Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月26日 

http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20150126-OYTNT50218.html
「医師修学資金貸与」第1号
◇神奈川の24歳男性、鹿角で勤務で全額免除

2015年01月27日 読売新聞 秋田

 慢性的な医師不足対策の一環として、鹿角市が2008年度に始めた「医師修学資金貸与制度」の第1号利用者に神奈川県に住む大学院生の男性(24)が決まった。年々条件を緩和し、7年目にして初の制度適用。医師になって4年もしくは6年間、市内で働けば、最大2200万円の資金の返済は免除される。市は「ただちに問題解消とはならないが、改善のきっかけになれば」と期待している。

 同制度は、地域医療を支える医師の確保を目的に始めた。将来、市内で医師として働くことを条件とし、国内の大学の医学部合格者を対象に入学一時金と学費を無利子で貸し付ける。

 市健康推進課によると、当初は市内の小学校または中学校卒業者を対象に、一時金100万円と6年間を限度に月額20万円の計1540万円を貸す内容だったが、応募者がなく、徐々に条件を緩め、貸付額も引き上げてきた。今年度は、出身地、居住地を問わず、初年度は一時金限度額760万円を含む1000万円、6年間で計2200万円に貸付額を引き上げた。

 医師免許を取得後、2年間の臨床研修期間終了と同時に市内で勤務した場合は4年間で、市外で最長10年間働いた後に勤務した場合は6年間で、資金の返還を全額免除される。

 市によると、男性は、慶応大学大学院で災害時の医療提供体制や地域包括ケアシステムを研究しており、この春、独協医科大学(栃木県)に進学する。高齢化社会の医療体制に関心が深く、地域医療を支えるシステムづくりなどを目指すなかで制度を知ったという。

 健康推進課の成田靖浩班長は「金額や返還免除といったことだけでなく、鹿角市に親しみをもってもらう環境づくりにも力を入れていきたい」と制度の利用者増を目指している。

2015年01月27日 Copyright © The Yomiuri Shimbun



http://www.m3.com/iryoIshin/article/289141/
医療維新
医師不足への処方せん
「過労死水準」改善、分娩集約化が不可欠
産婦人科グランドデザイン2015、総合診療医との連携も

2015年1月26日(月) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本産科婦人科学会の医療改革委員会委員長の海野信也氏(北里大学病院長)は1月25日に都内で開催された「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革公開フォーラム」で、今年4月策定予定の「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」(GD2015)で、地域の基幹分娩取扱施設の大規模化・重点化を進め、産婦人科の常勤医を、総合周産期母子医療センターは20人以上、地域周産期母子医療センターや地域の基幹分娩取扱病院は10人以上、それぞれ配置する数値目標を掲げる方針を明らかにした。産婦人科医不足を補うため、総合診療医・家庭医との連携や、助産師の業務範囲の見直しなども盛り込むことも検討している(講演資料は、医療改革委員会の「周産期医療の広場」に掲載)。

 大規模化・重点化は、換言すれば分娩取扱施設の集約化。日本産科婦人科学会の新規入会者が、2000年代後半は増加したものの、2010年度をピークに減少している上、産婦人科の専門医を目指す若手医師の3分の2が女性を占める現状を踏まえた提言と言える。

 海野氏は、「女性が多い30代は、分娩取扱施設を中心に勤務している一方、40代は分娩を取り扱っていない医師が増え、世代間の役割分担、分業が行われている」と説明、40代も女性医師が多数派となる将来を見据え、継続して分娩を取り扱うことができる勤務環境の整備が課題であるとした。さらに、2004年12月、帝王切開時に妊婦が死亡した福島県立大野病院事件以降、産婦人科の勤務環境改善に取り組んできたものの、「いまだ過労死水準から脱却できず、脱却できるメドも立っていない」と指摘、分娩取扱施設の大規模化・重点化を進め、長時間労働の改善を進めない限りは、若手医師の参入も進まないとの危機感を示した。日本産科婦人科学会と、日本産婦人科医会が2014年12月13日に公表した「わが国の産婦人科医療再建のための緊急提言」でも、地域の基幹分娩取扱施設の大規模化・重点化を打ち出していた。

 同学会理事長の小西郁生氏も、「ワークライフバランスの保証が大事であり、そのためには『どの市町村でもお産ができる』という考え方は捨ててもらいたい」と述べ、大規模化・重点化の必要性を関係者に広く認識してもらう重要性を強調した。

 25日の「拡大医療改革委員会」では、浜松医科大学産婦人科家庭医療学講座の鳴本敬一郎氏が、石川県と静岡県において、総合診療医が産婦人科診療を担っている実例を紹介した。「女性を生涯にわたってケアしていくという意味では、総合診療医と産婦人科医は共通している」とし、両者は共通の土台を持っていると説明。「産婦人科診療に興味を持つ、他科専門医は存在する。『All or None』の枠組みを越えて戦略を練ることが必要」と述べ、「産婦人科医+総合診療医」による新たな周産期医療システムの構築も進みつつあるとした。

 同学会は、2010年にGD2010を策定した。GD2015は5年ぶりの改定になる。今後、議論を重ね、最終的には4月に開催予定の日本産科婦人科学会総会で取りまとめる予定だ。

 2010年度をピークに新規会員は減少

 「拡大医療改革委員会」は、海野氏が研究代表者を務める、厚生労働科学研究費補助金「持続可能な周産期医療体制の構築のための研究」との共催で開かれた。

 冒頭のあいさつで小西氏は、「女性が一生の中で、死亡する確率が最も高いのは周産期であり、妊産婦死亡は、医療のバロメーター。日本は世界の中でも低く、妊産婦死亡は、日本は出生10万当たり4人だが、英国は日本の約3倍、米国は約5倍、それぞれ高い」と述べ、日本の周産期医療のレベルの高さを説明。同時に、小西氏は、「世界に冠たる日本の周産期医療を維持発展させていかなければいけないが、産婦人科医の絶対数が不足している」とし、若手医師の産婦人科への参入を促さなければ、今後、危機的な状況になっていくと訴えた。

 日本産科婦人科学会は2000年代半ばから、「年間500人」の新規入会会員を目指して取り組んできた。2004年の臨床研修必修化後の一期生が、後期研修を始めた2006年は329人だったが、2010年には491人まで増加、しかし、2011年以降、減少の一途で、2013年は390人、2014年は9月末までの数値だが、334人にとどまる。減少に転じたのは、2010年度の臨床研修から、産婦人科が必修科目から選択科目に変更されたのが一因とされる。フロアからの質問に対し、小西氏は、「必修化に戻る流れはない」と答えた。

 総合周産期医療センターは20人以上、地域周産期医療センターは10人以上という、産婦人科の常勤医数の数値目標は、「妊娠・育児・介護等の理由で、当直勤務のできない常勤医が一定数いても、宿直回数等で法令を遵守し、24時間対応体制を確保するための最低限の人数」だという。

 もっとも、この数値目標を現時点で達成しているのは、総合周産期医療センターの約27%、地域周産期医療センターの約23%にとどまる。大規模化・集約化は容易には進まない現状があり、フロアからは「いかに推進するか」「大規模化・集約化の必要性が、社会として本当に認識されているのか」などの質問が出たほか、地域医療構想や医療計画と関連づけて進める必要性も指摘された。

 海野氏は、産婦人科は他科と比べて、収益的に良好なことから、分娩数が増えれば、その分、収益が上がり、人員やベッドの確保などは可能と説明。2017年度からの新専門医制度でも、専門医取得の条件として経験症例が規定される見通しであることから、大規模化・集約化が求められるとした。

 地域医療構想は、今年4月から各都道府県で策定が開始する。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年の医療提供体制構築が主眼だ。厚生労働省医政局地域医療計画課救急周産期医療等対策室室長の西嶋康浩氏は、地域医療構想の念頭にあるのは、高齢社会への対応であるとしたものの、分娩ができない地域が出ている現状もあるとし、「どちらが大事かという問題ではなく、それぞれの立場で考えていくことが必要」と説明。医療計画は、周産期医療体制についても定めることになっており、2018年度には医療計画と地域医療構想が同時に見直し時期を迎えるため、大規模化・集約化が盛り込まれるかが注目点となる。

 「産婦人科医+総合診療医」

 鳴本氏が紹介した石川県の例では、産婦人科と家庭医療科、緩和医療科が協同する体制。産婦人科専門医のバックアップとスムーズな連携の下、家庭医がローリスクの妊婦健診や分娩管理、産婦人科外来などを担当しているという。静岡県では、日本プライマリケア連合学会の家庭医療専門医4人が、現在、産婦人科専門医の取得を目指し研修中で、中リスクを含めた妊婦健診・分娩管理などを行っている。「少しでも産婦人科診療に関わる医師が存在することは、長期的にプラスになる」と鳴本氏は述べ、産婦人科トレーニングを充実し、産婦人科診療に携わる人材の質を確保する必要性を指摘した。

 鳴本氏の発表に対し、フロアから興味深い発言が続いた。浜松医大の産婦人科医局長からは、最初は他科の医師が入ってくることに対し、「少しあやしい気持ちがあった」と打ち明けたが、総合診療医の中で産婦人科を志向する医師はいると一方、産婦人科医は専門性を持って取り組んでいるものの、人数が不足しているため、今は「Win-Win」の関係にあり、ありがたい存在であると説明。今後もこの関係が続くことで、産婦人科の土台の安定化につながるとした。

 亀田総合病院(千葉県鴨川市)産科部長の鈴木真氏も、「我々も家庭医と一緒に診療をしている」と説明。約30km離れた亀田ファミリークリニック館山(千葉県館山市)で、家庭医療専門医らが、婦人科診療をメーンに、妊婦健診やローリスクの分娩も助産師と一緒に担当しているという。「亀田総合病院への妊婦の通院負担や、産婦人科医の業務負担の軽減になり、いいプログラムになっていると自負している」(鈴木氏)。地域の産婦人科医とも共同し、家庭医が診ている症例で産婦人科対応が必要な場合は産婦人科医が診る一方、産婦人科疾患以外の合併症を持っている患者を家庭医が診たり、分娩の研修を受けた救急担当医に、夜間の救急や分娩の当直を担当してもらうなど、「お互いのいいところを、クロスオーバーしながら、診療していくことは大切」と鈴木氏は述べた。

 総合診療専門医は、2017年度からスタートする新専門医制度で、基本領域の専門医の一つとして制度化される。その制度設計は、日本専門医機構の「総合診療専門医に関する委員会」が進めている。同機構の副理事長で、同委員会委員長の有賀徹氏は、総合診療専門医の研修のコアは、総合診療、内科、小児科、救急となる見通しだが、「(総合診療専門医を目指す医師が)従前からの縦割りの勉強をしてきた医師と違うのは、地域にニーズがあれば、そのニーズに合わせて勉強していくベクトルがあること」と説明、産婦人科医の不足地域で診療していれば、その勉強をし、対応していく資質を持つのが総合診療専門医であるとした。「(産婦人科医が)自分たちの領域はがんばるという心意気は分かるが、産婦人科をやりたいと考える医師がいれば、一定の水準でリスペクトしてほしい」(有賀氏)。

 海野氏も、「問題はどの程度の質を担保できるかであり、質を担保できれば、他科の医師が産婦人科診療に関与してもいい」と述べ、その仕組み作りが課題であるとした。「産婦人科の側から、研修内容を提案することが必要になってくると思う。それにより、相互の関係も明確になってくる」(海野氏)。



http://getnews.jp/archives/788122
安いジェネリック医薬品、デメリットは?
2015.01.27 03:00 JIJICO / ガジェット通信

ジェネリック医薬品、先発医薬品に比べて値段はかなり安い

厚生労働省は、「ジェネリック医薬品(後発医薬品)」の普及を進めています。

ジェネリック医薬品は「後発医薬品」とも呼ばれており、先発医薬品(新薬、あるいは標準製薬)と同一の有効成分を同一量含む同一投与経路の製剤(例えば、錠剤、カプセル剤など)で、効能・効果、用法・用量が原則的に同一で、先発医薬品と同等の臨床効果が得られるとされている薬剤です。薬剤開発費がかかっていないため、値段が先発医薬品に比べてかなり安いというメリットがあります。

ジェネリック医薬品に漠然とした不安感を持つ医師、患者は多い

ジェネリック医薬品に対する漠然とした不安感を持つ医師、患者は多いです。不安を引き起こす最大の原因は、ジェネリック医薬品が本当に先発医薬品と同等の効果があるのかという疑問から生じます。

医師が疑問を抱く要因のひとつは、添付文章(薬についている薬剤情報)が少ないことでしょう。厚生労働省の薬剤の認可の基準が異なるため、おのずと情報量は異なり、ジェネリック医薬品ではその記載情報が少なくなります。

患者側から考えても、副作用のことが懸念されます。ジェネリック医薬品は、基本、薬剤自体は同じでも、錠剤を固める添加物が異なる場合があります。ただし、その添加物に対するアレルギーがなければ、基本的に危惧は不要です。

また、副作用が起きた時でも、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、医薬品副作用救済制度が適応され、適正に使用されたジェネリック医薬品による副作用により入院が必要な程度の健康被害が生じた際は、支給要件を満たせば、医療費などの給付が行われます。

同じ薬剤でもジェネリック医薬品間で薬効のばらつきがある場合も

ただし、ジェネリック医薬品が、先発医薬品と同等の薬効があるかが重要です。米国では、患者に投与して、薬の血中濃度など生物学的同等性のデータが公表されていますが、日本では試験管において薬剤が同等に溶けるか(溶出試験)ということしかありません。さらに、このような溶出試験の問題点は、ジェネリック医薬品メーカーが実施・判定し、申請されているため、必ずしも同じ条件で評価されているわけではないということです。そのため、同じ薬剤であるはずなのに、ジェネリック医薬品間のばらつきが認められることがあります。

医療費削減のためにジェネリック医薬品を使用するということは、非常に重要な選択肢のひとつです。しかし、ジェネリック医薬品間のばらつきもあるため、ジェネリック薬品に変更後、何か異変があったり、十分な治療効果が得られない場合は、速やかに主治医に相談してください。

(大西 勝也/内科医)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150126_11024.html
療養病床増緩和ケア対応 国保川崎病院計画案
2015年01月26日月曜日 河北新報

 川崎町は、国保川崎病院の2015年度から3カ年の運営計画案をまとめた。需要の多い療養病床を増やし、入院患者を多く受け入れることで慢性的な赤字の縮減を図る。在宅医療の推進や各種健診にも取り組む。
 病院は現在、一般病床40床、療養病床20床。15年度にも一部の病室を改修し、一般30床、療養28床に変更する。一般より療養のベッド利用率が高く、緩和ケアを希望するがん患者が増えているためで、利用率向上に向け、町外からの患者も従来以上に受け入れる。
 在宅医療は寝たきりのお年寄りや施設入所者らを想定。健診は病院内に健診センターを設けて対応する。
 現在の体制は医師4人、歯科医師1人。業務展開に伴い、15年度に医師、看護師、歯科衛生士を1人ずつ採用する方向だ。
 病院は赤字体質が続いている。10~13年度の純損失は1000万~1億2000万円で推移。10~14年度の前計画で見込んだ赤字幅を上回り、一般会計から繰り入れて穴埋めするのが常態化している。
 計画案は年度内に正式決定する。川崎病院の担当者は「人口が減少する中、患者の確保が課題。通常の診療のほか、健診などに取り組むことで経営の改善につなげたい」と話した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=110758
深化する医療
りんくう総合医療センター 感染症対応(中)
外国人診療 無料通訳で対応

(2015年1月25日 読売新聞)

 世界各国と空路でつながる関西空港には、機内で発熱したり、体調を崩したりして感染症が疑われる渡航者が日常的に現れる。空港島の対岸にある「りんくう総合医療センター」(大阪府泉佐野市)は、こうした渡航者や在留外国人の受け入れに力を入れている。

■     □

 外国人患者が多い同センターは、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語の医療通訳や、海外の旅行保険会社への対応などを行う全国でも珍しい「国際診療科」を設置。医療通訳には約60人がボランティア登録し、依頼があれば無料で患者に付き添う通訳サービスを続けてきた。

 一昨年3月には、厚生労働省が創設した「外国人患者受け入れ医療機関認証制度」の認証を他の2病院とともに全国で初めて受けたことで外国人患者がさらに増加。医療通訳の今年度の利用者は延べ521人(昨年11月末現在)と、すでに同245人だった昨年度の倍以上にのぼる。

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 昨年12月中旬、堺市に住む大学留学生のブルガリア人男性(41)が訪れた。寄生虫治療のため、2度目の来院だった。

 担当したのは総合内科・感染症内科医長の三島伸介(43)。前回の治療で、消化管の寄生虫は消えたが、首や腕などに赤い筋状の発疹が出ていた。

 三島は英語で、「皮膚の下を移動する別種の寄生虫にも感染している可能性がある」と指摘。最近の食事内容だけでなく、母国での食生活や狩猟歴、ペットの飼育歴なども細かく聞き取った。その結果、「欧州から取り寄せている食材が原因かもしれない」とし、血液検査などで原因がわかるまで、その食材を控えた方がいいと説明した。

 男性は「外国人対応と感染症治療の両方が整っていると聞いて来院した。英語なら、症状をより詳しく伝えられるので安心できる」と話す。この日は日本人の妻と一緒に訪れたが、前回は一人で来たため医療通訳を依頼した。「受付から会計まで付き添ってくれたので、スムーズに治療を受けられた。また利用したい」と笑顔を見せた。

■     □

 三島は、渡航者の健康問題に対処する「渡航医学」の専門家だ。英語が公用語のアフリカ南部マラウイで寄生虫研究を6年続け、中国にも5年留学したことで、英語と中国語を使いこなせるようになった。中国では現地の医師免許も取得した。

 ただし、「医療通訳体制は整備されつつあるが、対応困難な言語も少なくない」と課題を挙げる。

 エボラ出血熱の疑いで昨年11月に入院したギニア国籍の患者のケースでは、同国公用語のフランス語を話せるスタッフがいないため、医師らがフランス語と英語の医療対訳集を利用するなどして対応したという。

 「アフリカではかつての宗主国の影響が薄れ、英語やフランス語を話せない人も増えている。少数民族の言葉しか話せない患者も時々来る」。そんな場合、タブレット端末に検査内容のイラストを描いたり、インターネットで検索した画像を表示したりし、意思疎通を図るという。

 来日する外国人は一昨年、1000万人を超えた。今後も多くの国の患者の来院が見込まれる。三島は「十分な意思疎通ができるよう、語学研修を増やすなど受け入れ態勢を強化する必要がある」と話す。(敬称略、萩原隆史)



http://apital.asahi.com/article/news/2015012400027.html
赤ちゃん、かかりつけ医師が担当 赤穂・姫路の病院と連携、相生でスタート /兵庫県
2015年1月25日
(朝日新聞 2015年1月23日掲載)

 お産のできる医療機関のない相生市で、「産科オープンシステム」と呼ばれる仕組みが今月からスタートした。身近なかかりつけの診療所で妊婦健診を実施し、出産時は設備やスタッフの整った市外の病院で、かかりつけの医師が赤ちゃんを取り上げる。

 システムを始めた診療所は山手2丁目の半田クリニックで、赤穂中央病院など赤穂市や姫路市の病院が連携する。

 相生市の市民が産む赤ちゃんは年200人余り。市などによると、これまで妊婦は、妊娠判明から月2回程度の妊婦健診も出産も、市外の病院に出向くなどしていたという。

 オープンシステムでは、普段の通院が楽なうえ、出産もかかりつけの医師が担当するため安心できるといい、緊急時には病院各科の医師が応援するため出産時の危機も回避できる。病院側には、妊婦健診の集中が緩和される利点がある。

 半田クリニックで産婦人科を担当する半田充医師(56)は、上郡町で自ら開業している半田産婦人科医院でオープンシステムを2008年から実施しており、相生市では年間20件程度の利用を見込む。半田医師は「きめ細かい診察と緊急時の対応が両立できる」と話している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/285444/
医療維新
大野病院事件スペシャル対談◆加藤医師 vs.安福弁護士
検察の主張、公判2回目から瓦解◆Vol.10
計14回公判、早期に無罪への道筋

2015年1月26日(月) 司会・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――初公判は(2007年)1月でした。雪は降ってはいなかったけれど、積っていて、すごく寒い日でした。多数のテレビカメラが並ぶ中で、裁判所に入っていく時は、どんな思いだったですか。

加藤 あまり覚えていないですね……。

安福 第1回公判で、印象的だったのは、佐藤一樹先生(東京女子医大事件で業務上過失致死罪に問われたものの、無罪になった医師)が、傍聴席から、いきなり柵ごしに、「加藤先生に渡してくれ」と、(手紙などが入った)ファイルを手渡されたこと。私はその時、佐藤先生の顔を全然知らなかったのです。それで「加藤先生!」と呼んで、二人に対面してもらった。佐藤先生が、「先生、大丈夫だから」と一生懸命に励ますわけです。非常に印象深かったですね、あの場面は。

加藤 このファイルをいただきました(ファイルを持参)。

安福 佐藤先生のメッセージが、そのファイルに入っていたわけですが、大事に持っているのですね。

加藤 はい、いろいろ残っています。

――私もお持ちしました。先生はご覧になっていないと思いますが、(2008年8月20日の)判決の日の傍聴券です。

加藤 初めて見ました。見てみたいな、と思っていたのですが、その場に行って、もらえるはずもなく……。

――並んだのが788人で、一般傍聴席は確か25席。約30倍という、本当に高い倍率でした(『無罪の根拠は「胎盤剥離の中止義務なし」』を参照)。

安福 私もこれ、初めて見ました。すごいですね、この傍聴券は。

加藤 写真を撮っていいですか。

――はい。直接傍聴していないと、その場の雰囲気が分からないので、私は全て傍聴していました。

加藤 これも、持ってきました。判決当日の号外です。会津中央病院で働いている先生から、いただいたのです。今日締めているのは、(判決の日と)同じネクタイです。

――2007年1月から始まった公判では、大野病院の医師、看護師のほか、他の病院の産婦人科医、病理など、いろいろな立場の方が法廷で証言されました。印象に残っている証言はありますか。

加藤 証言ですか……。池ノ上先生(当時の宮崎大学医学部附属病院の池ノ上克病院長)です(『起訴根拠を周産期医療の専門家が否定』を参照)。

――毅然とした姿勢でお話になった印象があります。

安福 池ノ上先生には、荒野を駆け巡って生き残った荒武者のような激しさがあった。「一人の男が築いた経験が、かくも気高くするか」という凄み、気迫のすごさも感じた。証言にも迫力があった。

――証人の受け答えの仕方によって、裁判官の印象も変わってきますか。

安福 ものすごく大きいですね。私にとって一番印象深かったのは、双葉厚生病院産婦人科の加藤謙一先生です。(第2回公判で)検察側のトップバッターの証人として登場した(『公判では検察側に不利な証言続く』を参照)。トップバッターと言えば、検察にとって切り札。「これで勝負だ」とかけるところ、思い切り外れてしまった。あんな印象深い場面はなかった。本裁判では、2つ大きな論点があったのですが、いずれも覆されてしまった。

 検察官の質問に答える加藤(謙一)先生の証言を聞いていて、検察とかみ合っていないことが感じられ、「これは、検察は分かっていないぞ」「加藤(謙一)先生は、決してこちらにネガティブではないぞ」と。あの証言が終わった時に、「これで、答えが出た」と思った。

 論点の一つは、癒着胎盤をはがし始めたら、最後まで完遂するかどうかという点。加藤(謙一)先生は、「自分も癒着胎盤もわずかですが経験しており、その場合は、何かなんでもはがす。はがし始めたら、何が何でも取る」と証言した。しかも、経膣分娩でも用手剥離するという。経膣分娩は完全にブラインドであり、帝王切開で、目で確認しながら、やっているのと違う。我々が「なぜですか」とたたみかけたら、「とにかくはがさなければいけない」と答えた。

――しかし、検察は、「途中から、子宮摘出術に切り替えるべき」と主張していた。

安福 そこで完全に、食い違った。もう一つは、クーパーの使い方。



http://www.sankei.com/west/news/150126/wst1501260021-n1.html
無資格注射認める 岐阜の診療所元代表ら
2015.1.26 11:17 産経ニュース

 医師資格がないのに看護師らに注射を指示したなどとして、医師法と薬事法に違反した罪に問われた岐阜県羽島市の診療所「陽光クリニック」元代表、仲嶋淑人被告(49)=津市=と元事務長高橋雅樹被告(51)=岐阜市=は26日、岐阜地裁(四宮知彦裁判官)での初公判で、いずれも起訴内容を「間違いない」と認めた。

 起訴状によると、両被告は平成25年7月、診療所の従業員と共謀し、医師資格がないのに肝機能障害薬などを患者に注射したほか、25年8月~26年2月、薬販売の許可がないのに「がんなどの病気に効く」と言って2人に医薬品を計14万円で販売したとしている。

 同診療所をめぐっては、仲嶋被告らの指示を受けて実際に注射した女性准看護師(66)=岐阜県大垣市=が昨年11月に医師法違反容疑で書類送検され、岐阜簡裁が今月9日付で罰金30万円の略式命令を出した。



http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=http%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Farea%2Fibaraki%2Fnews%2F20150126ddlk08040068000c.html
高齢者施設:訪問診療に減少傾向 報酬引き下げ受け 保険医協が調査 /茨城
毎日新聞 2015年01月26日 地方版 毎日新聞

 高齢者施設の訪問診療に関する診療報酬引き下げを受け、開業医などでつくる県保険医協会(宮崎三弘代表理事)は、県内の高齢者施設を対象に実施した実態調査の結果を発表した。大幅な訪問診療の縮小・撤退はなかったものの、グループホームで診療回数の減少傾向がみられることから、同協会は影響拡大を懸念している。

 調査は今年7〜8月、介護付き有料老人ホーム▽ケアハウス▽サービス付き高齢者向け住宅▽グループホーム−−の計534施設を対象に行い、194施設から回答を得た(回答率36%)。

 2014年度の診療報酬改定に伴う高齢者施設の訪問診療について聞いたところ、入居者1人当たりの月間平均訪問診療回数はグループホームが前年比0・36回減の2・08回。医師1人が1回の訪問で診る月間平均人数もグループホームで同約1人減、介護付き有料老人ホームで同約2人減だった。

 自由記述欄では「将来的に訪問診療を受けてくれる医師がいなくなるのではないか」(介護付き有料老人ホーム)、「現在の医師が辞めたら、ほかの医師は見つからない」(グループホーム)などと不安の声が寄せられた。同協会の宮崎代表理事は「各施設は今後の訪問診療医確保に不安を感じている。在宅医療を推進し、充実させるためには適切な評価が不可欠だ」とコメントした。【蒔田備憲】



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/588434.html
東京女子医大事故、調査委が打診 遺族聴取「心情のみ30分で」
(01/26 19:56、01/27 03:54 更新)北海道新聞

 東京女子医大病院で昨年2月、首の手術後に鎮静剤プロポフォールを投与された男児(2)が死亡した医療事故の調査で、第三者の調査委員会が遺族に対し「聴取は30分間で、心情面のみ」との条件を打診していたことが26日、分かった。遺族側は拒否し、調査委の対応に反発している。

 遺族側によると、男児が首の手術を受ける前日から手術の3日後に死亡するまで、母親は容体の変化や病院の対応を見ており「重要な証人」として聴取を要望していた。

 これに対し調査委は、聞き取りは不要との姿勢だった。その後「心情面のみ」として今月25日を聴取日に指定し、その数日前に打診があったという。



http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012601001583.html
インフル23人院内感染、山梨 肝不全末期の男性1人死亡
2015/01/26 14:07 【共同通信】

 山梨県身延町と早川町でつくる飯富病院(身延町)は26日、入院患者18人と職員5人の計23人がインフルエンザA型に集団感染したと発表した。うち肝不全末期の男性(76)が死亡し、女性(80)が重症。病院は「男性はインフルエンザが直接の死亡原因とは判断できない」と説明している。

 病院によると、死亡した男性は16日に感染が確認され、同日中に亡くなった。重症の女性は、下血を治療し22日に退院。その後感染が発覚して再入院したが意識レベルが低下し、インフルエンザ脳症も否定できないため、別の病院に移した。

 病院は「大いに反省すべきと受け止めている」とのコメントを出した。



http://www.qlifepro.com/news/20150126/accept-the-proposed-requirements-of-the-core-hospital-hired-position-crc-12-people-or-more.html
厚生労働省、中核病院の要件案を了承―専従CRC 12人以上配置
2015年01月26日 PM04:38 Q Life Pro

■厚労省検討会 4月から申請受付開始へ

厚生労働省の検討会は23日、医療法に定める「臨床研究中核病院」の承認要件案を大筋で了承した。国際水準の臨床研究等を手がける拠点となることから、適切な管理体制(ガバナンス体制)が確保できているかチェックしたり、実務経験3年以上の専従の臨床研究コーディネータ(CRC)を12人以上配置すること等を定めた。厚労省は、報告書を修正し、まとめた上で、来月中に政省令改正の意見募集を行い、4月からの施行を目指す。

実施体制要件のうち、研究管理体制については、病院長が管理、監督するための体制整備をすることとし、不適正事案の調査を行い、必要に応じ改善を指示したり、再発防止策の策定や関係者の処分等の是正措置を講じるとした。管理体制を中立的立場から監査する委員会の設置も明記した。申請時点における過去のデータ改ざん等の不適正事案は、必要な是正措置が講じられていることを確認するとし、過去の不適正事案があっても申請資格を得られる余地を残した。

臨床研究支援体制は、中核病院が行う特定臨床研究を支援する部門の設置、医療安全管理に関する体制整備を盛り込み、特定臨床研究で用いる治験薬等の管理を行う担当者として、治験薬の管理に知識と経験を持つ薬剤師等を配置することとした。

実績要件は、特定臨床研究を計画し、実施する能力の目安として、過去3年間に自ら実施した医師主導治験が4件以上か、医師主導治験が1件以上であり、医薬品を用いた医師主導臨床研究が80件以上、質の高い臨床研究論文が年間15件以上などと規定した。

人員要件については、臨床研究に携わる薬剤師として、臨床研究管理センターなど支援・管理部門に所属する常勤の薬剤師数が10人以上、実務経験3年以上の専従のCRCが12人以上、実務経験2年以上の専従データマネジャーが3人以上などと定めた。

これらの要件を満たした中核病院について、不正事案の相次ぐ発生を踏まえ、ガバナンス体制の厳格な審査体制を整備することも要求。要件については適宜見直していくことが適当とした。

委員からも「いったん承認して終わりではなく、入れ替え戦があって当然。新規参入を意識した競争の仕組みが必要」といった意見が出た。

今後、厚労省は、修正した報告書をまとめた上で、政省令改正により承認要件を規定する対応を予定。



http://mainichi.jp/shimen/news/20150126dde041040033000c.html
東京女子医大病院:禁止鎮静剤投与 厚労省と都、再立ち入り 特定機能病院、取り消し検討
毎日新聞 2015年01月26日 東京夕刊

 東京女子医大病院(東京都新宿区)で人工呼吸中の小児への使用が原則禁止されている鎮静剤「プロポフォール」が複数の小児に投与され、2歳男児が副作用とみられる症状で死亡した問題で、厚生労働省は26日、医療法に基づく再度の立ち入り検査を東京都と合同で行った。昨年6月に最初の立ち入り検査を行ったが、再発防止への取り組みが不十分だったとして再度の立ち入りに踏み切った。

 厚労省によると、病院側は前回の立ち入り検査の際、副作用のリスクの高い医薬品について安全な取り扱いを徹底するなど再発防止策を示したが、取り組みに不十分な点が確認されたという。院長ら病院幹部が先月交代しており、新体制での安全管理体制について事情を聴く。検査結果を踏まえ、高度医療を提供し診療報酬の優遇がある「特定機能病院」の承認を取り消すかどうかを検討する。

 同病院では2008年1月からの6年間で、集中治療室(ICU)でプロポフォールを持続的に投与された小児63人のうち、生後0カ月〜13歳の重症心疾患患者11人がICU内やICU退室30日以内に死亡。同病院は昨年12月、11人のうち5人について投与が感染症などを悪化させた可能性を否定できないとの外部委員会の調査結果を公表。昨年2月には2歳男児が、手術後にプロポフォールを大量投与されて死亡。警視庁が業務上過失致死容疑で捜査している。

 同病院は心臓手術の死亡事故で隠蔽(いんぺい)事件を起こし、02年に全国で初めて特定機能病院の承認を取り消され、07年に再承認された。【桐野耕一】



http://jbpress.ismedia.jp/ud/pressrelease/54c5bf53b31ac91e74000005
【医師アンケート調査】「自宅の購入時期」について、30代での購入が35%で最も多い
[ メドピア株式会社 ]
2015.01.26(月) JB Press

リリース発行企業:メドピア株式会社


医師7万人以上が参加する医師専用サイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)を運営するメドピア株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:石見 陽)は、会員医師を対象に「自宅の購入時期」についてのアンケートを実施し、以下のとおり結果を取りまとめました。
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■サマリー

・医師専門サイトMedPeer(メドピア)に登録する医師(7万人以上)を対象に「いつ自宅を購入しましたか」という質問をしたところ、3,951件の回答が寄せられた。

・「30代」が34.9%、「40代」が24.8%で、全体の半数以上を占めている。購入の動機は、「結婚を機に」「子供が生まれたので」「開業と同時に」「医局をやめ、転職したとき」など。配偶者、親、子供など、家族の生活を考慮して購入を決意することが多いようだ。家族構成の変化に応じて複数回買い換えている例も少なくない。

・一方、「購入していない(購入希望はない)」という回答は15.5%。「いつでも引っ越せるので気が楽」「不動産購入は経済的に見て割に合わない」という賃貸派の意見も多いが、「親と同居する予定」「実家に住んでいる」「異動が多すぎて定住できない」といった回答もみられた。

■回答コメント(回答一部を抜粋)

「30代」  1,381件
・開業して、少し落ち着いて、経済的に余裕が出来てから購入しました。(40代、整形外科・スポーツ医学)
・がんばって自力で一戸建てを35年ローンで購入しました。(50代、消化器内科)
・30代でマンションを購入して、40代で一戸建てを建てました。(50代、一般内科)
・開業する時に、自宅兼診療所をしたので、20年でローン払い終わりました。賃貸で医療ビルで開業するよりよかったと思っています。(50代、一般内科)
・勤務医の時に買いました。医局に籍を置いていましたが、子供を転校させたくなくて、もう動きませんという対外的な意味もありました。(40代、麻酔科)
・早めに購入してローンの繰上げ返済をしましたが、今度は老後の住み替えで悩み中。(50代、リハビリテーション科)
・34歳勤務医のときにマンション、開業して5年目44歳で戸建てに移りました。(50代、一般外科)
・一生独身と思い購入しましたが、結局結婚して手狭になっています。(40代、一般内科)
・マンション買いましたが、医局指示であちこち赴任しているので、ほとんど住んでいません。(40代、産婦人科)
・30台前半で建てて、異動した時は他人に賃貸していました。(40代、泌尿器科)
・勤務先が長期になりそうな見込みが出てから、検討始めました。(60代、一般内科)
・子供の成長に合わせて買いました。金利も低く多少の無理もきく年代で今から思うとよかったと思います。(50代、産婦人科)
・35歳で子供が2人になり、のびのび遊べるように病院近くのマンションから郊外の一戸建てへ。通勤優先から家庭環境優先への転換という時期でした。(50代、一般内科)

「40代」  979件
・子供が小学校に入学する前。種々の条件が良かったので。(40代、神経内科)
・転勤の範囲が自宅から通勤できる圏内になってからです。(50代、呼吸器内科)
・民間病院への就職を機に、転勤がなくなったので購入しました。(40代、神経内科)
・40代の終わりに定住するつもりで購入。でも、またどこかに移るかもしれません。(50代、一般内科)
・15年前に建てました。主な目的は、オーディオ・ルームが欲しかったからです。(50代、一般内科)
・現在の勤務地に働く決心をし、両親を他県から呼んだため。(50代、健診・予防医学)
・これ以上、勤務先が変更になると思われなかったので購入したが、その後4回も転勤となった。(60代、放射線科)
・購入したマンションが手狭になったので一軒家を立てました。(40代、整形外科・スポーツ医学)
・家族が増えると賃貸の金額も高くなり、購入することにしました。(40代、循環器内科)
・どこに赴任してもいいように交通の便を一番に考えました。(50代、小児科)
・上の子どもが中学になるのを機に購入しました。一人一部屋与えたかったので。(50代、神経内科)
・30代から探していたが、理想の条件を満たす物件がなかったために40代での購入になった。(40代、循環器内科)
・妻の強い希望があり、見学に行ってタイミング良く決まりました。(50代、血液内科)

「購入していない(購入希望がある)」  675件
・まだ、子供が小さいので学区の良い所を探してます。(40代、耳鼻咽喉科)
・定年の時点で購入するかどうかを判断します。(40代、精神科)
・昇進して転勤の可能性がなくなったら購入します。(40代、腫瘍外科)
・永住する地を決めたら購入したいと思います。(50代、呼吸器外科)
・まだこれといったきっかけがありません。(30代、血液内科)
・開業希望なので貯金中。駅近築浅の借家でも快適ですよ。(30代、形成外科)

「購入していない(購入希望はない)」  612件
・社宅で十分ですし、賃貸しか考えてません。(40代、放射線腫瘍科)
・仕事がどこに飛ばされるかわかりませんので定住困難です。(40代、精神科)
・親からの相続で引き継いだ家がある。十分住めるので当分はこのままの予定。(40代、産業医)
・一人身なので、当面は自宅購入は考えていない。(40代、麻酔科)

「20代」  175件
・独身時代に買って、結婚後買い換えしました。(50代、消化器内科)
・20代ぎりぎりで購入。これだけは早くして正解だったと思います。(40代、病理)
・20代に中古一戸建て(のちに売却)、30代に新築一戸建て、40代に新築マンションを購入しました。(60代、耳鼻咽喉科)
・将来的に投資用としても使えそうな物件を見つけたので早めに購入しました。(30代、血液内科)

「50代以上」  129件
・転勤を考えてなかなか一箇所に落ち着くことができませんでした。(60代、一般外科)
・将来どこに住むかなかなか決まらず、60代になってしまいました。(70代、精神科)
・開業をあきらめ、勤務医を続けることを決めた時。(70代、消化器外科)
・63歳にして、帰省し 家を構えることになった。(60代、リハビリテーション科)

■調査方法
◇期間:
2014年11月28日(金) ~ 2014年12月4日(木)
◇有効回答:
3,951人(回答者はすべて、医師専用サイトMedPeerに会員登録をする医師)
◇設問:
医師専用サイト MedPeer内の「ポスティング調査」コーナーにおいて、医師会員からご投稿頂いたテーマをもとに、以下の質問を投げかけました。

調査フォーム(設問文 抜粋)

[表: http://prtimes.jp/data/corp/10134/table/23_1.jpg ]



【記事掲載に際してのお願い】
・「医師専用サイトMedPeer調べ」、であることの明記をお願い致します。
・web上での引用に際しましては、https://medpeer.jpへのリンクをお願い致します。

【調査依頼について】
・MedPeer会員医師への調査をご希望の方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

■メドピア株式会社について
・社名 :メドピア株式会社(https://medpeer.co.jp)
・代表者 :代表取締役社長 石見 陽 (医師・医学博士)
・設立 :2004年12月
・運営サービス :医師専用サイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)

メドピア株式会社が運営する「MedPeer」は、医師専用の会員制サイトです。主なコンテンツには、「薬剤評価掲示板(薬剤のクチコミ共有)」、「Meet the Experts(エキスパート医師への直接相談)」、「インタラクティブ・ケース・カンファレンス(オンライン症例検討会)」、「ディスカッション(掲示板)」、「ホスピタル・レポート(勤務先・研修先の病院評価)」などがあり、”臨床の決め手がみつかるサイト”として、現在7万1,000人以上の医師(日本の医師の約4人に1人)が利用しています。

■お問い合わせ先
メドピア株式会社 管理部 藤野
電話:03-6447-7961  メール:pr@medpeer.co.jp



http://www.sankeibiz.jp/business/news/150126/prl1501261042016-n1.htm
宮城県立こども病院へ電子図書館向け「動く絵本シリーズ」を寄贈 <国内初>こども病院で動く絵本が楽しめる
2015.1.26 10:42 Tweet 産経BIZ

iNEO株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役:崔源吉)は、日本マイクロソフト株式会社と協力し、入院中の子供たちに少しでも楽しく過ごしてもらえるよう、国内初の公共図書館の電子図書館サービス向けに開発した動く電子絵本76タイトルを、日本マイクロソフト株式会社製タブレットSurface 10台に搭載し、宮城県立こども病院へ寄贈しました。

宮城県立こども病院では、2月1日まで実証実験を行い、2月2日から正式に運用(貸し出し)を始めます。こども病院での電子図書館サービスを通した「動く電子絵本」の貸し出しは国内初です。今後、国内の他のこども病院へも展開を行っていく予定です。需要の高まりを待ってクラウド型電子図書館サービスも視野に入れています。

■公共図書館の電子図書館サービスとして「動く絵本シリーズ」提供開始
「動く絵本シリーズ」は公共図書館向けの動く電子絵本として、昨年12月に公共図書館での電子絵本書籍の需要の高まりを受け、株式会社どりむ社(所在地:大阪市北区、代表取締役:税所凉子)と共同で開発したものです。
株式会社どりむ社がこれまで出版してきた絵本に「動き」と「読み聞かせ機能」を付加し、「動く絵本シリーズ」として公共図書館の電子図書館サービス向けに提供しています。これにより、児童が絵本の動きに興味を引き付けられ、同時に質の高いきれいな発音で絵本を楽しむことができます。

■電子図書館システムの成育医療現場への拡充を計画
iNEO株式会社は、2005年に電子図書館システム及び電子書籍の取次会社として事業を開始し、2007年に日本で初めて電子図書館システムを千代田区立図書館に納入しました。
その後、電子図書館システム及び電子書籍を約30館の公共図書館及び大学図書館に納入しています。
絵本には特に注力しており、電子図書館システムの特徴を活かして、幼い入院患者への生活環境の改善や維持、絵本殺菌消毒ボランティアの方々の負担削減を応援する為に、成育医療現場での病院内図書館の電子化及び電子絵本の支援に力を入れていく計画をしています。

【iNEO株式会社について】
公共図書館・大学図書館に特化した電子図書館システム(Lib.Pro)及び電子書籍販売を目的として2005年6月8日に設立されました。その後、横断検索システムのLib.Stepsの販売を開始し、それぞれDNP(大日本印刷株式会社グループ)及びNEC(日本電気株式会社)を代理店として日本でのビジネスを展開してきました。電子図書館システムは、2014年11月現在、約30館、横断検索システム(Lib.Steps)は10館(県立図書館)、2館(大学)に納入実績があります。
URL: http://www.i-neo.jp

【株式会社どりむ社について】
「女性がいきいきと働ける会社を作ろう」という理念のもと1984年に大阪市に設立されました。どりむ社では、一般書籍や教育図書、情報誌、社史などの企画・編集・出版を始め、教育事業システムおよび学習システムの企画・開発などを行っています。さらに、IT時代のニーズに対応し、デジタルコンテンツの企画・制作にも携わっております。
URL: http://dorimu-web.com

【日本マイクロソフト株式会社について】
マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
URL: http://www.microsoft.com/ja-jp/

【宮城県立こども病院について】
宮城県立こども病院は2003年11月の開院以来、東北唯一の小児高度専門医療施設として、地域の小児医療に大きな役割を果たして参りました。本院は高度な専門知識と技術に支えられた良質で安全な医療を提供することは勿論のこと、こどもの権利を尊重し、こどもが主役となる医療を実践しています。
URL: http://www.miyagi-children.or.jp/

記載された社名、商品名、各製品名は各社の登録商標または商標です。

プレスリリース詳細
http://www.atpress.ne.jp/view/56176



http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150126/CK2015012602000155.html?ref=rank
【栃木】
佐野のクリニック 不正請求で指定取り消し

2015年1月26日 東京新聞


 関東信越厚生局栃木事務所は、診療報酬を不正請求したとして、佐野市の佐野大橋クリニック(二〇一二年五月に廃止)の保険医療機関の取り消しと、開設者の男性医師の保険医の指定取り消し(五年間)を発表した。
 厚生局によると、医師は一一年七月~一二年五月、実際に行った保険診療に実施していない診療を加えたり、保険点数の高い別の診療に振り替えたりして不正請求を重ねた。不正件数は二十九件で不正請求額は二十九万二千六百六十七円。今後返還させるとしている。
 診療報酬明細書の点検を行う審査支払機関からの情報提供で疑いが発覚。厚生局が一二年十一月~一四年五月に六回の監査を実施して不正を確認した。 (藤原哲也)


  1. 2015/01/27(火) 06:25:43|
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