Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月2日 

http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201502/0007708024.shtml
かぎは総合内科医の育成 神戸で地域医療シンポ
2015/2/2 09:26 神戸新聞

 へき地などの医療を担う人材育成をテーマにした「地域医療シンポジウム」が、神戸市兵庫区の神戸大医学部付属地域医療活性化センターで開かれた。兵庫県立柏原病院(丹波市)の秋田穂束(ほづか)院長は「医師不足に陥りがちな地域医療では、臓器別の専門科診療ではなく、体全体を診療できる『総合内科医』の育成が重要だ」とし、同病院での取り組みを紹介した。(金井恒幸)

 同センターは昨年4月、へき地などの医師不足解消を目的に、県内の医師や医学生らを教育、研修する施設として開設された。シンポジウムは神戸大、県が共催し、約100人が参加した。

 柏原病院は、2004年の医師研修制度の変更で大学からの派遣が減るなど、一時は深刻な医師不足に陥った。だが、住民らが「県立柏原病院の小児科を守る会」を立ち上げるなど支援活動を進めたことも影響し、医師数は回復傾向という。

 シンポジウムで秋田院長は「限られた数の医師で地域のニーズに応えるには、どんな患者にも柔軟に対応できる医師の養成が必要だ」とし、院長自身が研修医を連れて「教育回診」をするなど、総合内科医を養成している現状を説明。患者宅への訪問診療にも研修医らを同行させ、「病院での治療だけでなく、退院後の自宅療養まで考えるよう指導している」と話した。

 また、「住民との触れ合いが大切」とし、研修医や医学生が住民向けに健康講話などを披露している活動にも触れた。住民からは「丹波の医療にも関わってもらえるよう、学生らとの接触や教育に今後も協力したい」、学生からは「地域医療の意義を再認識した」との声がそれぞれ上がるなど好評という。

 秋田院長は「大学と地域の病院が連携して医学教育を進め、病気の予防から健康維持、日常生活への復帰支援まで実践できるという、地域で必要とされる医師を育てたい」と強調した。

 このほか、岡山大の佐藤勝教授や、岐阜県の揖斐郡北西部地域医療センターの吉村学センター長が発言。「地域の医師不足を医療関係者だけの問題とするのではなく、住民や行政と一緒に考えながら、地域医療を支え、育てていきたい」などの意見が出ていた。



http://apital.asahi.com/article/news/2015020200011.html
新潟県、医師確保図り新制度 新年度、特定科研修医に奨学金
2015年2月 2日 朝日新聞

 深刻な医師不足の解消に向け、県は2015年度から、新たに産科や精神科など特定の診療科を目指す研修医向けの奨学金を創設するなど、様々な医師確保策を始める。

 県内では、特に産科や精神科の医師が不足しており、やむを得ず、これらの診療科を閉鎖する病院も出ている。こうした病院などに医師を配置するため、両科を中心とした特定の診療科を目指す研修医に対し、県は2年間の臨床研修期間中、月額20万円を貸与する奨学金を新設する。研修後も県内で働き続けた場合は返済を免除する。

 また、臨床研修の指定病院が多くの研修医を集められるように、支援策を強化する。特色ある研修プログラムを開発したり、指導する医師を手厚く配置したりした指定病院に対し、必要な経費を補助する。

 すでに医師になった人が県内で働き続けることに魅力を感じられるよう、県内で働く若手医師らを対象に、留学のための研修資金を貸与する制度も設ける。

 県は、15年度予算案に関連予算を盛り込み、県議会2月定例会に提案する。

(朝日新聞 2015年1月31日掲載)



http://apital.asahi.com/article/news/2015020200004.html
兵庫)香美町、常勤医3人採用にめど 診療日・時間、増加へ
2015年2月 2日 朝日新聞

 【藤本久格】 公立病院・診療所での医師不足に悩む香美町は、この春に常勤医師3人を採用するめどがついた、と発表した。配属先は公立香住病院の耳鼻咽喉(いんこう)科と泌尿器科にそれぞれ1人ずつと、村岡区内の診療所に1人。香住病院の医師は4月から、診療所では6月から診療を始めるという。

 香住病院(50床)には現在、常勤・非常勤合わせて6人の医師がいる。これに公立豊岡病院や大学などから医師の派遣を受け、7診療科を運営している。

 常勤医師がいない耳鼻咽喉と泌尿器の両科では、それぞれ週3回と、週1回しか外来診療ができない状態が続いていた。常勤医師の確保で、4月以降は両科とも週5日間の外来診療が可能になるという。

 一方、村岡区では兎塚(うづか)と川会(かわい)の両診療所を兼務する嘱託医師1人を採用する。現在、公立村岡病院の医師が出張し、週1回の午後診療を続けている。医師の赴任で6月から診療日数や時間が増えることになる。



http://apital.asahi.com/article/news/2015020200009.html
埼玉) 順天堂大、病院開設へ 県が200億円負担、さいたまに800床規模
2015年2月 2日 朝日新聞

 【河原夏季】 順天堂大学(東京都文京区)は30日、医学部付属病院をさいたま市に新設する方針を決め、県に伝えた。病床数は800になる見通しで、大学院と看護学部も併設する。工事費として見込まれる400億円のうち、医師不足解消を目指す県が半分の200億円を負担する方向で調整する。

 慢性的な医師不足を抱える県は一昨年、医学部新設による医師確保から、総合病院を誘致する方向に転換。厚生労働省が基準病床数の緩和に応じて新病院の誘致が可能になり、県内にすでに付属病院を持つ順天堂大をはじめ、全国の大学に働きかけていた。 県などによると、新病院の建設予定地は同市緑、岩槻両区にまたがる埼玉高速鉄道・浦和美園駅から北へ1キロ圏内の約7・5ヘクタール。都市再生機構(UR)などが所有する用地の大半を市が買い上げるなどして、大学側に無償で貸与する案が検討されている。2018年3月に着工し、20年度に完成する計画だ。

 県は今月5日から公募に踏み切る一方で、「第一候補」(県幹部)だった順天堂大と水面下で交渉を継続。建設予定地があるさいたま市とも協力し、費用負担や土地提供などで条件を提示、反応を探っていた。

 このほど条件面で折り合いがつき、順天堂大は公募締め切り日の30日に名乗りを挙げた。県によると、同大のほか、看護単科大学の日本保健医療大(幸手市)も同市内へ600床の新病院を建設する計画を伝えてきたという。今後、県と両大学間で協議を続けたうえで、3月に開く県医療審議会で新病院の建設が正式決定される見通しだ。

 新病院建設の意向を県側に伝えたことについて、順天堂大は30日、朝日新聞の取材に「担当者が不在のため答えられない」(企画調査室)と回答した。

 ■「税投入」で使命重く

 《解説》医学界の「名門」とされる順天堂大が、さいたま市に巨大病院を開設する意向を県に伝えた。新病院には高度先進医療を担う中核病院としての機能とともに、「医療過疎地」に医師を派遣する人材供給基地の役割も期待される。

 人口10万人当たりの医師数が全国最下位の埼玉にとって、医師確保は急務の課題だ。長年切望した県立大への医学部新設は国の認可の見通しが立たず断念。総合病院の誘致に方針転換して以降も、名乗りをあげる大学はほとんどなかった。

 今回、建設費や用地買収で破格の条件を提示することでようやく挙手を促した格好だが、私大病院への多額の税金投入は今後、議論を呼びそうだ。県北部住民が医療サービスから取り残されないよう、県全体への目配りも求められる。「準官製」の性格を色濃く帯びる新病院の使命は重い。

 (中村純)

 <順天堂大> 1838年創設の医学塾が前身の私立大学。東京都文京区の順天堂医院や越谷市の精神医療系の越谷病院など計六つの医学部付属病院を運営。2014年の医師国家試験合格率は全国3位。教授陣に天皇陛下の執刀医で知られる天野篤氏ら。箱根駅伝の常連校で、体操でも多くの五輪選手を輩出している。
(朝日新聞 2015年1月31日掲載)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/291321/
医療維新
指導監査と処分
診療報酬返還、過去5年で最高146億円
2013年度の厚労省の保険診療指導監査

2015年2月2日(月) 成相通子(m3.com編集部)

 厚生労働省は、2013年度の保険医療機関に対する指導・監査、適時調査で、診療報酬の不正または不当請求として返還される金額が約146億1千万円に上ったことを、1月30日に発表した。前年度から15億7000万円増で、過去5年間に発表した返還額で最高になった。対前年度比では、指導および適時調査による返還分は減ったものの、監査による返還分が約32億6000万円増の50億1756万円と大幅に増え、全体を押し上げた(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 厚労省によると、2012年度に実施した監査の返還額が確定したことが2013年度の返還額増額の大きな要因。2013年度の監査の主な事例では、愛知県の医療法人松陽会松浦病院が虚偽報告したとして14億9351万円の返還を求められた(同病院は2013年11月に廃止)。同病院は、療養病棟入院基本料(25:1)の施設基準で看護要員の一人当たりの月平均夜勤時間数が72時間以下と定められているのを、実際はそれ以上なのに過少計上して施設基準を満たしているかのように偽って届出をしていた。また、福井県の安土病院と大阪府の医療法人優心会埜村医院が架空請求などの不正があったとしてそれぞれ3億2917万円と2698万円の返還が確定した(それぞれ2013年、2012年に廃止)。

 2013年度の指導・監査、適時調査の実施状況は、個別指導が前年度から98件増の4400件、適時調査が99件増の2508件、監査は3件減の94件だった。保険医療機関等の取消は前年度から13件減の59件、保険医等の登録取消が16人減の26人だった。監査の端緒は、保険者や医療機関の従事者からの情報提供が30件、その他が29件の計59件だった。都道府県別では、個別指導と集団的個別指導は東京都が最多で293件と1874件、適時調査は北海道が最多で202件、監査は大阪府が最多で11件だった。

 指導・監査は、保険指定または登録を受けている医療機関(保険医療機関)や医師(保険医)に対して、健康保険法に基づいて各地方厚生局が療養担当規則に定められた診療報酬の請求方法や事務取扱などについて行う。適時調査は診療報酬の算定に関わる施設基準に合致しているか否かを調べる。虚偽報告や架空請求などの不正や不当な請求が疑われる場合は監査して事実関係を確認し、保険医療機関の指定取消や保険医の登録取消などの処分を行う。



http://apital.asahi.com/article/news/2015020200013.html
高知県、大阪医大と協定 嶺北中央病院に医師派遣
2015年2月 2日 朝日新聞

 【長田豊】 県は30日、大阪医科大学(大阪府高槻市)と医師派遣などを行う基本協定を結んだ。協定期間は当面、来年3月末まで。県は事業経費として2015年度までに計4千万円を大学に寄付し、大学側は2月1日から本山町の嶺北中央病院に内科医1人を派遣するほか、医学生や研修医の実習を県内で行う。

 県庁での協定締結式で、尾﨑正直知事は「県内では、医師の地域や科目ごとの偏在が課題。力強い支援は心強い」。今西芳彦本山町長も「中山間地では医療は住民の心の支え。本当にありがたい」と話した。

 昨年から兵庫県でも同様のプロジェクトを実施している大阪医科大の竹中洋学長は、「若い医師は自信と経験が得られ、病院側も活性化する相乗効果がある。高知に派遣する医師も、患者に一番近いところで課題を自ら探求するリサーチマインドを養ってほしい」と話していた。

 県医師確保・育成支援課によると、嶺北中央病院には現在、内科医5人が在籍しているが、数年前までは7人態勢で、医師確保が課題になっていた。大阪医科大からの派遣は4~11月は2人に増員される予定だという。

(朝日新聞 2015年1月31日掲載)



http://apital.asahi.com/article/news/2015020200012.html
京都) 地域の病院、どう生き残る 苦しい医師確保 ――舞鶴市長選の課題を探る
2015年2月 2日 朝日新聞

 【福家司】 舞鶴市民病院で医師が集団退職し、地域医療が崩壊の危機に立たされた問題から10年余り。市内の公的4病院は府の中丹地域医療再生計画=キーワード=に基づき、それぞれの強みを生かして存続する道を選び、新病棟などの建設が大詰めを迎えている。舞鶴市の医療は再生に向けどう歩んでいるのか。市長選を前に課題を追った。

 ●10年余で医師34人減

 「どの病院も苦労していると思うが、やはり医師の確保だろう」。舞鶴赤十字病院の西田和夫院長は率直に語る。今年1月の4病院の常勤医は合わせて103人。今は療養型病院となった市民病院で医師が集団退職する前の2003年度から34人減った。

 舞鶴共済病院の武井順治・事務部長も「必要性の高い総合内科の常勤医が1人しかいない」と悩みを口にした。同病院では昨年、一人診療科だった眼科と皮膚科の常勤医も退職した。

 共済病院は金沢大などからの医師が多かったが、昨年から日赤、国立病院機構舞鶴医療センターと同様、府立医大の関係病院になった。同医大の吉川敏一学長は昨年11月、舞鶴市で講演し、「府立医大の地域枠の7人、自治医大の府内枠2人を毎年、北部に優先的に派遣する。5年で45人。このうち20~30人を舞鶴の病院に送る」と医師確保に協力を約束した。

 ●病床利用率6割も

 病院経営に直結する一般病床の入院患者数は昨年度、3病院合わせて21万2千人余り。市民病院が一般病棟を廃止したことで、4病院だった03年度の6割ほどに減った。病床利用率が6割ほどに低迷する病院もある。

 日赤病院では昨年度まで3年連続で5万人を切ったが、今年度は12月までで3万1418人にとどまり、さらに大幅に減りそうだ。才本勝己・事務部長は「与謝野町など周辺にある医療機関が充実したので、市外からの患者が減っている面はあるだろう」と推測する。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51111/Default.aspx
厚労省・地域医療策定GL 二次医療圏で医療機能需要に基づいた病床数へ 
公開日時 2015/02/02 03:50 ミクスonline

厚生労働省医政局は、1月29日に開かれた「第7回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(座長=遠藤久夫・学習院大学経済学部長)」に、地域医療構想(ビジョン)を策定する際に都道府県が行う構想区域内の必要病床数の推計方法に関する基本的考え方を示した。具体的には、高度急性期、急性期、回復期、慢性期のそれぞれについて求められる入院医療機能と患者像を明示した。その上で高度急性期、急性期、回復期については2013年度のDPCデータおよびNDBのレセプトデータを用いて入院受療率を算出し、2025年段階での医療需要を推計する。慢性期については地域の実情に合わせて在宅医療への移行を加味した需要推計の考え方を示した。

厚労省は今年4月から2年計画で都道府県ごとに地域医療構想を策定する。具体的には、都道府県を構想区域に区分した上で、構想区域を単位として医療需要を算出し、必要病床数を推計する。

◎急性期機能 状態の早期安定化に向けた医療を提供

この日示された基本的な考え方では、高度急性期、急性期を「急性期の患者に対して状態の早期安定化に向けて医療を提供する機能」と定義づけた。中でも、高度急性期では、診療密度が特に高いものとした。具体的な患者像としては、くも膜下出血に対し脳動脈瘤クリッピング術を行い、人工呼吸装着のもと集中治療を行っている症例や、心不全で人工呼吸器による呼吸補助を行い、肺動脈圧測定カテーテルや心エコーなどで評価を行いながら利尿剤などで治療を行っている患者とした。急性期では、膵臓がんの術後患者や、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の急性増悪に対する換気補助療法を脱した患者をあげた。

◎回復期 在宅復帰に向けた医療やリハを提供

回復期は、「急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能」とした。特に、在宅復帰が重視される中で、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頚部骨折などの患者に対し、ADLの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する回復期リハビリテーション機能も重視。具体的な患者像としては、大腿骨頚部骨折のため、術後転院し、在宅復帰に向けてリハビリテーションを行っている患者や、尿路感染症で抗菌薬による治療を受け改善したものの、高齢で経口摂取が不十分、全身状態が遅れている患者などとした。

◎慢性期 地域の実情に応じて在宅医療や介護施設での対応も考慮

慢性期は、「長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能」とした。重度の意識障害を含む障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者などを入院させる機能とした。具体的な患者像としては、脳幹出血のため、急性期病院へ入院し、意識障害や人工呼吸器による呼吸補助が長期化している患者や、先天性ミオパチーにより幼児期から入院し、寝たきりの患者などをあげた。

なお慢性期の医療需要については、現在の療養病床だけでなく、在宅医療や介護施設での対応も考慮し、それらを含めた病床数として推計する。

療養病床については、診療報酬点数が包括算定であるため、実際の診療行為がわからず、医療資源投入量による分析ができない。そのため、医療資源投入量と別の指標を設置する。
各地域で、療養病床の患者をどの程度慢性期病床、在宅医療、介護施設で受け入れるか目標を定め、患者数を推計する。現在慢性期については、地域で在宅医療介護施設の整備状況などにバラツキが大きいことから、今後の整備の見込みも踏まえて、地域差が一定幅に縮小することも求めた。

医療供給体制については、高度急性期については、他の構想区域の医療機関での医療提供も視野に入れる。一方で、急性期、回復期、慢性期は基本的に構想区域内で完結させる。構想区域の設定に際しては、原則現在の二次医療圏とし、人口規模や患者の受療行動、疾病構造の変化、基幹病院までのアクセス時間の変化などの要素を勘案して設定することを求めた。

◎医療機能の明確化で医薬品使用にも変化が

医療計画で二次医療圏における医療提供体制が定められているがん、脳卒中、急性心筋梗塞については、医療計画を踏まえて構想区域ごとに改めて確認・検討することも求める。また、認知症疾患医療センターや難病拠点病院などについても、構想区域ごとに、確認、検討することが望ましいとした。
医療機能が明確化される中で、新薬や長期収載品、ジェネリックなどの医薬品の使い方もこれまで以上に医療機能に応じた選択や処方が求められることになりそうだ。



http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000m040098000c.html
阪大:「ネットで不正指摘」…関連論文の予備調査を開始
毎日新聞 2015年02月02日 21時53分

 ◇27本。不正の疑いがあれば本調査へ

 大阪大など国内の研究者が発表した論文約80本に画像の切り張りなどが疑われるデータがあると、インターネット上で指摘された問題で、阪大は2日、関係する27本について先月30日から予備調査を始めたと発表した。60日以内に調査を終え、不正の疑いがあれば本調査に入る。

 「匿名A」を名乗る人物が先月上旬までに、異なる実験なのに不自然に似た画像データがあるとして、1996〜2008年に科学誌に掲載された生命科学研究の論文の疑惑を、具体的に指摘していた。切り張りや使い回しであれば、改ざんや捏造(ねつぞう)など論文不正に相当する可能性がある。

 阪大によると、阪大の研究者が責任著者や筆頭著者を務めた論文は28本だった。責任著者が退職して所在不明の1本を除き、医学系研究科が聞き取り調査などをしたところ、不正はないと判断できた論文もあった一方で、データが残っていない論文もあったという。

 予備調査は大学本部が実施している。事務局の阪大研究推進課は「不正の有無をはっきりさせた方がいいと判断した」と説明している。【斎藤広子】



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=44839
保険指定取消、13年度に59件- 指導などで返還146億円、厚労省
2015年02月02日 16時50分 キャリアブレイン

 厚生労働省は、2013年度の保険医療機関と保険薬局の指導・監査などの実施状況を公表した。指定の「取消処分」は、執行停止中のものや「取消相当」を含め計59件で、このうち医科は37件、歯科は21件、薬局は1件だった。指導などの結果、返還を求めた額は計146億1167万円で、前年度と比べ12.1%増加。指導と適時調査による返還額は前年度を下回ったものの、監査による返還分が前年度の3倍近い50億1756万円と大きく伸びた。【佐藤貴彦】

 医科の指導・監査の実施状況を見ると、「個別指導」と「新規個別指導」、「集団的個別指導」を合わせた指導の件数は8442件で、前年度と比べ151件減った。これに対し、届け出た施設基準の充足状況を確認する「適時調査」は2453件で236件増加。監査は37件(前年度比16件減)、取消処分は37件(同5件減)となった=グラフ、クリックで拡大=。
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■医科の取消処分、架空請求や虚偽の届け出などで

 指定を取り消された37件のうち19件は、厚労省職員がコンタクトレンズの販売会社から賄賂を受け取った事件をきっかけに監査に至ったケース。いずれも、コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に行った検査などに関連して、不正請求が確認されたという。

 そのほかのケースでは例えば、大阪市平野区の無床診療所で、審査支払機関を通じて匿名の情報提供があり、個別指導を実施。診療録と診療報酬明細書とで記載内容にずれがあったことなどから監査を行ったところ、架空請求などが確認されたという。この診療所は処分が決まった当時、既に廃止していたために取消相当となった。

 また、愛知県犬山市にあった病院が取消相当になったケースでは、適時調査で、入院基本料の届出書添付書類と、実際の勤務割表などとを照合した結果、看護要員一人当たりの月平均夜勤時間数を過小計上している疑いが浮上。監査を行い、病院が勤務時間を偽って届け出を行い、診療報酬を不正に請求していたことが判明したという。

■薬局の指定取消、前年度から大きく減少

 一方、保険薬局の13年度の状況は、指導が前年度比444件増の7913件、適時調査が同127件減の43件、監査が同1件増の10件だった。取消処分は1件で、前年度の8件から大きく減った。

■指導などによる返還額、10年度から増加続く

 医療機関や薬局が返還に同意している金額は計146億1167万円。このうち、指導によるものは34億1903万円(前年度比6億3696万円減)、適時調査によるものは61億7508万円(同10億4983万円減)、監査によるものは50億1756万円(同32億5957万円増)だった=グラフ、クリックで拡大=。
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 指導と適時調査、監査による返還額は、10年度から増加が続いている。



http://mainichi.jp/shimen/news/20150203ddm002040031000c.html
新生児科医数:最大4倍、都道府県格差 年齢、8歳の開き
毎日新聞 2015年02月03日 東京朝刊

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 新生児集中治療室(NICU)を主に担当する新生児科医師の数が、都道府県間で最大4倍の格差があるとの調査結果を、厚生労働省研究班がまとめた。香川、京都、鳥取、東京は出生1000人当たりの医師数が多く、茨城、徳島、熊本は少なかった。医師数が少ない上、平均年齢も高い山形、奈良、山口などは「近い将来、新生児医療が破綻する危険性を抱えている」と対策を求めている。

 調査は、2014年の日本未熟児新生児学会会員のうち、医師で年齢データのある2707人について分析した。出生1000人当たりの新生児科医が最も少ないのは茨城県で1・39人。多いのは香川県の5・83人で4倍以上になった。また、最も平均年齢が高い山形県(46・5歳)と最も若い熊本県(38・3歳)では、8歳の開きがあった。医師数の平均は2・6人、平均年齢は41・9歳だった。

 医師の数が少なく年齢も高いのは山形、奈良、山口、栃木、宮崎などで、医療破綻の危険度が高いとされた。逆に年齢が若く数も多いのは香川、京都、鳥取、東京、長野などだった。

 NICUは、低出生体重児や病気を持つ赤ちゃんに24時間体制で対応する。厚労省の人口動態統計によると、出生1000人当たりの新生児の死亡率(13年)は1・0人だが、過去5年間の新生児の平均死亡率をみると、医師数の少ない一部の県でやや高くなる傾向があった。

 調査を担当した楠田聡・東京女子医大教授(新生児医学科)は「全国のNICUのベッド数は国の整備指針の目標に相当する3000床に達したが、新生児科医の数は追いついていない。小児科医の研修での新生児医療の必修化や女性医師が働き続けられる職場環境の整備など、総合的な対策が必要だ」と話す。【下桐実雅子】



http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000m040137000c.html
ノバルティス社:業務停止処分へ 副作用報告義務違反で初
毎日新聞 2015年02月03日 03時00分

 ◇厚労省が方針を固める

 製薬会社ノバルティスファーマ(東京都港区)が3000例以上の薬の副作用情報を国に報告していなかった問題で、医薬品医療機器法(旧薬事法)違反にあたるとして、厚生労働省が同社を業務停止処分とする方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。停止期間は15日前後で検討している。ノ社に対する行政処分は2回目で、製薬会社が副作用の報告義務違反で業務停止処分を受けるのは初めて。

 医薬品医療機器法は製薬会社が重い副作用を把握した場合、30日以内に国に報告することを義務付けている。ノ社は白血病治療薬を巡る16例の副作用を報告しなかったとして、昨年7月に業務改善命令を受けた。

 その後も同社の全医薬品について社内調査を続けた結果、26種類の薬で3264例の重い副作用情報を国に報告していなかったことが分かり、昨年12月に同省に報告していた。

 ノ社側は3264例の中には医師向けの添付文書の変更が必要になるような新たな重大症例はなかったとしているものの、厚労省は件数が膨大なことから業務停止が妥当と判断した模様だ。ノ社以外に類似薬の製造元がない医薬品については、患者への影響を考慮して販売継続を認める方針。

 ノ社を巡っては、降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の虚偽広告事件で元社員が起訴されている。厚労省はこの虚偽広告についても業務停止を視野に行政処分を慎重に検討している。【桐野耕一】


  1. 2015/02/03(火) 05:34:44|
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