Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月28日 

http://mainichi.jp/area/shimane/news/20150128ddlk32040542000c.html
医師:県内、20人増 充足率78%不足続く−−前年比 /島根
毎日新聞 2015年01月28日 地方版

 県内の病院、公立診療所で勤務する医師の数は昨年10月時点で約950人となり、前年同期比で約20人増えたことが県の実態調査で分かった。一方、医療機関が必要とする医師数に対する充足率は78・4%で慢性的な医師不足は続いているようだ。

 医療政策課によると、病院と公立診療所の計93カ所を対象に調査し、休止中の1診療所以外の全てから回答を得た。医療従事者を養成している島根大医学部付属病院を除いて集計したところ、医師数は950・8人(非常勤医師は勤務時間から換算)で、前年より20・9人増えた。2次医療圏では大田圏が10・3人増となった。

 充足率は雲南圏が63・6%で最も低く、大田圏70・3%、浜田圏71・9%、益田圏75・8%と県西部で低くなった。担当者は「医療の高度化と細分化で医師の必要数が増えていることが原因の一つ。充足率の低い地域を中心に医師不足が解消できるように取り組みたい」と話している。【曽根田和久】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=111255
医師不足対策の修学資金貸与、7年目で初適用
(2015年1月28日 読売新聞)

神奈川の24歳男性、鹿角で勤務で全額免除

 慢性的な医師不足対策の一環として、秋田県鹿角市が2008年度に始めた「医師修学資金貸与制度」の第1号利用者に神奈川県に住む大学院生の男性(24)が決まった。

 年々条件を緩和し、7年目にして初の制度適用。医師になって4年もしくは6年間、市内で働けば、最大2200万円の資金の返済は免除される。市は「ただちに問題解消とはならないが、改善のきっかけになれば」と期待している。

 同制度は、地域医療を支える医師の確保を目的に始めた。将来、市内で医師として働くことを条件とし、国内の大学の医学部合格者を対象に入学一時金と学費を無利子で貸し付ける。

 市健康推進課によると、当初は市内の小学校または中学校卒業者を対象に、一時金100万円と6年間を限度に月額20万円の計1540万円を貸す内容だったが、応募者がなく、徐々に条件を緩め、貸付額も引き上げてきた。今年度は、出身地、居住地を問わず、初年度は一時金限度額760万円を含む1000万円、6年間で計2200万円に貸付額を引き上げた。

 医師免許を取得後、2年間の臨床研修期間終了と同時に市内で勤務した場合は4年間で、市外で最長10年間働いた後に勤務した場合は6年間で、資金の返還を全額免除される。

 市によると、男性は、慶応大学大学院で災害時の医療提供体制や地域包括ケアシステムを研究しており、この春、独協医科大学(栃木県)に進学する。高齢化社会の医療体制に関心が深く、地域医療を支えるシステムづくりなどを目指すなかで制度を知ったという。

 健康推進課の成田靖浩班長は「金額や返還免除といったことだけでなく、鹿角市に親しみをもってもらう環境づくりにも力を入れていきたい」と制度の利用者増を目指している。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150128-OYT1T50054.html
離島唯一の医師、退任へ…負担大きかった?
2015年01月28日 18時00分 読売新聞 

 山形県酒田市の離島・飛島で唯一の医師である飛島診療所の医師(55)が、来月末で退任することが分かった。


 市健康課によると、退任理由は「一身上の都合」。昨年11月頃に退任の申し出があり、医師は今月24日に辞表を提出した。

 関係者によると、診療所には常勤の看護師がおらず、医師の負担が大きかったことが一因という。同課は「残念だが、早期に医師確保に努めたい」としている。医師は茨城県出身。2013年8月、1年半近く医師が不在だった飛島診療所に着任した。



http://www.mededge.jp/b/heal/7616
医師苦情過剰医療
苦情で苦しむ医師、リスク防衛で過剰医療が問題に、うつで自傷も、英国グループが報告
「本人の精神衛生のみならず患者の治療にも重大な影響」と指摘

2015年1月28日 2:30 PM Medエッジ

 苦情が怖いばかりに、医療があらぬ方向に行ってしまう。

 避けたい事態に英国では陥っている可能性があるようだ。

 英国医事委員会(GMC)に持ち込まれた苦情申立の調査対象となった医師が、高い確率で重篤なうつ病や不安症を抱えていると報告された。結果、過剰医療に走っているという。

8000近い苦情申立を分析

 英国のインペリアル・カレッジ・ロンドンの研究グループが、有力医学誌BMJ誌のオンライン版であるBMJオープン誌で2015年1月15日に報告している。
 英国医事委員会(GMC)は英国の医師に対して、医療行為を停止させたり、制限したりする権限を持っている。2013年は8500件の苦情があり、3000件が調査に進んだ。年間80人ほどの医師が免許停止や免許取り消しになっている。

 研究グループは、GMCに寄せられた特定の医師を名指しした苦情申立の8000人近くの事例について検討した。

リスク防衛で過剰医療に

 苦情申立を受けた医師は、経験のない医師と比べてうつ病のリスクが1.8倍になっていた。

 自傷行為に走るリスクもおよそ2倍。

 GMCへの申立を調べると、事実が存在しないにもかかわらず、調査対象となっていた場合もあるようだ。

 同僚に調査が入っているのを目撃した医師は、医療行為がより防御的になることを認めているという。

 84%はリスクを回避するための過度に慎重な診療行為を報告している。

不安症や自傷行為の願望が報告2倍に

 例えば過剰投薬、他医療施設に過度に患者を紹介している。または不要な検査の指示などである。

 46%の医師は「困難な患者や手術を回避したり、診察に消極的になったりしている」を報告している。

 医師の責任を問うための仕組みが、医師と患者の双方に悪影響を及ぼしている。皮肉な結果という。

 透明性が確保された、全関係者の信頼が得られるような新システムが必要とされている。研究グループは指摘している。

日本も似ているか

 日本でもリスクを回避したいがゆえの過剰医療も存在するという指摘はある。医師の自殺が問題になったこともある。医師免許の取り消しや停止が発表されている。そもそも問題の医療行為があれば必要だが、根拠のない苦情であったとすれば問題だ。日本も似ているかもしれない。

 どう処理するかは国を問わず大切だろう。

文献情報
Bourne T et al.The impact of complaints procedures on the welfare, health and clinical practise of 7926 doctors in the UK: a cross-sectional survey.BMJ Open. 2015;5:e006687.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/25592686



http://apital.asahi.com/article/news/2015012800007.html
医師、増えても都市部に集中 32都県で地域差拡大 総務省勧告
2015年1月28日 朝日新聞 アピタル

 医師は増えているのに都市部に偏り、地域差が拡大している――。総務省行政評価局は27日、こんな行政評価をまとめ、厚生労働省に対し、地域医療を志す医師を支援するよう勧告した。

 行政評価局によると、医療機関で働く医師は2012年は約28万9千人で、08年と比べ約1万7千人増えた。しかし、都道府県内に3~21ある「2次医療圏」ごとに人口10万人あたりの医師数を比べたところ、32都県で最多と最少の差が拡大していた。

 鹿児島県では、08年に最多の医療圏(鹿児島市など)が318・8人、最少の医療圏(曽於市など)が101・7人だったが、12年は最多345・3人、最少92・8人と差が広がった。

 医師の散らばり具合をみると、33道県で県庁所在地や大学病院がある医療圏に集中する傾向があった。茨城県では、水戸市を含む医療圏が189・2人から215・8人に増え、日立市を含む医療圏では134・5人から132・8人に減っていた。

 若い医師は指導態勢や設備の整った都市部の大病院に集中する傾向にある一方、16年からは、卒業後に地方で働く「地域枠」の医学部生が現場に出る。行政評価局は「各都道府県にある地域医療支援センターをしっかり活用し、地域で働く医師を支援する必要がある」と指摘した。女性医師の復職支援の充実も求めた。(桑山敏成)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/289850/
医療維新
中央社会保険医療協議会
アメニティ、自己負担拡大を検討
国民からも提案募集、「給付範囲縮小」の懸念も

2015年1月28日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は1月28日の会議で、保険外併用療養費制度の「選定療養」として追加すべき項目を検討するため、関係学会や医療関係団体のほか、国民から広く提案を募集することを了承した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。今年3月から募集を開始し、4月以降、中医協において、「選定療養」に追加するか否かなどを検討する。

 今回の募集提案は、2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略」への対応。委員からは、提案を募集すること自体には異論は出なかったが、「選定療養」が「アメニティ」部分以外にも拡大する結果、公的医療保険の給付範囲の縮小につながる懸念のほか、そもそも「日本再興戦略」で選定療養の見直しが打ち出された経緯についての疑念が呈せられた。

 「アメニティの範囲に限るべき」

 「日本再興戦略」では、「定期的に選定療養として導入すべき事例を把握する仕組みを年度内に構築する」ことが打ち出された。「選定療養」には現在、いわゆる差額ベッド、予約診療、時間外診療など、療養における「アメニティ」部分に該当する10項目がある。厚労省が定める要件を満たした場合に、「選定療養」として患者から保険外の負担を求めることができる。

 提案は、外科系学会社会保険委員会連合、内科系学会社会保険連合、日本歯科医学会に依頼し、関係学会から集めるとともに、医療関係団体、さらには厚労省のホームページを通じて、広く国民からも募集する。提案を基に、(1)「選定療養」に追加すべきもの、(2)「療養の給付」とは直接関係がなく、実費徴収が可能なもの――に該当するかを検討する。(2)に該当する費用としては現在、テレビ代、理髪代、クリーニング代などがある。

 「選定療養の類型を見直すことはあるのか。アメニティの向上の範囲内で見直すことが担保されるのか」と質問した上で、今回の仕組みが公的給付範囲の縮小につながることをけん制したのは、日本医師会副会長の中川俊男氏。

 全国健康保険協会東京支部長の矢内邦夫氏も、現在の公的医療保険を維持する重要性を強調した。「選定療養を拡大していくと、経済的な理由で選定療養を受けられる国民と、受けられない国民が生じ、不公平、格差が助長され、社会的な問題が生じてくる。こうした影響が出ない仕組みを強く要望する」(矢内氏)。

 これらの疑問や懸念に対し、厚労省保険局医療課課長の宮嵜雅則氏は、「日本再興戦略」に「選定療養について、対象の拡充を含めた不断の見直し」と記載されていることを説明、「検討の結果、類型が増えることも、減ることもあると考えている」などと回答した。その上で、「今回は、あくまでアメニティ向上の仕組みの検討。この仕組みが拡大することにより、保険診療が受けにくくなることは本末転倒だ。公的医療保険の給付範囲を縮小することは、今の段階では事務機局としては考えていない」と付け加えた。

 「どんな問題意識、どんな背景で、日本再興戦略で議論されたのかを全く承知していない。現在の選定療養にどんな問題があるのか。国民が困っているという話は聞いたことはない。非常に不思議な話」。こう強い疑問を投げかけたのは、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏。

 宮嵜課長は、「今の段階で、特に選定療養として不足しているものがあると、聞いているわけではない。日本再興戦略の指摘は、プラスアルファとして良い提案があれば、選定療養に取り入れてもいいのではないか、という趣旨」と説明。また、成長戦略を描く安倍政権下の「日本再興戦略」であることから、「選定療養」の対象拡充が、「最終的に成長戦略に資するのではないかという視点がある」(宮嵜課長)とした。

 中川氏は、宮嵜課長の発言を受け、「最終的に成長戦略に資する、というのが気になる」と問題視。「新たな医療技術を選定療養に入れてほしいという意見が、業界団体から出てくることがあり得る」と中川氏は指摘し、「アメニティの向上という範囲を逸脱しないように留意してもらいたい」と繰り返し、念を押した。先駆的医療は、保険外併用療養費制度の「評価療養」の枠組みで実施される。「評価療養」は、保険導入を前提としているのに対し、「選定療養」は前提としていない点で大きく異なる。本来は「評価療養」で実施すべき先駆的医療が、「選定療養」になれば、保険導入される技術の減少、ひいては保険給付範囲の減少につながる。

 2016年度改定議論、中医協総会で

 そのほか、28日の中医協総会では、2016年度診療報酬改定に向けた今後の検討のあり方についても議論した。中医協は昨年、基本問題小委員会での議論を復活させたが、総会と基本問題小委員会では重複する委員が多いことから、2016年度改定の議論は、効率的に行う観点から、原則として総会で議論する方針で了承を得た(『中医協・基本問題小委が“復活”』を参照)。宮嵜課長は、「あくまでも次の改定に向けた議論の在り方」とし、初再診料をはじめとする基本料の在り方など、根本的な議論は基本問題小委員会で議論するという、中期的な方針は変更していないと説明した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/285445/
医療維新
大野病院事件スペシャル対談◆加藤医師 vs.安福弁護士
検察、最後までクーパーにこだわる◆Vol.11
検察の不勉強さ、公判でも立て直しせず

2015年1月28日(水) 司会・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)


――警察や検察は「クーパーを無理に使って、胎盤をはがした」という考えだった。

安福 弁護団は最初、「(胎盤を子宮からはがす際に)クーパーを使う新しい術式について、論文として出そうとした。要するに実験をやった。しかし、失敗をした」という組み立ての捜査をしているように受け止めていました。

 断定はできませんが、福島県警の捜査本部に、警視庁から派遣された医療に大変明るい警察官がいて、その人が青戸(2002年の東京慈恵会医科大学青戸病院(現葛飾医療センター)の前立腺癌の腹腔鏡下手術事故)の捜査にかかわった中核的な人だった。このときの腹腔鏡下手術も実験的と言われており、途中で開腹手術に切り替えるべきところ、それが遅れたために、医師が刑事責任を問われた。この事件を念頭に置いて、証拠集めをしているのではないか、それがクーパーにこだわっている理由ではないか、と我々弁護人は感じていたのです。

 (第2回公判で証言した)加藤(謙一)先生の検面調書にも、「(癒着胎盤を子宮から剥離する際に)クーパーを使うなんて、とんでもない」となっている。けれども、法廷に出てきたら、「クーパーをハサミとして使うのではなく、閉じて、そぐように使うのだったら、むしろ手でそぐよりも安全で合理的」とまで、彼は言った。検事が慌ててしまい、「それは弁護側から入れ知恵されたのだろう」「それはまともな証言ではない」と言わんばかりに、つぶしにかかった。

 ところが、加藤(謙一)先生は、「いえ、弁護人には会っていません」と答えた。検事が、「どこで、クーパーを閉じて使っていたことを知ったんだ」と聞いたら、「それは、検察との事前の打ち合わせの時ですよ」。「えっ」と、検事たちがうろたえた。「その打ち合わせはいつ?」「確か、今年になってから」。

 加藤(謙一)先生の尋問は、(2007年)2月の第2回の公判。1月の検察との事前打ち合わせの時に、知ったという。「なぜ知ったのか」と検察が聞いたら、「記録が開かれており、クーパーの使い方などが書いてあった」と答えた。「こういう使い方をしていたんだ」とそこで初めて分かった。だから、「だったら、問題ありません」と答えた。検事は言葉の継ぎようがなく、明らかに彼らは、あそこでうろたえた。

 検察側と弁護側の尋問が終わり、最後に裁判官が加藤(謙一)先生に補充尋問した際に、「クーパーの使い方について、ちゃんと検事から説明なかったんですか」と聞かれた。「聞いていません」と、答えている。裁判所は「そんなことも言わなかったんですか」とまで言った。検事たちは何も言えず、しょげていた。あれで私は裁判の行方は決まったと思った。その後、いろいろなドラマはあったけれど、あれほど印象的な瞬間、うっ屈した心が解き放たれるような、明るい光を見た瞬間はなかった。

――加藤(謙一)先生の証言は、検察の取り調べと法廷でなぜあんなに変わったのでしょうか。

安福 結論から言えば、検察の思い込みのまま捜査が進められたから。きちんとカルテも読まない。まして関係者の証言の突き合わせもしない。この事件の本質が分からないまま、公判に入ってしまった。それが第2回公判で、見事に出てしまった。しかし、検察は最後の論告求刑に至るまで、事の本質に気付かずにいってしまった。

 その意味では、検察の不勉強さは、捜査段階もひどかったけれど、公判になってからの立て直しも、全くなかった。

 一方で、弁護団はますます張り切った。だけど、先生はそうはいかなかったですよね……。

加藤 僕は裁判が始まる前に、弁護団会議の時に、「大丈夫だから」と言われた。騙されていたのかもしれませんが(笑)。「大丈夫だから、自殺するなよ」と言われて……。

安福 弁護人としては、そこが一番大事な部分。

加藤 確かに、「僕は大丈夫だろう」という思いがあり、耐えることができました。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/289839/
医療維新
安倍政権の医療制度改革
「外国人医師の診療などを検討」国家戦略会議
民間議員は病床規制の撤廃など緩和拡大を要望

2015年1月28日(水) 高橋直純(m3.com編集部)

 政府は1月27日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、外国人医師が特区内で日本人を診療できるようにするなど、特区ワ-キンググル-プ内で議論が進んでいる13の追加規制緩和案を報告した(資料は、内閣府のホームページに掲載)。安倍首相は「今国会を改革断行国会と位置づけており、農業、医療、エネルギー、雇用といったいわゆる岩盤規制に挑戦する法案を提出していく」とあいさつし、医療分野の改革も規制緩和の突破口にしたい考えを示した。ただ、厚生労働省は難色を示しており、今国会に提出予定の改正国家戦略特区法案に盛り込まれるかの見通しは立っていない。

 13の規制緩和案は、石破茂地方創生相が今後特区で目指す改革メニューとして報告したもの。
医療・福祉分野では「議論が概ねまとまりつつあるもの又は各省が前向きに検討中のもの」として、
(1)iPS細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁
(2)都市公園内における保育所設置の解禁

「各省が困難として、議論が続いているもの」として、
(1)医師の不足・地域偏在に対応した、外国医師の診療解禁(日本人患者を含む)
(2)医療保険・介護保険の住所地特例の対象拡大
(3)地域限定美容師の創設及び外国人美容師の解禁
(4)往診ル-ル・在宅医療の弾力化
が示された。

 また5人の民間委員は「国家戦略特区の当面の重要事項について」として、「岩盤規制改革の最終年度」としている2015年度中の改革の完遂を要望した。

 具体的には医療・介護・保育等の分野では、
(1)病床規制の撤廃
(2)混合診療 → 「患者申出療養(仮称)」について、今通常国会に法案提出(全国措置)
(3)医学部の新設 → 国家戦略特区法に基づき検討中。本年度内に速やかに措置
(4)株式会社の参入とイコールフッティング(医療機関、特別養護老人ホーム、保育所の経営等)(※一部、構造改革特区で実現)→ 遅くとも来年度に法案提出(少なくとも特区で実現。以下同じ。)
(5)医療法人の理事長資格要件(医師・歯科医師)の見直し → 本年度内に速やかに法案提出
(6)遠隔診療の拡大 → 本年度内に速やかに措置
を求めた。

 27日の会議では、特区の第2弾となる「地方創生特区」の地域を3月に指定することが決まったほか、既にすでに特区に指定されている兵庫県養父市に関し、区域会議で決めた事業計画を認定した。民間企業と市内農業者が連携して新たな農業法人を設立し、耕作放棄地での農産物の生産加工ができるようにするとしている。

 国家戦略特区法の改正案は昨年秋の臨時国会にも提出されたが、衆院解散の影響で廃案になった。安倍首相は「さらにパワーアップした上で提出し成立させたい」として今国会での成立を目指している。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2015/1/28/289805/
床に転落、看護師に過失 病院機構に10万賠償命令
共同通信社 2015年1月28日(水) 配信

 国立病院機構災害医療センター(東京都立川市)に入院していた全盲の女性=当時(80)=がベッドから落ちて負傷したのは病院側のミスが原因だとして、家族が病院側に計170万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は27日、看護師の過失を認めて10万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性はてんかんの発作のため個室に入院していた。2009年7月、昼食時に看護師がベッドの上半身側を起こして横の柵を下げ、病室を離れた際、女性が床に転落して頭などにけがをした。

 小海隆則(こかい・たかのり)裁判長は「全盲の女性が体を動かして転落する可能性はあり、柵を上げて元に戻しておけば事故は防げた」と指摘。看護師に注意義務違反があったと認めた。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H6S_Y5A120C1EE8000/
国保の赤字3139億円 13年度85億円増
2015/1/28 23:36 日本経済新聞

 厚生労働省は28日、自営業者や退職者らが加入する国民健康保険(国保)の赤字が、2013年度は前年度比85億円増え3139億円だったと発表した。国保は毎年3千億円前後の赤字が続き、運営する市町村が税金を投じて埋め合わせている。加入者の所得が低く保険料の引き上げは厳しいとして、厚労省は15年度から国費投入や大企業健保の負担増で支援する。

 国保は健康保険の一つだが、現役会社員が主体の企業健保とは違った特徴をもっている。加入者1人あたりでみると、平均保険料は約8万円と企業健保に比べ安いのに、医療費は30万円を超え企業健保の2倍にもなる。

 こうした負担と給付のバランスの悪さは、国保の加入者構成によるところが大きい。国保には定年退職した人が入り、加入者の3割は65~74歳、平均年齢は50歳と、高齢になっている。結果、病院通いが増えて医療費支出がかさむ半面、所得は低いため保険料収入で賄いきれず、赤字になる。

 国保の13年度の収支は見かけ上、405億円の黒字だ。実際には、国保を運営する市町村が、一般会計から税金を繰り入れて赤字を埋め、黒字決算にしている場合が少なくない。加入者の保険料負担を軽くするために税金を投じる市町村もある。これら市町村が決算補填のために繰り入れた3544億円を差し引くと、実質収支は3139億円の赤字となる計算だ。

 そこで厚労省は15年度から毎年公費1700億円を投じて、各市町村の低所得者の数に応じて国保への補助を手厚くする。また15年度から3年かけて大企業の健保と公務員の共済組合の負担を計2400億円増やし、うち1700億円を17年度から国保支援に回す。18年度からは国保の運営を都道府県に移し、財政基盤を安定させる方針だ。



http://www.sankei.com/west/news/150128/wst1501280081-n1.html
筋弛緩剤1本紛失 成人2、3人分の致死量 京都市立病院
2015.1.28 21:10 産経ニュース

 京都市立病院は28日、医薬品医療機器法で毒薬指定されている麻酔用筋弛緩剤「エスラックス」50ミリグラム入り瓶1本を紛失したと発表した。成人2、3人分の致死量に当たるという。

 病院によると、1月9日午前8時ごろ、胃の切除手術のため、看護師が薬剤保管庫からエスラックス4本を手術室へ運んだ。同日午後2時半ごろ、麻酔科医が最後の1本を使おうとした際に紛失に気付いた。

 手術室に職員以外の出入りがなかったことなどから、手術中にほかの廃棄物といっしょに誤廃棄した可能性があるとしている。同日に府に報告し、28日に府警中京署に紛失を届けた。



http://www.minyu-net.com/news/news/0128/news7.html
自治体職員137人が休職 精神的疾患、前年比62人増
(2015年1月28日 福島民友ニュース)

 県内の市町村や県職員で、2014(平成26)年に精神的な疾患を理由に休職したのは137人で、前年比62人増加したことが27日、自治労県本部の調査で分かった。震災と原発事故の影響が強いとみられ、自治労は「発災直後は仕事に忙殺されていたが、復旧、復興が少し落ち着いたタイミングで発症する傾向がある」と分析している。
 調査は、自治労加盟の市町村と県合わせて53自治体、約2万2000人が対象。
 震災と原発事故が起きた11年は、精神的疾患による休職者が262人と多かったが、12、13年は2けた台が続いた。95年の阪神大震災でも発災から3、4年目に精神的な疾患が重症化する自治体職員が急増したという。
 14年の休職者を地域別にみると、津波や原発事故で大きな被害を受けたいわき市や双葉郡など浜通りの市町村職員が多く、自治労県本部の今野泰書記長は「原子力災害が長期化する中で、重症化する人が増加する恐れがある」と指摘する。
 また、同本部は早期退職者の推移も公表。14年は93人で前年比156人減少しているが、現在集計中のため増加する可能性がある。



http://www.asahi.com/articles/ASH1X3GHYH1XUTPB009.html
医師がブラジル人患者家族に「クソ、死ね」 静岡・磐田
2015年1月28日22時47分 朝日新聞

 静岡県磐田市立総合病院の20代後半の男性医師が緊急外来で受診したブラジル人の女児(6)や家族と応対中に「クソ、死ね」と口にしていたことが、28日明らかになった。医師は不適切な発言を認め、家族に謝罪したという。

 病院によれば、昨年12月24日午前0時過ぎ、同県菊川市在住の女児が両足の不調を訴えて緊急搬送され、受診した。血液検査などの結果、治療や入院の必要はない軽度のウイルス性紫斑病と判断し、当直医だった医師は十分な栄養と安静を求めて帰宅を促した。

 父親は「入院させてほしい」「万一のことがあったら責任を取れるのか」などと医師に詰め寄り、2時間以上にわたって押し問答となった。その際に医師が不適切な言葉をつぶやいたという。

 病院は朝日新聞の取材に対し、「当直医は他の緊急患者にも対応しなければならず、なぜ分かってくれないのかといういらだちからつぶやいてしまったようだ。差別する意図はなかった」と説明した。医師はその日のうちに家族に謝罪し、院長から厳重注意を受けた。



http://mainichi.jp/area/akita/news/20150128ddlk05040066000c.html
インフルエンザ:集団感染「防げなかったのか」 鹿角の病院、利用者ら対応に疑問 /秋田
毎日新聞 2015年01月28日 地方版

インフルエンザ集団感染を受け、入院患者への面会を制限する看板が掲げられた
インフルエンザ集団感染を受け、入院患者への面会を制限する看板が掲げられた
 「職員から患者への感染拡大を防げなかったのか」「患者さんが多数亡くなったのだからもっと注意喚起を」−−。59人がインフルエンザに集団感染し、入院患者のお年寄り4人が亡くなった鹿角市十和田大湯の「大湯リハビリ温泉病院」(小笠原真澄院長、151床)。利用者らは感染者の回復を願いながら、病院の対応に首をかしげた。

 病院側の説明では今月6日、20代の女性理学療法士が最初に発症。タミフル予防投薬や面会制限などの対策をとったが、病院3階にある「リハビリ病棟」と「療養病棟」で感染者が増え続けた。27日現在、入院患者17人、職員3人が症状を訴えている。

 感染拡大を防げなかった原因を小笠原院長は、▽インフルエンザワクチン未接種の職員がいた▽タミフル予防投薬のタイミングが遅れた−−とした。

 発症した職員22人のうち5人がワクチン未接種。感染後も症状が軽いとして仕事を続けていた職員がいた可能性も。小笠原院長は「お粗末で、感染を拡大させたおそれがある」。

 また、タミフル投薬は最初の死亡者が出た18日にずれ込んだといい、小笠原院長は「発症者が複数出たもっと早い段階で行うべきだった」と釈明した。

 病院は十和田湖と大館市を結ぶ国道103号沿いにある。▽内科▽整形外科▽リハビリテーション科▽歯科−−などの外来受付がある1階玄関には、「インフルエンザ流行に伴い、入院患者様への面会を制限しております」との看板が掲げられ、この日も、多数の外来利用者が行き来した。

 90代の母親の薬をもらいに病院を訪れた男性(77)は「病院で死亡者が出たという話は知らなかった。張り紙などで一言説明があってもいいのでは」。米村勝子看護部長は、「(大館市で会見しており)院長、事務長ら責任者が不在」とし、「外来受付の1階については出入りが自由だが、2階より上の病室にいる患者への面会はできない」と話した。【田村彦志、池田一生】


  1. 2015/01/29(木) 05:10:36|
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