Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月30日 

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1351008.htm
「課題解決型高度医療人材養成プログラム」選定大学の取組状況
平成27年1月30日 文部科学省


 本事業では高度な教育力・技術力を有する大学が核となって、我が国が抱える医療現場の諸課題等に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる優れた医師・歯科医師・看護師・薬剤師等を養成するための教育プログラムを実践・展開する大学の優れた取組を支援します。

 本事業は、平成26年7月28日に選定大学を決定した後、下記の大学において事業が開始されております。選定大学の取組状況をより広く知っていただくため、このたび、選定大学の事業ウェブサイト、事業の構想等が記載された申請書等を一覧にまとめましたので紹介させていただきます。

※大学名をクリックすると、当該事業のウェブサイトにリンクします。(平成27年1月30日現在、ウェブサイトを作成している大学のみ掲載しています。)

【取組1:医師・歯科医師を対象とした人材養成】

〔1-(1):横断的な診療力とマネジメント力の両方を兼ね備えた医師養成〕

1 医療の質管理領域

大学名(連携大学名)

 東京医科歯科大学
  PDCA医療クオリティマネージャー養成
  ・申請書(PDF:472KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:88KB)

 名古屋大学
  明日の医療の質向上をリードする医師養成
  ・申請書(PDF:903KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:101KB)

2 災害医療領域

大学名(連携大学名)

 新潟大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  発災~復興まで支援する災害医療人材の養成
  ・申請書(PDF:1100KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:21KB)
  ・工程表(PDF:117KB)

 近畿大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  災害医療のメディカルディレクター養成
  ・申請書(PDF:517KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:22KB)
  ・工程表(PDF:110KB)

3 臨床医学教育・研究領域

大学名(連携大学名)

京都大学
  京大で臨床研究力/医学教育力を強化する!
  ・申請書(PDF:1009KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:21KB)
  ・工程表(PDF:95KB)

琉球大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  臨床研究マネジメント人材育成
  ・申請書(PDF:852KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:25KB)
  ・工程表(PDF:106KB)


〔1-(2):特に高度な知識・技能が必要とされる分野の医師養成〕

1 難治性疾患診断・治療領域

大学名(連携大学名)

金沢大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  北陸認知症プロフェッショナル医養成プラン
  ・申請書(PDF:992KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:19KB)
  ・工程表(PDF:97KB)

信州大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  難病克服!次世代スーパードクターの育成
  ・申請書(PDF:1010KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:24KB)
  ・工程表(PDF:109KB)

2 高難度手術領域

大学名(連携大学名)

熊本大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  国内初の、肝臓移植を担う高度医療人養成
  ・申請書(PDF:1714KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:103KB)

慶應義塾大学
  領域横断的内視鏡手術エキスパート育成事業
  ・申請書(PDF:509KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:22KB)
  ・工程表(PDF:105KB)

3 小児周産期領域

大学名(連携大学名)

筑波大学
  ITを活用した小児周産期の高度医療人養成
  ・申請書(PDF:641KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:98KB)

鳥取大学
  重症児の在宅支援を担う医師等養成
  ・申請書(PDF:357KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:95KB)


〔1-(3):健康長寿社会の実現に貢献する歯科医療人養成〕

大学名(連携大学名)

東京医科歯科大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム
  ・申請書(PDF:453KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:86KB)

岡山大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  健康長寿社会を担う歯科医学教育改革
  ・申請書(PDF:2543KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:112KB)


【取組2:看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成】

〔2-(1):地域での暮らしや看取りまで見据えた看護が提供できる看護師の養成〕

大学名(連携大学名)

群馬大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  群馬一丸で育てる地域完結型看護リーダー
  ・申請書(PDF:1052KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:22KB)
  ・工程表(PDF:110KB)

信州大学
  実践力ある在宅療養支援リーダー育成事業
  ・申請書(PDF:437KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:21KB)
  ・工程表(PDF:121KB)

鹿児島大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  地域での暮らしを最期まで支える人材養成
  ・申請書(PDF:373KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:120KB)

山形県立保健医療大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  山形発・地元ナース養成プログラム
  ・申請書(PDF:1034KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:21KB)
  ・工程表(PDF:112KB)

東邦大学
  都市部の超高齢社会に挑む看護師養成事業
  ・申請書(PDF:1251KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:21KB)
  ・工程表(PDF:118KB)


〔2-(2):指導力を有し地域医療で活躍できる薬剤師の養成〕

大学名(連携大学名)

大阪大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  地域チーム医療を担う薬剤師養成プログラム
  ・申請書(PDF:997KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:68KB)
  ・工程表(PDF:98KB)

昭和大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  大学と地域で育てるホームファーマシスト
  ・申請書(PDF:1250KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:21KB)
  ・工程表(PDF:107KB)


〔2-(3):チーム医療に貢献でき、高い指導能力を持ったメディカルスタッフの養成〕

1 生体機能回復支援領域

大学名(連携大学名)

長崎大学
  高度リハビリテーション専門職の養成
  ・申請書(PDF:613KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:97KB)

大阪府立大学
  在宅ケアを支えるリハビリ専門職の育成
  ・申請書(PDF:480KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:94KB)

2 生体機能診断支援領域

大学名(連携大学名)

筑波大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  多職種連携医療専門職養成プログラム
  ・申請書(PDF:481KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:20KB)
  ・工程表(PDF:93KB)

九州大学
(※本事業ウェブサイトへリンク)
  実践能力強化型チーム医療加速プログラム
  ・申請書(PDF:1270KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:19KB)
  ・工程表(PDF:115KB)

3 口腔機能回復支援領域

大学名(連携大学名)

東京医科歯科大学
  健康長寿に貢献する実践的チーム医療人育成
  ・申請書(PDF:314KB)
  ・事業概要と推進委員会からの主なコメント(PDF:34KB)
  ・工程表(PDF:97KB)

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」工程表

お問合せ先

高等教育局医学教育課
大学病院支援室病院第二係
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2578)

(高等教育局医学教育課)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/290520/
医療維新
安倍政権の医療制度改革
「日本国際病院(仮)で外国人患者誘致を」産業競争力会議
6月に成長戦略、医療を「成長市場の創造」に位置付け

2015年1月30日(金) 高橋直純(m3.com編集部)

 政府の産業競争力会議(議長:安倍晋三首相)は1月29日、6月に予定している成長戦略「日本再興戦略」の改定に向けた検討方針を決定した。医療分野を「成長市場の創造」の一環として位置付け、国際展開を図るため、「日本国際病院(仮称)」の創設などを打ち出し、「社会保障の持続可能性確保と質の高いヘルスケアサービスの成長産業化を目指す」としている(資料は、首相官邸のホームページに掲載)。

 検討方針では改革の方向性を、潜在力強化、未来社会を見据えた変革、2020年の東京五輪を契機とした改革のモメンタム――の三つの観点から検討を進めるとしている。

 具体的には、(1)医療の国際展開(アウトバウンド・インバウンド)の促進、(2)ヘルスケア産業の創出支援、(3)介護サービスの質の評価に向けた仕組み作り、(4)医療等分野における番号制度の活用に向けた検討、(5)医療・介護・健康分野におけるデジタル基盤の整備――の5項目を重点施策とした。

 国際展開を進める方策として、インバウンド(外国人患者の受け入れなど)を増やすため、癌治療や再生医療等を提供する国内医療機関を、一つの仮想組織「日本国際病院(仮称)」として一体的に売り込む方法を検討する。インバウンドに取り組む企業を「医療渡航支援企業(仮称)」として認定するスキームも作る。

 新興国・途上国に対しては、一般社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパン(MEJ)等と連携し、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援を図るとともに、国際共同臨床研究・治験の推進や日本で承認された医薬品・医療機器を相手国でも簡単に使えるようにする取組を推進するとしている。

 また、2013年の「日本再興戦略」、2014年の「日本再興戦略2014」の中で提示された施策のうち、今後3年間に実施するとしている項目を「産業競争力の強化に関する実行計画案」として示した。医療分野は、「2030年に予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供することにより、国民の健康寿命が延伸する社会を目指す」とした。

 重点施策には、下記が挙げられ、2016年度中までに実行に移すとしている。安倍首相は産業競争力会議で、「あらゆる改革を大きく前進させる。今国会を『改革断行国会』として、岩盤規制に挑戦し、成長戦略の成果を結実させたい」と話した。

【産業競争力の強化に関する実行計画案】
(1) 予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくり
(2) 食の有する健康増進機能の活用適法性確認のための仕組みの創設
(3) 医療・介護等を一体的に提供する非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)の創設
(4) 医療用医薬品から一般用医薬品への移行(スイッチOTC)の促進
(5) 個人に対する健康・予防インセンティブの付与
(6) 保険者に対する健康・予防インセンティブの付与
(7) 経営者等に対する健康・予防インセンティブの付与
(8) 先進的な医療へのアクセス向上(評価療養)
(9) 療養時のアメニティの向上(選定療養)
(10) 革新的な医療技術等の費用対効果分析の導入等
(11) 「日本版コンパッショネートユース(重度の病気で他の治療法のない患者への未承認薬の提供)」の導入
(12) 「患者申出療養(仮称)」の創設  ※新たな保険外併用療養費制度
(13) 地域医療連携ネットワークの普及促進
(14) 医療の国際展開



http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/298/298231/
「現場のムダ減らしたい」現役医師がつくった医療SNS『Dr.JOY』がKDDI∞ラボ7期の最優秀賞獲得
文●ガチ鈴木/大江戸スタートアップ
週アスPLUS 2015年01月30日08時00分


“KDDI ∞ Labo(ムゲンラボ)”の第7期メンバー5社が3ヵ月の成果を発表する“KDDI ∞ Labo 7th DemoDay”が2015年1月27日に東京・渋谷のヒカリエホールで行なわれた。ムゲンラボは、KDDIと大企業とがスタートアップ企業を支援するプログラムだ。7期は“パートナー連合プログラム”を開始し、ムゲンラボに賛同する企業が、メンターとして参加した。

 5社ともに非常にレベルが高く、プレゼンデモは白熱。そんな中、最優秀賞に選ばれたのは、病院内の事務管理をスムーズにする院内SNSアプリ『Dr.JOY』だ。メッセンジャー、スケジュールの共有などが行なえる。医局でのバックオフィスの多さ、複雑化を解消し、アナログで非効率な医者の事務作業を減らして患者のための診察時間を増やそうと、課題解決のために現役の医師である石松宏章代表が作成した。来場者の投票で選ばれるオーディエンス賞とダブル受賞となった。

 イベント当日にベータ版をリリースした。医師向けにアカウントが必要なサービスのため、一般には使えない。すでに3つの病院で採用が決定しており、将来的にはオープンに多くの病院で使えるように開放していく方向だという。

 惜しくもオーディエンスの投票で2位だったのが、meleapの『HADO』というサービス。誰でも子供のころにやってみたと思った、カメハメ波や魔法を使って、モンスターを倒す体験ができる近未来型ゲームだ。スマホとウェアラブルデバイスを使い、実空間とバーチャルを融合したゲームを提供する。

 スマートフォンをハコスコのようなデバイスで装着。ARで現実世界に現われたモンスター、または相手チームのクリスタルに対し、腕に取り付けたスマートウォッチでジャスチャー動作を検出、それにより技を繰り出して攻撃する。

 代表の福田浩士氏はこれを“テクノスポーツ”と名付ける。サッカーや野球のようなアナログスポーツ、F1のようなモータースポーツ。その次は情報科学と結びついたテクノスポーツの市場ができるとする。2020年の東京五輪開催の年には、テクノスポーツの五輪を開催したいと壮大な目標を立てる。2015年4月にサービス開始予定で、すでに先行申し込みをウェブサイトで開始している。

 そのほか『sakaseru』は、著名なフラワーデザイナーのつくった花を配達するウェブサービス。プレゼンした当日にサービスを開始。利用の流れは、まずデザイナーを選択、ヒアリングシートで好きな色など贈りたい相手に合わせた情報を送信。チャットでデザイナーと話し、オンリーワンの花を作成。あとは希望の時間と場所を指定して届けてもらえる。全国配送しているが、都内であれば、どんな場所でも指定すれば届けてくれる。

 六本木で13年間花屋をやっている代表の西山祐介氏は「大切な人によろこんでもらえる。愛と思いを込めることでオンリーワンの贈り物になる」と、ぜひオーダーしてほしいと語る。生花とデザイナーを合わせた、今までになかったウェブサービスだろう。当日プレゼンでは会場で参加者がサービスを利用して奥さんに花を届けたり、参加者全員に花を一輪配ったりと粋な演出をした。

 アドクオリティの『Ingram』はまったく新しい検索体験を提供する。スマートフォンのカメラで写したモノがなんなのか分析して、情報を取得してくれるサービスだ。今までの検索ではあらかじめ名前を知っていないとわからなかったものがわかるようになる。たとえば、テレビで芸能人の着ている服が何か知りたいとき、カメラで写すだけでメーカーや品名がわかるというもの。画像データは人工知能で学習データを蓄積。ユーザーの集合値でデータを学習、システムにフィードバックしていき、精度を高めていく。代表の松田総一氏は「検索の新たなスタンダードをつくっていきたい」と語る。ユーザーがデータを取得したあとの行動は、消費行動だけでなくさまざまなことが考えられるという。

『∞ブックス』は業界最安値で紙と電子書籍をつくれる自己出版サービス。出版された本はアマゾンで販売できる。テキストを書くだけで、ブログのようにワンボタンで出版が可能になる。今までコスト的につくれなかったニッチな眠れるコンテンツをカタチにしたいという。

 また、ムゲンラボ8期のメンバーを募集開始。期限は2015年2月20日まで。パートナー企業のさらなる拡大、地方創生をテーマとする。スタートアップ企業の、さらなるビジネスマッチングの強化を狙い、時代に応じたものとつながっていきたいとしている。



http://www.sankei.com/region/news/150131/rgn1501310072-n1.html
順大と日本保健医療大が大学病院設置に名乗り 埼玉
2015.1.31 07:08 産経ニュース

 県は30日、医師不足解消を目的に整備する大学病院の公募に対し、順天堂大(東京都文京区)と、幸手市で日本保健医療大を運営する学校法人共済学園の2団体から応募があったと発表した。今後、医療系大学院の併設▽医師確保困難地域への医師派遣▽平成30年3月までの着工-などの条件について提出書類の審査を行った上で、県医療審議会の意見などを踏まえ3月中に計画採用の可否を決定する方針。

 県保健医療政策課によると、順天堂大は800床の医学部付属病院の建設を予定。候補地として、都市再生機構(UR)が区画整理を進めるさいたま市緑区と岩槻区の埼玉高速鉄道浦和美園駅周辺を挙げている。

 日本保健医療大は県から購入した旧幸手高校の跡地に600床の病院建設を計画。だが、同大は看護学科のみの単科大で、医学部新設が認可されなければ病院建設は困難な状況という。

 同課によると、県内の医師数は人口10万人当たり148・2人、病床数は同482・6床で、ともに全国最低。昨年9月、人口増に伴い基準病床数を約1500増床することが可能になり、同10月に大学付属病院の整備を決定した。



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150131/news20150131017.html
三島医療センター 4月から2次救急を休止
2015年01月31日(土) 愛媛新聞

 愛媛県四国中央市川之江町の四国中央病院などを運営する公立学校共済組合(本部・東京)は30日までに、同病院の分院・三島医療センター(中之庄町、内科59床)で2次救急と入院患者の受け入れを4月から休止すると決めた。外来診療は続けるが、入院患者は本院などへの転院を依頼する。医師・看護師不足に加え、本院と分院を統合した市内への中核病院建設に向け、財務体質強化が理由としている。
 四国中央病院などによると、センターが月4日程度担当している市内の2次救急当番は本院が受け持ち、HITO病院(上分町)と長谷川病院(金生町下分)とで行っている輪番制は維持する。
 センターは2010年4月、財政難などから旧県立三島病院が民間移譲された。初年度以降、年間4千万~1億円弱の赤字が続き、本院との合算は経常黒字を維持していたが、機器の減価償却や収入減で13年度は本院が赤字になり、合算も経常赤字になった。さらに本院の内科医不足が近年顕著で「共倒れを避けるため集約を決めた。医師らの確保に努め、一日も早い再開や新病院開院を目指したい」(四国中央病院)という。



http://www.townnews.co.jp/0610/2015/01/31/269885.html
市消防本部
救急出動が過去最多に 政治
適正利用を呼びかけ

掲載号:2015年1月31日号 タウンニュース 神奈川 秦野版


 秦野市消防本部は、昨年1年間の救急出動件数が過去最多を更新したと発表した。2014年の救急出動件数は7315件(前年比129件増)。1日平均20件で、72分に1件の割合で出動した計算となり、これまで最多だった2012年を上回った。

 高齢者の増加により、全国的に救急車の出動件数と搬送人員は増加傾向にある。消防本部によると、秦野市でも昨年の搬送人員6930人のうち、65歳以上の高齢者が占める割合は約54%(3736人)。急病による119番通報が一番多いという。「重篤な場合は通報をためらわないでほしい。突然死に至るサインを見逃さないよう、応急手当講習会などでパンフレットを配り、予防できるよう説明を行っています」と消防本部警防対策課。医療機関などにもパンフレットを置き、予防の啓発活動を行っているという。

 一方で、救急車の適正利用にそぐわないケースも増えている。昨年の搬送人員のうち、入院を要しない軽傷者の割合は約42%(2887人)。中には「日焼けでひりひりするから」「入院先まで連れて行ってほしい」「病院の順番待ちをしたくない」といった理由で救急車を呼ぶケースもあるという。消防本部では緊急性がない場合は自家用車やタクシーを使うなど、適正利用を呼びかけている。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1501/1501067.html
軽症高血圧の妊婦に厳格な降圧は必要か?
国際多施設共同RCT,CHIPS

[2015年1月30日] MT Pro / Medical Tribune

 出産年齢の高齢化などにより,高血圧を有する妊婦は増加傾向にある。特に肥満者の多い米国では妊婦のほぼ1割に高血圧があると報告されている。妊娠中の高血圧は母体や胎児,新生児のさまざまな合併症リスクを高めるため,降圧薬による治療が必要となる場合もある。しかし,降圧薬投与を考慮すべき血圧のカットオフ値や目標値に関しては合意形成に至っていない。カナダ・University of British ColumbiaのLaura A. Magee氏らは,欧州や北南米,オセアニアなど16カ国95施設で,軽症・中等症高血圧の妊婦約1,000例を対象に厳格な血圧管理とより緩やかな血圧管理による周産期アウトカムへの影響を比較する多施設共同ランダム化比較試験(RCT)を実施。その結果をN Engl J Med (2015; 372: 407-417) ( http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1404595?query=featured_home ) で報告した。

DBP目標値は厳格群85mmHg,非厳格群 100mmHg群

 米国では妊婦の約10%に高血圧があり,1%は妊娠前からの慢性高血圧症,5~6%は妊娠中に発症した蛋白尿を伴わない妊娠高血圧,2%は妊娠中に発症した妊娠高血圧腎症であると報告されている。妊娠前から,あるいは妊娠中に発症した高血圧症は,胎児や新生児,母体のさまざまな合併症リスクに関連することが知られている。

 妊婦に対する降圧治療に関しては,脳・心血管疾患などのリスク上昇をもたらしうる血圧の上昇(収縮期血圧160mmHg以上,あるいは拡張期血圧が105mmHg以上または110mmHg以上とされる場合が多い)が見られた場合には降圧治療を開始すべきとのコンセンサスが得られている。しかし,血圧値がこれよりも低い高血圧の妊婦に対する治療の必要性に関しては,一致した見解が得られていない。

 今回のRCTの対象は,妊娠14~33週の蛋白尿を伴わない慢性高血圧症または妊娠高血圧症の妊婦のうち,診察室測定で拡張期血圧(DBP)が90~105mmHg(降圧薬服用中の場合は85~105mmHg)の妊婦987例。これらの妊婦をDBP目標値85mmHgとする厳格血圧管理群と同目標値を100mmHgとする非厳格血圧管理群にランダムに割り付けた。

 厳格血圧管理群では,DBPが80mmHg以下に低下した場合には降圧薬の用量を減らすか治療を中止。85mmHg超となった場合には降圧薬服用者では増量し,未治療の場合には降圧薬の投与を開始した。一方,非厳格血圧管理群ではDBPが100mmHg未満に低下した場合には降圧薬の用量を減らすか治療を中止。105mmHg以上となった場合には降圧薬服用者では増量し,未治療の場合には降圧薬の投与を開始した。いずれの血圧管理も分娩まで実施した。

主要評価項目,副次評価項目ともに有意差なし,ただし重症高血圧リスクは非厳格群で上昇

 主要評価項目は流産,死産,妊娠中絶,死産,新生児死亡などの複合アウトカム〔妊娠の損失(pregnancy loss)〕または48時間以上の新生児への高度ケアの必要性とし,副次評価項目は産後6週または退院までの母体における重度の合併症(死亡,脳卒中,子癇,呼吸不全,心筋虚血または心筋梗塞,腎不全など)とした。

 試験参加期間の中央値は非厳格血圧管理群で12.1週,厳格血圧管理群で11.4週だった。妊娠期間および帝王切開率は両群間に有意差はなかった。

 主要評価項目の発生率は両群間に有意差はなかった〔非厳格血圧管理群31.4%vs.厳格血圧管理群30.7%,調整後のオッズ比(OR)1.02,95%CI 0.77~1.35〕。また,副次評価項目も両群間に有意差はなかった(非厳格血圧管理群3.7% vs.厳格血圧管理群2.0%, 調整後のOR 1.74,95%CI 0.79 ~3.84)。ただし,病態を個別に解析した結果,重症高血圧の発症率に関しては,厳格血圧管理群の27.5%に対して非厳格血圧管理群では40.6%と高かった(調整後のOR 1.80,95%CI 1.34〜2.38,P<0.001)。

 この結果を踏まえ,Magee氏らは「厳格血圧管理群と非厳格血圧管理群における妊娠の喪失や新生児への高度ケアの必要性,母体の重度合併症リスクに有意差は認められなかった。ただし,非厳格血圧管理群では母体の重症高血圧リスクが上昇した」と結論付けている。

わが国のガイドラインでも明確な指針は示されず

 なお,わが国の関連ガイドラインでも,妊婦の軽症高血圧への対応に関しては,「目安」は記されているものの明確な指針は示されていない。日本産科婦人科学会の「産婦人科診療ガイドライン-産科編2011」では,「妊娠中に降圧剤投与が考慮される血圧カットオフ値に関してはコンセンサスが得られていないが本邦では160/110mmHg(重症と分類される程度の高血圧)前後と考えられている」と説明。降圧目標値に関しても「コンセンサスはないものの,軽症高血圧レベル(収縮期血圧140~160mmHg,拡張期血圧90~100mmHg)が一応の目安になる」と記されている。

 一方,日本高血圧学会の「高血圧治療ガイドライン2014」では,「妊娠高血圧症候群の病型分類」で「軽症」は収縮期血圧140~160mmHgまたは拡張期血圧90~110mmHgのいずれかに該当する場合と定義。「妊娠中に血圧を不適切に下降させると血液灌流量の減少につながることが懸念され,それが胎児の発育不全に直接結びつく可能性が高いとされている」とする一方,「重症化の防止や胎児の機能不全の阻止に,高血圧が軽症であっても降圧療法が効果を発揮するという報告もある」と紹介。その上で,「高齢出産や高血圧合併妊娠例が増加しつつある現在,降圧療法の開始基準をどうするかは今後の課題」と指摘している。

(岬 りり子)



http://www.sankei.com/economy/news/150130/prl1501300093-n1.html
【医師アンケート調査】「インターネット閲覧時間」について、約37%の医師が1~2時間と回答
2015.1.30 16:14 産経ニュース

メドピア株式会社
医師7万人以上が参加する医師専用サイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)を運営するメドピア株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:石見 陽)は、会員医師を対象に「インターネット閲覧時間」についてのアンケートを実施し、以下のとおり結果を取りまとめました。

[画像1: http://prtimes.jp/i/10134/24/resize/d10134-24-694210-0.jpg ]

[画像2: http://prtimes.jp/i/10134/24/resize/d10134-24-649254-1.jpg ]

■サマリー

・医師専門サイトMedPeer(メドピア)に登録する医師(7万人以上)を対象に「平日の勤務日に何時間くらいインターネットを閲覧していますか」という質問をしたところ、3,904件の回答が寄せられた。

・「1時間以上、2時間未満」という回答が最も多く、36.8%を占めた。使用するのは、ランチタイム、夜寝る前、診療の合間の空き時間など。主に、医療情報収集やウェブ講演会視聴、ニュース配信チェック、ショッピングといった目的で使用している。使用時間を自分でセーブしている例もあるようだ。

・「2時間以上、3時間未満」は23.0%。情報収集に加えて、SNSやブログ、読書などにも使用することで長時間化している例もある。ネット接続の時間が長いという自覚があるようで、コメントの中にも「暇さえあれば」「中毒気味」「目が疲れる」という言葉がみられた。

・「1時間未満」は16.7%で、「勤務中にはネットを閲覧する時間はほとんどない」といった回答が散見された。就寝前、ランチタイムなどの短時間にメールチェック、ニュース閲覧に利用している例が多かった。

■回答コメント(回答一部を抜粋)

「1時間以上、2時間未満」  1,436件
・隙間時間にパソコンで情報収集している。携帯はほとんど使わないし、あまり持ち歩くこともしない。(60代、放射線腫瘍科)
・仕事前 昼休み 夜間などの時間にウェブサイト閲覧が主です。(40代、脳神経外科)
・朝と夜に決まったサイトをチェックしています。(30代、健診・予防医学)
・スマホは使用していませんが、パソコンやタブレットは、医薬品の情報を得るためよく使っています。講演会に出かけるより無駄な時間が少なく、医学雑誌より素早く情報が得られます。(60代、一般内科)
・昼休み休憩、帰宅時間などにおもに見ています主に医療サイトを閲覧しています。(40代、救急医療科)
・普段は手術の合間にスマホで見たりしますが、忙しい時は勤務中に全く見ない時もあります。(40代、麻酔科)
・何時から何時までではなく、診療の合間に閲覧しています。(50代、産婦人科)
・メールチェックと医療情報サイトが9割を占めます。(60代、循環器内科)
・大体8時から8時半、13 時半から14 時までと、19時から20時。主に医療情報です。(40代、一般内科)
・勤務時間内は検索、昼休みのメールチェックなどでしょうか。勤務時間外は夜ですが1時間以上はメールチェックなどで費やします。(50代、代謝・内分泌科)
・職場(外来、医局)、自宅、移送中、移動先のいずれでも可能なようにネット環境を整えてある。(50代、麻酔科)
・もっと長いこともありますが大体はこの位に自粛しています。(30代、麻酔科)

「2時間以上、3時間未満」  898件
・朝30分、職場で1時間、夜1時間といったところでしょうか。(50代、小児科)
・メールの確認や医療知識の習得に時間を費やしています。一般のニュースなどはほとんど見ないです。(60代、産婦人科)
・主に手術や面談の間の待ち時間をあてています。(50代、消化器外科)
・勤務中は、病院内の検査データなどのモニタリングとサーベイランスやネットでの情報収集。帰宅後はiPadでの読書やネットサーフィン。で、結果、かなりの時間、画面とにらめっこしています。毎日、目が疲れます。(40代、神経内科)
・買い物もネットショッピングが多いので。(30代、皮膚科)
・論文もネットで検索・閲覧するのがほとんどなので。(50代、麻酔科)
・インターネットで済むので、最近は講演会にもあまり行かなくなりました。(60代、一般内科)
・メールのやりとりと文献チェックだけでもこれくらいの時間になります。(40代、血液内科)
・電子書籍なども読んでいるので。(40代、精神科)
・最近facebookが多くなって,睡眠時間を削っています。(50代、病理)
・毎朝、パソコンに入っている医療ニュース等をチェックしたり、患者さんからのメールでの問い合わせに回答しているとそれぐらいの時間がかかってします。(60代、小児科)
・最近は暇な時間にテレビを見るより、インターネットを見る時間のほうが長い。(40代、消化器外科)
・夜にテレビを見ながらやっています。主に個人の趣味の範囲です。(60代、皮膚科)
・じっくりパソコンに向かうのはせいぜい1時間程度ですが、その他10分程度見る時間が日に数回はあります。合計では2時間以上となります。(50代、呼吸器外科)
・情報収集もあるけど、半分は息抜き。忙しい仕事が終わって、仕事の話題と違うサイトを見るのが楽しみ。(50代、耳鼻咽喉科)

「1時間未満」  651件
・勤務時間内にパソコンに向かうことのできる時間は殆どありません。(50代、循環器内科)
・時間がないので、必要最小限にしている。(60代、消化器内科)
・休憩時間や帰宅後に、情報収集の目的で利用しています。(60代、循環器内科)
・診察室では、インターネットに接続出来ない。(50代、一般内科)
・メールチェックと医療関係の記事に目を通しても1時間もあれば十分。(50代、一般内科)
・学会準備など無いときは、日常勤務が終わったあと、帰宅するまでの間に見るくらいです。あまり見だすときりがないので意識的にやめています。(30代、皮膚科)
・平日勤務日におけるネット閲覧状況は、am8時から8時30分、pm12時から12時30分ぐらいで、医療情報閲覧が主。(60代、神経内科)
・主に16時45分以降にメールの確認をします。あとは医療サイトをみたり、ニュースや天気を見ます。(50代、消化器外科)

「3時間以上、4時間未満」  402件
・僻地一人医師診療所勤務にて、IT利用はかかせません。(50代、一般内科)
・診療の時間(電カル)以外は2-3時間程度です。(40代、一般内科)
・情報収集には時間がかかるもの。メールだけで1時間はかかる。(40代、一般外科)
・論文検索や資料作成、論文執筆など、PCでの仕事は多いです。(50代、脳神経外科)
・新聞を読む習慣もなくなり、テレビも見ないので、インターネットで情報収集がほとんどになっています。(50代、一般内科)
・動画を聞き流している時間も含めると、通算してこの位だと思う。(30代、老年内科)
・診療中も患者さんがネット情報をもとに尋ねてくることもあるため、その確認のため使用することもあります。本にまだ載っていない新薬検索にも使用しています。(50代、麻酔科)
・ネット、メール、ニュース、娯楽でこうなります、中毒気味かもしれません。(50代、漢方医学)
・勤務中に仕事関連で2時間、休み時間に1時間、帰宅後数時間、使用しています。(50代、一般外科)
・患者さんからの質問や処方時の疑問を検索して調べています。(60代、泌尿器科)
・病院で午前8時から30分間位、午後1時から30分間位、自宅で午後8時から2時間から2時間30分位使用している日が多いです。(50代、小児科)
・調べ物が主だと思いますが、趣味のサイトなど見始めると止まりません。(30代、救急医療科)

「6時間以上」  238件
・仕事中、常に2台(インターネット、クローズドネット)パソコンついています。(50代、眼科)
・診療中も絶えず情報を収集するようにしているので、全体的に考えると結構長い時間使っているような気がします。(40代、一般内科)
・仕事にも使うし、朝起きてから、寝るまで。(60代、一般内科)
・読書もタブレットでしているので相当な時間をとられています。(60代、整形外科・スポーツ医学)
・たぶん起きている時間の3分の1以上はパソコンに向かっているかと思います。(50代、一般内科)
・他科の疾患や薬剤の副作用などを調べるため、常に使用している状態です。(40代、精神科)

「4時間以上、5時間未満」  188件
・年と共に仕事も緩やかにし、タブレットで待機時間にネット、保存映画、ドキュメンタリー動画など使っています。(70代、一般内科)
・webで探した論文はもう印刷せず,adobeで閲覧,endnoteで管理などPCやタブレットがないともうダメですね。(30代、小児科)
・通勤時間や就寝前にもスマホ閲覧しています。勤務中も、iPad とPCを使用します。最近、視力が低下してきているような気が…。(30代、救急医療科)
・仕事上もオフの時もパソコンは手放せない。(50代、整形外科・スポーツ医学)
・メールチェックや学会準備など、及び書籍購入を含めネット通販関連の閲覧で長くなる。(50代、総合診療)

「5時間以上、6時間未満」  91件
・論文執筆、事務作業、Web英会話なども含めるとかなり多くなります。(30代、呼吸器外科)
・空いた時間は殆どネットにつながっています。おかげで、TVを全く見なくなりました。(30代、循環器内科)
・モバゲーをしている時間が大変増えました。(50代、整形外科・スポーツ医学)
・病院で3時間 自宅で3時間弱。(50代、消化器外科)

■調査方法
◇期間:
2015年1月12日(月) ~ 2015年1月18日(日)
◇有効回答:
3,904人(回答者はすべて、医師専用サイトMedPeerに会員登録をする医師)
◇設問:
医師専用サイト MedPeer内の「ポスティング調査」コーナーにおいて、医師会員からご投稿頂いたテーマをもとに、以下の質問を投げかけました。

調査フォーム(設問文 抜粋)
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最近は医局にも1人1回線のインターネット環境があるのが当たり前となりつつあります。iPadなどのタブレット端末やスマートホンなどでリアルタイムに情報収集をしている先生方もいらっしゃると思います。また、ご自宅に帰ってからも情報収集などでネットに接続される機会は多いかと思います。
そこでお尋ねしますが、皆さまは平日の勤務日に何時間くらいインターネットを閲覧していますか。
目的や接続手段に関わらず、平日の勤務日における平均閲覧時間を下記の中からお選びください。コメント欄には特定の平日勤務日における閲覧状況について、何時から何時まで主にどのような目的で使ったかを記入ください。

1. 1時間未満
2. 1時間以上、2時間未満
3. 2時間以上、3時間未満
4. 3時間以上、4時間未満
5. 4時間以上、5時間未満
6. 5時間以上、6時間未満
7. 6時間以上
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【記事掲載に際してのお願い】
・「医師専用サイトMedPeer調べ」、であることの明記をお願い致します。
・web上での引用に際しましては、https://medpeer.jpへのリンクをお願い致します。

【調査依頼について】
・MedPeer会員医師への調査をご希望の方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

■メドピア株式会社について
・社名 :メドピア株式会社(https://medpeer.co.jp)
・代表者 :代表取締役社長 石見 陽 (医師・医学博士)
・設立 :2004年12月
・運営サービス :医師専用サイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)

メドピア株式会社が運営する「MedPeer」は、医師専用の会員制サイトです。主なコンテンツには、「薬剤評価掲示板(薬剤のクチコミ共有)」、「Meet the Experts(エキスパート医師への直接相談)」、「インタラクティブ・ケース・カンファレンス(オンライン症例検討会)」、「ディスカッション(掲示板)」、「ホスピタル・レポート(勤務先・研修先の病院評価)」などがあり、”臨床の決め手がみつかるサイト”として、現在7万1,000人以上の医師(日本の医師の約4人に1人)が利用しています。

■お問い合わせ先
メドピア株式会社 管理部 藤野
電話:03-6447-7961  メール:pr@medpeer.co.jp

プレスリリース詳細 (http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000010134.html )



http://www.j-cast.com/2015/01/30226074.html
貧困が原因? 患者の自己都合で診療中断が増える 保険医の団体が中間報告、高血圧や糖尿病など目立つ
2015/1/30 11:27 J-CASTニュースニュース

アベノミクスで景気回復が叫ばれているものの、医療現場では貧困のためと思われる受診抑制が目立っている。とくに歯科では親の理解不足が加わり、子どもたちの歯が心配だ――有力な医療団体の1つ、全国保険医団体連合会(保団連)は2015年1月15日、東京で開いた今年初めてのマスコミ懇談会で訴えた。
検診で「要治療」なのに歯科に行かない
安田雅章・大阪府保険医協会副理事長は昨年12月から今年1月末まで実施予定中の調査の中間報告を明らかにした。「この半年間に何らかの理由での治療中断があったか」の質問に、医科・歯科1115診療所の78%(医科63%、歯科89%)が「あった」と答えた。医科は「薬が切れているはずなのに受診に来ない」(66%)、歯科は「痛みがとれたら受診に来ない」(71%) 状況だ。はっきりと「医療費負担を理由に検査や治療、薬を断られた」のも35%(医科45%、歯科28%)あった。医科で中断した患者病名は高血圧症、糖尿病、脂質異常症、精神疾患の順だった。
医科と歯科の差は少なかったが、「生活保護患者の受診が増えた」診療所は44%で、51%に「患者負担の未収金があった」。
また、宮城県、長野県、大阪府で2013年、14年に調査した学校歯科検診の内容も公表された。学校検診で歯科医が「要治療」と診断した小学生が実際に受診した率は、宮城50%、長野57%、大阪48%で、中学生はさらに低く、宮城34%、長野38%、大阪30%だった。虫歯が10本以上あったり、根しか残っていない未治療の歯がある「口腔崩壊」の児童・生徒がいると答えた養護教諭は宮城、大阪で半数以上、長野で半数弱にのぼっていた。
宮城県保険医協会によると、子どもが受診しない理由は(1)親の歯科保健意識が低い(2)片親や共働きで手が回らないなど家庭の事情(3)本人が嫌がる、が経済的な理由を上回っていた。保団連では、親の意識向上が不可欠としながらも、虫歯が少ない子どもはずっとよい状態を保てる可能性が高いことから、受診しやすいよう子どもの医療費助成制度を広げるよう運動していく方針という。
(医療ジャーナリスト・田辺功)



http://toyokeizai.net/articles/-/58832
出産2泊3日で120万円!?「無保険社会」の恐怖
アメリカでは、救急車を呼ぶかどうか確認

瀬地山 角 :東京大学教授
2015年01月29日 東洋経済

米国で病院に行けるのは豊かな人だけ――その意味を、身をもって実感してきました(写真:wavebreakmedia / Imasia)
アベノミクスでも注目を浴びる、「女性の活用」。一見、聞こえのいいこの言葉、実は大きな問題をはらんでいるという。本連載では、そんな「男と女」にかかわるさまざまな問題を、異色の男性ジェンダー論研究者が鋭く斬る。

みなさんの中で、外国で病院に入院したり、救急車に乗ったりした経験のある方はどれくらいいらっしゃるでしょう? そもそも日本でも、あまり経験しませんよね。

私はそのどちらも米国で経験したのですが、その後、送られてきた請求書を見てビックリしました。今回は、オバマの医療保険改革(オバマケア)の必要性を身をもって実感した体験をご紹介しましょう。

妊娠34週の妊婦が突然入れる医療保険の不思議

まず出産のほうから。2000年の秋、ボストンにある、かの小保方さんが研究をしていたハーバード大学系列の病院で、娘が生まれました。そのとき、私は東大から研究休暇をもらい、ハーバード大学の研究所で客員研究員をしていました。

などと書くと偉そうですが、理系と異なり、文系の客員研究員というのは通常、仕事は自分で決めてやればよいので、日本で働いているときより、比較的時間が自由になりました。そのため、初めての赤ん坊との時間を、少しゆっくりとることができました。

その客員研究員のポストは、論文などの審査があって、家賃程度のおカネが毎月ハーバード大学から支給されるとともに、家族を含めて、ハーバード大学の医療保険に加入させてもらえる仕組みになっていました。

米国では、勤務先ごとにさまざまな医療保険があり、医療保険を持たない会社もたくさんあります。私たちの場合は、ハーバード大学の医療保険が出産をカバーするものだったため、系列の病院で生まれた娘の出産費用は、自己負担ゼロだったのです。

しかし不思議に思ったのは、どうして妊娠34週の妊婦が突然よそから来て、出産費をカバーする医療保険に入れるのか、という点です。出産は病気ではありませんが、1カ月後に莫大な医療費がかかることがわかっている人が医療保険に入るなどということが起きると、普通は医療保険が破綻するはずです。おそらく、医療保険のシステム自体がハーバード大学の中に限定されているために、そういう事態はあまり起きず、したがって対応可能なのでしょうね。

医療保険がなければ、出産費用120万円!

自己負担はゼロでしたが、実は向こうの事務手続きのミスで、請求書が送られてきたため、費用は見ました。なんと、1万ドルを超えていました。約120万円(2015年1月時点のレートで計算。以下同)ですか。もちろんこの病院は特別に費用の高いところなのでしょうが、それにしても、日本では通常1週間程度なのに、入院期間はわずか2泊3日です。

おまけに、「もっと早く退院してもかまいません」とまで言われました。実際、費用がかさむので、1泊2日で退院する人も多いと聞きます。100万円単位のおカネを自己負担するとなると、1泊にする人もいるでしょう。退院の際の注意事項には、「長距離の運転はなるべく避けること」。退院した女性が、自ら運転して自宅に戻ることまで想定されているのです。

その後の米国の育児環境は、これまた驚きの連続でした。少しは赤ん坊を預ける時間を作れないかと保育所を探すのですが、ほとんどありません。ハーバード大学の学内に保育所があったので問い合わせたところ、0歳児の保育料はなんと月に1600ドル(約19万円!)。そんなおカネを払って子どもを預ける親がどこにいるのだろうと思ったのですが、そこすら定員がいっぱいで入れませんでした。

米国では、保育所のような公的な育児サービスが、日本に比べるとはるかに貧弱です。公費を投じて保育所を作るという発想がなく、さらに保育所に対して補助金も出しません。

以前の連載(「保育所は、なぜ需要があるのに増えないのか?」)でも書きましたが、私は東大の中の保育所の運営にかかわっています。ですので、0歳児の保育料と(都と区からの)補助金を足し合わせて計算してみたのですが、やはり十数万円になり、ハーバード大学の保育所は「市場価格」であることがわかりました。つまり0歳児を預かるのにはそれなりのおカネがかかり、日本はそのかなりの部分を税金で補助しているのです。

保育料が高い米国では、貧しい人は家族でやり繰りをし、中産層以上だとベビーシッターを雇うことが多くなります。ベビーシッターの時給の相場は8ドル。学生さんのアルバイトの定番です。私も、日本から来た女子学生にちょくちょくお世話になりました。

救急車に10分乗って14万円!

お次は救急車です。これは2012年のお正月、ボストンで生まれた娘は11歳。彼女と2人で、米国で父子家庭をしているときでした。

カリフォルニア大学バークレー校で客員研究員をさせてもらっていたのですが、同じく有名な大学とはいえ、金満のハーバード大学と違い、おカネのない州立大学です。給付どころか、客員研究員になるために私がおカネを払い、さらに医療保険は、15万ドル(約1800万円)以上の支払いが可能なものに自分で入ることが義務づけられていました。私は、日本の海外旅行保険に入って渡米しました。

ケガをしたのはスキー場です。脳振とうを起こし、気を失って倒れているところをレスキューに起こされました。大したことはないと思ったので、「もういいよ、サンキュー」と滑ろうかと思ったら、「その出血だと病院だ」と言われてしまい、少しビックリ。先に下りていた娘を呼んでもらい、私はあの担架のようなソリに横たわり、娘の同乗するスノーモービルに引っ張られてゲレンデを下りました。

そこから、なんと救急車(サイレンは鳴らさず)に乗せられて、10分ほどで病院に着きました。脳のCTスキャンのようなことをやり、あとは額を4針縫っただけですみました。確かに血だらけで、ボクシングで負けた選手みたいな顔でしたが、病院にいたのは実質3時間くらいでしょう。娘は「いろんな珍しい乗り物に乗れて楽しかった」と言っていました。

海外旅行保険に入っていたので、原則、医療費は全額保険から払われるはずなのですが、救急車代の請求書が間違って家に届きました。10分ほど乗っただけなのに、基本料金975ドルに距離料金235ドルで、計1205ドル(約14万円)。ケタがひとつ間違っているのではないかと見直したほどです。

米国では交通事故でケガをした人に「救急車は呼ぶか?」と確認します。払えない人が多いからと聞いてはいたのですが、その事情がよくわかりました。

参考までにと、保険会社にそれ以外の費用も尋ねたのですが、病院利用費4427ドル、救急医師代1118ドル、抜糸329ドル。救急車と合わせると総額なんと7079ドル(約83万円)! たかだか脳振とうと、4針縫っただけで、こんな額を請求されるのです。

国民皆保険がある国に生きる幸せ

米国の保守派は、医療保険というのは国民にあまねく施すものではなく、努力して勝ち取るものだと考えます。7000ドルの請求が来てもちゃんと払えるような医療保険に自分で入るか、そんな医療保険を持つ会社に勤められるよう努力する。入れないような怠け者のために自分たちの税金を使ってほしくない。なので、国民みんなが入れるようにするオバマケアを、「税金の無駄遣い」と厳しく批判するのです。

一方で医療保険というのは、若い健康な人がおカネを払うからこそ、お年寄りなど高額の医療費を必要とする人たちに安価な医療サービスを提供できるわけで、国民皆保険制度は先進社会では不可欠なはずです。

医療も子育てもすべて自己責任で、政府に頼ろうとしない米国。医療も子育てもすべて無料で、消費税が25%前後の北欧。私たちの将来の途が、この両極の間のどこかにあることは間違いないでしょう。

私は、公的保育にもっと税金を使うべきだという立場を取ります。したがって当然ですが、消費税は最低でも15%程度まで上げざるをえないと考えています。

超高齢社会では、所得税を払う働く人の比率がどんどん低くなるので、大型の間接税は不可欠です。今のままでは、私たちの子どもや孫に、借金を押し付けているだけではないでしょうか? それとも、出産に120万円払う社会のほうがいいですか?



http://yukan-news.ameba.jp/20150131-9/
オバマケアの悲劇が日本に飛び火…医療費破産or死がすぐそこにある 【前編】
2015年01月31日 06時00分 提供:週プレNEWS /週刊プレイボーイ

昨年導入されたアメリカ初の国民皆保険制度“オバマケア”。

だが、この制度が日本とは逆に、医療現場で国民を悲惨な状況に追い詰めているという。そしてこれが近い将来、日本にも飛び火する可能性があるとか……。

はたしてアメリカで何が起こっているのか? 日本の医療はどうなるのか? 『沈みゆく大国アメリカ』でオバマケアの欠陥を浮き彫りにしたジャーナリストの堤未果氏と、医師・作家の鎌田實氏に問題点を語ってもらった。

■皆保険制度導入で医療負担が逆に増大

国民の6人に1人が医療保険に入らず、高額な医療費負担が自己破産原因の6割を占めるといわれるアメリカ。毎年、4万5000人が無保険を理由にまともな医療を受けられずに死んでいく。また、医療保険加入者ですら多くが高額な医療費に苦しみ、がん治療薬は自己負担なのに、安楽死薬なら保険適用なのだという。

そんな文字どおり「命の沙汰も金次第」の国に昨年、オバマ大統領の肝煎(きもい)りで導入されたのが初の国民皆保険制度、通称“オバマケア”だ。

だが、夢の制度と思われたそのオバマケアが逆に保険料の高騰や医療格差の拡大など新たな問題を引き起こしているらしい。この皮肉な現実を綿密な現地取材とデータで描き出したのが、堤未果氏の新刊『沈みゆく大国アメリカ』(集英社新書)だ。

企業の利益が優先され、人の命や健康が「商品」となるアメリカ社会の実情と、「次のターゲット」として狙われている日本の医療の危機について、ジャーナリスト・堤氏と、医師であり作家としても活躍する鎌田實氏に語ってもらった。

***

―弱者を救うために誕生したオバマケアが、逆に悲惨な状況を引き起こしているということですが、なぜ、そんなことになってしまったのでしょう。

堤 最大の原因は国民の命に関わる「医療」が、アメリカでは「商品」になってしまっていて、政治がそれをコントロールできないことにあります。

80年代以降のアメリカは企業の国際競争力を高めるという国策の下、一貫して法人税を下げ、規制緩和や民営化を進める企業至上主義の政策を優先してきました。この結果、あらゆるものが次々に市場に並ぶ「商品」にされていきました。教育も食も農業も刑務所もマスコミも皆…この30年で商品になってしまい、その最新商品が「医療」だったというわけです。

オバマケアも表向きは弱者救済のために導入した制度でした。しかし、80年代以降の「商品化プロセス」と同様に、ここでも保険会社や製薬会社といった医産複合体が介入していました。法案自体が、保険会社の重役によって書かれたのです。実際、この法律の内容を見れば、オバマケアは彼らに巨額の利益をもたらす「新商品」として非常によくできており、成立直後から関連業界の株は上昇しました。しかし、その分のしわ寄せや負担が患者や医師、公立病院、高齢者、中小企業や労働者などにかかっているのです。

鎌田 たぶん、オバマも当初は日本のような国民皆保険制度を目指していたと思う。それが選挙に勝つための資金が必要だったりして、結果的に製薬企業と保険会社にのみ込まれたのでは? だまされたのか意図的だったのかはわからないけど。

堤 はい、日本人読者は必ずその質問をします。オバマはだまされたのか、確信犯か?と。答えはアメリカの選挙資金法にあります。アメリカでは過去30年で、巨大化した企業による選挙献金が跳ね上がり、2010年の最高裁判決でついに青天井になってしまいました。

こうなると政治そのものが買われてしまうので、政治家は巨額の政治資金を出してくれた企業や利益団体の意向を聞かざるを得なくなる。いわば、選挙も「投資商品」のひとつになってしまったということです。

その上、今回の「医産複合体」は利益団体としては軍需産業よりも規模が大きく、誰も手が出せない。今、アメリカでは、大統領も議員もこの力学からは逃れられない。オバマ大統領も、例外ではないのです。

今やアメリカでは選挙時に公開される政治献金のリストを見ただけでも、選挙後の政策はある程度方向性が予想できる。加えて大統領が選挙後に任命する各分野の責任者のメンツを見れば、まず外れません。食や農業、教育などの分野が投資商品化したときも同じパターンでした。

鎌田 オバマケアの大きな欠点は、薬価、つまり医薬品の価格を決める権限を製薬会社に委ねてしまったことだと思いますね。となると当然、彼らは売れるものや良い薬ほど高い値段で売ろうとする。当然、薬価は上がり、それが医療費全体を大きく押し上げてしまう。

一方、日本の場合は中央審議会で、保険・医療関係者と行政が議論しながら薬価を決めているので、日本の保険システムが崩壊しない値段のつけ方がされている。

例えば、家電製品だったら企業が自由に競争すれば良いものが安く手に入るけれども、医療は違うんですね。多くの人が助かりたい、長生きしたいと思うから、高いものが効くんじゃないかと思って手を出す。やはり、人命や健康に関わる医療を「商品」として市場原理に任せること自体に無理があるんですよ。

堤 おっしゃるとおりですね。もしオバマ大統領が、アメリカの医療を日本のように「社会保障」という位置づけにし、オバマケアを公的保険として誕生させていたら、結果は百八十度違っていたでしょう。でも政治が業界に買われている今のアメリカで、「医療=商品」という利益構造には手をつけられない。民間医療保険への強制加入で実現させた「皆保険制度」のオバマケアと、憲法25条がベースの日本の国民皆保険制度が百八十度違うのはそういう理由です。

オバマケアを導入するとき、オバマ大統領はこう約束しました。「皆さんを苦しめていたこの国の高い医療保険はオバマケアで年間2500ドル下がります。保険加入の義務化で加入者が増加すれば、保険会社間に競争が生まれるからです」と。

ところが、これにはからくりがありました。アメリカの医療保険市場はどの州も寡占化によって1社か2社が独占していて、すでに自由競争など存在していません。でも大半の国民はそういう現状には無関心ですから、大統領の言葉をうのみにして喝采した。その結果、ほとんどの州で保険料は下がるどころか保険会社が利益を優先して保険料を上げたり、保障内容を狭めたりというケースが急増し、多くの保険者がオバマケア前より苦しむことになったのです。

―とはいえ、オバマケアでは健康保険加入が義務化され、低所得者には政府から補助金も出る。とりあえず今まで保険に入れなかった人が健康保険に入れたのは良いことでは?

堤 確かに補助金で無保険から有保険者になれた人もいました。ただし、問題はその後です。アメリカの保険は毎月の保険料のほかに、病気になったらまず先に自己負担で払う「免責額」というのがある。これを全額払わないと保険会社は1円も払ってくれません。基本的に保険料が安いほど免責額は高いので、たとえ国が月々の保険料を払ってくれて加入できても、いざ病気で医者に行ったら免責額60万円と言われ、泣く泣く治療を諦めるケースが続出しています。

―それだと保険に入れても、結局、医者には行けない。ヘタしたら盲腸ぐらいで死んじゃうかもしれませんよね?

堤 はい、そうです。加えて、オバマケアは国からの還付率が低いので、オバマケア保険の患者を診察してくれる医療機関はとても少ないのです。保険証はもらったけれど、病気になったときにお医者さんが見つからない。

鎌田 結局、アメリカの無保険者はどのくらい減ったのかな?

堤 2014年12月現在でオバマケア保険に加入した国民は700万人前後といわれています。ただ、先ほど言ったように、免責額が払えなかったり医師がいないなどの問題がある。その上、この700万人には、もともと職場を通じて保険に入っていた人が、オバマケア法による保険料の値上がりで会社が保険の提供を廃止したり、リストラされてオバマケア保険に移行した人もかなり含まれています。実はオバマケアで最も打撃を受けるのはこの中流層なんです。

現在、新規加入者の5人中4人は政府補助金を受けていますが、その分の財源は中流層への増税です。なので中流層は今後、増税+値上がりした保険料、狭められた保険範囲の三重苦に直面することになる。つまり、無保険者を政府補助でオバマケア保険に加入させる一方で、もともと有保険者だった人が次々に無保険に転落するという非常に皮肉な事態が起きているのです。

鎌田 そうなると「中流層」までが崩壊しちゃうわけだね。

堤 ええ、そのとおりです。オバマケアが、労働組合や中小企業から、中流消滅にとどめを刺す悪法と批判されているのはそのためです。

■破滅的なオバマケアが日本にも影響!? この続きは明日配信予定の後編で!

(取材・文/川喜田 研 撮影/五十嵐和博)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/287082/
医療維新
2014年の医療界:1000人アンケート
「国民が納得する医療費削減を」「過労死増えそう」◆Vol.14
医療分野についての意見、提言などの自由意見

2015年1月31日(土) 池田宏之(m3.com編集部)

 Q14では、医療分野についての意見・提言などを自由に書いてもらった。主な意見は以下の通り。

【行政】
・地域医療を生かすも殺すも行政次第。
・保険医療は補助金漬けと同じなので、政府の意向に振り回されてしまう。経営的には、自由診療を増やしたいが、保険医療から抜け出すのは困難と思う。
・厚労省の役人は、現場経験者しかなれないようにできないものか?
・医師免許更新制の導入。
・格差をどうやって克服するつもりなのだろう。地域完結型を具体的にどのように遂行するつもりなのだろう。過労死が増えそう。
・新臨床研修制度による医療界全体への悪影響を総括し,責任の所在を明らかに。
・日本の医療制度が、TPPによって悪化しないことを望む。
・日本の医療制度に関しては、何ら期待していないし、完全崩壊しても悪者は医師と決めつけられるものと諦めている。
・製薬メーカー間の競争が激しくなると思うので、適正なルール作りをしてほしい。
・このままでは、誰も医師になろうと思わなくなる。弁護士化が進まないことを願う。
・予算から施策まで、政治家や官僚から独立した機関でやるべきである。


【診療報酬】
・早くどの病院も疾患に対する診療報酬を決めた方がよい。検査しまくって儲ける病院は今でも存在するので。限りある医療財源を有効に、できれば若い患者に使ってほしい。
・ノロウイルス検査を保険適応にしてほしい。
・保険診療で検査や薬の処方がやりにくくなってきている。保険査定、個別指導が厳しすぎる。今後自費診療や健診で医院経営を安定化しなければならない時代が来るのでは?と将来に一抹の不安を抱えている。
・診療報酬改悪がどの程度で済むか、心配。
・医療の充実は良いが、医師の技術により報酬に差をつけるべきである。
・2014年度の改定で経営終始が悪化した病院が多いのでは。医療費削減は保険点数を削ればいいという安直な考えでは、いつか破綻する(輪転機回してお金をバンバン刷れば景気は良くなると言っている極めて安直な思考回路の政権に言っても無駄だろうが)。
・消費税が上がるのに診療報酬は増えない。開業医の経営状況が物価上昇によって悪化しているのに、まだマスコミは開業医の悪口しか書かない。なぜ医師は政治的に弱いのか。


【社会保障制度改革】
・消費税を上げる時に約束した社会保障費に回すという約束を守ってほしい。
・急激な変化は目先の医療財政の削減に向けられるが、将来の子供達のためにも大局的な観点で、効率的かつ積極的な医療になるための施策であってほしい。
・国民が納得する医療費の節減。
・生活保護に1割でも医療費負担をさせ、無駄な受診を防ぐ。
・退院支援は結構だが、受け皿がない状態で、現場の会議の量を増やしても、負担にしかならないことを、上は理解していない。
・混合診療を認めよ。
・財源ないのにがんばりすぎ。
・600床以上の高次医療機関については、紹介なし初診で5000円ではなく2万円毎回徴収するように制度化する。高次医療機関でなければ診ることができない疾患以外については再診についても同様とする。患者に行動変容を求めることによって医療費は削減でき、医師不足も今よりはるかに改善できる。


【在宅医療・介護】
・介護現場の惨状に対して、医療は無力であり、行政の怠慢を感じる。
・介護を重視すれば医療費は、削減の対象になる。福祉の充実を進めても、医療が潤うわけではない。
・在宅医療の推進と言われる中、若手医師が興味を持ち、彼らの目標とならなければ、絵に描いた餅になる。


【高齢化】
・既往歴のない、高齢独身者が、発病した際の治療密度の論議をすすめてほしい。
・尊厳死を認めるような環境をどんどん整備してほしい。
・高齢者医療にさようなら。少子化対策・人口増加対策に全力投入。
・医療関連の費用が増大するのをどうするか、難しい。看取りの場所をどう確保するか。


【勤務・経営環境】
・医師(特に女医)の働く環境の見直しと改善を期待したい。
・教授が医局員の暮らしぶりまで細かく支配する医局制度を破壊してやりたい。
・格差がどんどん、大きくなり、中小病院が潰れていくことを懸念する。
・理事長が医者ではない守銭奴のようなクリニックがあるとはびっくり。溶血しても採血、出まかせの心理テスト、門前薬局に毎朝予約者名を横流し。医者をやったことのない人、患者の容体に祈るような思いをしたことのない人が経営者になるとこんなことになる。パラメディカルも質が悪かった。
・フリーランスの医師がもっと増えれば良い。


【医療の倫理】
・次第にアメリカナイズされて、経済原理で医療が行われるようになることが不安。
・あまりに全人的に診る、考える医師が少なすぎる。
・生き死の現実を見て、命の大切さを感じることは、若い医師の義務だと思う。


【科学としての医学】
・新薬開発で寿命が延びて喜べる反面、少子高齢化と医療費増大を助長している。自分の首を絞めていることは分かっているはずなのに、企業は目先の利益を追い、知識人はパンドラの箱を開けようとしない。
・どんな治療が必要なのか、不透明になってきている気がする。
・公衆衛生、予防医学の発展が急務。
・症例数信仰のため外科手術、循環器内科のPCIなど過剰、不要な治療が一般化している。医療人が問題提起しなくてはならないと考える。
・EBMに偏りすぎ。NBMや統合医療に進むべき。
・新しいことを始めると否定する医師が多いが。中には優れた治療法になる可能性があるものを全否定では医学の進歩はない。
・何でもかんでも外国からの伝言ゲームで、同時接種は安全だと言う状態を何とかしたい。人種差を考えれば、免疫不全者の数だって違うはずなのに。
・海馬にiPS神経細胞を注入したらどうなるのか。


【その他】
・麻酔科人員増加(麻酔科看護師、歯科医の麻酔科医転用等)を安易に行うべきではない。
・地方の脳神経外科不足は深刻。
・刑法の業過を廃止して民事で解決するようにする。
・医師会を勤務医が動かせるようにする。
・愚かな国民と政府のためにも、速やかに崩壊すれば良い。
・「医師不足」といっている愚か者のお陰もあり、医師の老後が不安定化していく可能性は、確実に高まっている。お人よしだったり、専門性が高い医師が、依然として安穏としている医師の社会は、その愚かさゆえに、自滅しつつある。
・被災地に愛を!
・トンデモ本やトンデモ学説にいちいち反応するのはやめよう。権威ある学会が反論するから逆に注目されてしまう。放置しておけば素人はすぐに忘れてまた別のトンデモ学説に飛びつくだろう。
・医師には精神的余裕が必要だと思うが、もはやないように思う。
・医療行政などに頼らず自分の診療を続けたい。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150131_43018.html
インフル集団感染 大館保健所が報告遅れ
2015年01月31日土曜日 河北新報

 入院患者4人が死亡した鹿角市の大湯リハビリ温泉病院のインフルエンザ集団感染で、大館保健所が死亡者が出たことを把握しながら、週末を理由に病院への確認と県への報告を怠っていたことが30日、同保健所への取材で分かった。
 同保健所は24日、同病院に電話し、前日に2人目が死亡したと知ったが、「土曜日なので(死因を説明できる)主治医と連絡がつかない」と考えたという。週明けの26日にインフルエンザとの因果関係を同病院に確認し、県に報告した。
 県の健康危機管理感染症マニュアルでは、集団感染で2人以上死亡した場合、必要に応じて随時公表すると定めている。ただ、今回は1人目の死亡とインフルエンザの因果関係がはっきりしないという。


  1. 2015/01/31(土) 10:21:08|
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