Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月27日 

http://news.ameba.jp/20141227-24/
50%の医療機関が「年末年始は特に医師不足だと思う」と回答
2014年12月27日 06時00分  マイナビニュース

50%の医療機関が「年末年始は特に医師不足だと思う」と回答
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医療人材紹介サービスを展開するMRTはこのほど、医療機関向けの「年末年始及び日頃の医療現場に関する調査」の結果を発表した。同調査は12月12日~15日、同社会員の医療機関約5,000件を対象にメールにてアンケートを送付し、475件の有効回答を得た。

「1年を通して外来患者が1番多いのは何月か」という質問に対して、「12月」と回答した医療機関が50%で最も多かった。次いで「1月」(35%)「11月」(30%)「2月」(21%)があがり、秋から冬にかけては、ウイルス系疾患の増加とともに患者数が増加することがうかがえる。

「年末年始は、特に医師不足だと思うか」という質問に対して、「非常にそう思う」(12%)と「ややそう思う」(38%)の回答を合わせると、過半数の医療機関が医師不足を感じていることがわかった。

「年末年始は、何科の先生が最も必要とされるか」という質問に対して、「一般内科」と回答した医療機関が70%で最も多かった。要因として、この時期にウイルス系疾患が増加することなどがあげられるという。「その他」の回答では、人工透析の管理ができる医師や小児科医など生活に密着した先生のニーズもあがった。

「日頃、代診の先生が見つかりにくいと感じているか」という質問に対して、「非常に感じている」(22%)と「やや感じている」(49%)という回答を合わせると、約7割の医療機関が日頃から代診の先生が見つかりにくいと感じていることがわかった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44595.html
ドクターカー出動、統一基準で運用開始- 東京の協議会が策定、厚労省も情報収集
2014年12月27日 17時00分

 ドクターカーを持つ東京都内の医療機関の救急医らで構成された「東京ドクターカー運用協議会」が、これまで病院ごとに違っていた出動基準を統一し、新たな基準で運用を始めたことが27日までに分かった。同協議会会長の大友康浩・東京医科歯科大大学院教授は「今後、患者の症例のデータを集め、ドクターカーの有用性を示したい」としている。都道府県レベルでの症例集積などを目的とした統一基準の策定は東京以外では例がなく、他の自治体や病院間で基準を策定する際のモデルケースになりそうだ。【新井哉】

 都内には、医師らが車に乗って駆け付けるドクターカーを持つ病院が4か所ある。しかし、運用や患者の症例記載の方法などについては、これまで統一された基準はなく、東京消防庁との連携や患者の症例集積・分析を進める観点から、出動基準などを統一することが求められていた。

 大友教授や日本医科大付属病院救命救急科の布施明准教授らは、こうした問題点の解消やドクターカーの有用性などの検証のため、今年2月に同協議会を立ち上げ、ドクターカーを持つ病院の医師らが運用方法や患者症例の記載方法などについて議論や検討を進めてきた。

 同協議会は東京消防庁と協議の上、今年9月中旬から統一された出動基準による運用を始めた。具体的には、119番通報で心肺停止や心肺停止寸前を疑う「キーワード」を聴取できた場合、「救急隊の出場と並行し、ドクターカーの出動を要請する」とした。

 一方、高所からの転落や交通事故、銃創・刺創などでDMAT(災害派遣医療チーム)出動の適応があった場合は「DMATを優先させる」とした。同協議会事務局の布施准教授は「今後、症例登録システムでデータを集積し、ドクターカー運用体制の発展に貢献していきたい」と話している。

 ドクターカーの運用をめぐっては、厚生労働省の検討会が今年2月に公表した報告書で、「一刻も早く医師による診療を開始する目的はドクターヘリと同様」として、効果や役割などを検証し、必要に応じて支援を検討する必要性を指摘。厚労省もドクターカーの運用方法などについて情報収集を進めており、今後、全国的な統一基準の策定や症例集積の体制構築に向けた動きが加速しそうだ。



https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=%E5%8C%BB%E5%B8%AB&tbs=qdr:d,sbd:1&tbm=nws&start=20
ドクターヘリ 8月運航 知事 「人命関わる、早く配備を」
2014年12月27日 中日新聞 富山

 県は、来年度から導入するドクターヘリについて、来年八月以降に専用機の運航を開始する。石井隆一知事が二十六日の会見で明らかにした。

 県医務課によると、機体は県警ヘリと同じイタリア・アグスタウェストランド社製で、最大重量が三・一トン。総座席数は七人で、患者一人を搬送する場合、医師と看護師、付添人、研修医の最大四人まで搭乗できる。

 現在、岐阜県との共同運航に向けた調整段階で、来年の早い時期に「運航調整委員会(仮称)」を設けてヘリの運用ルールなどを決めていく。開始前の六、七月には同社製の予備機を先に導入して、実際に医師らを乗せた訓練を実施する。

 運航業者は静岡エアコミュータ・鹿児島国際航空共同事業体に決定。年額一億九千五百万円で、機体の調達や管理、操縦士の確保などの業務を委託する。

 石井知事は会見で「人の命に関わること。なるべく早く実践配備したい」と述べた。 (広田和也)



http://news.livedoor.com/article/detail/9621228/
【海外発!Breaking News】妊娠中の海外旅行“まさか現地で”に保険は? ハワイ緊急出産で1億円の請求に泣いた例も。
2014年12月27日 12時50分 Techinsight

先月のこと、旅行先のハワイでの予期せぬ出産により1億円を超す費用を請求されたカナダ在住の夫妻が話題を呼んでいた。日本でも年末年始の休暇がスタートしたが、妊娠中の海外旅行はやはり慎重な判断のもと、現地での緊急出産という事態にならないよう気をつけて頂きたい。

すでにホリデーシーズンに入っている欧米だが、11月に話題となった「ハワイ旅行中に緊急出産したカナダ人女性に1億円超の請求書」というニュースを受けて、妊娠中の旅行の是非を再検討する人、海外旅行保険の約款の読み直しや加入先を見直す人が増えているそうだ。居住や仕事で現地の健康・医療保険に入っているならともかく、そうでない一般の旅行者の海外旅行にはトラブルが付きまとうこともあり、妊娠中ならなおさらである。

カナダ・サスカチュワン州在住のジェニファー・ハクラックさんは妊娠6か月であった昨年秋、Blue Crossという米大手保険会社の健康保険に加入し、医師の許可を得て夫とともにハワイ・マウイ島に旅行した。だが現地で破水してホノルルの大病院に空輸搬送され、早産の末に赤ちゃんはNICU(新生児集中治療室)へ。その出産および入院、超低体重で誕生した赤ちゃんの2か月にわたるケア、空輸などもろもろを合わせた費用はなんと95万ドル(約1億1400万円)。しかし保険会社は支払いを拒否した。ジェニファーさんは妊娠中に膀胱感染症で治療を受けたことがあり、「ハイリスク妊婦でありながら海外旅行に出かけた」とみなしたのである。

この夫妻が地元のテレビ局に出演し、自分たちの置かれている苦境を吐露したのは先月のこと。自己破産あるいは保険会社への訴訟を検討しているというが、自分たちと同じような経験をする人を少しでも減らしたいとの思いがあるようだ。“笑うに笑えないミリオンダラー・ベイビー”などというタイトルとともに、世界中の妊産婦を驚かせたこの話題。妊娠して「夫婦2人だけで最後にもう一度ハワイに」と考えるカップルは多いようで、「他人事ではない」といった声が相次いでいる。いずれにせよ、保険に加入してもそれはあくまでも夫婦の話で、赤ちゃんが被保険者とならないことには注意が必要。加入しようとする保険会社が“万が一現地で”をどこまでカバーしてくれるのか、事前に確認することが重要である。

(TechinsightJapan編集部 Joy横手)



http://www.minpo.jp/news/detail/2014122720085
長崎大からの研修医 研さん終え九州へ 南相馬の現場復帰誓う
( 2014/12/27 11:04 )福島民報

 「医者としての実力を付けて南相馬に帰ってきます」。長崎大から地域研修制度を利用して南相馬市立総合病院で学んできた研修医の大園恵介さん(28)が26日、3カ月の研修を終えた。被災地医療に関心を持ち、南相馬での滞在・研修は3度目。やりがいを感じる一方、住民の「本当に助けたい気持ちがあるなら見捨てないで」という言葉が心に刺さった。いったん九州に帰るが、何年か後に同病院に戻り、被災地に貢献する気持ちを固めている。
 大園さんは長崎市出身。産業医科大(北九州市)に在学中の平成23年秋、大学が企画した被災地視察に参加し、南相馬市などを訪れた。わずかな滞在で現場の緊張感に圧倒された。
 初期研修先に選んだ長崎大学病院には本県の病院でも学べる地域研修制度があった。25年12月から研修指定病院である南相馬市立総合病院に所属し、1カ月間、先輩医師と仮設住宅などを回って健康相談に当たった。
 これだけ多くの人が仮設住宅で暮らしているとは思っていなかった。不自由な避難生活の中で、脳卒中が増加傾向にあると知った。そんな時、小高区の女性から「あなたは1カ月だけど、私たちはこれからずっとこういう暮らし。実際に助けてくれんと困るよ」と面と向かって言われた。
 もう一度来なければならないと思った。病棟の現場も知りたかった。何より南相馬の人たちの優しさと、ゆったりとした空気感が心地よかった。特別枠として再度の研修を認めてもらい、今年9月末、市立総合病院に戻ってきた。
 病院では脳卒中センターの整備計画が進んでいた。大学時代から進路は脳外科に決めていた。指導役で脳神経外科科長を兼務する及川友好副院長(55)らは「病院に残ってほしい」と望む。しかし、今の自分に一人前の医師としての力はない。長崎大学病院での研修終了後、産業医科大学病院で脳外科の専門医の資格取得を目指す。
 大園さんは「『残って』と言われるのは光栄。実力を付けて戻ってきたい。将来はこちらで開業も考えている」と語る。及川副院長は「彼のような若い力が来れば、地域を変える動きになる。期待は1000パーセント」と笑顔で送り出した。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141226-OYT1T50135.html?from=ytop_main1
群馬大病院、「特定機能」取り消し検討…厚労省
2014年12月27日 07時15分 読売新聞

 群馬大学病院(前橋市)で肝臓手術を受けた多くの患者が死亡した問題で、厚生労働省は、同病院に対する特定機能病院の承認取り消しを検討することを決めた。


 来年1月に医療法に基づく立ち入り検査を行い、死亡の経緯や再発防止策を精査した上で、年度内にも開かれる社会保障審議会医療分科会(厚労相の諮問機関)に取り消しを諮る。

 同病院では、第二外科の40歳代の男性執刀医による腹腔鏡ふくくうきょう手術を受けた患者8人が2011~14年に死亡。同じ執刀医による開腹手術の患者も09年以降、10人が死亡した。腹腔鏡手術では術前の検査や患者側への説明が不十分で、死亡事例の検証も行われなかったことが判明している。

 厚労省は、死亡事例が相次いだ結果を重くみて、高度医療を担う特定機能病院としての安全管理体制が十分かどうか、同分科会で医師ら専門家に議論してもらう必要があると判断した。

 特定機能病院は、入院料などの診療報酬が加算される優遇措置を受けている。優遇措置による収入は億単位とみられ、承認が取り消されれば、医療への信頼も損なわれる恐れがある。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/281659/?category=report
若山、故・笹井両氏にも責任、理研不正調査
STAP細胞は「ES細胞混入」、事実上存在否定

2014年12月27日 池田宏之(m3.com編集部)

 STAP細胞を巡る研究不正を巡って、理化学研究所の第三者から成る不正調査委員会は12月26日、残されている試料を解析したところ、全てES細胞由来であった点を明かし、「ES細胞の混入が示され、論文の主たる主張が否定された」との結果を示した(資料は、理研のホームページに掲載)。

 論文の筆頭著者で、旧理研発生・再生科学総合研究センターのユニットリーダーの小保方晴子氏による、Nature誌に掲載された論文の図表の2点の捏造も新たに認定。委員長を務めた桂勲氏(国立遺伝学研究所所長)は、「論文に掲載された細胞がなかったことは、科学的な証拠からほぼ確実」との見解を示し、細胞の存在が事実上否定される結果となった。ただ、混入についての故意については「故意に混入した疑いを拭えない」としながらも、実施者が特定できず、故意か過失かの認定をしなかった。小保方氏は、自身が混入させた事実を否定した。

 他にも、論文のオリジナルデータがほとんど見つからなかったり、画像の取り違えなどが確認された。報告書では、理研在籍時に小保方氏を指導していた山梨大学生命環境学部生命工学科の若山照彦氏と元CDB副センター長で故・笹井芳樹氏の責任について、「怪しいデータがあるのに追究する実験を怠った問題もある。両者の責任は特に大きい」と指摘している。

 理研幹部は同日会見し、「全貌解明に近づいた」との考えを示して、今回で関連の調査を終える方針。今後、調査のために停止していた懲戒委員会を再開し、小保方氏への研究費の返還請求なども検討する。また、再発防止に向けて、論文掲載から5年間、データの保存義務を課すことなども検討している。


STAP幹細胞「若山研のES細胞」と一致

 STAP論文を巡る不正調査委員会は、一度、内部関係者を含めた委員会が立ち上がって、6項目のみを調査し、4月に結論を出した経緯がある(『理研の調査に疑問続々、STAP論文問題』を参照)。ただ、他の研究者やインターネット上で、他の疑義が多く提示されたことから、理研は外部有識者のみから成る不正調査委員会を9月に立ち上げ、桂委員長をはじめ7人が検討を続けてきた(『STAP論文、再調査決定、外部有識者のみで』を参照)。同委員会は、15回の会合を開き、小保方氏からの聞き取りも3回実施したほか、理研の研究員から提出された試料の解析などを実施して、不正の有無を検討してきた。

 今回判明した最も重要な点は、残されていた試料の遺伝子解析の結果だ。酸処理してできたSTAP細胞の塊については増殖しないため、残っていなかったが、不正調査委員会は、STAP細胞から樹立したSTAP幹細胞や、胎盤にも寄与するとされるFI幹細胞について調査した。その結果、残されていたSTAP幹細胞の試料について、若山氏や若山研究室の研究員などが作ったES細胞を比べたところ、挿入されていたGFP遺伝子の型やマウスの性別が一致するものがそれぞれ見つかり、報告書は「(STAP幹細胞などSTAP細胞の論文で示された現象は)全てES細胞の混入に由来する、あるいはそれで説明できることが科学的な証拠で明らかになった」としている。

 STAP幹細胞の樹立についても不自然な点が出てきた。若山氏らが、STAP細胞を胚に注入してもキメラマウスが得られない状況が続く中、残されたSTAP幹細胞は、2012年1月から2月の間に集中的に樹立したことになっていた。この時期にできるようになった理由について、若山氏は、胚に注入する際の手法を、「ばらばらにするのでなく、引きちぎったような固まりで入れるようになったらできるようになったと思っていた」と証言。桂氏は、「再度ばらばらで入れて(対象実験をしていれ)ば、ES細胞の混入に気付き、ここまで大きな騒動にならなかっただろう」と苦言を呈した。

ES細胞混入、全員否定

 論文においては、テラトーマの作成は小保方氏のみが実施し、STAP幹細胞やキメラの作成は、小保方氏と若山氏の作業だった。ただ、今回の報告書では、ES細胞の混入について、故意性の認定や、実行者を特定してはいない。桂氏が理由として、強調したのはインキュベーターの存在。STAP細胞は、酸性処理をした後に、インキュベーターで1週間程度保管していたが、若山研究室のインキュベーターがある部屋は、よく利用される部屋ではなく、人目に付きづらかったものの、多くの人が出入り可能だった。ES細胞の混入について、小保方氏は、「自身は混入させたことはない」と話したほか、関係者全員が混入を否定した。

 結論として、桂氏は、ES細胞混入の経緯は不明だったものの、「混入がどうのようにしたかは謎のままだが、STAP論文の細胞はなかったのは科学的検証からほぼ確実といって構わない」として、STAP細胞の存在を事実上否定した。

 報告書では、若山氏と笹井氏の責任についても言及している。特にNature誌やScience誌がそれぞれ掲載を拒否した論文が、再投稿した結果、Nature誌に掲載された点について聞かれた桂氏は、生命科学の研究室では、内部で必ずオリジナルデータをチェックしている点を指摘した上で、「若山研究室のオリジナルデータのチェックがなかったとしか考えられない」と話し、一般的な実施事項を徹底しなかったことが、不正を見抜く機会を逃した可能性について指摘した。

計測できない数値がグラフ化

 さらに不正調査委員会は、小保方氏について捏造を2点認定した。1点目は、細胞増殖率を測定したグラフ。3日ごとに計測していたことになっていたが、海外出張などで作業ができない日のデータが含まれていた。また、細胞増殖についても細胞数をカウントせず「コンフルエント(集密的)に近い」という感覚で判断していたことが判明し、本人も認めたという。2点の目はDNAメチル化実験。オリジナルデータを調べたところ、論文に掲載されたデータを集められるほどクローン数がなく、図のデータは得られないことが判明した。桂氏は、小保方氏が実際に作業した証拠が見つからなかった点を指摘し、「『適当に図を合わせた』というような話も本人出た」と、捏造と判断した理由について言及した。

 当初、STAP細胞の論文には、胎盤と胎児が同時に多能性を示す遺伝子が発現し、緑色傾向を示す写真が掲載され話題となった。この点について、報告書では専門家が見た結果として「胎盤とされた部分は、卵黄嚢である可能性が高い」と指摘していて、桂氏は、「『胎盤である』という証明があるとは思っていない」と話した。

小保方氏のデータ提供ない項目も複数

 桂氏は、調査の難しさについても言及。小保方氏の証言で、「論文のデータは全て塩酸で処理したものを使った」「酸処理の際に、一部、塩酸以外にATPを使った」などと食い違いがある点を聞かれた桂氏は、「言い分の食い違いはたくさんあり、どちらが正しいか突き詰められない」などと話した。さらに、今回、ES細胞混入は証拠が見つからず、小保方氏に求めたデータが得られずに、調査できないままとなった項目も複数あった。桂氏は、「(データがないと)捏造や改ざん、盗用などの研究不正の証明ができない」と話した。

 再発防止に向けた考え方についても、桂氏は見解を示した。現状では競争的資金の獲得競争が激しくなっている点に理解を示しながらも、「特許を出すことに夢中になって、科学の肝心要が忘れられるのはまずい。科学の喜びは、自然の謎を解き明かす喜びと社会的責任」として、過度に実績を重視する科学の在り方に疑問を呈した。


不正調査費用1400万円

 不正調査委員会の会見に続き、理研の川合真紀理事と有信睦弘氏も会見して、今後の対応などについて言及した。まず川合氏は野依良治氏のコメントを読み上げた上で、「懲戒委員会の審査再開等、規定に基づき、必要な手続きを厳正に進める」とした。ただ、懲戒委員会の再開時期は未定。

 研究費の返還請求について、有信氏は理研の内部規定や国のガイドラインに沿って検討する考えを示した。特許については、撤回を前提に呼び掛けているという。調査結果の伝達は、若山氏については、調査結果を連絡し、内容を了承した旨の返答が理研にあったが、小保方氏については、連絡が取れず、まだ届けられていないという。

 会見の中で、質問が集中したのは、調査の在り方について。川合氏は、6項目に限定した上での前回の調査委員会と、今回の不正調査委員会、検証実験を含めて混合されて成果が出たとの認識を示して「全貌解明にかなり近づいたと思っている」との認識を示した。結果の公表が12月になった理由について、試料の収集や論文との突き合わせ、試料全ゲノムシーケンスなどを実施した点を指摘して「時間がかかることも理解してもらえるのでは」とした。

 川合氏は過去の会見の中で、試料の調査の優先順位が低い旨などを発言していた点について聞かれ、「今回、シーケンサーで明らかになった事実を最初から予想していたわけではない。試料の確保は、記者会見で質問が出て、重要性を認識したこともある」と話した。その上で、「(試料として残らない)STAP細胞の検証実験と、STAP幹細胞の解析をパラレルで進めたのは間違いでなかったと思う」と話した。ただ、最初の不正調査委員会で項目を絞った上で公表した理由などは、明確にならなかった。

 今回の不正調査費用は、約1400万円。さらなる追加調査について有信氏は、「できる限りの調査をした。これ以上やるつもりはない」と話した。

再発防止「特効薬ない」

 理研幹部の責任についての質問も出た。野依理事長らが給与を自主返納し、幹部が厳重注意となる処分が10月に出ている(『理研、野依氏が給与自主返納』を参照)。不正調査の結果が出る前の処分の理由について、有信氏は、「組織としての責任を果たすのが十分でなかったことを反省したのではないか」とした上で、今回の結果を受けて処分をするかは「答えられない」とした。

 理研の改革委員会が7月に出した提言で、理事の交代を求めている点については、有信氏は「具体的な問題を明確にして、組織として問題で真摯に対応する。人を入れ替えれば済むものではない」として役員を交代しない方針を示した。川合氏も、研究を管轄する人員の増員などで対応していく考えを示し、交代には言及しなかった。

 会見では、再発防止について言及する場面も。有信氏は、研究の誠実さの考え方に言及し、「まずは自主的なデータ確保があるが、確保する努力が通常となる風土づくりなどを埋め込む仕組みが必要」と話し、研究不正を起こさせない風土づくりをしていく考えを示した。その上で、「特効薬があるわけでなく、アクションプランに沿って愚直に進めるしかない」と話した。川合氏は、今後、発表した論文のオリジナルデータについて、5年間保存するように求める規定を新設する方針であることを明かした。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141226-OYT1T50116.html
病院でインフル集団感染97人、患者2人死亡
2014年12月27日 15時45分 読売新聞

インフルエンザの集団感染を静岡県庁で発表し、頭を下げる静岡済生会総合病院の石山院長(左から2人目)ら(26日)

 静岡済生会総合病院(静岡市駿河区小鹿)は26日、入院患者と職員計97人がインフルエンザに集団感染し、70~80歳代の入院患者2人が肺炎で死亡したことを明らかにした。

 病院内の感染対策チーム(ICT)が手洗いを徹底させ、職員の97%が予防接種を受けていたが、蔓延まんえんを防げなかったという。

 静岡県庁で記者会見した石山純三院長は「短期間にたくさんの感染者を出し、誠に申し訳なく思っている」と、頭を下げた。

 発表によると、今月23日、患者1人がインフルエンザで入院し、職員1人の感染も判明した。翌24日には患者5人と職員13人が発症。感染者は増え続け、26日午後2時時点で入院患者35人と職員62人に上った。入院患者の感染は、9割以上が高齢者だった。

 死亡した感染者は、いずれも静岡市に住む70歳代男性と80歳代女性。男性は25日、女性は26日に死亡した。死因は肺炎だが、石山院長は「インフルエンザが(死亡に)影響を及ぼした可能性がある」と認めた。

          ◇

 病院側は24日の段階で院内感染の疑いが強まったと認識し、ICTが対応にあたった。ICTの看護師1人を感染対策室に常駐させており、インフルエンザへの感染情報はすべて、そこに連絡が入ることになっているという。

 ICTは、全職員にマスクの着用や手洗いの徹底を周知し、感染者の隔離とタミフルの予防投与の措置をとったという。25日には、感染者が多い南館4階への新規入院を中止し、静岡市保健所に事態を報告した。石山院長は「複数の患者が発生した時点ですぐに対応した。著しく遅れたという認識はない」と説明している。

 今秋にはICTが、インフルエンザをテーマに、全職員を対象にした講習会も行っていた。職員の97%は予防接種を受けており、今回感染した職員も62人中61人が接種済みだった。

 同院は感染拡大の防止を最優先するとともに、詳しい感染経路を調査する方針という。

          ◇

 インフルエンザは、県全体でも流行が拡大している。県疾病対策課によると、12月15~21日の1医療機関当たりの患者数は、前週の3・55から9・17に急増した。1機関当たり30を基準とする「警報レベル」には達していないが、県は手洗いうがいの徹底を呼びかけている。



http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/m20141227ddlk17040411000c.html
提訴:名前酷似の薬誤投与 女性死亡で遺族が /石川
毎日新聞 2014年12月27日 地方版

 高血圧剤を投与すべき女性患者(当時89歳)に名前が似た別の糖尿病薬を誤って投与した結果、女性が死亡したとして、遺族が恵寿(けいじゅ)総合病院(七尾市)を経営する社会医療法人財団「董仙(とうせん)会」を相手取り、慰謝料など約7300万円を求める訴訟を起こした。26日、金沢地裁で第1回口頭弁論があった。

 訴状によると、女性は2010年1月、診療を受けていた同病院から、本来処方されるべきだった高血圧剤「アルマール」ではなく、名前の似た糖尿病薬「アマリール」を誤って処方され、服用した。主治医が処方箋の薬剤名を誤記載していたという。女性は服用翌日、低血糖状態で意識不明となり、意識が回復しないまま、3年半後の昨年7月6日に亡くなった。

 遺族は「寝たきりの生活を余儀なくされた」と訴え、慰謝料のほか入院に要した費用の支払いも求めている。

 恵寿総合病院は取材に「裁判で主張を明らかにしたいので、コメントできない」としている。【中津川甫】



http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20141227ddlk28040349000c.html
八鹿病院:神大から外科医 管理者「来春・複数派遣にめど」 /兵庫
毎日新聞 2014年12月27日 地方版

 公立八鹿病院(養父市八鹿町)で、経営改革の手法や人事などを巡り反発が出ている問題に関し、運営する八鹿病院組合の細川裕平管理者は、神戸大医学部から来春、複数の外科医が派遣されるめどが付いたことを明らかにした。

 22日の病院組合議会定例会の現況報告の中で話した。公立八鹿病院によると、この問題を巡っては外科医計4人が、辞表を提出したり辞意を病院側に示したりしており、管理者や谷風三郎院長が慰留するなどしていた。しかし病院側は慰留が困難などとして、後任を探していた。

 4人中2人を派遣している鳥取大医学部からは「来春の派遣は困難」と言われたが、細川管理者は「神戸大から外科医の派遣について前向きに取り組んでもらうことになった」と話した。【柴崎達矢】

〔但馬版〕


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