Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月11日 

http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=550157035
談論風発 : 島根県西部出身看護学生の進路/偏り是正へ取り組み強化
 島根県立大学出雲キャンパス副学長 山下一也
('15/01/11 山陰中央新報)

 看護師不足、特に島根県西部の不足はまだ深刻である。そして、県立大学出雲キャンパスの県西部出身の看護学生のうち、卒業後に県西部の医療機関に就職した人は1割にも満たない。ただし、現在の4年制化後の卒業生はまだ輩出しておらず、これは本学前身の3年制の短期大学部時代の話である。ここではなぜそのような状況が生まれたかを考えてみたい。

 そもそも本学の県西部出身の看護学生の比率は、県内出身入学者のおよそ三分の一であり、これは県の人口比ともほぼ一致しているのでさほど少ない訳ではない。

 やはり問題になるのは、卒業後の進路で、県西部出身の看護学生は県東部と県外(主に山陽方面)の医療機関に就職した人が9割以上であり、県東部出身の看護学生がほぼ県東部に就職する事実に対して、非常に偏っているということだろう。

 理由としては、若者の都会志向ということもあろうが、本学の看護実習場所の多くが県東部であり、県西部の病院自体をあまり知らないということも考えられる。

 しかし気になるのは、県西部出身の学生に話を聞くと、そのほとんどの保護者は、子どもが県西部の地元に帰らないことに対して強く反対をしないということである。この気質はおそらく石見の国の歴史とも関連があるのではないだろうか?

 石見の国は、浜田広島街道や石見街道などにより、県内の東西のつながりよりも、昔からむしろ山陽方面との南北のつながりが密で、気質は開放的といわれている。

 さらに現在では浜田自動車道により、その流れは補強され、事実、県西部の高校生は山陽にある大学や専門学校への進学、企業への就職が非常に多い。

 そのような状況下で、県西部の医療機関へ看護師の就職を増やすために、3年前の県立大学出雲キャンパスの4年制化を機に、本学は現在いくつかの取り組みをしている。

 その一つに「島根の地域医療」という科目を配置したことがある。これは、看護学科2年生全員が、県内の中山間地域・島嶼(とうしょ)地域(津和野町、川本町、隠岐の島町、海士町、西ノ島町など)などの8カ所での2泊3日か3泊4日のフィールド学習を行うものだ。

 フィールド学習を通じて、県が抱える地域医療の諸問題や地域の病院などを理解する機会になると思われる。郷土愛を高めていく狙いも込めており、地元の町長や病院長にも参加してもらい、地域医療の問題だけでなくさまざまな地域の実情も話していただいている。

 また、県西部病院の看護師の卒後教育支援にも着手しており、本学大学院での研究や認定看護師資格取得の際に、県西部や離島の現職看護師が参加しやすいような仕組みを検討している。

 さらに、既に他県や県東部に流出した本学出身の看護師のUターン活動にも、大学の立場から応援できればと考えている。

 なぜなら、かつて津和野町出身の明治の文豪・森鴎外は、「石見人森林太郎トシテ死セント欲ス」という遺言を残して、遠くふるさとを思いつつ亡くなった。現在、県西部出身の他県や県東部で働いている看護師も、このふるさとへの熱い思いは今でも同じだと思うからである。

 ………………………

 やました・かずや 医学博士、専門分野は神経内科、神経心理学。島根医科大学医学部卒業後、1991年にカリフォルニア大学デービス校神経科研究員として留学。94年から津和野共存病院院長、その後、島根医科大学付属病院第3内科講師、島根県立看護短期大学教授などを経て、2012年4月から現職。



http://dailynk.jp/archives/32743
医者不足で北朝鮮医療が危機?医者は生活苦で市場で「薬売り」や「出稼ぎ」
2015年01月11日 | デイリーNKジャパン

 北朝鮮で医師の数が不足しているという。米政府系ラジオRFAは9日、北朝鮮教育当局が医師の減少に歯止めをかけるため、医療系大学に増員を指示したと報道した。

 北朝鮮は「無償医療」をスローガンとしているが、90年代の経済難「苦難の行軍」を通じて完全に崩壊した。薬は市場に横流しされ、医療器具は患者自身が自前で調達しなければならないなど劣悪な環境にある。

 RFAによると、北朝鮮の保健省が全国の医師数を調べたところ10年後には不足することがあきらかになったという。これに対処するために北朝鮮の教育省は、今年から大学医学部に50人規模の「特設クラス」を作るように指示したとのことだ。

悪化の一途を辿る北朝鮮医師事情

 諸外国では社会的地位も収入も高い医師だが北朝鮮では事情が異なる。北朝鮮の医師は、個人の診療所を開業できず、全てが保健省傘下の病院に所属する。給料は3千〜5千ウォン(100円未満)レベルだ。また、日常の医療業務だけでなく「薬草掘り」と「農村支援」などあらゆる社会労働に動員される。

 このような状況から医学部を卒業しても「医師」ではなく保衛部の幹部や党幹部の道を進む学生も増えているとRFAは伝えた。医療の道をあきらめて退職し市場で薬を売る道を選択する元医師も多い。

 最近北朝鮮でも多い「整形手術」などは、現役医師がサイドビジネスで請け負ったりする。いわゆる「ヤミの整形手術」だ。手術を受ける場合、手術に必要な器具や材料は、受ける本人が市場で調達しなければならないケースもある。

 デイリーNKジャパン取材チームは昨年6月、中国の延吉で元医師の女性(60代)にインタビューをしたことがある。彼女は平壌で医師を務めたが退職後、親戚訪問の名目で訪中し、不法労働していた。

 「北朝鮮では医師を務めたからって老後は悠々自適じゃない。何もすることがない、つまり稼ぎがないからここ(中国)でホームキーパーをしながら平壌の息子に仕送りしている」

 北朝鮮当局が、医師の増加を指示したとしても患者や医師を取り巻く劣悪な医療環境が改善されない限り、今後も医師が増えることは望めそうにない。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150112/k10014609981000.html
矯正施設の医師の処遇改善の法案提出へ
1月12日 4時42分 NHKニュース

 矯正施設の医師の処遇改善の法案提出へ
 法務省は、刑務所などの矯正施設での医師不足が深刻になっていることを受けて、矯正施設で働く医師の処遇を改善するための法案を今月召集される通常国会に提出する方針です。

 法務省によりますと、全国の刑務所や少年院などの矯正施設で働く常勤の医師は、去年10月の時点で、327人の定員のうち76人が欠員になっていて、過去最悪の状況です。
 法務省の有識者会議は、去年1月、「矯正施設での医療は崩壊・存亡の危機にある」として、刑務所などの矯正施設で働く医師の処遇改善を求める提言をまとめ、こうしたことを受けて、法務省は、医師の勤務条件などを見直す法案を今月召集される通常国会に提出する方針です。
 法案では、現在は原則として禁止されている医師の勤務時間内の兼業を認めて、地域の医療機関でも医療行為ができるようにするほか、勤務時間を医師本人が柔軟に決められるように改めるとしています。
法務省は「受刑者の健康管理は再犯防止を図るうえでも重要であり、医師が働きやすい環境を整備していきたい」としています。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150112_73012.html
組織間運用の態勢構築を/導入進むドクターヘリ/東北再生
2015年01月12日月曜日 河北新報

 東日本大震災では都道府県所有のドクターヘリコプターが被災地に集結し、救援活動を展開した。災害時の有用性が実証されたのを受け、全国の自治体への配備は震災後の4年間だけで26機から43機に増えた。組織の壁を越えて運用するシステム構築が今後の課題として浮上している。

<通信回線断絶>
 震災では、花巻空港(花巻市)と福島県立医大病院(福島市)がドクターヘリの運用拠点になった。全国各地から16機が駆け付け、患者や災害派遣医療チーム(DMAT)の搬送に当たった。
 福島県立医大病院には9機が集結した。しかし、ドクターヘリ司令室と、県内の各消防本部を結ぶ通信回線が断絶するトラブルに見舞われた。ヘリ派遣の判断は、被災現場からDMAT隊員が衛星通信電話で伝える情報に頼らざるを得なかった。
 福島県立医大の田勢長一郎教授(救急医学)は「消防との通信ルートが確保されていれば、もっと多くの人を助けることができたのではないか」と振り返り「非常時でも自衛隊や消防と連携できる態勢づくりや日常の訓練が必要だ」と語る。

<隣県乗り入れ>
 東北では震災後、4機が新たに導入され、5県6機態勢になった。宮城県も2016年度中の配備を目指す。
 これに伴って平時の広域運用も増加している。13年には青森、岩手、秋田の北東北3県、山形、福島に新潟を加えた3県が、それぞれドクターヘリの相互乗り入れを始めた。
 泉田裕彦新潟県知事は「面積が広い県の場合、自県ヘリでカバーが難しいエリアもある。隣県との連携が欠かせない」と強調する。

<一元管理図る>
 今後発生が予想される首都直下地震では、自衛隊、消防など400機を超えるヘリが首都圏上空を飛び交うという試算もある。ドクターヘリも含めた災害対応ヘリの安全で効率的な運航が課題だ。
 民間気象予報会社のウェザーニューズは、持ち運びできる運航管理機器を開発。気象変化や他機の運航状況も機体と地上で即時に情報共有できるようになった。
 宇宙航空研究開発機構は、災害発生時におけるヘリ運航の一元管理を目指して実証実験を続けている。小林啓二研究員は「各ヘリの航路や任務を情報共有できれば、安全かつ効率的な救助活動が可能になる」と意義を強調した。

◎指揮系統を明確に
 認定NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」(東京)の西川渉理事に、災害発生時に効率よくドクターヘリを運用するために必要な方策を聞いた。

 東日本大震災ではドクターヘリが人命救助で活躍した半面、指揮命令系統の不明確さが浮き彫りになった。
 国の防災基本計画はドクターヘリの積極的な利活用を想定していない。DMATの支援にとどまっているのが実情だ。もっと積極的に各都道府県の災害対策本部にドクターヘリの運航関係者が参加できるようにしなければならない。
 それぞれのヘリが所属する機関で運航管理システムや無線周波数が異なっているのも問題だ。いざというとき、情報共有の壁になる。災害発生時に全国から集まった各種ヘリを統合して指揮する法整備が求められる。


  1. 2015/01/12(月) 06:22:40|
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