Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月31日 

http://mainichi.jp/edu/news/m20150131ddlk39010645000c.html
協定:県と大阪医大、中山間地の医療体制整備 /高知
毎日新聞 2015年01月31日 地方版

 県は30日、大阪医科大(大阪府高槻市、竹中洋学長)と、高齢化や過疎化が進む中山間地の医療体制を整備する協定を結んだ。

 協定によると、県は2月1日から同大に寄付講座を開設し、今後2年間で約4000万円を支援。大阪医大側は医師が不足する本山町立国保嶺北中央病院(本山町本山)に内科医1〜2人を派遣するほか、研修医の地域医療研修を県内で実施し、同大の教授が定期的に地域の医療機関で指導を行うなどして、中山間地で勤務する医師の養成を目指す。

 県庁での締結式で、尾崎正直知事は「県内では医師の数に地域的な偏りがあり、若い医師も少ない。協力は大変心強い」とあいさつ。竹中学長(66)は「意欲のある若手医師に臨床の場を与えてもらう。連携して循環型の医療体制を築きたい」と話していた。【岩間理紀】



http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/01/31/04.html
県整備計画 順大が浦和美園に病院、日保医大は幸手で申請
2015年1月31日(土) 埼玉新聞

 県が公募した県内への大学病院整備計画の受け付けが30日締め切られ、順天堂大学(東京都文京区)と日本保健医療大学(幸手市)が計画書を提出した。今後、県が計画内容を審査し県医療審議会の意見を踏まえ、3月をめどに事業採用の是非を決定する。このうち順大は、さいたま市の浦和美園地区に医学部付属病院と医師養成の大学院を設置する計画。医師不足の解消を目指す県が昨年度から市と共同で同大学病院の誘致を進めてきた経緯があり、大学側が正式にさいたま進出を決めた。計画が採用されれば2020度内の病院完成を目指す。

 大学病院の公募は、県内の病院に配分する病床数などを定めた第6次県地域保健医療計画(13~17年度)の変更に伴い、最大1502床の増床が可能になったことを踏まえて実施した。応募条件は(1)大学付属病院の整備(2)医学系大学院を併設(3)県内の医師派遣に積極的に協力(4)第6次地域保健医療計画期間内の17年度までに着工―の4点を全て満たす整備計画とした。関係者によると、順大の計画地は埼玉高速鉄道・浦和美園駅から北東に約1キロ、さいたま市緑区と岩槻区にまたがる土地約7・3ヘクタールを予定。付属病院の病床数は約800床。併せて総定員240人程度の大学院医学研究科や看護学校を設置する。

 県内の人口10万人当たりの医師数は148・2人(12年)、看護職員数は同776・3人(同)で共に全国最少。さいたま保健医療圏は県内で基準病床数に対する既存病床数が最も不足しており、県は医療人材の確保と育成を目的に順大側と同市内への大学病院誘致交渉を進めていた。

 一方、日本保健医療大学は4年制の単科(保健医療学部看護学科)大学で10年4月に開校した。計画では購入予定の旧県立幸手高校跡地(同市平須賀)約5ヘクタールに600床規模の付属病院を整備。今後、医学部設置と併せ、大学院の設置認可を申請する予定だ。

 しかし医学部の設置について文部科学省は東日本大震災の被災地である東北地方を除き1979年以降、設置を認めていない。同大学の整備計画について、県保健医療政策課は「これから内容を精査していくが、医学部設置のハードルは高く(採用は)厳しいのではないか」としている。



http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20150131ddlk34040537000c.html
医療過誤:44歳市民病院医師、容疑で書類送検−−安佐北署 /広島
毎日新聞 2015年01月31日 地方版

 広島市立安佐市民病院(安佐北区)で、手術中に患者の神経を誤って切断し右脚に障害を負わせたとして、安佐北署が同病院の男性執刀医(44)を業務上過失傷害容疑で書類送検していたことが30日、関係者への取材で分かった。送検は27日付。

 関係者によると、男性医師は2012年1月、がんの一種の脂肪肉腫を患う安佐南区の50代女性に腹腔(ふくくう)鏡による摘出手術をした際、誤って背中の神経の一部を切り、女性に回復不能な右膝の機能全廃障害を負わせたとされる。

 手術前に女性の右脚に問題はなかったが、手術直後から右脚に力が入らないなどの症状が出た。女性は歩行時につえが手放せず、「右脚の不自由さはさらに増し、毎日激痛に悩まされている。絶対に許せない」と訴えているという。

 女性の代理人弁護士が13年5月に同署に告発していた。同病院は「本件は医療過誤ではないと考えている。捜査中なので詳細は答えられない」としている。【石川裕士】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/290838/
医療維新
地域医療構想
地域医療構想、実現方策は3段階
「医療者の自主的な取り組み」が基本

2015年1月31日(土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省は、1月29日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」(座長:遠藤久夫・学習院大学経済学部長)の第7回会議で、各都道府県が策定する地域医療構想の実現に向け、「医療機関の自主的な取り組み」「医療機関相互の協議」「地域医療介護総合確保基金の活用」の三段階で進める考え方を提示した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。PDCAサイクルを回し、現状を将来の必要病床数に近づけることを目指す。

 地域医療構想では、2025年の医療提供体制における必要病床数を、構想区域(2次医療圏が原則)ごとに推計する。2014年10月からスタートした病床機能報告制度において、各医療機関は、現状および将来目指す病床を、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の病床区分ごとに報告する。年間スケジュールで見れば、病床機能報告制度は毎年1回、10月に行う。翌年3月までに報告の集計結果を公表、それを基に各医療機関は、需給バランスのギャップなどを鑑み、自院の体制を検討する。並行して、地域の医療関係者から成る「地域医療構想調整会議」で話し合いを進める。各都道府県はこうした医療者の自主的な取り組みによる病床調整の状況を踏まえながら、「地域医療介護総合確保基金」の計画を策定、予算を計上し、執行するという流れになる。

 このPDCAサイクルについては、基金が有効に執行されるよう、評価指標を策定するほか、基金を待たずに自主的な取り組みで病床機能を転換する医療機関のやる気をそがないよう工夫すべきとの提案が出た。さらに、「地域医療構想調整会議」の参加者が、「医師会、歯科医師会、病院団体、医療保険者を基本とする」となっているのに対し、市町村や看護の立場からは参加を求める意見が上がった。また地域医療構想の策定に当たっても、特に現場の病院関係者の意見を聞く必要性が強調された。

 29日の会議では、2025年の医療需要と必要病床数の推計方法についても議論。特に、前回から問題になっているのが、「慢性期」の推計方法で、療養病床と在宅医療のニーズをどのように組み合わせて推計し、療養病床の必要数を算出するかが課題。現在、療養病床の入院受療率には地域差が大きいため、その縮小に向けて、A案とB案の2案を厚労省は提示している(『「高度急性期」「急性期」、今も6年後も6割強』を参照)。ただし、地域医療構想は、構想区域単位で医療需要を算出するが、厚労省は都道府県別の療養病床の入院受療率データしか提示していなかったため、構想区域単位のデータなどを基に次回会議で改めて議論することになった。


「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の次回の第8回会議は2月12日に開催予定。
 「ビジョン策定段階から現場の参加を」

 第7回会議では、地域医療構想策定までのプロセスと、策定後、その実現に向けたプロセスについて議論した。地域医療構想の策定は、(1)策定を行う体制等の整備、(2)必要なデータの収集、分析、共有、(3)構想区域の設定、(4)構想区域ごとの医療需要の推計、(5)医療需要に対する医療提供体制の検討、(6)医療需要に対する医療供給を踏まえた必要病床数の推計、(7)構想区域の確認、(8)将来あるべき医療提供体制を実現するための施策の検討――というステップに分かれる。

 (1)については、本来は策定後に医療機関間の調整を行う場である「地域医療構想調整会議」を前倒して設置し、地域の医療関係者の意見を聞きながら、策定するのが望ましいとされた。(2)、(3)、(4)では、まず2次医療圏ごとに、必要なデータを収集・分析・共有する。それを踏まえ、構想区域を設定し、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」別の医療需要を推計することになる。

 (5)の構想区域の設定に当たっては、現在は、2次医療圏、さらには都道府県を越えて受診する患者がいるため、患者住所地に基づいて推計した医療需要を踏まえ、構想区域間、都道府県間で議論、調整することが必要となる。それを踏まえて、(6)で将来の必要病床数を推計し、(7)で構想区域を確認、(8)で地域医療構想の実現に向けた施策を検討する。

 これらのプロセスについて、数多く挙がったのが、(1)の「策定の体制等の整備」に関する意見だ。日本医師会副会長の中川俊男氏は、「都道府県医師会から、県庁がデータを抱えていて見せてもらえない、との指摘が出ている」と述べ、地域医療構想のスムーズな策定のため、関係者によるデータ共有が必要だとした。日本病院会副会長の相澤孝夫氏は、「地域医療構想を策定する体制を一番懸念している」とし、医療計画策定において、病院の意見が反映されない場合もあることから、「そのやり方を踏襲されると困るとの危機感が、医療の現場にある」と述べ、策定段階から行政だけでなく、関係者が加わる重要性を強調した。

 また(5)について、奈良県医療政策部長の渡辺顕一郎氏は、県の立場から、都道府県間の調整についての懸念があるとし、「必要病床数の推計に当たって、患者の流出入を加味する重要性は分かるが、高度医療を受けるために遠方の都道府県に行く場合もある。都道府県間の協議は、これまであまり経験がないため、その協議のプロセスをもう少し明確化してもらいたい」と求めた。

 策定後、地域医療構想の実現に向けた取り組みがスタートする。「医療機関の自主的な取り組み」を促すに当たって、注目されるのは今後、病床機能報告制度により、同じ構想区域内の他の医療機関が病床機能の選択状況や、地域医療構想に基づく2025年の必要病床数が分かるようになる点だ。データ等の比較で、自院の位置づけを客観的に把握できる。

 議論になった一つが、都道府県が設置する「地域医療構想調整会議」のメンバーだ。「医師会、歯科医師会、病院団体、医療保険者」が基本で、議事に応じて、「代表性を考慮した病院・診療所、特定の診療科等の学識経験者、薬剤師会、看護協会、市町村」を加えるとなっている。市町村や看護の立場も加えるべきとの意見に対し、中川氏は、「調整会議は、随時開催と定例開催がある。定例開催は多いメンバーでもいいが、随時開催で個別の医療機関の病床転換などについて議論する場合には、まずこのメンバーでやり、必要な時に拡大する方がスムーズな議論ができるだろう」との見解を述べた。

 「慢性期」、療養病床と在宅を一体的に推計

 「慢性期」の医療需要の推計方法について、日本慢性期医療協会会長の武久洋三氏は、「療養病床の入院受療率が低い地域は、一般病床に患者が行っているのかもしれない。あるいは両方とも低い地域では、在宅医療に行っているかもしれない」と指摘し、入院受療率の差が生じる要因分析を求めるとともに、一般病床や在宅医療の利用状況も踏まえて、トータルに需要を把握した上で、療養病床の必要数の推計を行うべきと主張した。

 さらに推計方法全体についても、幾つかの意見が出た。医療需要の推計は、医療資源投入量、つまり診療報酬の点数を基に行うため、高額な薬を使う場合、投入量も多く評価される。相澤氏などが、この点の留意を求めるとともに、全国自治体病院協議会会長の邊見公雄氏は、「今、医療界はチーム医療を推進する方向にあるが、(人件費は基本的には)入院基本料に包括されている。日本の医療が進む方向と少し違う感じがするので、どこかで評価できないか」と、医療資源投入量における「ヒト」の評価が必要だとした。

 邊見氏は、地域医療構想の策定が、療養病床の入院受療率の地域差が縮小につながることから、慢性期医療を担う経営者からは、「病院をやめなければならないのか」などと不安の声が出ているとも指摘。中川氏は、「慢性期」については、療養病床と在宅医療を一体的に考えて、必要量を算出することを強調、この点の明示が重要だとした。「療養病床の比重が高い構想区域もあれば、在宅医療の比重が高い区域もある。これこそが地域に合わせた弾力的な運用」(中川氏)。

 もっとも、療養病床のニーズ減少を懸念する現場の不安に対し、武久氏が次のように述べる場面もあった。「むしろ心配なのは、急性期病床がどう絞られるかではないか。療養病床は、看護必要度が高い患者の割合が高く、重症な患者を診ている。急性期病床が絞られると、療養病床に重症の患者がますます入ってくるようになる。慢性期の需要がなくなることは全くないと考えている」。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/290828/
医療維新
安倍政権の医療制度改革
医療費の地域差解消求める、諮問会議の民間議員
「二兎を追って二兎を得る」、経済再生と財政健全化

2015年1月31日(土) 池田宏之(m3.com編集部)

 政府の経済財政諮問会議が1月30日に開かれ、会議の民間議員が経済財政と財政健全化の双方に寄与する「二兎を追って二兎を得る」取り組みの考え方として、公共分野の産業化などを求める意見書を出した。社会保障サービス改革関連では、病床再編や後発医薬品の利用促進などで、医療費の地域間格差を解消する方向性を示している。節約した財源については、「一部」を改革のインセンティブとして地域に還元することを求めている。予防など個人の努力が、個人の負担軽減につながるようにしたい考え(資料は、内閣府のホームページに掲載)。

 この日、4人の民間議員は連名で「国民的な取り組みによる経済再生・財政健全化に向けて」と題した意見書を提出した。基本的な考え方として、経済再生と財政健全化の双方に寄与することが目的。国や企業、自治体などが意欲を持って、歳出効率化、歳入拡大に取り組めるように制度改革や支援措置、選択肢の多様化を整備する考え。公的分野については「民間分野の創意工夫が生かされるように公的分野の産業化を促進し、経済再生にも寄与する」としている。

 医療関連では、インセンティブの付与で地域の社会保障費削減の取り組みを促す方針。例示として「病床再編」「後発医薬品の利用促進」「投薬の適正な管理」「健康管理努力」などが挙げられている。取り組みの結果として、医療費の地域間格差を解消するのに加え、節約される医療・介護費用について、インセンティブとして、保険料への反映などを通じて、地域の負担の抑制につなげる考え。ただ、地域へのインセンティブは「(節約分の)一部」とされていて、社会保障財源に充てる考えは明示していない。2016年に始まるマイナンバー制度については、「予防や適正受診などの個人の努力を負担に反映する取り組みの導入」としていて、予防などの努力が、個人の負担軽減につなげるべきとの考え方になった。

 この日の会議では、時間の制約から議論はなかったが、財務大臣の麻生太郎氏は、「地域が改革に取り組むインセンティブ賦与は重要で、その結果として政府の歳出抑制になるようにするのが不可欠」と期待を寄せた。

 終了後に会見に臨んだ内閣府特命担当大臣の甘利明氏は、経済再生と財政再建の2つを両立する考え方については、「税収を増やし、歳出の合理化を図ることになる。1つ(片方)の努力だけでは達成できない」として、消費税増税先送りに伴いプライマリーバランスの健全化方針を再度まとめる今夏までに、議論していく考えを示した。

  経済財政諮問会議の民間議員は、東京大学大学院経済学研究科教授の伊東元重氏、東レ取締役会長の榊原定征氏、日本総合研究所理事長の高橋進氏、サントリーホールディングス代表取締役社長の新浪剛史氏の4人。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/287082/
医療維新
2014年の医療界:1000人アンケート
「国民が納得する医療費削減を」「過労死増えそう」◆Vol.14
医療分野についての意見、提言などの自由意見

2015年1月31日(土) 池田宏之(m3.com編集部)

 Q14では、医療分野についての意見・提言などを自由に書いてもらった。主な意見は以下の通り。

【行政】
・地域医療を生かすも殺すも行政次第。
・保険医療は補助金漬けと同じなので、政府の意向に振り回されてしまう。経営的には、自由診療を増やしたいが、保険医療から抜け出すのは困難と思う。
・厚労省の役人は、現場経験者しかなれないようにできないものか?
・医師免許更新制の導入。
・格差をどうやって克服するつもりなのだろう。地域完結型を具体的にどのように遂行するつもりなのだろう。過労死が増えそう。
・新臨床研修制度による医療界全体への悪影響を総括し,責任の所在を明らかに。
・日本の医療制度が、TPPによって悪化しないことを望む。
・日本の医療制度に関しては、何ら期待していないし、完全崩壊しても悪者は医師と決めつけられるものと諦めている。
・製薬メーカー間の競争が激しくなると思うので、適正なルール作りをしてほしい。
・このままでは、誰も医師になろうと思わなくなる。弁護士化が進まないことを願う。
・予算から施策まで、政治家や官僚から独立した機関でやるべきである。


【診療報酬】
・早くどの病院も疾患に対する診療報酬を決めた方がよい。検査しまくって儲ける病院は今でも存在するので。限りある医療財源を有効に、できれば若い患者に使ってほしい。
・ノロウイルス検査を保険適応にしてほしい。
・保険診療で検査や薬の処方がやりにくくなってきている。保険査定、個別指導が厳しすぎる。今後自費診療や健診で医院経営を安定化しなければならない時代が来るのでは?と将来に一抹の不安を抱えている。
・診療報酬改悪がどの程度で済むか、心配。
・医療の充実は良いが、医師の技術により報酬に差をつけるべきである。
・2014年度の改定で経営終始が悪化した病院が多いのでは。医療費削減は保険点数を削ればいいという安直な考えでは、いつか破綻する(輪転機回してお金をバンバン刷れば景気は良くなると言っている極めて安直な思考回路の政権に言っても無駄だろうが)。
・消費税が上がるのに診療報酬は増えない。開業医の経営状況が物価上昇によって悪化しているのに、まだマスコミは開業医の悪口しか書かない。なぜ医師は政治的に弱いのか。


【社会保障制度改革】
・消費税を上げる時に約束した社会保障費に回すという約束を守ってほしい。
・急激な変化は目先の医療財政の削減に向けられるが、将来の子供達のためにも大局的な観点で、効率的かつ積極的な医療になるための施策であってほしい。
・国民が納得する医療費の節減。
・生活保護に1割でも医療費負担をさせ、無駄な受診を防ぐ。
・退院支援は結構だが、受け皿がない状態で、現場の会議の量を増やしても、負担にしかならないことを、上は理解していない。
・混合診療を認めよ。
・財源ないのにがんばりすぎ。
・600床以上の高次医療機関については、紹介なし初診で5000円ではなく2万円毎回徴収するように制度化する。高次医療機関でなければ診ることができない疾患以外については再診についても同様とする。患者に行動変容を求めることによって医療費は削減でき、医師不足も今よりはるかに改善できる。


【在宅医療・介護】
・介護現場の惨状に対して、医療は無力であり、行政の怠慢を感じる。
・介護を重視すれば医療費は、削減の対象になる。福祉の充実を進めても、医療が潤うわけではない。
・在宅医療の推進と言われる中、若手医師が興味を持ち、彼らの目標とならなければ、絵に描いた餅になる。


【高齢化】
・既往歴のない、高齢独身者が、発病した際の治療密度の論議をすすめてほしい。
・尊厳死を認めるような環境をどんどん整備してほしい。
・高齢者医療にさようなら。少子化対策・人口増加対策に全力投入。
・医療関連の費用が増大するのをどうするか、難しい。看取りの場所をどう確保するか。


【勤務・経営環境】
・医師(特に女医)の働く環境の見直しと改善を期待したい。
・教授が医局員の暮らしぶりまで細かく支配する医局制度を破壊してやりたい。
・格差がどんどん、大きくなり、中小病院が潰れていくことを懸念する。
・理事長が医者ではない守銭奴のようなクリニックがあるとはびっくり。溶血しても採血、出まかせの心理テスト、門前薬局に毎朝予約者名を横流し。医者をやったことのない人、患者の容体に祈るような思いをしたことのない人が経営者になるとこんなことになる。パラメディカルも質が悪かった。
・フリーランスの医師がもっと増えれば良い。


【医療の倫理】
・次第にアメリカナイズされて、経済原理で医療が行われるようになることが不安。
・あまりに全人的に診る、考える医師が少なすぎる。
・生き死の現実を見て、命の大切さを感じることは、若い医師の義務だと思う。


【科学としての医学】
・新薬開発で寿命が延びて喜べる反面、少子高齢化と医療費増大を助長している。自分の首を絞めていることは分かっているはずなのに、企業は目先の利益を追い、知識人はパンドラの箱を開けようとしない。
・どんな治療が必要なのか、不透明になってきている気がする。
・公衆衛生、予防医学の発展が急務。
・症例数信仰のため外科手術、循環器内科のPCIなど過剰、不要な治療が一般化している。医療人が問題提起しなくてはならないと考える。
・EBMに偏りすぎ。NBMや統合医療に進むべき。
・新しいことを始めると否定する医師が多いが。中には優れた治療法になる可能性があるものを全否定では医学の進歩はない。
・何でもかんでも外国からの伝言ゲームで、同時接種は安全だと言う状態を何とかしたい。人種差を考えれば、免疫不全者の数だって違うはずなのに。
・海馬にiPS神経細胞を注入したらどうなるのか。


【その他】
・麻酔科人員増加(麻酔科看護師、歯科医の麻酔科医転用等)を安易に行うべきではない。
・地方の脳神経外科不足は深刻。
・刑法の業過を廃止して民事で解決するようにする。
・医師会を勤務医が動かせるようにする。
・愚かな国民と政府のためにも、速やかに崩壊すれば良い。
・「医師不足」といっている愚か者のお陰もあり、医師の老後が不安定化していく可能性は、確実に高まっている。お人よしだったり、専門性が高い医師が、依然として安穏としている医師の社会は、その愚かさゆえに、自滅しつつある。
・被災地に愛を!
・トンデモ本やトンデモ学説にいちいち反応するのはやめよう。権威ある学会が反論するから逆に注目されてしまう。放置しておけば素人はすぐに忘れてまた別のトンデモ学説に飛びつくだろう。
・医師には精神的余裕が必要だと思うが、もはやないように思う。
・医療行政などに頼らず自分の診療を続けたい。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/290501/
医療維新
国民の半数が負担増容認、日医総研調査
所得よる医療格差容認も微増傾向

2015年1月31日(土) 池田宏之(m3.com編集部)

 日医総研が実施した5回目の「日本の医療に関する意識調査」の結果報告書では、医療提供体制に関する質問も並んでいる。日本医師会や政治家が懸念する国民の負担増について聞いた質問では、「負担を増やしても、医療水準や範囲は現状維持」との考え方が半数を超える結果となった。所得水準に応じた医療格差については、約2割が容認していて、微増する傾向にあった。医療に対する不安では、大都市と町村部では、大きな差があり、「夜間や休日」や「高水準の癌治療」などが目立った(調査概要は、『患者の不満、「医師の説明」が影響大、日医総研調査』を参照)。

「より安く、便利な医療」への期待か

 自身が受けた医療でなく、医療全般の満足度を聞いた質問では、「満足している」「まあ満足している」との回答が69.5%となり、前回の調査から7.1ポイント上昇した。ただ、自身が受けた医療の満足度と比べると、20.1ポイント低かった。

 医療全般に満足していない人を対象に、その理由を聞くと、「国民の医療費負担」が50.4%でトップ。次いで、「医師の体制」が39.5%、「効率性・利便性」が38.7%となっている。OECD諸国の中では、医療費が安く、アクセスしやすいとされる日本だが、現在の医療に不満を感じている国民は、「より安く、便利な医療」を求めていると受け止められる結果となった。

 医療の最重点課題については、「高齢者などが長期入院するための入院施設や介護施設の整備」が56.4%、「夜間や休日の診療や救急医療体制の整備」が49.6%で、上位2つは前回と同じ結果。3番目は「医療従事者の資質向上」で33.3%だった。

 医療に関する不安では、「地域、国全体で人口減少と少子高齢化が急速に進むこと」との回答が最も多く66.2%となった。回答結果を、「政令指定都市以上の21大都市」「その他の市」「町村」の3群に分けてみると、町村の医療に対する不安が、21大都市などと比べて大きく、特に負担が強かったのは「夜間や休日の医療受診」(21大都市と町村の差が15.1ポイント)「高水準の癌治療の受診」(同15.3ポイント)となった。報告書は、まとめで「地域医療構想の策定などで、地域の実情に基づいた住民が安心できる体制作りが求められている」としていて、今後進められる地域医療構想の構築の中で、どこまで対応できるかに焦点が集まる。

医療格差容認「一定程度浸透」

 医療の提供について聞いた質問では、「所得の高低に関わらず、受けられる医療は同じである方が良い」という国民皆保険の考え方が72.0%と高かったが、前回より5.5ポイント減少した。一方で、「所得の高低で医療が異なるのはやむを得ない」の回答は、前回より3.3ポイント上昇し、17.2%となった。特に、年収が1000万円以上の層では、33.3%が容認していた。政府の規制改革会議などでは、たびたび混合診療の解禁のアイデアが浮かぶ中、調査を実施した日医総研主席研究員の江口成美氏は、「(医療の格差を容認する考えが)一定程度、浸透してきた可能性がある」と述べた。

 ただ、医療提供体制の考え方について聞いた質問では、「負担を増やしても、医療水準や範囲は現状維持」との回答が53.6%で、最多となった。「負担が増えないように水準や範囲を低下させる」としたのは22.5%。日医は国民負担の増大に配慮を求め、政治家は国民負担の増える政策を嫌う傾向にある中で、半数以上が医療における負担増を容認する結果で、江口氏は「政策を決定する上で、1つの考える材料になるのでは」と指摘している。

 調査は、2014年8月に、ランダム抽出した全国の20歳以上の成人1122人に対して実施した。個別面接による調査で、平均年齢は53.3歳。性別は男性46.4%、女性53.6%。



http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20150131ddlk40040339000c.html
北九州市立医療センター:点滴誤操作、患者死亡 知識ない看護師が多数 /福岡
毎日新聞 2015年01月31日 地方版

 北九州市は30日、市立医療センター(小倉北区)で、90歳代女性の点滴終了後の操作を誤って大量出血で死亡させる医療事故が起きたと発表した。遺族とは2470万円あまりの損害賠償を支払うことで合意した。原因となった誤操作が起き得ることを知らない看護師が多数いたことも分かり、センターの管理態勢不備に対する責任が問われそうだ。

 事故は2013年8月に発生。女性は、尿路感染症の治療のため入院中で、水分や糖分などを得る輸液を常時点滴されていた。さらに、同日午後7時半ごろから抗生剤の追加点滴を受け、終了後の午後9時半ごろ、20歳代看護師が抗生剤チューブを輸液チューブから外した。同10時50分ごろ、警報で同僚看護師が駆け付けると、女性が大量の血を流しており、心臓マッサージなどの措置をしたが、同11時5分ごろに心肺停止したという。

 本来は連結管を残したまま抗生剤チューブだけを外すことになっており、自動的にバルブが閉まるため血液は逆流しないが、連結管ごと外したためチューブから血液が逆流、あふれ出たらしい。

 同センターによると、女性看護師は連結管が外れる構造だとは知らなかった。さらに、事故後の調査で、同センターの看護師のうち約4割が同様に連結管が外れることを知らなかったことも分かった。

 女性看護師は今月28日付で文書訓告を受け辞職。院長ら関係者8人も文書訓告や厳重注意処分とした。センターは再発防止に向け連結管式ではないチューブを使用することにしたという。【祝部幹雄】



http://www.sankei.com/affairs/news/150201/afr1502010004-n1.html
刑務所などの常勤医師、過去最少 民間医師との格差で…法務省が対策準備
2015.2.1 05:00 産経ニュース

 刑務所や少年院といった矯正施設の昨年の常勤医師が過去最少となったことが31日、分かった。人員不足の背景には、民間医師と比べて給与や勤務環境の格差があるとみられ、減少は4年連続となった。人員不足解消策として法務省が今国会への提出を目指す新法案の原案の概要も判明。兼業許可の柔軟な運用やフレックス勤務制、定年延長の検討などが盛り込まれる見通しだ。

 法務省矯正局によると、全国に約300ある矯正施設に常勤する「矯正医官」は昨年4月1日時点で252人。4年連続で減少しており、過去最少を記録した。定員327人に対して75人不足しており、充足率は約77%にまで落ち込んでいる。

 昨年1月に有識者検討会がまとめた報告書では、矯正医官のなり手不足の原因として、民間医療機関の医師との給与格差が挙げられた。矯正医官(平均年齢50歳)の月収は民間の一般医師(同41歳)より20万円以上も低い。このほか、(1)受刑者らを診療する精神的負担(2)症例や医療設備が不十分なため最先端の医療から取り残される不安感(3)スキルアップのための研修や兼業の制約-なども指摘された。

 矯正医官が不足すると、受刑者らに深刻な病気やけががあった際、緊急対応が難しくなるほか、外部医療機関への移送も増加。逃亡防止のために刑務官数人が同行する必要があり、矯正施設の運営を圧迫する。さらに、受刑者らは健康保険が使えず、高額な治療費が国費から支出される。

 ある刑事施設の幹部は「受刑者の心身の健康は、更生して再び社会に出るための土台となる」と話し、受刑者の健康維持が社会の治安にとっても重要であることを強調する。

 報告書を受け、法務省では矯正医官の増員策づくりに着手。与党資料によると、新法案の原案には、フレックス制勤務の導入や兼業許可手続きの簡略化、定年(65歳)の引き上げ検討-などが盛り込まれている。これら一連の施策について、法務省幹部は「矯正医官の働きやすさやキャリア形成を尊重した。定年を引き上げれば、大学や民間医療機関を引退した医師が第二のキャリアとして手を挙げてくれるのではないか」と期待を寄せる。

 与党は今後、新法案の必要性や有効性などの観点から原案について議論。法務省はこれを受けて法案作成の詰めの作業を進め、今国会への提出を目指す。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/589558.html
道東
救急搬送、4821人で過去最多 昨年の北見地区消防組合 軽症4割、適正利用呼び掛け

(01/31 16:00)北海道新聞

 【北見】北見地区消防組合がまとめた昨年の災害出動状況で、救急出動は5283件、搬送人員は4821人と、いずれも過去最多を更新した。高齢化の進行で今後も出動件数の増加が見込まれる中、搬送人員のうち入院を必要としない軽症の患者が約4割を占めており、同組合は「一人でも多くの命を救うため、緊急でない場合は救急要請をしないでほしい」と呼び掛けている。

 救急出動は前年比110件増、搬送人員は同35人増。いずれも6年連続の増加で、20年前と比べて約2倍となっている。

 搬送人員の60・6%が65歳以上の高齢者で、同組合によると、高齢者が持病の悪化や路面凍結時の転倒による負傷などで救急要請することが多くなっている。

 搬送人員のうち軽症患者が占める割合はこの数年、約4割と横ばいが続く。「交通手段がない」「救急搬送ならすぐ診察してくれる」などの理由で救急要請するケースがあるという。軽症患者のための救急出動により、緊急を要する患者の元へ救急車が到着することが遅れることもあり、同組合は「症状が軽い場合、家族の運転やタクシーで病院に向かってほしい」と呼び掛けている。

 昨年発生した火災は、前年比18件増の65件。春先の乾燥した時期に、禁止されているごみ焼きによる野火が多発した。同組合は、ごみ焼きは法律で禁じられていることなどをあらためて周知する方針だ。(関口潤)


  1. 2015/02/01(日) 05:43:19|
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