Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月23日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141223_15013.html
<医学部新設>教員医師の募集、東北薬科大延長
014年12月23日火曜日 河北新報

 東北薬科大(仙台市青葉区)は22日、2016年春の医学部新設に向けた教員医師の募集期間を延長すると発表した。この日を募集締め切りとしていたが、同大医学部設置準備室は「希望者全員が応募できるよう配慮した」と説明している。
 準備室によると、応募者は既に予定の180人を超えており、特に基礎系科目への応募が多いという。ただ、締め切り間近に問い合わせが殺到したため、募集期間の延長を決めた。科目ごとに教員数が十分確保できた段階で募集を打ち切る。
 薬科大は、応募者が現在所属する医療機関などの所属長の意見書を精査し、採用候補者を選ぶ。来年1月にも開く運営協議会に教員リストを示し、採用に伴う地域医療への影響などを検証する。



http://mainichi.jp/area/chiba/news/20141223ddlk12010262000c.html
国家戦略特区:医学部新設へ課題整理 成田市分科会スタート /千葉
毎日新聞 2014年12月23日 地方版

 国家戦略特区東京圏区域会議の成田市分科会が17日に設置され、東京都内で第1回会合を開いた。1979年以降認められていない大学医学部の新設を目指し、規制緩和など解決方法を検討して課題を整理する。

 市は会合で、病床数規制の緩和や外国人医師の業務解禁、外国人看護師などによる臨床修練などの緩和を求めた。共同提案者の国際医療福祉大は定員140人の医学部設置▽600床規模の付属病院併設▽国際医療協力センター、感染症国際研究センター(いずれも仮称)の設置−−などを説明した。

 会合にはオブザーバーとして文部科学省の高等教育局長と厚生労働省の医事課長も出席した。小泉一成市長は終了後、「医師余りを生む医学部新設ではなく、国際的な医療人材の育成のためだ。実現に向けて進んでいくんだという空気を感じた。特に民間有識者からスピード感を求める発言が相次いだ」と語った。【早川健人】



http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20141222-OYTNT50075.html
医療事故で一時心肺停止 山梨大付属病院患者
2014年12月23日 読売新聞

 山梨大医学部付属病院(中央市)で今月13日、看護師が入院中の県内の女性に対し、誤って鎮痛剤を多量に投与し、女性が一時心肺停止状態になっていたことが22日、わかった。女性の心拍と呼吸は戻ったが、現在も意識不明のまま。病院側は医療事故と断定し、22日に記者会見を行い、謝罪した。

 発表によると、13日午前5時40分頃、担当の看護師が女性から鎮痛剤の投与を止めてほしいと言われたため、鎮痛剤の点滴を外す操作を行った。その際、機械のポンプを取り外しただけで、点滴の回路を遮断しなかったため、鎮痛剤が多量に静脈に入ったという。

 この看護師が約10分後に女性の異変に気づいたが、その間約400マイクロ・グラムの鎮痛剤が女性に投与。女性の場合、点滴を外すまでは1時間あたり2マイクロ・グラム投与される設定になっており、短時間で多量に投与してしまう結果となった。この鎮痛剤は多量に人体に入ると呼吸が抑制され、死に至る危険があるという。

 病院の調査に対し、看護師は「薬剤が流れない状態にしたと思っていた」と話している。島田真路・病院長は「今回のような事態を招いて深くおわび申し上げます」と謝罪した。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20141223/CK2014122302000166.html
【群馬】
運転資金3億円不足 公立碓氷病院 医師不足で収支悪化

2014年12月23日 東京新聞

 安中市の公立碓氷病院は二十二日、市議会全員協議会で、医師不足による収支悪化に伴い、新年度の運転資金三億円が不足していると報告した。市が病院運営のために通常負担している資金に加え、不足分も支出するという。

 病院事務部によると、常勤医師がいない診療科が複数ある。整形外科では週三日、耳鼻咽喉科と皮膚科が週二日、泌尿器科と眼科が週一日、非常勤医師による外来診療のみ行われている。整形外科などで患者が入院できない状態で、収入面に影響しているという。

 市と病院は、専門家らによる委員会を立ち上げ、改善策を検討する。常勤医のいない診療科について、野際英司院長は「高齢者医療充実のため、碓氷病院がやらなければならない診療科もあり、やめるわけにはいかない」と維持する考えを示した。 (樋口聡)



http://mainichi.jp/area/shimane/news/m20141223ddlk32040396000c.html
益田赤十字病院:「地域医療に力を」 赴任医師に利用券 /島根
毎日新聞 2014年12月23日 地方版

 益田市の山本浩章市長と「益田の医療を守る市民の会」のメンバーらがこのほど、益田赤十字病院(同市乙吉町)を訪れ、新たに赴任した医師に市内の温泉や観光施設の利用券などを贈った。山本市長は「市民のために力を貸してほしい」と呼び掛けた。

 医師不足が続く益田圏域の地域医療体制を支える医師に対し、感謝と歓迎の気持ちを伝える事業。2012年度から始まり、今年度は4月に勤続10年を迎えた医師3人と新たに赴任した医師5人に感謝状などを贈った。今回は、同病院に赴任した泌尿器科の原貴彦医師と産婦人科の原友美医師が対象となった。

 歓迎会には、業務のため原貴彦医師は欠席したが、原友美医師が出席。産婦人科医が1人増えたことで、同病院は中止していた里帰り分娩(ぶんべん)を6年ぶりに再開した。

 山本市長ら出席者から歓迎と感謝の言葉をかけられた原医師は「地域の期待を感じ、身が引き締まる思い。安心してお産ができるよう尽力したい」と話した。【江田将宏】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=109962
東大などの認知症データ、調査委「改ざんなし」
(2014年12月23日 読売新聞)

 東大病院など全国38医療機関が参加するアルツハイマー型認知症の国の大規模研究について、不適切なデータ処理があったと指摘されていた問題で、外部の弁護士らによる東大の第三者調査委員会は22日、「改ざんや不適切な修正はなかった」と結論付け、研究データの有効性を認める報告書を公表した。

 一方、研究開始前に被験者の同意を取らなかったケースが1医療機関で14件あり、倫理指針違反にあたると指摘。データのチェックなど研究体制に不備があったとし、研究代表者の岩坪威・東大教授のほか、心理検査に関する責任者の杉下守弘・元東大教授ら中心メンバーにも責任があるとした。これを受け、東大は同日、岩坪教授に対し、口頭で厳重注意をした。

 記者会見した第三者委の伊東卓委員長(弁護士)は「大規模な研究なのに、準備不足で混乱を招いた」と批判。同席した東大の松本洋一郎副学長は「真摯(しんし)に反省する」と謝罪した。

 同研究は、国や製薬会社などが約30億円出し、認知症の早期診断の基準作成などを目指す国家プロジェクト。2007年度に始まり、高齢者545人に心理検査や脳画像撮影を行った。

 第三者委の調査では、データを全て復元するなどして修正の経緯などを分析。その結果、実際に検査した医療機関からのデータを点検するデータセンターが誤った指示を出し、それに基づき事実と異なる修正が3件行われたが、後に正しいデータに再修正されていた。第三者委は「ミスであり、改ざんや恣意(しい)的な修正はなかった」と判断した。問題の背景に、データセンターに責任者がおらず、修正に関するマニュアルなどが研究開始時に整備されていないなど、研究体制に不備があったと指摘した。


  1. 2014/12/24(水) 05:53:25|
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