Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月29日 

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/136459
産科医不足 「悪循環」を断ち切りたい
2014年12月29日(最終更新 2014年12月29日 10時31分)西日本新聞朝刊

 産科医の人数が、10年後の2024年に26府県で減少する‐。
 そんな試算を日本産科婦人科学会がまとめた。東京都や大阪府など大都市圏は大きく増加する一方で、石川や福島など11県では10%以上も減少するなど、地域間格差が深刻化するのが特徴だ。
 九州では福岡以外の6県で減少し、長崎、大分、宮崎、鹿児島では10%以上減ると予測された。
 それだけではない。妊婦の1割は、帝王切開などの緊急的な医療措置が必要になる。高齢出産が増えればリスクも高まる。こうした危険の伴う出産を担うのが全国に約390ある周産期母子医療センターだが、この専門的な施設もまた、産科医不足に伴う地域間格差の拡大が懸念されるという。
 安心して出産できる環境を整えることは、少子化対策の観点からも重要だ。このまま座視すれば、地方の人口減少に一段と拍車をかける恐れがある。知恵を絞って有効な手だてを早急に講じたい。
 産科医不足の背景にあるのは、当直勤務や深夜の呼び出しなど昼夜を問わない過酷な診療環境だ。
 出産が時を選ばない事情を考えれば、やむを得ない側面があるのも事実だろう。激務が続けば職場を去る医師が増え、残るスタッフの負担は増す。そうなると、医療事故の恐れも強まる。少子化などの影響で、産婦人科の将来に不安を抱くことも要因の一つだろう。
 問題の核心は、このような悪循環を断ち切れないことにある。
 若手医師の減少で産科医の高齢化は進み、訴訟リスクを嫌って出産を取り扱わない婦人科に転身する医師も少なくないという。事態は私たちが思う以上に深刻だ。
 国や自治体も、ハイリスク分娩(ぶんべん)への診療報酬の加算や出産事故に対する「産科医療補償制度」の創設、産科の集約化など、さまざまな手を打ってきた。
 これらの施策が功を奏して10年度には産婦人科医の新規学会入会者が過去10年で最多となったが、その後は減少している。赤ちゃんの笑顔のために、地域の産科医を確保する取り組みを強めたい。



http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20141230/CK2014123002000009.html
富山のDrヘリ、来秋から共同運航 飛騨の救急搬送に活用
2014年12月30日 中日新聞 岐阜

 県は二〇一五年秋から、富山県のドクターヘリを共同運航して飛騨地方の重篤患者の救急搬送に活用する。一五年度予算に関連費用を盛り込む方針。現在は岐阜市の岐阜大病院を拠点とする岐阜県のドクターヘリを使っているが、富山県のヘリを使えば現場への到達時間が二十分ほど短縮される場合がある。

 対象地域は、富山県のドクターヘリが拠点とする県立中央病院(富山市)から半径七十キロ圏内に入る飛騨、高山両市と白川村となる見通し。今年七月の富山、岐阜両県の知事会談で、ドクターヘリを初めて導入する富山側が共同運航を提案していた。

 高山市中心部の場合、岐阜市との距離が八十キロなのに対し、富山市との距離は六十キロ。飛騨地方は救急車だと患者の搬送に時間がかかるため、一一年二月に導入された岐阜県のドクターヘリの飛騨への出動は昨年度百二十五件で、県全体の三割を占めた。

 ヘリには医師と看護師が一人ずつ乗り込み、輸血や心肺蘇生などの応急措置を施す。県医療整備課は「交通事故や心臓の病気では一分一秒が命を分ける。ヘリの共同運航で住民の安心につなげたい」と話す。

 富山県のヘリの出動要請は、各地の消防本部が行う。ヘリの管理や運航は民間会社に委託するため購入費は必要なく、岐阜県は出動件数に応じた負担金を支払う。複数県によるドクターヘリの共同運航は、東海三県では三重県が和歌山、奈良両県と実施している。

 (大島康介)



http://digital.asahi.com/articles/ASGDY5391GDYUTIL013.html?_requesturl=articles%2FASGDY5391GDYUTIL013.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDY5391GDYUTIL013
東京)インスリン大量投与で和解 都が2千万円支払いへ
2014年12月30日03時00分 朝日新聞デジタル>記事

 都立神経病院(府中市)で2011年、入院中の女性(45)の容体が急変し、血液中から治療に関係ないインスリンが大量に検出された問題で、女性の代理人弁護士は29日、都が損害賠償金2千万円を支払うことで和解が成立したと明らかにした。成立は27日付。

 代理人によると、女性は06年8月、同院でてんかんの手術を受けた後、治療と療養を続けていた。11年6月23日、容体が急変し、意識障害となり、今は意思疎通ができないという。

 病院側は今年1月に検証委員会を設け、経過などを調べた。検証委が6月にまとめた報告書は、容体急変直後に女性の血液から通常の2500倍のインスリン値が検出されたとして、「医療上の必要性とは無関係にインスリンが投与された可能性が高い」と結論づけた。

 病院側は検証委に、インスリンが病院で保管しているものか外部から持ち込まれたものか、誰が投与したかは不明とした。インスリンを施錠して保管し、使用量を記録するなどの再発防止策をまとめた。

 女性の夫(48)は29日に都内で会見し、「自分たちのようなつらい思いをしないように、全国の病院でインスリンの管理を見直してほしい」と訴えた。病院側は和解の成立を認めた上で、「詳細なコメントは差し控えたい」としている。


  1. 2014/12/30(火) 06:46:12|
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