Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月21日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150121_13047.html
精神科常勤医4人確保 仙台市立病院
2015年01月21日水曜日 河北新報

 常勤医の不在で病棟を休止している仙台市立病院(太白区)の精神科(50床)に、4月から常勤医4人が着任する見通しとなったことが20日、分かった。入院患者の受け入れへ一歩前進した。
 関係者によると、東北大病院(青葉区)からベテラン医師1人と、後期研修医2人が赴任する。市内の別の精神科病院で精神科医としての研修を受ける市立病院の内科医1人も復帰する。
 ただし、厚生労働省から医療保護入院の判断などを許されている精神保健指定医は1人。入院患者を受け入れた場合、指定医に負担が集中しかねないため、病院は病棟再開の可否を慎重に検討している。
 市立病院は、診療が困難とされる精神と身体の疾患を併せ持つ患者の積極的な受け入れを目指してきた。しかし、おととし5月に医師不足を理由に、精神科病棟を休止。昨年11月の新病院開業にも医師補充と病棟再開が間に合わず、病室は空の状態となっている。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1501/1501042.html
クレーム調査で「精神的打撃と萎縮診療」,制度の主旨と異なる結果
英医師約8,000人の調査

[2015年1月21日] MT Pro / Medical Tribune

 日本でも医療法改正に伴い,今年10月から医療事故の再発防止を目的とした医療事故調査制度が導入される。届け出基準など詳細は異なるものの,既に同様のシステムを運用する英国でショッキングな調査結果が報告された。診療行為へのクレームを抱える医師は,そうでない医師に比べ精神的幸福度が大きく悪化することが,英国の医師約8,000人を含む横断調査で明らかになった。特に医師の診療行為の調査を行う医事委員会(GMC)からの照会を受けた場合には通常のクレームの場合よりも精神的打撃を受けた割合が多かった。また,多くの医師は「高リスク患者の診療を行わなくなるなど,診療行為が防衛的になった」と回答。報告者の英Imperial CollegeのTom Bourne氏らは「クレーム調査により患者ケアを改善するGMCの主旨とは異なる結果で,その過程を見直す必要がある」と提言している(BMJ Open 2015年1月15日オンライン版: http://bmjopen.bmj.com/content/5/1/e006687.abstract?sid=921d4882-28c4-4aba-82df-b0b4f29bbe6a )。

過去6カ月以内のクレームで抑うつ,不安障害,自傷のリスクが約2倍

 今回の調査では,診療行為へのクレームが医師の精神的幸福度や健康に与える影響とクレームを抱えることで医療行為が防衛的となるのかどうかが検討された。

 英国医師会(BMA)の会員9万5,636人にeメールで調査を依頼。ただし,回答はインターネット上で匿名で記入できるシステムを採用。回答医師の精神的幸福度は各種うつや全般性不安障害のスケールにより評価した。回収率は11.4%(1万930人)で,全ての項目への回答があった人の割合は8.3%(7,926人)。Bourne氏らは英国では過去最大規模の母集団と述べている。

 過去6カ月以内にクレームを抱えた医師(2,257人,28.5%)ではクレームがない医師(1,780人,22.5%)に比べ中等度〜重度の抑うつ症状の相対リスク(RR)が1.77(95%CI 1.61〜2.13),中等度〜重度の不安障害のリスクも2倍以上に上昇していた(RR 2.08,95%CI 1.61〜2.68)。また自傷行為や自殺念慮のリスクも2倍以上となった(RR 2.08,95%CI 1.61〜2.68)。

 クレームの形態別の検討では,患者からの口頭による医師本人へのクレームや書面によるクレームに比べ,GMCからのクレーム照会があった場合,抑うつ症状や不安障害に苦しむ割合が最も多かった(各群の中等度以上の抑うつ症状の割合12.0%,13.5%,22.3%)。

当事者でない医師も「クレームを聞いて診療が防衛的に」

 過去6カ月あるいはそれ以上前にクレームを抱えた医師の約82~89%がその後の診療や検査,処方が過剰になった他,43~50%が複雑な症例の診療を担当しなくなったり特定の処置や難しい症例の担当をしなくなったりしたと答えた。また,本人へのクレームがなくても他の医師のクレームを聞いた場合もクレームを抱えた医師と同様の割合で「診療が防御的になった」と答えていた。

 クレームを抱えた医師の20%は自分が医療あるいは運営上の機能不全を露呈したように感じていた他,38%はクレーム調査を受けている間「いじめられている」とも感じていた。また,60%が1週間程度,27%は1カ月以上勤務から離れたと回答した。

クレーム申し立ての増加と調査中の医師の死亡が問題に

 GMCは1983年の医療法成立に伴い設立された組織で,医師の登録管理,教育研修の他,医療行為の監査を行い,医師への警告や診療行為の停止,時には登録の抹消といった権限を有している。2005~13年には,GMCから診療行為の適切性に関する調査を受けていた医師114人が死亡しており,2011~12年にGMCの照会を受けた医師の数が18%増加していたことが判明。その後の詳しい調査でほとんどのケースは審理が終了あるいは何も処分がなかったものの,一部の医師ではGMCの審理が死亡に関係していた可能性があると結論付けられた。

 今回のBourne氏らの調査はこうした先行報告を受けて実施された。「GMCは患者や社会の安全を守るためだけでなく,クレーム解決の過程から患者ケアの改善につなげる役割がある」と本来の意義を改めて説明している。しかし今回の調査からは,クレームによる医師への精神的打撃が大きいだけでなく,過剰診療や高リスク患者の診療回避など,こうした目的とは真逆の結果が示されたと指摘。クレーム調査の過程を見直す必要があると提言した。

(坂口 恵)



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015012190084833.html
医師手当3億円未払い 労基署、四日市病院に是正勧告
2015年1月21日 08時48分(中日新聞)

 三重県四日市市の市立四日市病院で、医師への割増賃金の未払いや時間外労働があり、労働基準法に違反するとして四日市労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。未払いは金利を含めて2年分で3億円に上り、市は追加支給する。

 市によると、勧告は昨年12月16日付。医師に支給する調整額と管理職手当が、時間外や深夜、休日勤務に応じて支払う割増賃金に反映していなかった。国家公務員給与を規定する法律を参考に算定したとみられるが、詳しい経緯は分からないという。未払いは遅くとも1972年ごろから続いていたとみられる。市は時効にかからない過去2年分について、該当する医師205人に支払うための補正予算案を市議会に提出する。

 時間外労働は組合との協定で月80時間、年間570時間までと定めている。しかし、2013年度は医療技術者や事務職員を含む37人、14年度は36人が超えていた。最長は心臓血管外科の医師で、超過時間は月107時間、年747時間に上った。病院の担当者は「医師に負担がかかっているので、どのように軽減できるか検討したい」と話した。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/284913/?category=special
医療者の自律機能で事故調査を◆Vol.8
『絶望の裁判所』に委ねるのは誤り

2015年1月21日 司会・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

安福 この事故調査報告書が、警察の取り調べの時にどう使われていたかが気になります。そうした印象はなかったですか。

加藤 使われているだろうな、とは思いました。

加藤 でも、医療事故が起きても、医師が逮捕されない国もあるわけですよね。航空機事故に関しても、パイロットはよほどのことがないと逮捕されない。そういうのを見ると、(医療事故についても免責にすることを)何とかできそうな感じはします。

 医師の中には、(医療事故を繰り返し起こす)リピーターの方もおられるようです。プロフェッショナルな仕事をしていないドクターも、中にはいると思うのですが、プロフェッショナルな意識で、プロフェッショナルな仕事をしていれば、逮捕されない制度は作れるように思うのです。しかし、患者さんやご遺族はやはり「医師のせい」と思うところもあるわけです。ベストを尽くして、いい医療をやっていたにもかかわらず、結果が悪ければ、「医師のせい」になってしまう。なかなか難しいですが、そこを何とかうまくいかないのかと思うのですが。

安福 先生がおっしゃるように、プロフェショナリズムにもとるような医師とか、原因はよく分からないけれども、リピーター的要素がある医師は一定数存在するわけです。臨床、特に外科の臨床現場にいてもらうと困る。それを正さなければいけないのは、よく分かります。しかし、そのシステムを司法にゆだねるのは、根本的に間違っています。より良き医療現場を作ることが、刑事司法の役割ではありません。社会のニーズに照らして、公益のバランスの中で、あるべき道を踏み外したものを取り締まるのが刑事司法。

 それから人間である以上、臨床に向いていないドクターがいるのは明らかで、そうしたドクターをどうするかは医療者が解決すべき問題。

 例えば、我々法律家の世界だったら、学者としては、大成できない人でも、弁護士あるいは裁判官としては「なかなか大したもの」という例があり得る。だから僕ら実務家は、学者のことを「修羅場をくぐらないで、聞いたふうなことを言っている」と批判し、学者は「弁護士は、理論的に全く頓珍漢なことを言っている」「現場の妙な駆け引きばかりやっている」と言う。でも罵倒し合いながらも、お互いにすみ分けを行い、それぞれの役割を果たしている。

 お医者さんの場合だったら、臨床、研究、基礎。そういう役割分担は当然あり得る。「臨床にいると邪魔だから」と言われて、ノーベル賞を受賞した人もいるわけだから(笑)。「ここは刑事免責をする。間違っているかどうかは後から検証するから、とにかく本当のことを言ってほしい」とカルテや検査データなど、医学的な情報を残す時に虚偽のことを書いたり、調査に協力しなかったら、そのことを処罰する。医学的に純化して、「この人、臨床に向いていない」「再教育した方がいい」となったら、あくまで医療の世界のシステムとして対応するのが、私が医療者の自律機能としての事故調査に求める姿。

――しかし、現時点では、刑事免責のことは切り離して議論されています。

安福 警察や検察に対して、厚労省が妙な遠慮をしているか、皆が司法に対して異常なまでに崇敬な念を持っているか。しかし、実はそれほど崇敬なものではない。先生は、お読みになっていませんか、『絶望の裁判所』(講談社現代新書)。最高裁の調査官を長年務められ、学者としても業績を上げられた、瀬木比呂志氏が(2014年の)2月に出版されています。腰巻のタイトルがすごい。「裁判所の門をくぐる者は、一切の希望を捨てよ!」と書いてあるのです。でも、先生は裁判所で希望を得たわけですが。

加藤 そうですね。

安福 先生は当然、無罪を願い、僕らもそれを目指していた。でも私は裁判所に対して、「希望を捨てよ」という気持ち、もっとはっきり言えば、疑いを持っていた。「お前ら、絶対に裏切るだろう」という思いで見ていた。過去に苦い経験をしているので。裁判所は、無茶苦茶な判決を平気で書く。検察に問題があっても、「そこは裁判所が面倒をみるから」と言って、有罪にしてしまうケースです。

 けれども、真っ当な裁判官が中にはいる。そういう裁判官にめぐり合うことを、いつも祈りながら一生懸命にやっている。本件は、いい裁判官にめぐり会えたという思いがないわけではない。



http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012101001656.html
インフル院内感染2人死亡、福岡 3人も「否定できず」
2015/01/21 17:37 【共同通信】

 インフルエンザの院内感染で患者が死亡した鳥巣病院=21日夜、北九州市門司区

 北九州市は21日、同市門司区の鳥巣病院(195床)で入院患者41人と職員10人がインフルエンザに集団感染し、うち80~100歳代の男女の患者5人が死亡したと発表した。2人はインフルエンザが原因で死亡、残る3人もインフルエンザの影響が否定できないとしている。

 市によると、11日に90代の女性、16日に80代の男性がそれぞれインフルエンザによる肺炎のため死亡。80~100代の女性3人が19~21日に相次いで亡くなった。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000136-jij-pol
インフル感染、患者5人死亡=病院で51人発症―北九州
時事通信 1月21日(水)19時45分配信

 北九州市は21日、同市門司区の鳥巣病院(今井達也院長、195床)でインフルエンザの集団感染が起き、入院患者41人と職員10人の計51人が発症したと発表した。うち84~103歳の患者5人が11日から21日にかけ死亡した。院外で感染した職員から患者らに広がったとみられ、病院が詳しい感染経路などを調べている。
 市と病院によると、5人のうち2人はインフルエンザが原因による肺炎で死亡した。残る3人もインフルエンザの影響で死亡したことが否定できないという。病院は新規の入院患者受け入れを制限する措置などを取り、現在は重症者はいない。
 市役所で記者会見した今井院長は「患者さま、家族の皆さまに心からおわび申し上げる」と話した。 



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/140714
九州大が論文不正を調査 医学関連7本、ネットで指摘
2015年01月21日(最終更新 2015年01月21日 19時37分)西日本新聞

 東京大や大阪大などの研究グループが発表した論文に不正があるとインターネット上で指摘された問題に絡み、九州大(福岡市)は21日、同大の教授3人の論文も不正の指摘を受け、学内で調査を始めたことを明らかにした。2月上旬に調査を終え、結果を公表するという。
 同大によると、医学研究院の教授1人と生体防御医学研究所の教授2人の論文計7本について今月8日、文部科学省から、日本分子生物学会の関連組織が立ち上げた交流サイトの書き込みで画像の使い回しや切り貼りなどの不正が指摘されていると連絡があったという。同大内に立ち上げた検証チームで調査を進める。
 サイトでは、1996~2008年に英科学誌ネイチャーなどに掲載された論文約80本について「匿名A」を名乗る人物が、不正があると書き込んでいた。



http://www.sankei.com/region/news/150121/rgn1501210037-n1.html
ドクターヘリを中越に28年秋導入
2015.1.21 07:03 産経ニュース

 県は平成28年秋に2機目のドクターヘリを導入する。24年10月の導入から2年間で運航実績が増加しており、救急体制の充実を図るのが狙い。基地病院は中越・上越地域に置く見込みだ。

 県は同年10月30日から、新潟大医歯学総合病院(新潟市中央区)を拠点にドクターヘリを運航している。出動回数は1年目が303回(要請425件)、2年目は416回(同576件)と増加している。基地病院が新潟市にあるため、隣接する山形、福島両県とも連携しやすい。

 課題は、1機で県内をカバーしているため、湯沢町や南魚沼市、糸魚川市など基地病院から30分で到達できない地域があるうえ、「群馬県や長野県とは連携できない状況にある」(泉田裕彦知事)ことから2機目の導入を検討してきた。

 県は「広大な県土をより手厚くカバーし、助かる命を確実に救う体制を強化する」としており、隣接県との連携による体制強化も図る。

 関連予算案を2月定例県議会に提案。27年度から、基地病院を選定し、運航会社の決定、住民説明会、デモフライトの実施、格納庫などの整備を進める。全国でドクターヘリを2機以上導入している自治体は北海道(3機)、青森、長野、千葉、静岡、兵庫の5県(いずれも2機)。

 ドクターヘリは、基地病院に常駐し、救急医療専門の医師と看護師が搭乗、要請から5分以内に出動できるよう救命救急に必要な資機材を装備した救急専用ヘリコプター。「空飛ぶ救急外来」とも呼ばれている。出動要請は県内の消防本部が行い、個人からはできない。



http://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20150121-OYTNT50301.html?from=ycont_top_txt
大北唯一の産科休止…大町総合病院、3月で
2015年01月22日 読売新聞 長野

 大町市立大町総合病院は21日、4月以降は医師の確保が難しくなったとして、3月末で分娩ぶんべんや妊婦健診などの産科診療を休止すると発表した。人口約6万人の大北医療圏(大町、白馬、小谷、池田、松川の5市町村)では、お産できる医療機関がなくなる。同病院で3月中旬以降に出産する予定の約120人は、別の医療圏で受診する必要がある。

■医師確保難しく

 同病院では近年、信州大医学部付属病院から派遣された常勤医2人が診療を担当し、直近2013年度は妊婦199人が出産した。

 同病院の説明では、医師1人が今月上旬、病気療養の休暇取得を申し出た。信州大に代わりの医師を要請しつつ、人材仲介会社などを使って採用を模索。しかし、この医師が療養に入る22日までに代わりのめどが立たず、休止を決断した。

 山田博美病院事業管理者は記者会見で、「24時間の受け入れが必要な産科で、1人態勢ではお産の安全性を確保できない」と説明。同病院の決定を受け、信大側はもう1人の医師を3月末で引き上げることを伝えてきた。この結果、妊婦健診も4月から中止となった。

 3月上旬まで出産予定の12人は同病院で分娩する。出産予定がそれ以降の21人と、妊婦健診を受けている約100人が転院対象となる。同病院は20日から、松本、安曇野、長野の3市の病院を紹介している。

■高まるリスク

 同病院は、大北地域の唯一の産科施設だった。牛越徹大町市長は20日、信州大医学部長らに面会し、早期再開の支援を要請。「定住促進のためには、出産医療の環境が大切。県や信州大に支援をお願いしていく」とのコメントを出した。

 同病院によると、リスクの高い緊急の帝王切開が年間約20件はあるという。記者会見に同席した井上善博院長は「(通院に時間がかかることで)出産リスクが高まる」と懸念した。

 県内では13年10月に安曇野赤十字病院、14年4月に岡谷市民病院が、医師不足などを理由に分娩を休止した。08年に休止した信州上田医療センターは6年後の14年4月に再開したが、安心してお産できる地域の病院の縮小が続いている。

◇2次医療圏別の分娩扱い病院・診療所数

佐 久(21万) 5
上 小(20万) 4
諏 訪(20万) 7
上伊那(19万) 2
飯 伊(17万) 2
木 曽(3万)  1
松 本(43万) 6
大 北(6万) 1→0
長 野(55万) 13
北 信(9万)  3

*病院・診療所数は2014年9月時点。括弧内は2010年国勢調査の人口


  1. 2015/01/22(木) 05:46:50|
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