Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月8日 

http://apital.asahi.com/article/local/2015010800020.html
秦野市、赤十字病院の分娩休止受け入れ 日中外来は継続
2015年1月 8日 朝日新聞 (本紙記事より)神奈川

 秦野市の秦野赤十字病院の産婦人科医引き揚げ問題で市は26日、来年度の分娩(ぶんべん)業務の休止を受け入れることで医師を派遣している昭和大などと合意したと発表した。完全撤退を通告していた大学側も常勤医3人のうち1人を残し、妊婦や新生児の検診などにあたる。

 合意では常勤医1人と非常勤3人が派遣され、日中の外来は継続される。ただ、夜勤・当直など24時間態勢のケアができないため分娩は担えず、病院側が伊勢原市など近隣で受け入れ可能な病院を紹介する。

 同病院では年約700件の出産を扱っていたが、大学からの通告を受けて病院側は6月から分娩予約の受け付けを見合わせていた。

 通告を受けた市や県は昭和大に再考を求めるとともに、県内外の大学に協力を求めるなどしたが、全国的に産婦人科医師が不足しており、分娩再開が可能な医師を確保できなかった。

 今後、分娩業務の早期再開に向けた協議を続けながら、医師の負担を軽くする方策も模索。妊婦のケアなどを助産師が主に担う助産師外来や院内助産所などの設置も検討するという。

(朝日新聞 2014年12月27日掲載)



http://www.townnews.co.jp/0610/2015/01/08/266873.html
秦野赤十字病院
次年度 分娩は休止 社会
妊婦健診等は継続へ

2015年1月9日 金曜日 タウンニュース 秦野版

 秦野赤十字病院(高木繁治院長)が、派遣元の昭和大学から今年度末で3人の産婦人科医引き揚げを通告されていた問題で、秦野市と同病院は12月26日、次年度に妊婦健診等は行うが分娩業務については休止すると発表した。同大学からの産科医派遣は一部継続する。休止される分娩については近隣協力病院を秦野赤十字病院が紹介することになるという。

 現在3人の産婦人科常勤医は、次年度常勤医1人と非常勤医3人になる。産婦人科は夜勤・当直なし、昼間の外来のみで妊婦健診・産後ケア・新生児健診を行う。また妊婦健診・産後ケアには、医師の対応のほか助産師にも担当させる体制を整備する。古谷義幸市長と吉川伸治神奈川県副知事が先月25日、同大学と協議を行い決まった。

 同病院では、次年度の診療体制にめどがついたことで、4月以降には妊婦健診などの産科外来の患者を受け入れる予定だ。

 なお分娩業務は休止し、近隣市等の協力病院を紹介するとしている。しかし、受け入れ先となる病院への協力打診はこれからで、秦野からの地理的条件等も踏まえながら「今週以降、各病院にお願いに回る」としている。

 同病院では「当初の全面撤退は避けることができたが、分娩ができない状態で市民の方にはご心配ご迷惑をかけ申し訳ない。分娩再開に向けて引き続き協議を重ねていきたい」と話している。

 秦野市では、「公的役割を果たす地域の中核病院」として同病院に年間およそ1億5000万円の支出を続けている。病院運営への係わりは、同病院院長や秦野伊勢原医師会会長、副市長、市消防長らによる運営協議会に限られ、市では「もう少し突っ込んで運営に係われないか、病院側に依頼している」と話している。

 秦野・伊勢原・中郡産婦人科医会の平井規之会長は、「昼間の外来のみでは、手術など緊急時の対応ができず不十分。17万都市の秦野で、早急に入院できる体制を整える事が必要だ。周囲の市町の産科医療も目いっぱいの状況で、無理がかかれば県西地域全体の産科医療の崩壊を招いてしまうことにつながりかねない」と指摘している。 



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/284035/?category=research
山中氏への期待、STAP問題も影響か◆Vol.10
2015年注目する人、安倍首相には「医療界の改善を」の声

2015年1月9日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q.9では、2015年に注目する人物について、理由も含めて任意で聞くと、約130人から有効回答を得た。

 最も多かったのは、京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥氏で、29人が回答した。理由としては、「これからの医療費の問題、難病の研究などを考えると再生分野はまだまだ発展すると思うから」「世界の再生医療のリーダーとしての確固たる地位確立のため」といった声が寄せられた。

 その他の回答はばらついたが、2番目に多かったのは2014年にiPS細胞移植手術を世界で初めて実施した、理研多細胞システム形成研究センタープロジェクトリーダーの高橋政代氏。「症例を増やし、色素変性症への応用も期待したい」との声が上がった。理研のSTAP細胞を巡る騒動の中で、世界的に日本の研究に不信の目が向けられる中、山中氏や高橋氏など、日本が誇るiPS細胞を利用した医療の発展への期待は大きい。

 安倍晋三首相についても4人が回答を寄せ、「医療界の改善望む」「アベノミクスの恩恵があれば良い」との声が寄せられた。日本医師会の横倉義武会長も4人が回答。社会保障費の削減圧力が続く中、「リーダーシップを期待している」との声があり、今後の動向が注目される。「医師偏在(診療科、地域)改善を期待する」との意見もあった。

 その他に名前が上がった主な人物や理由は以下の通り。

【社会的に注目される医師や研究者】
・岩田健太郎氏(神戸大学教授)。感染症予防の第一人者として、適切なアドバイスをくれると思う。
・末松誠氏(日本医療研究開発機構初代理事長)。年齢も若く、古い体質を打ち破ってくれそうな気がする。
・門脇孝氏(東京大学医学部附属病院長)。東大改革を期待する。
・坂根みち子氏(坂根Mクリニック院長)。医療を良くわかっている。現場の医師の中で非常にパワフルな先生の一人と思う。
・永井良三氏(自治医科大学学長)。
・小川彰氏(全国医学部長病院長会議顧問)。東北の新設医学部構想に対して動向がポイントとなると思う。

【政治家、官僚】
・橋下徹氏(大阪市長)。福祉関係にも目を向けてもらいたい。
・鴨下一郎氏(衆議院議員)。有数の医療系議員だから。
・松沢成文(参議院議員)。公共の場所を完全禁煙化してほしい。
・村木厚子氏(厚生労働事務次官)。医療行政を誠実に実行する信念がありそう。

【個人を特定しない形での回答】
・地域域医療研究会の世話人。医療に対し真摯な態度である。
・医療系議員の発言には注目している。
・厚労省は医療者の味方になってほしい。
・若い人たち。

【その他】
・自分。ブレイクスルーを期待したい。
・いない。他人には期待しないことを信条としている。



http://www.nnn.co.jp/news/150108/20150108001.html
医師不在で休診 新温泉、八田診療所が診察再開
2015年1月8日 日本海新聞

 昨年4月から医師不在で休診していた兵庫県新温泉町千谷の八田診療所が7日、診察を再開した。初日から近くの住民が受診に訪れ、再開を喜んでいた。

再開初日に訪れた患者から病状を聞き取る井上医師=7日、新温泉町千谷の八田診療所
 着任したのは三田市の小児科医、井上満夫さん(64)。診療所では水曜の午後と、木曜の午前と午後に対応する。このうち毎月第3木曜の午後は、同じく休診していた同町岸田の岸田出張診療所で診察する。

 井上医師は兵庫、岡山両県の病院で勤務経験がある。「都市部の病院で働きながら、この10年くらいで地域医療への関心が高まった」といい、2013年7月からは公立浜坂病院の非常勤医師として毎週金曜日に診察を担当。診療所の再開に当たり「地元の人に何でも相談してもらえる存在になりたい」と話している。

 受診に訪れた近くの80代の女性は「長い間不便だったが、先生に来てもらえてありがたい。送り迎えしてもらわなくても、一人でも来ることができるので心強い」と、安心した様子で話していた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44646.html
医療費水準、目標にするのは「反対」- 全国知事会
2015年01月08日 22時04分 キャリアブレイン

 全国知事会(知事会)は8日、地域医療ビジョンと整合的な医療費の水準を、医療費適正化計画で掲げる目標に位置付けることに反対する方針を決めた。さらに、国民健康保険制度の見直しに関する緊急要請を取りまとめた。【佐藤貴彦】

 医療費適正化計画や国保の見直しをめぐっては現在、社会保障審議会医療保険部会で検討が進められている。8日に開催された全国知事会議では、それらの見直しに関する知事会の意見を集約した。

 医療費適正化計画をめぐっては、政府が昨年閣議決定した骨太方針で、地域医療ビジョンと整合的な医療費の水準や医療の提供に関する目標が設定され、その実現のための取り組みが加速されるような見直しを検討することとされている。

 知事会の社会保障常任委員会の福田富一委員長(栃木県知事)は会議の中で、「都道府県が医療費適正化に積極的に取り組むべきなのは当然だ」とした上で、「医療の効率的な提供の推進といった取り組みが、具体的にどのように適正化につながるのか明確でない」と指摘。医療費の水準を目標に掲げるのは避けるべきだと主張し、参加した都道府県の担当者の賛同を得た。

 さらに福田委員長は、国保を持続可能にするための緊急要請の案を提示。知事会としての了承を得た。

 緊急要請は、国保の保険者支援制度の1700億円程度の拡充を、来年度の当初から実施することや、後期高齢者支援金に全面総報酬割を導入した場合に生じる財源を、将来にわたり国保に優先的に活用することなどを求めるもの。これらの措置が講じられない限り、国保の見直しに反対するとしている。

 次の医療保険部会の会合は9日に開催される。全国知事会は、同日の会合で国保に関する緊急要請を提出するほか、医療費適正化計画の見直しについても主張する。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44644.html
療養15対1基本料など要望へ- 次期診療報酬改定に向け日慢協
2015年01月08日 21時06分 キャリアブレイン

 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は8日に記者会見し、2016年度に予定される次の診療報酬改定に向けて、「療養病棟15対1入院基本料」の創設を求めていく方針を明らかにした。また、療養病棟入院基本料の評価方法を改めて、現行のDPC制度のように、主な疾患と処置などの組み合わせで包括点数を決める方式に見直すことも、強く要望していくとした。【佐藤貴彦】

 現在、療養病棟入院基本料は2区分で、それぞれの施設基準のうち看護配置については、点数が高い同入院基本料1が20対1以上、同入院基本料2が25対1以上とされている。一方で一般病棟入院基本料では、最も点数が高い区分で7対1以上、低い区分で15対1以上が要件になっている。

 武久会長は、14年度診療報酬改定で新設された地域包括ケア病棟入院料で、看護配置13対1以上が要件とされたことに言及。地域包括ケア病棟の機能に急性期後の患者の受け入れなどがあることから、「急性期といわれる病床(の評価)に15対1は存在し得ない」と指摘した。

 その上で、看護配置15対1以上を要件とする新たな評価を、療養病棟入院基本料 の中に設けるべきだと主張。一方で、看護配置25対1以上などが要件の療養病棟入院基本料2は、「かなり懲罰的な点数が提示される」公算が大きいとした。

 さらに、データ提出加算を算定するために厚生労働省へ提出するデータの形式がDPC制度に対応したものであることが、同加算を療養病棟で算定する病院の負担になっていると強調。療養病棟入院基本料の一日当たりの包括点数について、患者の医療区分とADL区分によって決める現行の方式から、DPC制度のような方式に見直すことで、負担を軽減すべきだとした。

 データ提出加算は、14年度改定で対象の入院基本料などが見直され、療養病棟でも算定できるようになった。

■慢性期などの将来推計、療養病棟のデータ活用を

 また武久会長は、都道府県が地域医療ビジョンを策定する際の、慢性期などの将来の需要の推計方法について、データ提出加算を算定する療養病棟が提出したデータなどを活用して検討すべきだと訴えた。

 現在、推計方法の検討は、厚労省の検討会で進められている。同省はこれまでに、急性期病院などが提出したデータを分析して医療機能ごとの需要を推計する案を提示しているが、武久会長は急性期のデータを基に慢性期の需要を推計することは難しいと指摘。データ提出加算を算定する療養病棟が出したデータをなるべく早く集計し、検討材料にする必要があるとした。



http://www.asahi.com/articles/ASH183JB0H18PTIL008.html
慶応大准教授、収賄容疑で再逮捕 業者から115万円
2015年1月8日11時51分 朝日新聞デジタル

 大阪地検特捜部は8日、慶応大の環境情報学部准教授・森川富昭容疑者(45)を収賄容疑で再逮捕した、と発表した。森川容疑者は徳島大学病院(徳島市)の部長だったころ、医療情報システム運営などの受注をめざす業者から現金約160万円を受領したとして、収賄容疑で逮捕・起訴されたが、同じ業者から別に115万円を受け取った疑いが浮上したという。

 森川容疑者は徳島大病院の病院情報センター部長として、医療情報システムの運営や保守作業に携わる業者の選定を担当していた。特捜部によると、2010年9月~11年3月、システム開発会社「ダンテック」(兵庫県明石市)がこの事業を受注できるように取りはからった謝礼として、元社長の高橋徹被告(51)=贈賄罪などで起訴=から4回にわたって計115万円を受領した疑いがある。特捜部は森川容疑者が容疑を認めているか明らかにしていない。

 一方、高橋被告の贈賄容疑は公訴時効(3年)が成立しているという。

 徳島大によると、森川容疑者が部長になった09年3月から12年3月までに、ダンテックは随意契約だけで51件、計約6500万円分の事業を受注していた。(西村圭史、川田惇史)



http://mainichi.jp/shimen/news/20150109ddm012040134000c.html
論文不正:「画像に不正」ネット投稿 阪大や東大、確認へ
毎日新聞 2015年01月09日 東京朝刊 毎日新聞

 大阪大や東京大などの研究者の発表した生命科学研究の論文約80本の画像データに、切り張りや使い回しが疑われる画像があると「匿名A」と名乗る人物がインターネット上で指摘し、両大学などが事実確認に乗り出したことが分かった。STAP細胞論文の不正問題もネット上で切り張りなどが指摘されたことで発覚した。

 日本の科学研究に関する問題を幅広く議論するため日本分子生物学会のメンバーが開設したサイト「日本の科学を考える」に先月29日ごろから今月初めにかけて、「匿名A」の名で疑惑のある画像を具体的に示すリストが投稿された。

 指摘は英科学誌「ネイチャー」などの科学誌に1996〜2008年に掲載された論文約80本に上る。投稿内容から「匿名A」は科学的知識のある同一人物とみられ、「普通に実験ノートをつけて再現性に自信があるなら、類似画像の指摘など痛くもかゆくもないだろう」などと書き込むこともあった。

 別のサイトで疑惑を解説する人も出てきた。この解説などによると、DNAやたんぱく質について調べる実験の画像データで、別の実験なのに不自然に似ている画像や、異なる画像として掲載されているのに左右や上下に反転すると酷似するケースがあった。切り張りや使い回しだった場合、改ざんや捏造(ねつぞう)などの論文不正に相当する可能性がある。

 指摘された論文の著者が最も多く所属する大阪大医学系研究科の研究支援室は、今月7日に投稿内容を把握したという。担当者は「在籍する著者に事実関係などを確認する」と話す。東大病院は「確認中で、今後調査するかは分からない」としている。【斎藤広子】



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H0O_Y5A100C1EAF000/
厚労省、公的医療保険の改革案 国保支援や患者負担増
2015/1/8 10:49 日本経済新聞

 厚生労働省は公的医療保険制度の改革案をまとめ、8日午前開かれた自民党の関係会議に要点を示した。自治体が運営する国民健康保険(国保)への支援拡充を柱に、保険料や患者負担を引き上げるメニューを並べた。高齢化で医療費支出が膨らむのに対応し、保険制度の持続性を高める狙い。通常国会に関連法案を提出し、2015年度から順次、実施を目指す。

 国民健康保険への支援拡充は、国保が退職者など所得の低い人の受け皿となり、財政が厳しいことを踏まえた措置。15年度から国保への投入を1700億円増やし、18年度には国保の運営を今の市町村から都道府県に移して、財政基盤を強める。また、国保支援の財源を別途1700億円捻出するため、大企業の健康保険組合の負担を15年度から3年かけて増やす。

 保険料では、75歳以上で所得が低い高齢者865万人の保険料を最大9割軽減する特例を、17年度に原則廃止。軽減幅を本来の最大7割に縮小する。現役の会社員でも16年度から、保険料を決める基準月収額の上限を現行の121万円から139万円に上げる。所得の高い約30万人で保険料が上がる可能性がある。

 患者の負担も増やす。16年度から、大学病院やベッド数500床以上の大病院を紹介状を持たずに受診した場合、5千~1万円を負担する。入院患者の食費も引き上げる。厚労省は、国保支援に充てる国費の額などを来年度予算編成の決着後、正式に決める。



http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/local/kumamoto/20150108-OYS1T50029.html
700人に残業代未払い 熊本赤十字病院に是正勧告
2015年01月08日 読売新聞 熊本

 熊本赤十字病院(熊本市東区長嶺南)が、職員に適正な残業代を支払っていなかったとして、熊本労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、わかった。勧告は昨年4月21日付。同病院は全職員の半数にあたる約700人に残業代の未払い分を支給したが、未払い分の総額は明らかにしていない。

 同病院によると、昨年4月に労基署が労務状況を調査した際、事務職や看護職を中心とした職員について、支払われた残業代と実際に病院にいた時間に食い違いが発覚した。不払いがあったとして勧告を受けた期間は2012年4月~14年3月の2年間。同病院は未払い額を調べたうえで昨年12月、1人あたり数千~約100万円の未払い分を一括支給し、同労基署に是正報告書を提出した。

 同病院人事課は「職員から申請のあった残業代は支払っていたが、実際の残業時間と隔たりがあった。残業時間を把握し、適正な労務管理に努めたい」としている。



http://mainichi.jp/area/nara/news/20150108ddlk29040511000c.html
奈良・診療報酬詐欺:理事長、4回目逮捕 訓練給付費も詐取容疑 /奈良
毎日新聞 2015年01月08日 地方版

 奈良市の医療法人「光優会」を巡る詐欺事件で県警は7日、障害者の自立訓練給付費を不正請求したとして、法人理事長で精神科医の松山光晴被告(54)=詐欺罪で起訴=を詐欺容疑で再逮捕した。松山容疑者は「サービスは提供していた」と否認している。

 容疑は、運営する障害福祉サービス事業所「大和高田やすらぎ」(大和高田市)で2011年9月〜12年6月、9人に訓練をしたように装い、給付費を県国民健康保険団体連合会を通じて橿原市などに請求。県内の5市町村から計約486万円をだまし取ったとされる。

 県警によると、請求は松山容疑者の元患者だったグループ職員らの名義を使用。事業所はビル内にあり、サービスを提供した形跡がなかったという。

 松山容疑者はこれまで、院長を務める診療所を舞台に診療報酬をだまし取ったとして3回にわたって逮捕・起訴されている。【中津成美】


  1. 2015/01/09(金) 08:24:41|
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