Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月13日 

http://mainichi.jp/select/news/20150114k0000m040096000c.html
群馬大病院立ち入り:「特定機能」取り消しの可能性も
毎日新聞 2015年01月13日 22時16分

 群馬大医学部付属病院(前橋市)で腹腔(ふくくう)鏡や開腹による肝臓手術を受けた患者が過去5年間に計18人死亡した問題で13日、厚生労働省などが立ち入り検査する事態となった。検査結果によっては、高度医療の提供や診療報酬の優遇を認める「特定機能病院」の承認が取り消される可能性もあり、病院利用者に不安が広がった。

 立ち入り検査は医療法に基づき市とともに合同で実施。安全管理体制を調べ、死亡症例の検討会を開かなかった理由について関係者から聴取した。

 治療を公費で助成する特定疾患の一つ「多発性硬化症」で通院する群馬県玉村町の男性会社員(51)は「県民には『何かあったら群馬大』という意識があり、信頼していた。特定機能病院が取り消されると、遠くの病院に通わなければならなくなって大変だ」と不安げに話した。

 一方、緑内障で通う同県草津町の大工の男性(59)は「取り消されたら患者としては困るが、安全に手術できないならやむを得ない」と話した。

 病院によると、腹腔鏡を使う第2外科の肝臓手術で2010〜14年に8人が術後100日以内に死亡。同じ男性医師が執刀し、手術前の検査が不十分で再発防止のための死亡症例検討会もなかった。開腹による肝臓手術でも5年で10人が死亡。大半が同じ医師の執刀とみられ、執刀医からも事情を聴いた。

 さらに、病院側が先月公表した院内調査の中間報告では、第2外科の意見や支援を受けず手術を続けたり、手術前に患者や家族が十分な説明を受けた形跡がなかったりするなどの問題点が浮上している。【山本有紀、桐野耕一】



http://media.yucasee.jp/posts/index/14525?la=nr5
子供の医学部進学援助額「1億円」が6.4%
2015年01月13日 17時20分 YUCASEE

 現役医師で、自身の子供が医学部進学にあたって想定している援助額は平均で2800万円、また、1億円と答えた医師も6.4%いたことが、メディアカルラボの調査結果で明らかになった。

 今回の調査「医学部受験と医師生活」は、現役医師300人を対象にインターネット上でデータ集計した。まず、自身の子供に医師を目指してほしいと考えている医師は125人、53.9%だった。

 その医師を目指して欲しいト回答した125人に、子供の学費や進学・受験にかかる費用としてどのくらいまでの資金を出しても良いかと質問したところ、最大額は1億円で6.4%だった。最も多いのが2000万円以上で56%、次いで、3000万円以上で43.2%だった。この全体平均額は2798万円となる。
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 学費を値下げして受験者が増えた順天堂大は、特待生は5年間2000万円程度とリーズナブルなところもある。将来の地域医療に従事するという条件で奨学金を融通する制度もある。それでも帝京大のように初年度が1000万円超のような高額なところもあるが、開業医であれば跡継ぎは学費には変えられないことがうかがえる。

 また、医学部受験だが、家族の協力が必要不可欠という回答が96%で、医学部進学にあたっては中学選びから重要だと考える人が70.4%にも上った。

 一方で医学部には何浪しても行く価値があるかどうかについては、肯定派は38.4%にとどまった。



http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015011300460&g=pol
中山間地で遠隔医療=地方創生、実証実験へ-内閣府
(2015/01/13-13:25)時事通信

 内閣府は13日、人口減少や超高齢化に悩む中山間地や離島を対象に、遠隔医療や車の自動走行といった「近未来技術」を活用した実証実験に乗り出す方針を明らかにした。15日に、有識者らによる検討会の初会合を開き、事業者から幅広く技術を募集。意欲のある自治体で実証実験を行う。政府が今春をめどに指定する「地方創生特区」で導入する新たな規制緩和の議論などにつなげる。
 検討会は、内閣府の平将明副大臣と小泉進次郎政務官の私的諮問機関とする。平副大臣は13日の記者会見で「疲弊した地域に新たな技術を投入し、生活の利便性や生産性を上げる」と強調した。
 検討会で取り上げる技術は、遠隔医療や遠隔教育、自動飛行、自動走行など。医師不足に悩む中山間地などでは、ICT(情報通信技術)を活用した在宅診療の普及などが期待されている。



http://www.sankei.com/west/news/150113/wst1501130039-n1.html
但馬こうのとり周産期医療センター」が完成 兵庫・豊岡
2015.1.13 13:30 産經新聞

 早産など母子の危険性が高い「ハイリスク出産」に対応する但馬の周産期医療の拠点施設「但馬こうのとり周産期医療センター」が完成し、豊岡市戸牧の公立豊岡病院本館東隣の同センターで12日、記念式典が行われた。産婦人科は入院部門が今月16日から、外来は19日から稼働する。

 県と但馬3市2町の協力で、耐震構造の鉄筋コンクリート4階建て(延べ約5420平方メートル)を整備。豊岡病院本館とは各階で渡り廊下で結ばれた。低体重児などハイリスク出産に対応するため、新生児集中治療室(NICU)や回復治療室(GCU)などを設置した。

 産婦人科外来診察室を増室するとともに、新生児外来を新設し、出産前後の周産期外来機能を充実させた。さらに患者のプライバシーに配慮し、産婦人科外来を女性専用ゾーンとして他のエリアと区分。外来の待合エリアに畳コーナーや授乳室を設置し、安心して受診できる環境に整えた。事業費は17億4500万円。

 センターのテープカットとくす玉開きの後に開かれた式典には、事業費の一部を負担した但馬各市町や病院、工事関係者ら約100人が出席。公立豊岡病院組合の佐藤二郎管理者は「センターの役割を果たすために最善の努力をする」とあいさつした。出席者は最新の機能を備えた真新しい館内を見学した。

 医師不足などの影響で、但馬で出産できる医療機関は現在、豊岡病院と公立八鹿病院(養父市)の2カ所しかない。



http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20150113-OYTNT50222.html?from=ycont_top_photo
救急隊と医師そろって出動 大津市消防が試行
2015年01月14日 読売新聞

救急車に乗り込み、備品を確認する大津市民病院の医師や市消防局の救急隊員(大津市で)

 ◇病院が拠点 車内で治療可能

 大津市消防局は、救急隊を基幹病院に派遣して実習を受けさせ、必要に応じて医師らと救急出動する「派遣型救急ワークステーション」の試験運用を始めた。先月に県内で初めて市民病院で導入し、13日には大津赤十字病院で開始。4月からは滋賀医科大病院でも始める予定で、3病院で2016年度の本格運用を目指している。(池内亜希)

 市消防局には80人の救急隊員がおり、3人程度で1隊を構成。当面は月に2、3回、平日の昼間に隊を病院に派遣し、医師や看護師から点滴方法や患者との接し方などを学び、救急現場での対応に役立てる。

 ワークステーションは、救急隊の拠点を各消防署から近隣の病院に移す形で運用。救急要請があれば、隊員の携帯電話が鳴り、病院から救急車が出動する。患者の症状やけがが重度の場合、派遣先の医師らも同乗し、車内で治療を行う。

 大津市民病院では先月3日から試験運用。救急車での治療に慣れるため、医師らが同乗し、低血糖症状が進み始めていた患者を診察するケースもあった。救急隊員だけの場合、処置が限られるため、同病院救急診療科の小尾口邦彦・診療部長は「医師の基準で機動性のある対応が取れた。医師や看護師にとっても、力を高める機会になると思う」と語る。

 市消防局が心肺停止状態で搬送した患者のうち、1か月後に生存していた状況を表す救命率は、目標の20%に対し、2013年で11・9%。今回の取り組みで救急車がドクターカーのような役割を果たすことで、脳梗塞や心筋梗塞などにも迅速な処置を行い、後遺症の軽減が期待される。

 滋賀医科大病院の松末吉隆・病院長は「市民のためになる画期的な医療。力を尽くしたい」と強調。

 市消防局は「検証を重ね、より良い運用方法を検討し、徐々に派遣の回数を増やしていきたい」としている。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HED_T10C15A1000000/
第一三共、米司法省に46億円の和解金 米子会社の営業活動で
2015/1/13 9:22 日本経済新聞

 第一三共(4568)は13日、米国子会社の第一三共インク(DSI、ニュージャージー州)の営業活動について米国司法省の調査があり、解決のために3900万ドル(約46億円)の和解金を支払うと発表した。

 第一三共によると、調査はDSIが高血圧症治療剤や高コレステロール血症治療剤のプロモーション活動の一環として行った医師講演に関するものだが、「詳細については非公表」(コーポレートコミュニケーション部)という。

 第一三共は米保健福祉省との間で法令順守に関する協定を締結する。15年3月期の業績への影響については「改めて知らせる」としている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕



https://www.m3.com/open/clinical/news/article/285397/
SGLT2に重大な副作用で改訂指示
厚生労働省、使用上の注意に脱水追加

2015年1月13日 m3.com

 医薬品医療機器総合機構(PMDA)は1月9日、厚生労働省がSGLT2阻害薬の6成分について、添付文書で重大な副作用などに脱水関連の記載を追加するよう各製薬企業に指示したと発表した。国内症例の集積がない3成分も含まれているが、いずれも浸透圧利尿作用を有することから承認を経た全6成分を対象としている。

 改訂指示は2カ所が該当し、重大な副作用の項に「脱水」、慎重投与の項に「脱水を起こしやすい患者(血糖コントロールが極めて不良の患者、高齢者、利尿剤併用患者等)」をそれぞれ追記。その理由として、直近3年度に脱水関連症例をイプラグリフロジン(商品名スーグラ)26例、ダパグリフロジン(同フォシーガ錠)6例、トホグリフロジン(同テベルザ錠、アプルウェイ錠)9例で認め、因果関係が否定できない症例も含まれていたため、「改訂が適切と判断した」と説明している。

 また、脱水に関する国内症例の集積がないルセオグリフロジン(同ルセフィ錠)とカナグリフロジン(同カナグル錠)、国内未発売のエンパグリフロジン(同ジャディアンス錠)も、「同様の事象が発現すると考えられる」とした専門家の意見を踏まえ、改訂指示の対象となった。脱水関連の副作用としては、血栓塞栓症や糖尿病性ケトアシドーシス、高浸透圧高血糖症候群、不整脈、心不全、腎機能障害などが認められている。なお、トホグリフロジンの重大な副作用には、腎盂腎炎も追記された。


  1. 2015/01/14(水) 06:00:22|
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