Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月28日 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20141228/CK2014122802000141.html
群大病院立ち入りへ 腹腔鏡手術問題で厚労省
2014年12月28日 東京新聞 【群馬】

 群馬大病院で腹腔(ふくくう)鏡を使った肝臓切除手術を受けた患者八人が死亡した問題などを受け、厚生労働省は医療法に基づき来年一月、病院に立ち入り検査を実施する方針を明らかにした。
 群馬大病院では、腹腔鏡手術のほかに開腹手術でも過去五年間に患者十人が死亡していたことが判明している。厚労省は腹腔鏡手術に関して病院が提出した再発防止策の実施状況を確認するとともに、開腹手術の死亡事例について事実関係を把握したい考えだ。
 同病院は、高度医療を提供し診療報酬の優遇もある特定機能病院の承認を受けている。承認継続の可否に関し、塩崎恭久厚労相は二十六日の記者会見で「実態掌握をまずやるべきだ。重大な問題としてしっかり見ていかなければならない」と述べた。
 腹腔鏡を使った肝臓切除手術は、第二外科の同じ医師が執刀。院内の倫理審査を受けておらず、死亡を検証する検討会も開かれていなかった。肝臓の開腹手術も同じ第二外科が担当していた。




http://www.m3.com/iryoIshin/article/281863/
安倍政権の医療制度改革
医療費、「自然増も聖域なく見直し」
政府、2015年度予算編成方針を閣議決定

2014年12月28日(日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 政府は「2015年度予算編成の基本方針」を12月27日に閣議決定し、医療費をはじめ、社会保障経費について、「自然増も含め、聖域なく見直し、効率化・適正化を図る」方針を打ち出した(資料は、(内閣府のホームページに掲載)。同方針は、それに先立つ経済財政諮問会議で諮問、答申された。

 非社会保障経費は、「2014年度に比べてできる限り抑制」とされているのに対し、社会保障経費については「2014年度からの増加を最小限に抑える」と記載され、増加自体は認めるものの、その幅は抑制する方針だ。

 財務省の財政制度等審議会が12月25日にまとめた「2015年度予算の編成等に関する建議」では、特に後期高齢者の医療給付費を問題視、年約6%の増加のうち、3%を「改革の対象」とし、抑制することを提言(『過剰な急性期病床、「徹底した合理化を」』を参照)。2015年通常国会に提出予定の医療保険制度改革の関連法案をはじめ、来年はさまざまな医療費抑制政策が打ち出されることは必至だ。

 基本方針では、現状の経済情勢について、「国の一般会計は、社会保障経費や国債費の増大により政策の自由度が低下し、赤字国債の発行を通じ次世代に負担を先送りする構造となっている」との認識を提示。「裁量的経費のみならず義務的経費も含め、聖域を設けずに大胆に歳出を見直す」「無駄を最大限縮減し、民需主導の持続的な経済成長を促す施策の重点化を図る」などの記載から、公費部分を縮減し、その分を民需で補う構図が伺える。

 「消費税率10%の実現は、2017年4月になるが、子育て支援、医療、介護など社会保障の充実については、可能な限り、予定通り実施する」としつつも、「消費税率8%を前提に優先順位付けを行う」「高齢世代への給付が中心となっている構造を見直し、全世代型の社会保障への転換を進める」方針であり、まず重視されるのは子育て支援になると見ていい。

 医療費については、医療提供体制や医療費の地域差を是正することなどにより、抑制を図る方針。社会保障制度改革推進本部では、地域差に着目した分析を進めており、その結果が医療費適正化計画などにどのように反映されるかが、今後の注目点だ。


  1. 2014/12/29(月) 06:19:56|
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