Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月8日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/293135/
医療維新
The Voice
専門家の言うがままの日本の現場
現場の声聞かない厚労省などに、建設的批判を

岩田健太郎(神戸大学大学院医学研究科・微生物感染症学講座感染治療学分野教授)
2015年2月8日(日) m3.com

 ABIMから「We got it wrong, we're sorry」というメールが来て心底びっくりした。

 Board of Internal Medicine(ABIM)は米国医師会(AMA)と米国内科学会(ACP)が設立した専門医養成に特化した団体である。内科系専門医の必要要件や専門医試験、専門医資格維持のシステムを全てここで作っており、各学会からは独立してるのが特徴だ。日本のように学会べったりで、学会にお金を払い、総会に参加することでご褒美のように専門医資格をもらえるのとは大きく異なり、よってアメリカの内科系専門医の実力は専門医資格によってかなり担保されている。誤解してはいけない。日本にも優秀な内科医はたくさんいる。しかし、それを専門医資格が担保していないのだ。

 しかしながら、近年ラディカルに制度改革を進めてきたABIMはあまりにラディカルであるため批判を浴びてきた。例えば、内科専門医資格は10年おきに更新試験を受けることになっているが、試験を前倒しに受けることが可能であった。ぼくも前倒しに試験を受けた。2年前倒しに試験を受ければ、次の試験は12年以内に受ければ良い仕組みだったが、突如、前倒しした医師たちもやはりその後10年以内に再度試験を受けるよう要請された。「医師の実力を維持するために必要」との方便であったが、現実には正直者が馬鹿を見るようなシステム変更で、当然現場の医師に強く批判された。

 Maintenance of certification(MOC)プログラムも画期的な試みで、実診療の質を高めるアクティビティなのだが、あまりに手間がかかるために患者ケアの質まで落としてしまう本末転倒ぶりで、これも評判が悪かった。NEJMなどにも批判が寄せられた。ABIMは「医師の質を担保するためにMOCは有効だ」と反論したが、現場を知らない学者バカっぽさ、机上の空論的・空想論的制度設計の問題は明らかだった。MOCが診療の質を高めてはいないじゃないか、というデータもJAMAに載せられ、この問題はますます大きくなっていった。grounded theoryを使った質的研究でもMOCの評判の悪さが明らかになった。

 が、ABIMのすごいところはここからである。批判を受けてABIMは上記の表題のメールを内科医たちに送り、悪評高いMOCを中断し、現行の専門医資格を保証し、制度を即座に改めると発表したのである。ABIMは現場の医師に耳を傾けていないじゃないか、という批判に答えたものである。

 ここでも誤解してはいけないが、アメリカ人は一般に「謝らない」人たちである。自分の正当性を主張し、ときに頑強なまでに主張する。訴訟社会がその象徴である。訴訟社会とは「何が真実か」よりも、「俺が勝つか、負けるか」が優先される社会だからである(だから、優秀な弁護士は極端なまでに高給取りなのである。真実優先なら、どんな訴訟においてもかかるコストは同じ、なはずだ)。

 しかし、アメリカ社会はきちんと責任者の所在を明確にし、その責任をとる社会でもある。ABIMは率直に誤りを認め、謝罪し、そして真摯に即座に現場の批判に応えたのである。I have heard you – and ABIM's Board has heard you. We will continue to listen to your concerns and evolve our program to ensure it embodies our shared values as internists.といったのである。

 ABIMはあきらかに間違っていた。教育専門家、学者にありがちな間違いであった。しかし、それでもABIMは偉かったのである。

 翻って、アメリカよりもずっと謝罪の閾値が低い日本である。日本人はすぐ謝罪する。しかし責任の所在は明確でない。だれの責任かわからない。だれも責任を取らない。真摯な対応もしない。即効性のある対応はめったに期待できない。厚労省の、文科省の担当者が変わり、責任の所在があやふやになって、ようやくちょっとずつ制度が改まる。先般、指導医講習会のあり方を批判したが、これに対する厚労省の対応も酷いものであった。もっとも、このすぐあとに16時間連続ルールはわずかに改善したけれども(ブログにでているO氏はそれを知りつつ、現場の声を無視したのである!)、やはり責任の所在は不明確なままであった。批判の多い「16時間」の縛りはそのまんまだ。

 現場の声に耳を傾けない厚労省や机上の空論に拘泥する医学教育村の専門家たちの問題も大きい。しかし、もっと問題なのは現場そのものである。アメリカでは理不尽な制度に対しては大きな批判の声が上がり、理不尽な制度に対してはたとえ相手がお役所だろうが、教育の専門家だろうが容赦しない。「おかみのおっしゃるとおり」「専門家の言うがまま」になっている我々現場がいけないのである。もっと現場から建設的な批判をするべきなのだ。(現行の日本の専門医制度のように)既得権維持のための政治圧力や駆け引きではなく、だ。


※本記事は、2015年2月6日のブログ『楽園はこちら側』で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



http://mainichi.jp/area/saitama/news/m20150208ddlk11040098000c.html
順天堂大:さいたまに病院新設へ 県、医師不足解消目指し誘致 /埼玉
毎日新聞 2015年02月08日 地方版

 順天堂大学(東京都文京区)は、さいたま市内に800床の医学部付属病院を新設する方針を決めた。県は人口当たりの医師数が全国最下位のため、医師不足解消を目指し大学病院の誘致を進めてきた。3月に開く県医療審議会を経て、上田清司知事が正式に計画の是非を決定する。

 関係者によると、新病院の建設予定地は同市緑区と岩槻区にまたがる埼玉高速鉄道・浦和美園駅から北に約1キロの場所。都市再生機構(UR)所有の土地などを同市が購入し、大学側に無償貸与する方向で検討している。2018年3月までに着工、20年度の完成を目指す。同大は大学院と看護学部も併設する。

 県内は人口10万人当たりの医師数が148・2人(12年)で全国最下位。昨年、厚生労働省が県内の病床数を最大で1502増やすことを認めたため、県は今年1月に大学病院を公募。条件として大学院の併設と、県内の医療過疎地への医師派遣も求めていた。

 公募には、日本保健医療大(幸手市)も旧県立幸手高校跡地に600床の医学部付属病院を整備する計画を提案している。しかし、同大に医学部はなく、文部科学省も医師数抑制のため03年から医学部の新設を認めていないため、県保健医療政策課は「大学側から計画の詳細について聞き取りをするが、現時点では難しそう」との見方を示している。【鈴木梢】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44872.html
診断や治療良くても、マナーはイマイチ?- 外国人から見た日本の医療、阪大シンポ
2015年02月08日 12時00分 キャリアブレイン

 「打って出よう、日本医療!~日本医療の国際展開を考える。」をテーマにした、阪大国際医療シンポジウムが先月、大阪市内で開催され、医療者や企業の関係者ら100人ほどが集まった。シンポジウムでは、国際展開に向けた阪大の取り組みが紹介されたほか、約30年日本で暮らす元在日米国商工会議所関西支部長のマイケル・ボブロブ氏(ヘルシーアイエム株式会社代表取締役社長)が、外国人から見た日本の医療について講演した。【坂本朝子】

 ボブロブ氏は、講演の冒頭で、「日本は医療の国際交流の分野でリーダーになれる」と述べ、その理由やそうなるための課題について語った。

 先月時点で、国際的な医療機能評価機関であるJCIの認証を取得している日本の医療機関は10施設。ボブロブ氏は「1つの目安にすぎないが、日本には素晴らしい医療があるにもかかわらず、医療の国際化が進むタイ(41施設)や韓国(29施設)と比べると少ない」と指摘した。

 その上で、日本の医療には、▽画像診断の領域に強く、画像診断機器の数が多い▽心臓領域に強い▽消化器がん領域に強い-などの優れた点があると主張。また、「決して日本の治療や診断費用は高くない。外国人へのチャージは、日本人と同等か1.5-3倍程度で、コストパフォーマンスが良い」と述べ、コスト面にもメリットがあるとした。実際、健康診断では、タイやマレーシアなどと比べ、同じような価格帯でも検診項目が多く、CTやMRIの検査が可能など、日本には利点が多いという。

 一方で、外国人に対するアンケート調査からは、▽ベッドサイドマナーのイメージが悪い▽外国人アレルギーがある▽ブランド力がない-など、サービスの点に問題が見られるとした。特に、ベッドサイドでの医師の説明については、「AからZまで説明をしてほしい」と考える外国人には不満に感じる点だとボブロブ氏は強調した。

 そして、今後、日本が医療の国際化を進めていくためには、米国やタイ、シンガポールなどに学ぶ「ベストプラクティス」が必要であるとし、外国の文化を理解するためにも、外国人スタッフの積極的な採用を提案した。また、「外国人のためだけの病院をつくる」というユニークなアイデアも紹介。「国内でベストプラクティスを実施し、それを広げていく方が早いのではないか」との考えを示した。

 座長を務めた阪大医学部附属病院国際医療センターの中田研副センター長は、「ベストプラクティスに学ぶことは大事。当院のスタッフもアジアやヨーロッパなどに行っている」と述べ、ボブロブ氏の考えに同調。また、「外国人アレルギー」については、同大が昨年から厚生労働省の外国人医師研修推進事業実施団体に指定されたことから、「職員も外国人と接する機会が増え、徐々に慣れてきているところだ」と述べた。



http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20150208ddlk06010129000c.html
酒田市:4月以降、飛島に常勤看護師2人 /山形
毎日新聞 2015年02月08日 地方版

 常勤医の退任に伴い今月いっぱいで島に医師がいなくなる酒田市の離島、飛島の医療体制について市は、昨年11月以降不在になっていた常勤看護師2人のうち1人が今月から勤務を開始し、もう1人も4月に配置される見通しであることを明らかにした。

 市によると、2人とも女性で県外出身者。3月から毎週火曜午後と金曜午前、市立八幡病院の担当医師が行うテレビ電話診療に飛島で立ち会うほか、4月から10月までは日本海総合病院などからの派遣医師による出張診療(金曜午後と土曜午前)を手伝う。

 しかし、荒天などで定期船が欠航した場合は出張診療が中止となるため、島民らは常勤医の確保をあらためて市に要請。市は同様に常勤医が不在になっている松山診療所の医師確保も含め、同じ酒田地区医師会管内にある庄内町、遊佐町の北庄内地域全体の医療体制を検討する考え。【高橋不二彦】



http://www.news-kushiro.jp/news/20150208/201502085.html
小中学生が初の医療体験/根室
2015年02月08日 釧路新聞

  根室市外(ほか)三郡医師会(会長・杉木博幸根室共立病院長)の「お医者さんの仕事を知ろう~青少年医療体験」が5日、市立根室病院を会場に開かれた。市内の小中学生29人が参加、手術体験などを通して医療の世界に触れていた。地域医療を担う人材を目指してもらおうと初めて企画した。子どもたちは、医師や看護師から説明を受けながら、腹腔鏡を使って玩具をつかむ模擬手術や、身近なものをエックス線で見たり、縫合糸を使った糸結びなどを体験した。同医師会は「今後も体験会を継続していきたい」と話している。     



http://www.m3.com/iryoIshin/article/292615/
医療維新
降圧剤論文問題と研究不正
高血圧学会、小室氏処分「検討中」
関連論文撤回も焦点に、ディオバン論文巡り

2015年2月8日(日) 池田宏之(m3.com編集部)

 降圧剤「ディオバン」を巡る論文不正の問題で、日本高血圧学会は、2月7日までに、千葉大学の論文の最終著者で、同学会理事の小室一成氏(現・東京大学教授)の処分を検討していることを明かした。ディオバン問題の関連では、京都府立医科大学の論文の試験統括責任者だった松原弘明氏(同学会を退会済み)については、「役員資格停止及び厳重注意相当」との結論を1月9日公表しており、学会の対応が注目される。東京慈恵会医科大学の論文の責任著者の望月正武氏(元・慈恵医大客員教授)については、ヒアリングが実施できていない状況で、処分の見通しは不明。

 同学会は、小室氏へのヒアリングを実施済みで、「処分を検討中」と回答した。同学会の学会誌「Hypertension Research」に掲載された、ディオバンの大規模臨床試験の関連論文は、千葉大と滋賀医科大学のもので、撤回されていないのは、千葉大学の関連論文2本のみとなっており、論文の扱いにも注目が集まる。滋賀医大の論文は、2014年2月に撤回されている。

 慈恵医大の望月氏も、同学会の会員。ただ、同学会は、慈恵医大の関係者に、ヒアリングへの出席を求めたが、辞退の連絡を受け、聞き取りができていない状態。同学会は、対応について「検討中」としている。

 滋賀医科大学については、関連した会員に調査をした結果、「会員の関与が論文の執筆のみで、統計解析に関与していない」などの事実を認定し、同学会で「処分なし」と判断したという。滋賀医大の責任著者の柏木厚典氏(現・滋賀医大副学長)は、同学会員ではない。

 名古屋大学については、責任著者の室原豊明氏(現名古屋大学教授)は同学会の評議員を務めている。同学会は「処分を検討中。ただ、名古屋大学の報告書を尊重する」と回答。名古屋大は昨年12月に、「データの恣意的操作はなかった」とする最終報告書を出しており、処分になる可能性は低い。


  1. 2015/02/09(月) 18:56:07|
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