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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月24日 

http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/201412/540101.html
締め切り直前に問い合わせが殺到
東北薬科大が新設医学部教員公募を延長
締め切りは「十分な教員数が確保されるまで」

2014/12/24 加納亜子=日経メディカル

 東北薬科大学は12月22日、医学部新設に向けて行っていた教員公募の募集期間を延長すると発表した。東北薬科大のウェブサイトでは、延長の理由を地域医療への影響や、より充実した教育研究体制の構築に配慮するためと記載している。

 東北薬科大関係者によると、「公募開始直後は応募者があまりいなかったが、締め切り間近になり問い合わせが殺到した」という。「意見書の作成が間に合わない」「これから準備したいが間に合うか」など、問い合わせが相次ぎ、「ハードルの高い医学部への公募にも関わらず、たくさんの応募者から連絡があり、驚いた。できるだけ応募者に配慮して対応したいと考え、延長を決めた」と話している。

 応募状況については、「領域に偏りはないが、基礎系の応募者が予想していたよりも多い」という。意見書の内容や業績など申請書の内容を見て選考を進めていくと話している。

 また、ウェブサイトには「十分な教員数が確保された段階で募集を中止」と記載しているが、2015年2月までに教育運営協議会で採用予定の教員のリストを示し、地域医療への影響を検証する流れとなっている。そのため、実際には「2015年1月初旬に締め切り、随時選考を進めていくことになるだろう」と大学関係者は話している。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/280643/?category=report
病医院の4割、訪問診療の収入が減少
集合住宅への点数引き下げ影響は軽微

2014年12月24日 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は、12月24日の会議で、「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査」の速報について議論、改定後に集合住宅等への訪問診療から撤退した医療機関が見られるものの、その後に必要な医療は確保されたことなどから、2014年度の訪問診療関連の診療報酬改定による影響は軽微であると評価した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 ただし、診療所の41.3%、病院の40.1%が「訪問診療に係る収入が減った」と回答。「減っていない」(診療所38.0%、病院37.4%)を上回っており、医療機関により改定影響の明暗が分かれた実態も浮き彫りになっている。

 2014年度改定では、集合住宅などに入居する高齢者への不適切な訪問診療を是正するため、「同一建物同一日」の訪問診療料は大幅に減額され、4分の1になった。また療養担当規則で、訪問診療の患者紹介を受ける対価として、経済上の利益を提供する契約を結ぶことも禁じられた。その現場への影響を他の改定項目に先んじて速報で出し、検証することが求められていた(『「患者紹介で対価」、今改定以降減ったのか?』を参照)。


 「訪問診療は外来通院が不可の人が対象」と白川氏

 医科医療機関への調査では、訪問診療を行っている居宅・施設数、患者数の平均は、診療所と病院ともに、改定前後の比較で概ね同等かやや増加、居宅・施設への訪問回数の平均は増加していた。

 集合住宅への調査では、「訪問診療・往診を行っている病院・診療所が減った」と回答したのは、792施設中、59施設。そのうち病院・診療所側の都合で訪問診療等を取りやめたのは38施設だが、他の医療機関が訪問したり、外来診療に切り替えるなどして対応しており、「引き受け先が見つからないため、都道府県等に相談したが、目途が立っていない」は1施設のみだった。

 療養担当規則で禁止されている「患者紹介に伴う経済上の利益提供契約」を行っている施設が、依然存在することも判明。診療所では改定前の1.3%から、改定後は0.2%(1施設)。病院では改定前後とも0%だった。

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、次のように述べ、今改定を支持した。「一部の事業者が撤退したのは、やむを得えないが、必要な医療は確保されている。また同一建物の患者は、それ以外の患者よりも、認知症は多いものの、要介護度は低く、提供している医療も、健康相談、血圧・脈拍の測定、服薬援助・管理のみにとどまる例が多い。訪問時間も短いため、(同一建物同一日の訪問診療等の点数を引き下げた)今改定の内容には、一定の妥当性があったと考えられる。訪問診療の収入が減ったという回答はあったが、在宅医療全体に影響に及ぼすほどとは言えず、適切な在宅医療を推進すべく、次の改定に向けて議論していくことが必要」。

 健康保険組合連合会副会長の白川修二氏も、「全体として改定による訪問診療による影響は少ないというか、むしろよい方向に進んだと思う」と評価。ただし、今後改善すべき点もあるとした。その一つが、同一建物への訪問診療のさらなる適正化だ。

 白川氏が指摘したのは、(1)医師1人当たりの訪問診療人数は、非同一建物の患者については「1~5人」が最も多かったものの、同一建物については「41人以上」という回答も、591施設中、17施設ある、(2)患者1人当たりの訪問診療時間は、同一建物の患者は7.5分で、非同一建物の患者の19.0分の半分以下、(3)提供している医療の内容は、「健康相談」「血圧・脈拍の測定」「服薬援助・管理」のみに該当する患者は、同一建物では55.2%、非同一建物の40.9%よりも多い――などの点だ。「大規模な高齢者施設に行き、入居している人を集めて、健康診断をしているという疑いも生じる。訪問診療は外来通院が不可の人が対象だが、その原則から離れている例が一部あるのではないか」と白川氏は指摘した。

 鈴木氏も次回改定の課題として、介助があれば通院可能な患者への通院手段の確保を挙げた。「訪問診療を行っている理由」として、「介助があれば通院可能だが、介助の確保が困難」との回答が、同一建物の患者の37.7%、非同一建物の患者の28.3%を占めた。「通院が困難なわけではないが、患者が居住する施設が希望した」も、同一建物の患者で3.6%。2014年度診療報酬改定では、「訪問診療は、外来通院が困難な患者が対象」との方針が明確に打ち出されており、次回改定ではその徹底が図られそうだ。

 「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査」は、医科医療機関、訪問看護、歯科医療機関、薬局、集合住宅の計5区分で、今年8月から10月にかけて実施した。

 医科医療機関調査は、(1)在宅療養支援診療所(1500施設)、(2)在宅療養支援病院(500施設)、(3)在宅時医学総合管理料または特定施設入居時等医学総合管理料の届け出施設(500施設)――の計2500施設を対象とし、計755施設(有効回答率30.2%、病院161施設、診療所593施設、無回答1施設)から有効回答を得た。集合住宅調査は、2000施設を対象に実施、有効回答数792施設(有効回答率39.6%)だった。内訳は、サービス付き高齢者住宅181施設、有料老人ホーム175施設、認知症高齢者グループホーム183施設など。

 なお、本調査とは別に、地方厚生局と都道府県から厚生労働省に報告された、集合住宅等からの医療機関の撤退事例も紹介された。今年4月以降、7月9日までに報告されたのは7件。有料老人ホーム4件、サービス付き高齢者住宅3件。ただし、いずれも他の医療機関が対応するなどして、必要な医療は確保済みという。



http://blogos.com/article/102048/
大学で育成すべき“ジェネリックスキル”とは何か?
山本 啓一
2014年12月23日 22:50  BLOGOS

ご無沙汰しています。ブログの更新がかなり止まってしまっていました。

さて、岡山にある「つながる地域づくり研究所(http://www.tsunaken.net/)」というところが発行している地方自治体情報誌“つな研ナビ”の第35号(12月発行予定)に、「大学で育成すべき“ジェネリックスキル”とは何か?」というテーマで寄稿しました。本来は会員しか読めないのですが、転載を許可していただいたので、ブログにも掲載します。

つな研の代表理事の一井暁子さんは、元岡山県議会議員で岡山県知事選にもチャレンジしたパワフルな方。実は僕とは小学校1・2年と中学校の同級生です。小学校1年の時から抜群に頭が良かった人で、岡山の未来を切り開く注目人材の一人だと思っています。一井さんとはFacebookが縁で再びつながり、僕もいろいろご相談させてもらったり、このように文章を寄稿したりということが始まりました。

さて、昨日中教審の大学入試改革答申が出されました。大学改革の答申はクリスマス前後に出るのでしょうか? 6年前の学士力答申もクリスマス・イブの日でした。この入試改革答申では、大学入試センター試験に代わって、知識の活用力や思考力を評価する試験への転換といった内容が含まれています。さっそく、いろんな議論がでていますが、ジェネリックスキルと大学教育との関係についてもう少し説明があったほうがよいのではないかと思ったので、急遽掲載します。短い字数の中に詰め込んだので、本当はもっと丁寧に説明したいところもたくさんありますが、またそれは別の機会にしようと思います。

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大学で育成すべき“ジェネリックスキル”とは何か?

はじめに
 今、大学で身につけるべき力として“ジェネリックスキル”という概念が注目されている。特定の職業を越えてあらゆる仕事で必要となる力という意味である。具体的には、「知識活用力」や「課題解決力」などの“考える力”、「コミュニケーション能力」や「自主性・自律性」などの“生きる力”のことを指す。平成20年に中央教育審議会が取りまとめたいわゆる「学士力答申」においても、各専攻分野を通じて培う学士力として、「汎用的技能」や「態度・志向性」が含まれている。

 日本の企業は、大学生に対して、「コミュニケーション能力」「チームワーク・リーダーシップ」「論理的思考力・問題解決力」「倫理観や自己管理力」「成長可能性」等のいわゆる“社会人基礎力”を求めているといわれる。ジェネリックスキルが注目を集めるのも、こうしたニーズに応えるためでもある。

 だが、なぜジェネリックスキルが社会で必要になるのか、また、どうすれば大学でジェネリックスキルを身につけられるのかといった疑問に答えられる人は、大学関係者にもあまり多くはない。そこで、ここではそうした厄介な概念であるジェネリックスキルについて簡単に説明していきたい。

ジェネリックスキル育成の意義
 ジェネリックスキル育成が大学教育において必要だと言われる理由をまとめてみよう。

 まず第1に、大学で学ぶ専門知識だけでは一人前の社会人・職業人を育成できないことは、はっきりしている。「◯◯という知識を身に付ければ◯◯という職業につける」というほど現実は単純ではない。職場では、日々新たに生じる課題に対して有効な解決策を考えだし、協働で実行できる力が求められている。ジェネリックスキルがなければミスマッチが容易に起こりうる。それが多くの職場で起きている早期離職につながっているという見方もある。

 ジェネリックスキルは、人文・社会科学系のように出口が幅広い分野だけでなく、薬学部や保育学部といった職業教育を行う学部でも重要となる。例えば、薬剤師は、医師の処方箋に基づき薬を処方する仕事だけでなく、医師や看護師とのチーム医療の中で、薬学という知識をもとに、患者とのコミュニケーションや処方箋の提案力といったスキルが要求されるようになってきている。化学が得意なだけで薬剤師として仕事ができる時代は終わったのだ。同じことは、日本の産業構造が製造業からサービス業へと移行しつつある中で、あらゆる分野で起きている。

 第2に、日本の企業や組織は、従業員に “つぶしのきく”力を求めるという事情もある。日本企業の社員は様々な部署を経験しながら昇進していく。とりわけ学生に人気の高い自治体職員などの公務員はそうした働き方を要求される。そこで必要となるのは「新たな課題に関する学習能力」や、「様々な人々と協働しながら課題解決にあたれる能力」である。また、多くの職業で仕事の幅が広がってきている。例えば、地域防犯の役割が高まるなかで、都道府県の警察官も県や市町村など自治体への出向が増大している。警察官にも幅広い視点からの政策立案能力が求められる時代なのである。

 第3に、大学進学率が上昇するに伴い、多様な学力を持った学生が増えたことも大きい。高校までの基礎学力が大幅に不足している学生も多い。ジェネリックスキルは大学で専門分野を学んだ結果として伸びることも多いが、大学の学習を円滑に進める上でも必要となる。だからこそ、多くの大学では初年次教育(1年次教育)においてジェネリックスキルを“意識的”に育成しようとしているのである。

ジェネリックスキル育成の方法
 かつての日本の大学生、特に文系学生は、就職の際に大学で学んだ内容が問われることは少なかった。進学率は低く、しかも全員が受験勉強を経験していたからである。だが、現在は入試形態が多様化し、AO入試や推薦入試など面接のみで入学する学生も多い。全入状況の大学も増大している。大学生が社会で通用するジェネリックスキルを習得できるかどうかは、大学の教育にかかっているのだ。

 上で述べたように、ジェネリックスキルは学習の“結果”や“副産物”として身につくものが多い。資料をもとにレポートを書いたり、プレゼンテーションを行ったり、ゼミで文献を読みながらディスカッションを行ったり、卒論を書いたりするような、いわゆる大学生らしい学習を積み重ねることは、「知識活用力」や「課題解決力」といった“考える力”を伸ばすうえで重要であることは言うまでもない。

 ただし、現在では、入学時にきちんとした文章表現能力やディスカッション能力のある学生は多くはない。だから、入学直後から一歩一歩、段階的に育成する必要がある。多くの大学の初年次教育において、アクティブ・ラーニングや文章表現科目が導入されている理由はここにある。

 他方、「コミュニケーション能力」や「自主性・自律性」といった“生きる力”は、授業で知識として教えられるものではない。様々な経験を通じて蓄積されるものである。就職活動で部活動やアルバイト等を含めた大学生活全体の経験が問われる理由はここにある。授業でも、アクティブ・ラーニングや、PBL(Problem Based Learning / Project Based Learning)といった協働学習・経験学習的なアプローチを導入し、学習の“副産物”としてこれらの力を育成することが求められている。

 さらに、多くの日本企業は、大学生に「仕事を通じて学び成長し続ける力」を求めている。だから、大学生の段階から「経験から学び成長する」力もつけておく必要がある。経験から学ぶとは、経験を「ふりかえり」、その中から自分なりの本質的な意味に「気づき」、そこから「次の新たな一歩を踏み出す」というサイクルを自分で回せるようになることである。これらは言葉による活動であることに注目したい。経験学習も単に経験するだけではだめである。経験から学ぶための言語能力を大学の授業を通じて伸ばすことが求められる。

 京都大学の溝上慎一教授によれば、学生の就職状況には、初年次の意識転換や成長が大きな影響を与えているという。学生自身が初年次の段階で、考える力や経験から学ぶ力(生きる力)が必要だと気づくことは、その後の4年間の成長にとって大切なのである。

おわりに
 我が国の大学進学率はこの20年間で25%から50%に急上昇した。その間、高卒者求人数は8分の1に減少した。国内の高卒職の減少が大学進学率を押し上げたのだ。他方で、日本学生支援機構の奨学金を借りている大学生は約35%にのぼっている。多くの学生は卒業後に返済しなければならない借金を抱えながらも、高卒で就職する選択肢がないため大学進学を選択せざるを得ないのだ。

 このような状況で、もはや大学をモラトリアムだと思っている大学生は少ない。ただ、「◯◯学部に行けば◯◯という職業人になれる」とか「◯◯という資格をとれば就職できる」といった進路指導を受けて大学に入学したものの、現実とのギャップから不安を感じて前に踏み出せない学生もいる。

 大学は今まで以上に、多様な学生をきちんと教育し、自立した社会人・職業人へ育て上げるという社会的な役割をより強く意識せねばならないだろう。ジェネリックスキル育成はその中心的課題となるはずである。高校においても、社会に出るためには大学で知識活用力や経験から学ぶ力を伸ばすことも重要だという進路指導が期待される。

(以上)



http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20141223-OYT8T50075.html
地域貢献めざし、島根大で人材育成入試
2014年12月24日 09時00分 読売新聞

 地域活性化のリーダーとなる人材の育成を強化しようと、島根大は22日、地元志向の強い山陰両県の学生らを受け入れる「地域貢献人材育成入試」を2016年度入試から実施する、と発表した。


 13年度に文部科学省が採択した「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」の一環で、募集するのは全5学部で計約50人。

 出願要件は▽卒業後、山陰両県で就職を目指す▽地域発展に貢献する意志がある▽県内のへき地で生まれ、古里の医療に貢献する意志がある――などがあり、学部によって異なる。

 同制度で入学した学生は所属学部とは別に「COC人材育成コース」にも所属し、学部を超えた課外セミナーに参加、地元企業や自治体での長期インターンシップを履修して、地域の現状と課題について学ぶ。

 島根大は「地域社会と連携して、全学的に地域を志向した教育を強化していきたい」としている。(宮地恭平)



http://www.tomamin.co.jp/20141220317
国に2億円返還 苫小牧市立病院 夜間配置の看護師不足
(2014年 12/24)苫小牧民報

 苫小牧市立病院の新生児特定集中治療室(NICU)の夜間看護師配置などが診療報酬の受給基準を満たしていないとして、北海道厚生局が診療報酬返還を求めた問題で、苫小牧市は24日、市役所で記者会見を開き、昨年10月から今年10月までの同報酬の一部を全国健康保険協会や市町村国保など各保険者に返還することを明らかにした。返還額は2億円前後に上るとみられる。

 NICUは、低体重児や病気の新生児を集中治療する施設で、患者3人に対し看護師1人の配置義務がある。

 同院によると、道厚生局は10月末に調査に入り、6床を持つNICUの夜間の看護師態勢について指摘。配置されていた看護師2人が、NICUに隣接する新生児回復期治療室(GCU)の3床分の看護も対応していたことから、配置基準が不十分と判断した。また、NICUとGCUの部屋の仕切りが不明確な点も問題視した。

 改善の指導を受けて同院はすでに看護師の配置を見直し、施設の改修は来年1月下旬に行うという。

 会見で岩倉博文市長は、経営努力を進める中で配置基準への認識不足があったことを認め、「しっかりとルールを守り、新たな分野に踏み込む時は慎重に対応していく」と説明した。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H6N_U4A221C1CR8000/
生活保護者への向精神薬「多剤処方」、健保加入者の4倍
2014/12/25 2:00日本経済新聞 電子版

 生活保護の受給者が、医師から睡眠薬など複数の向精神薬を大量に出される「多剤処方」の割合が、健康保険組合加入者の約4倍に上ることが、厚生労働省研究班の全国調査で分かった。受給者の処方割合を自治体別に見ると、最高は兵庫県西宮市で最低は富山県。都道府県別では関西地方が多かった。

 生活保護受給者の医療費に自己負担はなく全額が公費。過去に受給者が病気を装って入手した向精神薬がインターネットで転売される事件が発覚するなど、制度の悪用が懸念されている。研究班は「適正な処方に向けてより詳細な分析が必要だ」としている。

 調査は、厚労省の科学研究費補助金を受けて財団法人「医療経済研究機構」(東京・港)が実施。2011年と12年の各年の主に5月診療分のレセプト(診療報酬明細書)について、生活保護受給者に関しては延べ約228万件、健保組合加入者では全国約50組合の延べ約80万件を分析した。

 その結果、抗不安薬、睡眠薬などの向精神薬が3種類以上出される多剤処方の割合は、健保組合加入者の0.5%に対し、生活保護受給者は約4倍の2.1%だった。薬物依存になる危険性が高まるとして、睡眠薬などの向精神薬を3種類以上出した場合、医療機関に支払われる診療報酬を減らす改定が今年10月から実施されている。

 また、受給者の多剤処方の割合を地域別に分析。都道府県と政令指定都市、中核市など107自治体を比べたところ、トップは兵庫県西宮市で、岐阜市、大阪府高槻市と続いた。最低は富山県。都道府県別のみだと上位6位のうち大阪、奈良、和歌山の関西地方が半数を占めた。

 地域差が生じた理由として、同機構の奥村泰之研究員は、生活保護受給者数が多く精神病床が少ない自治体では、多剤処方の割合が高くなる傾向があると指摘。こうした地域では重症度が高く、入院できない外来患者が多い可能性があるとしながらも、「自治体などが定期的に割合を調査するなど詳細な分析を行い、地域の実情に応じた対策を取る必要がある」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141225-OYT1T50001.html?from=ycont_latest
執刀医「保険適用外と説明」…遺族証言とズレ
2014年12月25日 01時18分 読売新聞

 腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術を受け患者8人が相次ぎ死亡した群馬大学病院(前橋市)は24日、院内に設置した事故調査委員会の中間報告書を病院のウェブサイトに公表した。


 報告書では、手術が保険適用外であることを執刀医が「患者に口頭で説明した」と遺族の証言と食い違う主張をしていることなどがわかったが、手術ミスの有無といった医学的評価など核心的な問題は年度内にまとめられる最終報告に持ち越された。

 中間報告書によると、インフォームド・コンセント(説明と同意)が不十分だったという問題について、執刀医は、病院側の聞き取りに対し、「口頭では、他の治療法を提示し、保険診療では認められていない術式であることや高難度手術であることを説明していた」と話しているという。

 複数の遺族は読売新聞の取材に、「手術方法が保険診療として認められていない高難度のものだったとは聞いていない」と話しており、執刀医の主張は遺族の証言と食い違っていた。


  1. 2014/12/25(木) 05:41:02|
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