Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月29日 

http://mainichi.jp/area/niigata/news/m20150129ddlk15010006000c.html
県:若手医師確保で強化策 研修医に奨学金制度 新年度から、産科や精神科 /新潟
毎日新聞 2015年01月29日 地方版

 泉田裕彦県知事は28日の定例記者会見で、新年度から産科や精神科を目指す研修医への奨学金制度の創設や、若手医師の留学支援の拡充を発表した。県内では医師不足が深刻化しており、少しでも多くの医師の確保につなげたい考えだ。

 研修医への奨学金は、産科や精神科で臨床研修期間中の2年間に月20万円を貸し付ける。期間終了後、周産期母子医療センターや精神科の救急病院など県内の病院で4年勤務すれば返済が免除される。医師・看護職員確保対策課によると、学会への参加費用や書籍の購入費などとして想定しており、6人程度の採用を見込んでいる。

 一方、留学支援は現在、病院局が管轄する県立病院に勤務する若手医師が対象だが、新たに福祉保健部も導入することで、民間病院などに勤務する場合も対象になる。国内外の大学や専門機関に留学する若手医師に月30万円を6カ月間貸し付ける。3人程度の採用を見込み、県内の病院で5年(出願時点で県内勤務なら3年)勤務すれば返済が免除となる。

 県の医師確保策としては、医学部卒業後に一定期間県内で勤務すれば、返済が免除される就学資金貸付制度がある。【米江貴史】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/290257/
医療維新
東京女子医大事件
女子医大被害者連絡会、「特定機能病院の承認取消を」
厚労大臣に要望書、2月に群馬大とともに審議

2015年1月29日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 東京女子医大病院被害者連絡会(会長:東成志氏)は1月29日、塩崎恭久厚生労働大臣宛てに、同病院の特定機能病院の承認取り消し処分を求める要望書を提出した。その理由として、2014年2月のプロポフォール投与事故で明るみになった、医療安全管理体制と診療録記載の不備などを挙げており、要望書では、「女子医大が、真の変革を成し遂げるまでは、全国の医療機関の模範となるべき特定機能病院にふさわしくないと考えている」と指摘している。

 厚労省は、2月3日と2月23日に社会保障審議会医療分科会を開催し、女子医大病院のほか、群馬大学医学部附属病院の医療安全管理体制について審議する予定。この2回で、何らかの結論が出るかどうかは未定で、複数回開催されることも想定される。特定機能病院の承認取り消しという議論に至るか、その行方が注目される。

 被害者連絡会は、2000年前後に、女子医大病院で医療事故に遭遇した患者の遺族らで結成。要望書の提出後に会見した東氏は、「女子医大病院は、当時と何ら変わっていないと感じている。この10年強の間に、病院は改善されたのか。この辺りを厚労省として十分に審議してもらいたいと考え、要望書を提出した」と経緯を説明した。同連絡会は昨年7月にも、取り消しを求める要望書を提出していた(『女子医大、特定機能病院の承認取消を』を参照)。

 女子医大病院は、2001年3月に日本心臓血圧研究所(心研、現在は心臓病センター)で発生した医療事故が刑事事件化、医療安全体制も問題になり、2002年9月から特定機能病院の承認が取り消された(『無罪判決翌日の新聞を見て驚いた』、『院内事故報告書は告発書兼鑑定書、女子医大事件』などを参照)。再承認されたのは、5年後の2007年9月のこと。要望書で「真の変革」と言及しているのは、再承認後も医療安全管理体制が確立されていないとの認識からだ。

 2001年の事故の遺族で、被害者連絡会の事務局次長を務める平柳利明氏も会見に出席、「女子医大は当時と何ら変わっておらず、2001年と全く同じ状況。患者不在の病院であり、特定機能病院の取り消しは当然」と述べ、東氏と同様に、女子医大病院の医療安全管理体制にいまだ不備があると見る。

 「再承認後、きちんと厚労省が管理していたのか。本当に女子医大が改善されているかどうかを審議してもらいたい」との遺族らの要望に対し、要望書を受け取った、厚労省医政局地域医療計画課長の北波孝氏は、「その辺りの点を十分に審議する」と回答したという。

 2014年2月のプロポフォール投与事故とは、2歳10カ月の男児が、人工呼吸中の鎮静用には禁忌のプロポフォールを投与後に死亡した事故。これを機に、女子医大では、外部評価委員会を設置、過去の他の事例についても検証した。2008年1月から2013年12月までの6年間に、15歳未満の63例に投与し、うち11例は、ICU内もしくICU退室後に30日以内に死亡、プロポフォール注入症候群(PRIS)が直接関与した死亡は認められなかったものの、死因と関連した疾患を増悪させた可能性は否定できないという結果を2014年12月に公表していた(『「禁忌の認識、欠如」、女子医大の鎮静剤事故』を参照)。

 会見に出席した男児の父親は、「私たちの息子は、特定機能病院において、最低限の安全な医療の提供さえ、受けられなかった」と語り、悔しさをにじませた。「2007年に再承認されたときの改善報告書に書かれていることは非常に立派で、これが実現さえすれば、息子は亡くならなかった。なぜ再承認する必要があったのか。ここで特定機能病院の承認を取り消さなければ、また同じような事故が起きると思う」。男児の父親は、こう述べ、再承認後、追跡調査を怠っていた厚労省の姿勢も問題視した。

 「高度の医療を提供する能力」「診療録の整備」を問題視

 東京女子医大病院被害者連絡会は、発足当時は37家族が参加。特に、事故が相次いだ小児循環器を受診した患者が問題になり、8家族が病院と交渉し、7家族が病院と和解したという。2007年9月に女子医大病院が特定機能病院として再承認される頃は、17家族が残っていたものの、活動をいったん休止した。しかし、プロポフォール投与事故の男児家族から相談を受け、対応を検討し、今回の要望書提出に至った。

 男児家族の代理人弁護士の貞友義典氏も、会見に出席、「特定機能病院の承認取り消しを求めた理由は、二つある」と説明し、「高度の医療を提供する能力」と「診療録の整備」という視点から問題視しているとした。「高度の医療を提供する能力」が欠如している理由として挙げたのは、外部評価委員会が、プロポフォールの禁忌投与を続けたことを問題視している点だ。また、「診療録の整備」がなされていない根拠として、貞友氏は次のように説明した。「指導医が24時間経過したら、薬を切り替えるよう指導していたにもかかわらず、(ICUで)研修医がプロポフォールの投与を続けた。(この研修医が当直を担当した)一晩中、投与量が増えているが、医師の指示が診療録に記載されていない。筆跡鑑定を依頼したところ、医師が書くべき投与量を看護師が書いているという結果だった。この辺りは警察にも捜査を依頼している」(貞友氏)。

 男児の家族は、最近の厚労省とのやり取りを紹介。2007年9月の再承認に先立ち、女子医大病院が厚労省に提出した「医療安全等に関する改善報告について」の開示を求めたという。2014年12月24日に開示された改善報告には、「患者情報の一元管理」「医療記録の内部監査」など、医療情報の記載とその共有を念頭に置いた改善計画が並ぶ。しかし、男児の父親は、尿の色や心電図の異常など、男児に見られた変化についてカルテにほとんど記載されず、「医師同士の連携ができていない」と問題視。

 改善報告では、患者対応の充実も掲げている。しかし、男児の母親は、「医療安全対策室の窓口に電話をつないでほしいと言っても、つないでもらえたことがない。事務職員1人と話すことができるだけだった」と述べ、改善報告と現実は異なると問題視した。

 さらに、男児の父親は、そもそも術前のインフォームド・コンセントに問題があったとした。「術後に麻酔薬が投与され、人工呼吸器をつけ、ICU管理することなどは、術前に聞いていなかった。急を要する手術ではなかったので、聞いていたら手術をしなかった」(男児の父親)。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/285446/
医療維新
大野病院事件スペシャル対談◆加藤医師 vs.安福弁護士
逮捕に導いた決定打は病理鑑定◆Vol.12
誤った鑑定に基づく誤った方針で捜査

2015年1月30日(金) 司会・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)


安福 検察の捜査の関連で言えば、鑑定の問題も大きい。この事件を逮捕まで持っていったのは、新潟大学の当時の産婦人科教授、田中憲一先生が書いた鑑定書と言われていますが、それは違うと思う。県立医大の先生が行った病理鑑定が決定的だと私は思っている。

 大野病院事件には、鑑定の在り方の根源にかかわる問題も凝縮されています。私が何度も通って、お話を伺った中山先生(当時、大阪府立母子保健総合医療センターに勤務していた中山雅弘先生)は、「臨床の経緯を十分に聞かないと、正しい判断はできない」。これは先生から最初に聞いた言葉であり、病理鑑定の基本。「カルテを読むだけではなく、できれば執刀医の方と話をさせてほしい」という意見が出たくらいに、この先生はこだわった。

 それに対して、県立医大の病理医は、顕微鏡下で得られた情報が全て。それ以外の情報は有益ではあるけれども、別になくてもいい、というスタンス。ここに、鑑定人の姿勢として、非常に大事な問題が隠されていると思う。

 鑑定を依頼する側から見ても、鑑定の委嘱の仕方が問われている。捜査側にしても、鑑定結果をただ鵜呑みにしているだけではダメ。他の証拠との関係で、矛盾がないか、整合性を持って理解できるかなどが、実は捜査をする上で、とても大事。

 県立医大の病理鑑定医は明らかに、明明白白たる証拠と矛盾していることを言っている。先生が起訴されたのは、(2006年)3月10日、その4日前の3月6日の検察官調書を見ると、自分の病理鑑定に基づいて、「帝王切開をする時に、子宮を切ると同時に、胎盤も一緒に切ったんです。だから大量出血したのです」と堂々と言い切っている。これで、検察官の本事件に対する立場が決まった。しかし、現実的には、胎盤はどこも切れておらず、胎盤から出血するのは、あり得ない。それはカルテに挟まれている写真を見さえすれば、一目で明らか。小学生でも分かるような単純な証拠なんだけど、それすら検察官は検証していない,その存在に気がついていない。病理医も全く見ていない。


――病理鑑定をした際に、カルテに挟まれた胎盤のカラー写真を見ずに、組織のプレパラートのみで鑑定した。

安福 病理医は、法廷で弁護団に突き付けられて、胎盤のカラー写真を「初めて見た」と証言しています。そんな鑑定をされたのでは、かなわない。彼の鑑定が最初から誤ったスタンスで始まっていたので、検察の事件の見立てが変わってくるのは当たり前。しかも、その間違った鑑定意見を前提にして、(新潟大の)田中先生が鑑定書を書き出したら、間違った方向に意見が傾くのは当たり前であり、それを責めたのでは、少し気の毒だと思うのです。

 担当検事がやるべきことをやっておらず、上司もチェックできていない。その恐ろしさを僕は実感します。しかも、公判廷で、病理鑑定の問題がはっきりしてきたのに、検察は最後の論告求刑に至るまで、最初の思い込みから脱却していない。そこが刑事捜査の恐ろしさ。

――同時に、鑑定を引き受けることの意味、重みを医師の側も考える必要があると思います。本件に即して言うなら、経験がある先生であれば、「胎盤の写真があるはず」「この資料を見なければいけない」と思い、検察に求める。その上で、病理鑑定や医学鑑定をするべきではないでしょうか。

安福 でも鑑定を委嘱する側も、出来上がってきた鑑定を、自分の手持ち資料と比較して、おかしいかどうかを検証しなかったら、問題でしょう。自分たちが使う資料なのだから。

――検察が、証拠を全て照合して、検証すべきだった。

安福 法廷で我々が、病理医に胎盤の写真を見せた時に、検察は「この写真、どこにあったのか?」とものすごくこだわった。現実は、「カルテにつづってある」。弁護団に開示された証拠でもこの写真はなかった。おそらく、カルテに挟まれた小さな写真だから、カルテをコピーした人が飛ばしたのでしょう。

 僕らは、加藤先生に聞いていたので、「胎盤の写真がカルテに絶対に綴られてあるはず」と思い、何回目かの公判の後、検察庁まで見に行って、見つけた。検察に情報が漏れるので、「ちょっと確認したいことがあるから、カルテを見せてください」と確認に行って、写真を探して、「あったぜ!」と弁護人同士が頷きあった。小さい写真だけれど、カルテのファイルにはさまれ、透明のフィルムに入って、ちゃんとつづってある。検事は、公判廷になるまで、写真の存在に気付かずに走っている。

 検察には人が山のようにいる。公判廷でも、何人も来ていた。あれだけいて、誰も見ていないというのだから、「あなたたちは、本当に仕事をしていたのか」「ただ、座っていただけじゃないか」「だったら、給与を取るな」と言いたい。この大野病院事件は、「医療事件」という前に、刑事事件としての基本が守られていない事件だった。このことに帰着するように思う。でも、それが社会に与えたインパクトは大きすぎる。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/290112/
医療維新
患者の不満、「医師の説明」が影響大、日医総研調査
「待ち時間」は相関低く、「満足」9割近く

2015年1月29日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 日医総研は1月29日、約3年に1回実施している「日本の医療に関する意識調査」の結果報告書を公表した。成人男女を対象にした調査で、今回で5回目。自身が受けた医療に関する満足度や安全性についての信頼度が上昇傾向で、9割近くが満足と回答した。医療への満足度に影響する一番大きな要因は「医師による説明」で、一般的に良く聞かれる「待ち時間」は、あまり相関がないことも分かった。自身で治療方針を決めたいとの回答は、半数を超えた。主な結果を3回にわたって紹介する予定。

医療過誤報道が満足度に影響

 調査は、2014年8月に、ランダム抽出した全国の20歳以上の成人1122人に対して実施。個別面接による調査で、実施主体が日本医師会であることを隠して実施した。平均年齢は53.3歳で、性別は男性46.4%、女性53.6%。職業は確認していない。

 調査の1つのテーマとなっているのは、「実際に受けた医療の満足度」。受けた医療の満足度は、第1回の2002年調査では72.0%だったのに対し、今回は89.6%が「満足している」「まあ満足している」と回答した。医療の安全性についても、「安全だと思う」との認識を示した人が84.4%を占めた。日医総研の調べでは、読売、朝日、毎日、日経、産経の5大新聞によるメディア医療過誤の報道件数は、2008年の510件だったが、2014年は6割以上減り、180件となっている。調査を実施し、28日に会見した日医総研主席研究員の江口成美氏は、満足度が上昇している理由について、医療過誤報道の減少による影響に加え、「医師の対応が良くなっているのが原因ではないか」と分析している。医療を受けたタイミングが、調査に近いほど、満足度が上がる傾向もあった。

 患者の正確や立場、希望など個別状況に応じた医療についても、68.8%が「行われていると思う」と回答し、第1回から第4回の調査までは、最高で6割弱だったことを踏まえると、大きく伸びた。「患者中心とした医療」を構築する医療者の姿勢が、患者にも伝わりつつあるとみられる。

「治療方針決めたい」は半数以上

 自身が受けた医療について、「あまり満足していない」「満足をしていない」とした項目を個別に見ると、最も多かったのは、「待ち時間」で37.6%が回答した。他にも10%以上の回答があったのは、「治療費」が23.1%、「診察日・診療時間」が16.6%、「医師の説明の分かりやすさ」が10.4%(複数回答)。

 総合的に見て受けた医療に不満を持っていた人だけに限ると、「待ち時間」が44.4%、「医師の説明」が43.4%、「治療費」が41.4%となった。不満な項目と受けた医療の満足の相関関係を分析したところ、最も医療の満足度に影響を与えていたのは、「医師の説明」で、相関係数は0.7近くなった。一方で、良く指摘される「待ち時間」は相関係数が0.4強となった。「治療費」は0.6弱。

 江口氏は、「待ち時間が長くても、医師が説明してくれれば、満足度は高くなる可能性がある」と話していて、報告書は医師が患者に十分に説明を実施する医学教育の強化や、余裕を持った患者への説明が可能となる環境整備の重要性も指摘している。 比較的重い病気にかかった際の病気の治療方針を自己決定意識について聞いた項目では、「複数の治療方法の説明を聞いたうえで、医師と相談しながら自身が決める」としたのは、全体の52.5%。男性は48.8%、女性は55.7%となり、女性の方が高い傾向にあった。また、70歳以上でも、「自身が決めたい」としたのは、36.7%に上った。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2015/1/29/289930/
日医、読売新聞の“誤報”に憤り、マイナンバー巡り
池田宏之(m3.com編集部) 2015年1月28日(水) 配信

 日本医師会は1月28日、マイナンバーを巡る読売新聞の記事について、事実に基づいていないとして「全くの誤報。訂正を求める」と指摘し、読売新聞社に対して質問状を送ったことを明らかにした(資料は、日医のホームページ)。1月19日付の同紙の記事では、「厚生労働省が、研究会の提言に基づいて、導入が検討されているマイナンバー制度の個人番号カードを被保険者証代わりに使えるようにすることを決めた」旨を報道していたが、日医常任理事の石川広己氏は、「厚労省に確認したが、決定した事実はなかった」などと説明した。議論が進む中での報道については、「世論を誘導したい人物の影響があったと詮索する以外にない」として、意図的な世論誘導を狙った記事であった可能性を指摘した。

 記事では、個人番号カードについて、厚労省における「医療等分野における番号制度の活用に関する研究会」で、「健康保険の被保険者証代わりに使えるように提言した」と言及。さらに研究会の提言を受けて、「厚労省が決定した」と伝えた。記事掲載後、複数のマスコミが、類似の内容を伝えた。

 記事で言及された研究会のメンバーでもある石川氏は、「研究会の提言」について、中間まとめでは、被保険者機能の付加については、賛否両論の併記である点を指摘。「昨年12月に中間まとめを出しただけ」と、最終決定でない点を強調した。その上で、石川氏は、「(両論併記を、機能付加の提言と理解するには)飛躍がある。全くの誤報で、思い違いも甚だしい」と、憤った。記事掲載後に、日医が厚労省に確認したところ、「(記事内容を)厚労省で決定した事実はない」との回答を得ていて、決定を知らせる厚労省の正式な発表もない状態。日医は、訂正を求めている。

 会見で、石川氏は、記事が掲載されたタイミングにも言及。マイナンバー制度を巡っては、2016年1月の開始に向けて今後、制度設計の議論が続く流れとなっている。日医の発表した文書では、「(議論を待たずに)あたかも決定したかのような記事の掲載は、議論を特定の方向へと誘導することに他ならず、結果的に世論誘導及び既成事実化に利用されているのであれば問題」として、決定前に世論の動向を伺う“アドバルーン”的な記事であった可能性に言及している。

 日医は、個人番号カードへの被保険者機能の付与については、「患者のプライバシー保護や安心の観点から単純に容認できない」として、慎重な姿勢を見せてきた経緯がある(『個人番号カードと保険証一体化に懸念、日医』を参照)。日医は経緯を問い質す質問状を、1月22日に読売新聞社に送ったが、1月28日夕方の時点で回答はないという。

 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44810.html
千葉・銚子市が医療公社設立- 市立病院の赤字経営改善へ
2015年01月29日 18時41分 キャリアブレイン

 千葉県銚子市は29日、市が100%出資する一般財団法人「銚子市医療公社」を設立した。現在、「銚子市立病院再生機構」が公設民営方式で運営する市立病院の指定管理期間が3月に終了するためで、4月以降、同公社が赤字が続く同病院の経営改善や透明性の確保を図る。運営期間は4月から2025年3月までの10年間。【真田悠司】

 理事長には越川信一市長が就任し、院長は引き続き林建男・現院長が務める。市によると、同病院は現在、一般病床105床と療養病床23床の計128床で運営しているが、療養病床を今月いっぱいで廃止し、来月から一般病床のみで運営する。

 常勤医は、現在の6人のうち4人が残り、新たな3人を加えた7人体制となる。これまで非常勤医が診療していた皮膚科と耳鼻咽喉科を廃止する一方、形成外科と小児科を新設し、計10科目を標榜する。

 同病院をめぐっては、前身の「銚子市立総合病院」が08年9月に市の財政難などを理由に診療を休止。市では10年5月から、同機構を指定管理者として診療を再開させたが、収益は伸びず、14年度の市の赤字補てん額は約4億7000万円となる見込みで、10年度からの累計額は約34億円に達するという。

 市によると、常勤医の退職などに伴い一般病床の稼働率は42.9%(昨年12月時点)まで落ち込んでいた。同公社の中期事業計画では、常勤医を確保し、病床稼働率と入院単価の向上につなげ、17年度までに赤字額を2億8400万円まで減らすとしている。

 市の担当者は、「医師確保が最大の課題。(赤字額を)地方交付税の範囲に収まる約2億-3億円を目指して経費削減を進めていく」としている。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1501/1501061.html
医師数増加も7割の都道府県で偏在が拡大
総務省の行政評価報告書

[2015年1月29日] MT Pro / Medical Tribune

 全国の病院および診療所に従事する医師の数は,1992年の21.1万人から2012年には28.9万人で1.37倍増加。しかし,同じ期間において診療科間および地域間の医師数に偏在が見られるとの結果が,総務省が1月27日に公表した行政評価報告書で明らかになった。医師の地域偏在については,医療法改正などによる対策が進んでいるにもかかわらず,7割の都道府県内で偏在が拡大。厚労省に対し現行の施策の効果検証を含む改善を求めている。

人口当たりの医師数,京都府は埼玉県の2倍

 報告書によると,全国の病院および診療所に従事する医師の数は1992年の21.1万人から毎年増加し,2012年には28.9万人となった。同期間における医師の平均年齢は47.0歳から48.9歳と過去20年で最高を記録した。

 この他,2012年末の人口10万人当たりの医師数が最も多い京都府(296.7人)と最も少ない埼玉県(148.2人)の較差は2倍(図1)。1994年の医師数を1とした場合の2012年の診療科別の医師数は麻酔科や精神科の伸び率が高かったのに対し,産科・産婦人科,外科は1を下回った(図2)。
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 また,47の都道府県ごとに2008年と2012年の二次医療圏別人口10万人当たりの医師数を比較したところ,7割の都道府県内で医師の偏在が拡大していた。

総務省は地域医療支援センターの設置など,地域における医師確保の施策が始まっているが,取り組みの状況は都道府県により異なり,効果検証も未実施と指摘。厚労省に対し,さらなる改善を勧告している。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1501/1501064.html
行政による女性医師の復職支援進まず「退職したら連絡取れない…」
総務省の行政評価報告書

[2015年1月29日] MT Pro / Medical Tribune

 2004年時点で出産や育児などを機に離職した,いわゆる「潜在的な」女性医師の数は4,500人と推計されている。こうした女性医師の復職支援策として都道府県の相談窓口や日本医師会の受託事業として女性医師支援センターの設置が行われている。2015年1月27日に総務省が公表した行政評価報告書では,これらの女性医師の就労支援事業があまり活用されていない実態が明らかになった。要因として「退職すると連絡が取れず,復職支援が難しい」など,対象への働き掛けそのものが困難などの分析が示されている。

実績低調で事業中止のケースも

 医師に占める女性の割合はこの20年で2倍近く増加。特に若年層で女性の割合は高くなり,29歳以下では35.4%を占める(図)。
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 厚労省が2006年にまとめた「医師の需給に関する検討会報告書」では育児などを理由に離職したとみられる「潜在的な就労可能の女性医師数」は4,500人に上ると推計されたことから,医師不足解消策の一環として行政による女性医師の復職支援の取り組みが進められてきた。

 今回の評価報告書では都道府県の復職支援に関する相談窓口や女性医師バンクの実績が低調な実態が明らかにされた。相談窓口を設置した都道府県(2012年時点で12カ所)のうち,1年間の相談件数が10件以下の都道府県の割合は25%であった他,2010~12年の各年度における病院の復職研修の受講者数は6~8人にとどまっていた他,受講者ゼロの都道府県も50~60%に上っていた。

 総務省による都道府県の聞き取り調査からは復職支援の実績が低調のため,事業が中止されたケースも複数紹介されている。また,「女性医師に限らず,医師は退職すると連絡が取れないため,復職支援以前の問題」や「復職を考える医師は行政よりも先輩医師や医局,病院に直接相談すると聞いており,相談事業の効果は見込めない」といった指摘もあった。

女性医師バンクの利用実態も低調「希望にあった紹介できていない」

 女性医師バンクの登録状況の推移からは,新規求職登録者数がピークを記録した2007年度の207人から2012年度には26人と大幅減。新規求人数も同期間で1,659人から742人と半減。就業成立1件当たりのコストは177万円から453万円と大幅に上昇していた。総務省は「女性医師バンクでは求職者の希望にあった医療機関の紹介が十分にできておらず,コスト面からも事業の効率的かつ効果的な実施が必要」と指摘している。

(坂口 恵)



http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/m20150129ddlk08040113000c.html
県医師会:研修医らの不安解消へ つくばで31日、茶話会 /茨城
毎日新聞 2015年01月29日 地方版

 地域医療の担い手となる医学生らを支えようと、県医師会は31日、つくば市竹園2のつくば国際会議場で「医学生、研修医等をサポートするための会」を開催する。地域で開業する医師らを招き、初めて「茶話会」形式で実施。地域医療のやりがいなどを聞いてもらい、地域で働くことを希望する医学生や若手医師の不安解消を図る。

 同会は2009年から年1回、講演会やシンポジウムを開催。今回は地域医療を目指す医学生や研修生、産休後の復職を目指す女性医師らの不安や職場の課題をくみ取ろうと、気軽に語り合える茶話会形式にした。約20人のベテラン医師が数人ずつのグループに分かれて懇談する。

 県内の人口10万人当たりの医師数は47都道府県でワースト2位となっており、地域医療の担い手不足が深刻化している。県医師会の担当者は「先輩医師に体験談を聞き、相談する良い機会。気軽に参加してほしい」と呼び掛けている。参加、託児とも無料。問い合わせは県医師会(029・241・8446)。【蒔田備憲】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150129_53046.html
酒田・飛島再び医師不在 診療所の野口氏、来月退任
2015年01月29日木曜日 河北新報

 酒田市の飛島にある市立診療所の野口健一医師(55)が、2月末に退任することが28日明らかになった。島は1年半近く医師不在が続き、2013年9月に野口医師が着任して解消した。市は当面、テレビ電話による遠隔診療と医師派遣で対応する。
 市健康課などによると、診療所の看護師2人のうち、1人が昨年5月、残る1人も11月に退任した。野口医師は2人目の看護師が辞める直前に市に退任の意向を伝え、今月24日に退職願を提出した。
 野口医師は24日の住民説明会で「看護師不在で業務過多となったほか、プライベートな理由が重なった」などと説明したという。
 市は3月以降、本土の医師にテレビ電話を使って遠隔診療をしてもらう。4~10月は曜日を限定して医師を派遣する。診療所には現在、1週間交代で看護師を派遣しており、2月1日付で山形県外から常勤看護師が着任する予定。
 野口医師は茨城県出身。長野県内の病院から飛島に着任した。



http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20150129ddlk14010255000c.html
国家戦略特区:混合診療拡大案を確認 県分科会が初会合 /神奈川
毎日新聞 2015年01月29日 地方版

 東京圏国家戦略特区で今後取り組む規制改革のアイデアを話し合う県分科会の初会合が28日、県庁で開かれた。外国人医師の日本人患者に対する診療の解禁や、保険適用と適用外の治療を併用する「混合診療」の拡大などについて、親会にあたる区域会議に提案することを確認した。

 東京圏では昨年12月、県と東京、千葉県成田市の三つの分科会の設置が決まり、県分科会では健康・医療分野の規制改革案を話し合うことになった。

 この日の初会合には内閣府の小泉進次郎政務官のほか、黒岩祐治知事や横浜市の林文子市長、川崎市の三浦淳副市長らが出席。医療・健康産業の促進に向け、医療関係の特許制度の改革や医薬品の薬事承認の迅速化などを提案することになったほか、健康に配慮して運動に取り組む人の健康保険料を割り引くアイデアなどについても話し合われた。

 会合後、小泉政務官は「県には医療分野の産業化のフロントランナーとして期待している」と語り、黒岩知事は「政府中枢と改革マインドは同じであるとが実感できた」と話した。【河津啓介】



http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2015/01/29093629016352.shtml
平戸で地域医療の現状学ぶ
2015年1月29日更新 長崎新聞

 国際協力機構(JICA)の研修生として来日したアフリカ南東部の国、モザンビークの医療従事者が27日、平戸市を訪問し、地域医療の現状を学んだ。

 モザンビークでは1990年代まで続いた内戦で、医師や看護師が不足しているという。研修生は長崎大が毎年受け入れ、3回目。今年は医師や看護師などの養成に携わる9人が来崎。21日から本県の医療従事者養成カリキュラムや実習の仕方などを学んでいる。

 同市では市民病院での研修のほか、平戸オランダ商館や松浦史料博物館を見学。この日夜には紐差町のふれあいセンターで、病院職員や地元の食生活改善推進員ら約80人が出席した歓迎レセプションに臨んだ。研修生は母国を紹介。市立中部中生徒に折り紙を教えてもらい、最後は出席者全員で田助ハイヤ節を踊って交流を深めた。

 同国保健省国家人材局のマジィヴィラ・モイゼース・エルネスト局長(55)は「平戸は町が清潔で人も親切だと感じた。母国では生活習慣に関係する感染症も多く、今回学んだ内容を生かして国民の生活改善に取り組みたい」と話した。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2015/1/29/290105/
不正防止へ、みえぬ有効策 ネットで指摘増える 「STAP論文」1年
朝日新聞 2015年1月29日(木)

 STAP細胞論文が発表されてから29日で1年を迎える。ネット上での不正の指摘から調査が始まり、研究成果の全面否定へと発展した騒動は、研究不正が繰り返される科学界の病の根深さを社会にさらけだした。国や大学などは対策強化に取り組むが、不正防止への道筋はまだ見えない。

 年明け早々、日本分子生物学会の関連サイトに投稿された論文リストを前に、全国の大学が事実確認など対応に追われた。

 「匿名A」と名乗る人物が英科学誌ネイチャーなどに載った生命科学や医学の論文について、画像の切り貼りや使い回しの疑いなど約80項目を指摘していた。著者の所属先は東京大、大阪大など全国に及んだ。

 インターネットやデジタル技術の普及は、切り貼りなどの不正行為を容易にする一方で、不正を見抜いたり、疑惑を告発したりするハードルも下げた。STAP細胞論文の不正も、画像の酷似や加工の痕跡がネットで指摘されたことが発覚につながった。

 ネットでの不正の指摘は増える一方だが、大学として調査が必要かどうか判断するだけでも膨大な時間がかかる。匿名で、研究者同士の人間関係が絡んでいることもあり、うのみにできない。

 調査に着手しても、全容解明の壁は高い。STAP細胞論文を調べた理化学研究所の調査委員会は、「(証拠の)自発的な提出をお願いすることはできても、強制捜査はできない」として「調査委の能力と権限の限界」を訴えた。

 理研がSTAP論文の全面否定を発表した昨年12月26日、東京大でも別の論文不正の最終報告が発表された。分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授らの1999~2010年の論文33本に捏造(ねつぞう)や改ざんを認定し、6人を懲戒処分相当とした。数の多さや不正が続いた期間の長さ、かかわった人数の多さはSTAP論文をはるかに上回る。

 東大によると、この不正の調査では、利害関係がなく、研究分野を理解できる専門家を学内で確保するのに困難を極めたという。

 調査対象者から訴えられるおそれも、全容解明の妨げになる。STAP論文に多数の疑義が指摘されるなか、理研が当初、不正と認定したのは調査対象の6項目のうち2項目にとどまった。訴訟で反論されても覆らない点に限ったとの見方があるが、全容解明は大きく後手にまわった。

 ■現場の倫理教育頼み

 文部科学省は06年策定の不正防止指針を見直し、今年4月から新指針の運用を始める。大学や研究機関に研究データの保存を事実上義務づけたほか、倫理教育の責任者を置き、調査委には外部有識者を半数以上入れるよう求めた。ただ、米国の「研究公正局」のように不正を監視する常設公的機関の設置は見送った。

 STAP論文を調べた桂勲調査委員長は「そのような機関が必要かもしれない」と指摘するが、「国の関与を強めると研究現場が萎縮する」とする意見も根強く、文科省幹部は「告発が増えれば対応しきれない。倫理教育での予防が重要」と話す。

 だが、実効性のある倫理教育は難しい。東大も、過去の不正事例を公表するなど教育面を強化してきたが、分子細胞生物学研究所の不正は、別の論文不正で06年に工学系研究科教授らが懲戒解雇された後も続けられていた。東大の松本洋一郎理事は「不正は特殊な人が起こすという思い込みがあったが、どこでも起こりうると考えを改めざるを得ない。研究不正をゼロにすることは難しいが、あきらめずに対策を取るしかない」と話す。

 (竹石涼子、野瀬輝彦、合田禄)

  1. 2015/01/30(金) 06:07:35|
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