。

 内閣府によると、渋谷氏は、グローバルヘルスの観点から国際的な人材を養成する医学部の必要性を指摘。奈良氏は、医学教育の研究を進めている立場から、日本と海外の医学教育の現状を比較しながら紹介。いわゆる「2023年問題」、つまり2023年以降は、世界医学教育連盟(WFME)で認定された医学教育を行うことが求められるが、日本の臨床実習の少なさなどの問題も指摘したという。

 福井氏と湯地氏は、資料を用いてプレゼンテーションした。福井氏は、「医師の数」と「医師の質」の両面から、「新たな医師養成機関の設立」を提言。(1)優れた臨床医、(2)拡大する医師の役割(研究者、プライマリ・ケア医、国際性)、(3)先進的カリキュラム(導入、開発)――といった観点から、その必要性を指摘した。

 湯地氏は、人口1000人当たりの医師数の国別・都道府県別の比較、地方間の医師移動などの現状のデータを紹介。千葉県の医師数について、2010年と2035年の推計を提示。「千葉県については、今も、今後も医師数が少ないことから、地域医療の担い手を養成する観点からも、医学部の新設が必要との意見だった」(内閣府)。

 次回の開催時期や議論の内容は未定という。医学部新設は、2003年の文科省告示で制限されている。新設するには、特区における告示の特例を策定する必要がある。





http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/02/post_11464.html
東日本大震災
「賠償の底流-東京電力福島第一原発事故」アーカイブ
第2部営業損害(8) 病院再開を模索 経営成り立つのか

(2015/02/10 11:45カテゴリー:賠償の底流-東京電力福島第一原発事故)福島民報

 東京電力福島第一原発事故で避難指示解除準備区域となった南相馬市小高区の小高赤坂病院は、休業が続く。鉄筋コンクリート造りの病棟に人影はない。敷地内の広場やベンチを覆う枯れ草が寒風に揺れた。

 院長の渡辺瑞也(みずや)さん(72)は一日も早い再開を模索してきた。しかし、東電から支払われる営業損害の賠償金は職員の社会保険料や退職金、病棟建築費の長期債務の返済などに消える。

 市は平成28年4月の避難指示解除準備、居住制限両区域の解除を目指しているが、住民が帰還するかどうかは不透明だ。再開したからといって、かつての病院経営を維持できるのか。原発事故から4年近く放置された建物は補修も必要になる。「地域医療を担いたいのだが...。もうだめなのか」。光明は見いだせない。


 小高赤坂病院は昭和57年に開院し、精神科を中心に診療に当たってきた。当初は宮城県内の病院の分院だった。平成15年に医療法人創究会を設立して独立した。渡辺さんは開院当時から院長を務め、法人の理事長に就いた。

 小高い丘の上にある病院は敷地面積約2万平方メートル。入院患者が運動できるグラウンドなどを備えた開放的な施設だ。「日当たりが良くて広々とした病院だね」。来院者の声に誇りを感じていた。104床の病床は満床が続き、医師や看護師、薬剤師ら約80人が勤務していた。

 順調な病院経営は原発事故で暗転した。

 23年3月11日、東日本大震災が発生した。床や壁の一部にひびが入った。設備に大きな損傷はなかった。

 翌日、政府が福島第一原発から20キロ圏内に避難を指示した。テレビの報道で知った。病院は原発から北北西に18・5キロ。「落ち着いて逃げよう。すぐ戻れるよ」。当時は数日程度で避難指示が解かれ、地元に戻れると思っていた。

 第一陣として、比較的病状の軽い患者と職員の一部が福島市の病院に移った。渡辺さんらは避難の手段がなく、病院にとどまった。14日夕、警察官が運転する大型バス7台が迎えに来た。いわき市の避難所に到着した。だが患者を治療できる環境ではなかった。

 現場にいた医師らに掛け合い、南会津町の県立南会津病院で重症者を受け入れてもらった。残る患者の引き受け先は東京都の病院に決まり、バスで送り届けた。渡辺さんは川崎市の親戚宅に身を寄せた後、3月下旬、仙台市に所有していた住宅に避難した。この先、どう行動したらいいか分からなかった。


 震災と原発事故から約3カ月経過した23年6月。職員4人とともに病院に足を運んだ。誰もいない病棟を歩く。乱れたシーツ、散乱する書類...。慌ただしく避難した当時の光景が浮かび上がる。

 震災で中断した外壁の修繕作業の現場も放置されたままだ。簡単には戻って来れない現実を告げていた。待機している職員の給与支払い、借入金の返済を思うと、焦燥感にさいなまれた。

 原発事故で苦しむ他の病院と情報交換しようと5月16日、東電原発事故被災病院協議会をつくった。「失ったものを償ってもらうしかない」。そうした思いが渡辺さんを突き動かした。

   ×   ×

 政府と東電は原発事故に伴う営業損害賠償を28年2月分で打ち切る素案を示した。県をはじめ各団体は一斉に反発している。県内には、再起を果たした事業者がいる一方で、打ち切りの素案により絶望の淵(ふち)に立つ事業者がいる。





https://www.m3.com/clinical/news/article/293596/
認知症疑いの運転者対策に学会意見
日本精神神経学会、「驚きと疑問」と厳しく指摘

2015年2月10日 日本精神神経学会 カテゴリ: 精神科疾患・神経内科疾患・その他 m3.com

 日本精神神経学会(武田雅俊理事長)はこのほど、警察庁が道路交通法改正試案で行ったパブリックコメントに対し、認知症疑いの高齢運転者対策で疑義を呈する意見を提出したことを明かした。認知症と危険運転の因果関係がはっきりしていないことや診断する医師の確保策が講じられていないことなどを列挙し、「大きな驚きを禁じ得ない」として改正の見送りを要求している。

 同学会が提出した意見書によると、特定の病名を挙げて運転免許の制限を行うことは病者への差別と指摘し、認知症診断で重視される短期記憶の障害が運転に与える影響は軽微との考えを示している。また、医師は見落としを防ぐため疑いも含めて病気と診断するケースもあることから、それに基づき運転者の権利を制限することは大きな問題を招くと危惧。交通事故と精神症状の関連について交通事故原因の究明に関する調査を警察庁に提案していたが、「拒否されたまま現在に至っている」と現状を指摘している。

 意見書では、2013年に認知機能検査で認知症の疑いと診断された患者が34,716人に上り、こうした規模の診察を行う医師の確保策が不透明であったり、主治医が診察を担う場合に患者との信頼関係に影響を及ぼしたりしかねないとの見解を示し、改正見送りと患者家族や医療関係の団体、関連学会、司法関係者などで構成する検討会での議論を求めている。



http://www.sankei.com/affairs/news/150210/afr1502100040-n1.html
腹腔鏡手術を独自調査 遺族依頼受け弁護団結成 
2015.2.10 20:13 産經新聞

 群馬大病院(前橋市)で腹腔鏡による肝臓切除手術を受けた患者8人が死亡した問題で患者の遺族から依頼を受けた弁護士8人が、弁護団を結成し、死亡の原因や医療ミスがなかったかなどについて独自に調査を始めた。弁護団によると、今月初旬、医療問題に詳しい弁護士で結成し、相談を受けた複数の遺族のうち、正式に依頼があった患者2人の調査を始めた。腹腔鏡の専門医とともに、カルテや手術を録画した映像の分析を進めている。

 群馬大病院では、肝臓の開腹手術を受けた患者も過去5年間で10人が死亡していたことが判明しており、弁護団は開腹手術の遺族からも相談を受けているという。

 弁護団事務局長の梶浦明裕弁護士は「遺族は真相究明を望んでいる。1人の医師の手術で18人も死亡していたとすれば異常で病院の体制の問題も明らかにしたい」と話した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=111926
医療法人グループ化、法改正へ…地域ごと ベッド融通など
(2015年2月10日 読売新聞)

 厚生労働省は、地域の実情に合った医療提供体制を実現するため、複数の医療法人などをグループ化する非営利型の法人認定制度を設ける方針を固めた。

 病院間でベッド数を融通できるようになり、医師や看護師の配置を調整しやすくなる。厚労省は今国会に医療法改正案を提出し、2017年度の導入を目指す。

 新しくできる法人は、グループのまとめ役となる「地域医療連携推進法人(仮称)」。各都道府県内を数か所程度に分けた地域ごとに認定する。傘下には、医療法人のほか、介護事業を行う社会福祉法人なども入ることができるが、営利目的の企業の加入は認めない。設立には都道府県知事の認可が必要となる。

 新法人は、グループで一体的な運営を図り、提供する医療の質を高めるため、各病院の役割分担や連携の方針を策定する。ベッドの融通や医師の配置転換などを通じ、需要が高まる高齢者医療に適した病院への機能転換や在宅医療機関の新設などが進むことが期待されている。

 また、グループ内で医師や看護師の研修を一緒に行ったり、共同で薬の購入や医療機器の活用ができるようにする。いずれも現行法で行うのは難しく、人材育成や経営面のメリットを用意することで、新法人制度の活用を促したい考えだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150210/CK2015021002000189.html?ref=rank
【群馬】
術後の不手際で患者死亡 県立心臓血管センター

2015年2月10日 東京新聞

 前橋市の県立心臓血管センターは九日、不整脈だった県内の六十代の女性を二〇一三年十二月に医療用の細い管「カテーテル」を使って手術した後、術後の合併症への対応に不手際があり、翌月に死亡する医療事故があったと発表した。県はセンターのミスを認めており、今後、遺族に賠償金約四千三百万円を支払う。 (菅原洋)
 センターによると、女性は突然、心臓の心房が小刻みに震える「発作性心房細動」の治療のため、カテーテルを心臓内部に挿入し、不整脈の原因部分に当てて焼き切る手術を受けた。
 手術は基本的に成功したが、翌日に合併症が起き、心臓と、心臓を包む心膜の間に体液がたまることで心臓の動きが弱まり、血圧も低下した。
 その日の外来患者担当の当直医だった執刀医や、病棟担当の当直医、看護師三人は全員血圧の低下を把握していたが、合併症を疑った適切な対応をせず、一時心肺停止状態になった。女性に付いていた心電図モニターの電極パッドが外れていたが、気付くのが遅れ、心肺停止になるまでの対応の遅れにつながったという。女性は脳の機能がほとんど失われ、一四年一月に死亡した。
 センターは一四年三月に外部の有識者を含む調査委員会を発足させ、同六月まで調査。同八月、大島茂院長や執刀医ら責任者五人を文書による厳重注意処分とした。再発防止策として、看護師と医師との連絡体制の徹底など改善を図った。
 遺族と和解交渉も進め、十六日開会する県議会定例会に補正予算案として賠償金を計上するのに合わせ、公表した。遺族は医療事故の公表を望んでいないという。
 大島院長らは県庁で記者会見し、「亡くなった患者のご冥福を祈り、ご家族にお悔やみとおわびを申し上げたい。県民には信頼を損ね、深くおわびする」と謝罪した。



http://mainichi.jp/select/news/20150211k0000m040078000c.html
くすりの福太郎:薬剤服用歴17万件未記載…ツルハ子会社
毎日新聞 2015年02月10日 21時15分(最終更新 02月10日 23時41分)

 大手薬局チェーン「ツルハホールディングス(HD)」(札幌市)の子会社「くすりの福太郎」(千葉県鎌ケ谷市)が関東地方で展開する調剤薬局で、患者の薬剤服用歴(薬歴)を記載しないまま薬を出し、不適切に診療報酬を得た可能性があることが分かった。未記載は内部調査で約17万件に上り、同社はその分の報酬返還を検討している。

 ◇診療報酬の返還検討

 10日に記者会見した小川久哉社長らによると、患者の薬歴はコンピューターで管理され、薬剤師が患者の症状や服薬時の注意などをまずメモし、その後パソコンで入力(記載)する。ところが、2013年3月の内部調査で当時の69店舗中48店舗で計約17万3500件がメモ書きのまま放置されていた。

 薬歴を記載しないまま得た可能性のある診療報酬について、小川社長は「最終的に返還していかないといけない」と述べた。同社はその後、同年8月までに記載を終え、患者の健康上の影響はなかったという。

 厚生労働省医療指導監査室によると、ツルハHDから先月、薬歴の未記載を調べた上で診療報酬を自主返納するとの連絡があったという。

 くすりの福太郎の会見では、薬剤師不足の可能性も指摘された。厚労省令は薬剤師について、1日に受け付ける処方箋40枚につき1人を配置するよう薬局に求めている。同社の役員は「絶対数は不足していない」としたが、現在の86店舗のうち10店舗を今月中に閉じる方針を示した。【味澤由妃、松谷譲二、円谷美晶】

 ◇薬剤服用歴(薬歴)◇

 薬の飲み合わせなどによる健康被害を防ぐ狙いで、薬剤師が患者ごとにどのような薬を出したかを記録したもの。薬の名称や量、服薬後の状況、過去の副作用や併用薬などを記載している。健康保険法に基づき、薬歴を適切に管理し必要な指導をして薬を出せば1回につき原則410円の診療報酬が得られる。


  1. 2015/02/11(水) 06:56:02|
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