Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月14日 

http://economic.jp/?p=44166
「定年後は引退したい」医師、わずか14.5%、「生涯現役」との声も
2014年12月14日 12:26 エコノミックニュース (プレスリリース)

 高齢化によって、今後は「医師不足」が問題化すると言われる。中でも過疎化の進む地方や、産科、小児科などの医師不足は深刻だ。一方で、定年を迎えた後も、多くの医師が何らかの形で働き続けるつもりであることが、医師専門サイト「メドピア」の調査で分かった。

 調査は今年7月、同サイト上で会員医師7万名を対象に実施。3818件の回答が寄せられた。定年後の働き方として最も多かったのは、「病院で非常勤医として勤務する」で、32.3%を占めた。「体力的に元気であるかぎり、ボケ防止のために非常勤医で仕事を続けたいです(60代、小児科)」や、「仕事量を減らしていくと思いますが、ゼロにはしないと思います。生活のことを考えて(30代、呼吸器内科)」など、「元気なうちは自分のペースで仕事をしたい」と考える医師が多いようだ。「バイトで週2回くらいが理想」との意見もあった。

 次に多かったのは「仕事をしない(引退する)」で14.7%。「悠々自適に暮らしたい」「趣味やボランティアに没頭したい」「責任を感じずに、気ままに暮らしたい」といった回答がみられた。しかし多くは「開業医なので、定年はない(12.3%)」、「病院で常勤医として働く(12.1%)」、「老人保健施設や特養施設など、病院以外の施設で働く(10.4%)」などのほか、「開業したい(4.3%)」「医療と関係のない仕事をする(2.5%)」「その他(11.4%)」など、定年後も何らかの仕事を続けるという意見だ。「40代で開業して死ぬまで働こうと思っています(40代、呼吸器内科)」という意見もあった。

 ある開業医は「年齢に応じて診療時間を減らし、長年診ている患者さんの在宅医療にシフトしている(60代、一般内科)」という。また、将来は開業して、「人生の最後を地域医療に捧げたいと思っています(40代、循環器内科)」など、高齢化にともないニーズが増加する「在宅医療」「地域医療」に貢献したいという声も目立つ。こうした医師らの「定年後の活動」が、地域の医療問題解決の糸口となる可能性もゼロではない。(編集担当:北条かや)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/277732/
急性期の医療ニーズ、DPCデータで推計
慢性期は在宅医療と一体的に需要見込む

2014年12月14日(日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」(座長:遠藤久夫・学習院大学経済学部長)は12月12日の第5回会議で、地域医療構想で定める4つの病床区分の医療需要の推計方法を議論、高度急性期機能と急性期機能については、DPCデータなどによる医療資源投入量に基づきの医療需要を推計することについて、おおむね了承された(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 慢性期機能の医療需要は、在宅医療の医療需要とも関係することから、両者を一体的に見込むことについても同意が得られた。その際、在宅医療の進展には、地域による差がある上、今後の進展が想定されることから、「できるだけ地域に戻すことを目指す中で、全国平均、あるいはトップランナーかなど、どこを目指すのかをガイドラインに盛り込む方針」(厚労省医政局地域医療計画課長の北波孝氏)。

 4つの病床区分の医療需要を推計する意味について、北波課長は、「2025年にどのような医療体制を構築するかを、構想区域ごとに考えていくため」と説明、推計はあくまで区域単位で行うものであり、個々の病院でどのように病床区分していくかは別の問題であるとした。「今あるデータの中で、何ができるかを考えたい。DPCデータを出来高換算して医療需要を考えるのは、一つの案ではないか。より精緻なデータが出てくれば、改善していく」(北波課長)。

 推計に当たって、厚労省は、2013年の全国のDPC病院、約49万床分のデータを分析。入院患者数が多い上位255の疾患について、DPCごとに、入院初日を始点として、1日当たりの医療資源投入量(入院基本料を除く。検査、投薬、注射、画像診断等を含む)の中央値を入院からの日数別にプロット、その推移を見た。多くのDPCでは、入院後、2、3日は医療資源投入量が多いが、その後は安定、ただし、異なる動きをするDPCが幾つかあることなどが明らかになった。

 論点は、計3つ。第一は、高度急性期機能については、特に医療資源投入量が高い段階の患者の受け入れを想定していることから、救命救急病棟やICU、HCU等に入院するような患者像も参考にして区分する点で、了承された。第二は、急性期機能については、医療資源投入量が落ち着いた後も、引き続き患者の状態安定化に向けた医療が継続されている患者の扱いで、この点については次回会議でその推計方法を引き続き検討する。

 第三は、慢性期は在宅医療の医療需要と一体的に捉えるが、現時点では在宅医療の充実状況には地域により差があるため、全国的な状況を勘案して設定するかという点。2011年の患者調査(福島県は2012年)を基にした療養病床の人口10万人当たりの入院受療率は、最高は高知県の614で、最低の長野の122と5倍強の開きがある。どの程度の患者を慢性期機能の病床、あるいは在宅医療で対応するかについて、医療資源投入量ではなく、在宅医療を推進するような指標を設定する方針になった。

 次回会議で、高度急性期機能と急性期機能の区分の在り方のほか、4つの病床区分のうち、残る回復期の医療需要の推計方法などについて議論する。なお、DPCデータのほか、NDBのレセプトデータも推計に活用し得るが、現時点では分析が遅れているという。

 第5回会議では、地域医療構想に基づいて、2025年の医療提供体制を実現するための施策についても議論。(1)病床の機能分化・連携の推進、(2)在宅医療の充実、(3)医療従事者等の確保・養成、(4)都道府県の役割の適切な発揮、(5)地域医療構想の実現に向けたPDCA――などの施策を策定するよう、ガイドラインに盛り込む方針。特に、(3)のほか、(4)でも、都道府県や市町村の職員への研修を充実させる重要が指摘された。地域医療構想の策定と実現のカギは、人材確保と養成と言える。

 なお、(1)の病床の機能分化について、日本医師会副会長の中川俊男氏から、現場からは、病床利用率が低い病床が削減対象になることに対する懸念が出ているとし、その方法についての質問が出た。北波課長は、病床が稼働しているか否かは病床単位ではなく、病棟単位で見ていくとした上で、「あくまで医療機関が自主的な取り組みと、関係者による協議を通じて実現することが基本」と説明、都道府県知事が病床転換等を公的病院に指示、あるいは民間病院には要請するのは例外的とした。


 高度急性期と急性期の区分が課題

 東京大学政策ビジョン研究センター特任教授の尾形裕也氏は、DPCデータの活用について、「例外はあるが、医療資源投入量がどう推移するか、そのパターンが分かるのでおもしろい」と評価した上で、「高度急性期機能と急性期機能を分けるにはこれだけでは難しいだろう」と指摘。

 北波課長は、「救命救急病棟やICU、HCUの患者像も念頭に置きながら、どのくらいの点数のところで、区分できるかを検討していく」と述べ、どの疾患の患者に、どんな医療が提供されているかも加味するとした。

 日本医療法人協会会長代行の加納繁照氏は、医療資源投入量がどの程度下がった時点までを急性期機能として見込むかを質問。北波課長は、下がった時点の切れ目のところですぐに区分するのではなく、「転院や退院など、次のステップに移るための期間をどう評価するかは念頭に置かなければいけない」と答えた。

 「人」の投入量の評価が課題

 もっとも、厚労省の提案した医療需要の推計方法について、幾つか懸念や問題を指摘する声もあった。

 日本病院会副会長の相澤孝夫氏は、医療資源投入量が安定した後も、ときどき一時的に高くなるパターンを示すDPCがあると指摘。「おそらく抗がん剤の投与であり、それであれば外来でも可能」としつつ、「医療資源投入量だけで推計するのは、難しいのではないか。提供している医療内容を考慮しないと、間違える方向に行くのではないか、と危惧している」と述べた。

 DPCデータの分析の際、医療資源投入量から、入院基本料を除く点について疑義を呈したのが、全日本病院協会会長の西澤寛俊氏。「薬剤などが高額だったら、急性期と言えるのか。一番大事なのは、人ではないか。入院基本料を除いていることに若干疑問を感じる」(西澤氏)。

 北波課長は、「人の配置ついては、7対1や10対1の入院基本料の病棟で見ている場合でも、個々の患者で見た時の医療資源投入量とどう関係するかが分からないので、いったん外している」と説明、どのように関連するかは今後の検討課題であるとし、「高額の薬剤を使う場合には、それなりに投薬の管理に手間がかかっているのではないか」とも述べ、理解を求めた。西澤氏は、今後の課題として、「1分間タイムスタディ」などを実施して、医療者の業務量を把握するよう求めた。

 慢性期機能の医療需要、在宅医療の伸びで左右

 慢性期機能の医療需要の推計について、医療資源投入量を用いることが難しいのは、同じ包括点数であっても、DPCデータとは異なり、療養病床のレセプトデータから、医療行為を出来高換算することが難しいため。NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は、「医療資源投入量とは別の指標として何を想定しているのか」と質問。

 北波課長は、「入院受療率以外には、現時点では考えられない」と説明。ただし、療養病床あるいは在宅医療体制の整備状況が地域によって異なることなどから、「現状の入院受療率をそのまま追認することは、まさにこれから在宅医療を推進していく観点からは問題がない訳ではない。できるだけ地域に戻していくことを進める中で、どこを目標とするのかをガイドラインで決める。全国平均か、あるいはトップランナーを目指すのかなどを検討してもらいたい」と求めた。

 稲城市役所福祉部長の石田光弘氏は、「地域で暮らす高齢者が、医療を伴う介護保険サービスで支えるイメージがある。推計に当たっては、介護保険サービスの整備状況も踏まえることが必要ではないか」と指摘。北波課長は、この辺りは今後の検討課題であるとした。

 基金事業の評価が必要

 第5回会議のもう一つの議題、2025年の医療提供体制を実現するための施策については、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本看護協会の各団体から、歯科医療、薬剤師と看護師の業務を適切に盛り込むほか、山口氏からは、6月に成立した改正医療法の特徴は、国民の責務が盛り込まれた点であるとし、適切な受療行動を取れるよう、地域医療構想をホームページに掲載するだけでなく、具体的に住民に届く公表の在り方を検討するよう求めた。

 尾形氏は、地域医療構想の策定や実現に当たって、都道府県が果たす役割は大きいことから、「職員の専門的スキルが求められる。研修体制の整備、担当者の人材養成が重要」と指摘。相澤氏は、市町村職員の研修も必要だとした。

 慶應義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏は、地域医療構想の実現に向け、PDCAサイクルを回していく重要性を指摘。「基金(新たな財政支援制度。2014年度は904億円)を活用した事業については、地域医療構想と連動させる形で適切な評価指標を設定し、PDCAが回るようにするなど、有機的なつながりが構想の実現に重要」(土居氏)。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/277735/
東京女子医大事件
「女性教授、2020年までに3割」、東京女子医大
再生計画を公表、諸問題の根源は「組織風土」

2014年12月14日(日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 東京女子医科大学は12月12日、専門職者としての女性教育を行うという建学の精神を発揮するため、女性教授の割合を2020年までに30%程度に引き上げることなどにより、組織風土の刷新を目指した、「大学再生計画報告書」をまとめ、文部科学省に提出した(資料は、同大のホームページに掲載)。

 「主任教授会」と「教授会」の二重構造になっていた意思決定プロセスも「教授会」に一本化、学長・医学部長・病院長の任免手続きを明確化するなど、ガバナンスを見直すほか、医療安全体制の構築、財務改善、施設整備計画の推進についても、「再生に向けた行動計画」を盛り込んでいる。

 女子医大は、2014年2月のプロポフォール投与事故を機に学内の内紛が顕在化、前学長の笠貫宏氏や、前医学部長の高桑雄一氏が解任されるなどの混乱が続いていた(『院長交代も、医学部長解任の裁判開始、女子医大』を参照)。これら諸問題は、「組織風土」に原因があるとし、その刷新の一環として、今年5月現在で21.6%(116人中25人)にとどまる女性教授を、2020年までに30%程度に引き上げる。政府が、女性管理者の登用目標として掲げる「20 20 30」(2020年までに30%に引き上げ)を参考にした。

 女性教職員のリーダーシップ養成に向け、女子医大創立者の吉岡弥生氏の名を冠した「弥生塾」(仮称)も2015年4月に設置。これは、アカデミックトラックを志望する女性医師、研究者を対象とした特別教授育成コースで、キャリア研修などを行い、教育者・研究者としての資質を高める。組織風土の刷新に向け、学内での意思疎通の向上や権限と責任の明確化なども掲げており、女子医大出身者を含む女性医師の活用が全面に打ち出されたのが特徴と言える。

 女子医大は、外部有識者から成る「内部統制に係る第三者評価委員会」を設置、9月の報告書で、「組織・制度」や「組織風土」の問題が指摘されていた(『女子医大、重大な危機にある』を参照)。文科省からは、管理運営に関する適正化の施策を検討し、報告するよう求められていた。これらを受け、同大では、理事長諮問委員会や教職員を対象とした公聴会などを開催して、「大学再生計画報告書」を策定した。医療事故に特化したものではなく、内部統制の乱れが露呈したことから、その反省や今後の再生計画を記載した内容で、計29ページ。各計画の実施時期は、短期的と中長期的に分けている。

 医療安全体制については、複数の診療科が利用する中央ICUにおける責任体制が不明確だった反省に立ち、ICU担当科ではなく、主治医のいる診療科が最終責任を持つことを明確化。2月のプロポフォール投与事故があった2月21日を「医療安全の日」として新設するほか、法人組織内に「医療安全管理部門(仮称)」を創設、今年度内に専任の教育職も選任する。

 財務に関しても、12月1日付の人事で、空席となっていた経営統括理事を任命したほか、短期的には理事長直轄経営改善ワーキンググループの活動強化や、教職員のコスト意識の徹底などを図るとしている。中長期的には、理事長諮問会議として、外部有識者から成る「将来経営アドバイザリー」を設置する。

 「施設老朽化対応」では、耐震補強工事を短期的には進めるほか、2020年までの第1期と、その後の第2期の二段階に分けて、教育研究棟や病棟の改築を進める方針。

 プロポフォール投与事故については現在、第三者事故調査委員会による調査が進められており、「真相を究明の上、万全の再発防止策を策定し、最終的には社会に公表する」としている。それ以外の鎮静用のプロポフォール投与後の小児死亡例に関する外部評価委員会による評価も今後、報告するとしている。

 もっとも、再生計画に盛り込まれた内容は、学校法人として当然実施すべき内容も多く、かつ具体性に欠ける点が少なくない。笠貫氏と高桑氏の解任にも言及しているが、事実経過は記載されているものの、その背景や問題の所在までは踏み込んでおらず、掘り下げ不足の感は否めない。女性教授は、主任教授に限ると40人中、3人(7.5%)にすぎず、主任教授における女性割合の目標は掲げていない。

 報告書では、「はじめに」で、「事故を契機として、一部の役員・教員から本法人と本学への批判が社会に表出し、学内の混乱や社会からの信頼失墜を招いた」ことを認めている。報告書の記載通り、組織風土、さらにはガバナンスの不備が諸問題の根源であると言え、これらを改善し、失墜した信頼を回復し、再生するには、女子大がいかに再生計画を実践するかにかかっている。

  笠貫氏、高桑氏解任に至る経緯を説明

 報告書は、「経緯」「問題点の総括」をまとめた上で、前述の「再生に向けた行動計画」を記載する構成だ。

 「経緯」では、プロポフォール投与事故や学内の混乱を整理。「問題点の総括」では、「組織・制度」や「組織風土」の問題に加えて、その混乱の背景ある「財務体質の問題」や「施設老朽化の問題」にも言及。「再生に向けた行動計画」では、「医療安全の見直し」「ガバナンス改善」「財務改善」「施設整備計画推進」「組織風土刷新」の5分野に分けて、計画を立案している。

 「経緯」では、学内で軋轢が生じたのは、2013年9月の笠貫氏の学長就任以降であると説明。今年6月に笠貫氏や高桑氏らが、法人への事前の連絡なく、厚生労働省内で会見し、建物の耐震対応の遅れやプロポフォール投与事故への対応の問題を指摘、これに対し、大学側も会見したほか、7月には笠貫氏、8月には高桑氏をそれぞれ解任した経緯などを説明している(『女子医大学長の解任、理事会で決議』などを参照)。

  主任教授40人中、女性は2人

 「問題点の総括」では、「内部統制に係る第三者評価委員会」の指摘事項のうち、「組織・制度」「財務体質」「施設老朽化対応」は、比較的表層にある問題点であり、これらの解決には「組織風土」の刷新が必要だとした。

 「組織・制度」と「組織風土」で特に問題視しているのが、主任教授選考の在り方。2014年5月1日現在、教授は116人で、主任教授は40人。主任教授選考は、理事会に推薦する候補を教授会で決めていたが、過去10年間の計29回の主任教授選のうち4回は、白票が投票数の4分の1以上を占め、選挙無効だった。うち3回は女子医大出身者が候補者に含まれていた。一方、選挙が成立した25回のうち、女子医大出身者が選ばれたのは2回。結果的に女子医大出身の主任教授は、2005年は5人だったが、今は2人に減少、「建学の精神の希薄化」などを招いているとしている。なお、2014年9月時点では、医学教育学、放射線腫瘍学、救急医学の3講座で主任教授が空席だ。

 「財務体質」では、過去の学校法人の財務状況が明記されている。2001年の日本心臓血圧研究所(心研、現在は心臓病センター)の医療事故、いわゆる「東京女子医大事件」に伴い、2002年9月から5年間、特定機能病院の承認が取り消されたこともあり、2003年度から2009年度までの7期連続赤字で、本院の総合外来センター新築などの設備投資が相次いだ結果、有利子負債はピーク時の2007年度に219億円に達した。ただし、2010年度以降は黒字で、有利子負債は63億円に減少している。2013年度の収入は988億円で、収支差額は16億円。



http://blogos.com/article/101204/
主要7か国(G7)の学術論文数の推移(国大協報告書草案24)
豊田長康
2014年12月14日 01:45 BLOGOS

国立大学協会の調査企画会議が1~2月開催される予定で、そこで報告をしなければならなくなりました。ぐずぐずしている場合ではなく、とにかく最終的なまとめを急がないといけません。いよいよお尻に火がつきました。でも、学長としてのいろんな仕事を片づけてから、この論文数分析の仕事にかかろうと思うと、いつまでたっても捗りません。論文数の分析を第一義の仕事にして、他の仕事はしばらくの間、手を抜かせてもらうことにしないとね。周囲の方には、ご迷惑をおかけしますが、しばらくご容赦ください。年賀状もできるだけ手を抜かせてもらいますね。
 今日の国大協の報告は、主要7か国間の各分野の論文数の比較です。海外諸国との比較はすでに何回か書いているのですが、今回は、国立大学の論文数の分析をする上で、他の成熟国家の論文数の推移と連動して考える必要があるので、ここで改めてデータをずらっと示しておくことにします。

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3)主要7か国における学術分野別論文数の推移の比較

 ここで、日本(国立大学)の論文数の推移を分析する上で、海外諸国、特に成熟国家の論文数の推移と連動して考える必要があるので、主要7か国の学術分野別の論文数の推移を整理しておく。なお、学術分野は、すでに図表Ⅲ―20に示したように、トムソン・ロイターEssential science indicators22分野のいくつかを括った分野で分析した。

 まず、全分野の論文数の推移であるが、図表III-38に示したように、日本の論文数は4位につけているものの、他の国がすべて増加しているのに対して、日本は2000年を過ぎた頃から停滞しはじめ、5位のフランスとの差が縮まっている。
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 図表III-39は人口百万当りの論文数で示したものであるが、日本は最下位であり、他の6か国との差が大きく広がっていることがわかる。
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 図表III-40は全分野論文数の2000年を基点とする推移であるが、2004年頃から他の国の動きと離れ始めていることがわかる。
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 次に、各学術分野別の論文数の推移をみる。

 臨床医学分野では、図表III-41に示すように、日本は4位につけているが、増加傾向が鈍り、5位の国との差が縮まっている。
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 人口当り論文数では、最下位である(図表III-42)。日本の臨床医学論文数は2000年頃から停滞しはじめているが、他の多くの国も、2000年頃から数年間停滞を示している。
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 図表III-43の2000年を基点とする推移を示した図からは、日本は2000年頃から臨床医学論文数が停滞しているが、他の国の動きの差が明瞭になるのは2004年以降である。つまり、多くの成熟国では、2000年以降数年間臨床医学論文数が停滞し、2004年頃には増加に転じているが、日本は増加に転じるのが遅れたと考えることができる。
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 基礎医学・バイオ・薬学分野の論文数でも、図表III-44に示すように全分野および臨床医学と同様に4位につけているが、5位の国との差が縮まりつつある。人口当りの論文数は最下位であり、2000年頃から停滞が始まり、やや減少傾向を示している(図表III-45)。
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 2000年を基点とする推移(図表III-46)で、他国の動きとの差が明瞭になるのは2004年頃からである。
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 物理・化学・物質科学・エンジニアリング・情報という工学系の論文数は、日本は2004年頃から明らかな減少を示している。

それまでは2位につけていたが、現在はG7諸国の中では3位となっている(図表III-47)。人口当り論文数では、5位であったものが最下位になっている。
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 2000年を基点とする推移(図表III-49)において、他の海外諸国の動きとの差が明白になるのは2004年頃からである。他のいくつかの国では、2000年頃から数年間停滞を示し、2009年頃から増加に転じており、論文数のカーブに”肩”が認められる。他の諸国がこの”肩”を示している時期に、日本では論文数が明らかに減少している。そして、他の諸国が増加に転じた2009年以降、日本の論文数減少の程度が緩くなりつつある。
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 理学系(宇宙・地球・数学)分野および社会科学では(図表III-53~58)、日本はそもそも論文数自体が最下位であり、人口当り論文数では他国との差が大きく開いている。しかし、論文数の増加率は各国とも順調であり、日本も論文数は少ないながら、2000年を基点とする推移では他諸国の動きと同様の増加傾向を示している。

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<含意>

 主要7か国の学術分野別の論文数の推移を改めて示したが、これは、日本が学術論文産生において、海外諸国との競争力を大きく低下させていることを示すとともに、日本(国立大学)の学術論文数の推移を分析する上で、留意するべき情報を与えてくれる。

 今回の主要成熟国家7か国の学術分野別の論文数の分析からは以下のような特徴が読み取れる。

1)臨床医学および基礎医学・バイオ・薬学分野においては、いくつかの海外諸国において2000年頃から数年間の”停滞”が認められる。

2)工学系(物理・化学・物質科学・エンジニアリング・情報)分野の論文数においては、いくつかの海外諸国において、2004年頃から数年間の”停滞”が認められる。

3)上記の学術分野については、日本は従来からある程度健闘してきたが、論文数が停滞~減少し始め、その順位が下がりつつある。そして、他の諸国の動きから日本が明らかに離れ始めるのは2004年頃からである。

4)理学系(宇宙・地球・数学)分野および社会科学系の論文数の推移においては、海外諸国において上記の学術分野のような”停滞”は認められない。

5)日本は、理学系(宇宙・地球・数学)および社会科学系の論文数においては、従来から海外諸国に大きく引き離されているが、論文数が”停滞”を示すことはなく、増加率は他の諸国並であり、直線的に増加している。

 日本の臨床医学や基礎医学・バイオ・薬学分野の論文数の、2000年から数年間の”停滞”部分は、日本特有の原因に起因するものではなく、他の成熟国家の論文数の”停滞”と共通する原因によって連動した動きを示している可能性もあると考えられる。

 その共通の原因については定かではないが、例えば、本報告書で分析している論文数は、あくまでも、学術論文データベースに登録されている論文数であり、データベース管理者による学術誌の取捨選択行為によって左右されるものであるから、成熟国の特定の学術分野に共通して影響を与える学術誌の取捨選択がなされた場合に、このような”停滞”(あるいは”増加”)が生じる可能性を否定できないと思われる。

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 今、夜中の1時45分。この1週間はかなり”かんかん”になって論文の分析したので、開封していない手紙や読んでいない電子メールが溜まっています。今日は、鈴鹿医療科学大学で編入学と推薦II期の面接があり、朝から夕方まで入試本部につめていました。

手紙の返事もかかないといけないし、月曜日の講義の準備もしないといけないし・・・。実はこの論文数分析の続きがあって、なんとか今日中にアップしたいし・・・。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/580130.html
NICU診療基準満たさず報酬 国が指導 苫小牧市立病院が2億円返還へ
(12/14 07:30)北海道新聞

 【苫小牧】苫小牧市立病院(市内清水町)が、新生児集中治療室(NICU)の夜間の看護師配置などで診療報酬の受給基準を満たしていなかったとして、昨年10月から今年10月までの同報酬の一部を健康保険組合などの保険者と市町村に返還するよう北海道厚生局から指導されていたことが13日、分かった。同病院によると返還額は2億円前後とみられる。

 NICUは低体重や病気がある新生児の集中治療施設で、3床につき看護師1人の配置が義務付けられている。同病院は6床を運用し、夜間は看護師2人で診ていたが、この2人は隣接するGCU(新生児回復期治療室)の3床にも対応することがあり、厚生局は診療報酬を受けるための配置基準を満たしていないと指摘した。

 また、NICUとGCUの部屋の仕切りが明確でないことも基準を満たしていないと判断された。いずれも厚生局の10月の調査で判明し、11月に指導を受けた。返還額は今後、厚生局が確定する。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/50920/Default.aspx
ディオバン問題 慈恵医大Jikei Heart Study最終報告で研究者の恣意性指摘 望月元教授を処分
公開日時 2014/12/15 03:52 ミクスOnline

ノバルティスファーマの降圧薬・ディオバン(一般名:バルサルタン)の臨床研究不正をめぐり、東京慈恵医大は12月12日、「Jikei Heart Study」に関する最終報告をまとめ、追加調査の結果、主任研究者の望月正武元教授のイベント報告に恣意性があった可能性を認め、「研究統括責任者としての責任は大きい」と責任者側の責任を問うた。データ改ざんや統計解析者の任命、管理責任など一貫して、“研究者側の責任は問えない”とした中間報告を翻した。同大は、主任研究者であった望月正武教授の客員教授を取り消すとともに、論文作成に関与した主たる教員に厳重注意を行った。また、理事長、学長は給与をそれぞれ20%、10%、3か月間自主返上するとした。

最終報告は、2013年7月の中間報告以降、研究最終時期に近いデータを新たに入手して実施した追加解析を踏まえたものとなった。

論文作成に用いられたとみられる大学側の保有データでは、主要評価項目(脳卒中、狭心症、心不全、解離性大動脈瘤)について望月元教授が報告したイベント数は、ディオバン群9件、非ディオバン群90件と大きな偏りがみられた。非ディオバン群のイベントについては、39人の医師が運営委員としてかかわった研究全体で報告された非ディオバン群のイベント数の半数を一人で報告したことになる。

一方で、望月元教授が報告したイベントを除くと、ディオバン群、非ディオバン群のイベント数はともに84件で、両群間に有意差は認められなかった。同研究が掲載されたLANCET(すでに撤回)では、ディオバン投与群で非投与群に比べ、有意な脳卒中、狭心症、心不全、解離性大動脈瘤の減少が認められたと結論づけられていたが、望月教授の報告したイベントを除くと、「両群のイベント数に差はなく、この結果からはLANCET論文の結論は導けないことになる」と指摘した。

なお、試験最終時期に近い2006年1月時点のデータでも、医師側から報告のあったイベント833件(バルサルタン群:229件、非バルサルタン群:604件)を医師別にみた結果、望月元教授は非バルサルタン群に約70%で、偏りがみられた。他の医師のイベント報告はバルサルタン群47%、非バルサルタン群53%だった。通常、報告されたイベントは、第三者で構成されたエンドポイント委員会で審査、採否を決定するが、この審査過程については資料が残っていないとした。

望月元教授は、「自分としては、最終的なイベント採択の権限はエンドポイント委員会にあるので、イベントと思われる症状があった場合はすべて提出しただけ。偏っていると言われても思い当たることは何もない」と主張していることも最終報告には明記された。

その上で、「捏造、虚偽報告があったと断定はできないものの、定義・条件を十分に満たさないイベント報告が非バルサルタン群に多く見られたことは、割り付け群を各医師が知っているというPROBE法の特性が影響を及ぼした結果と考えざるを得ない」と研究者側の恣意性を指摘。「研究を統括し、厳粛に研究を指導する立場にあるべき研究統括責任者が研究計画作成時以降に曖昧な報告基準を検証せず、多くの報告をした事実は、エンドポイント委員会が採択の判定を判断すると考えていたとしても問題であったと考える」とした。ただ、最終的な認定、データ管理、統計解析の過程で第三者が関与できることから、意図的操作がなされた可能性も言及した。

◎試験の運営・情報管理の統括的責任を問う

同研究の統計解析担当者が元ノバルティスファーマ社員の白橋伸雄被告が務めていたことについても、「(白橋被告への)依存度が高く、各種委員会の運営、人員確保及び情報管理等において、研究計画に沿った統括的責任を果たせていなかったと判断した」とした。また、白橋被告がエンドポイント委員会に出席していたことを知っているにもかかわらず、統計解析を任せていた。PROBE法ではこうした状況では恣意性が働く可能性が否めず、「重要な問題」と指摘し、研究計画の不備・遂行過程の管理不足の主任研究者側の責任を指摘した。

2013年7月に開かれた中間報告の会見で、調査委員会の橋本和弘委員長は、「統計解析は、この試験に限らないが、独立したところで実施するのがほぼルール。統計解析については、(同大研究者の)責任は問えない」と一貫して研究者側の管理責任を問えないと繰り返していた。

ただし、白橋被告のデータ解析の関与については、論文のドラフトに対し、コメントしている資料などから、最終報告でも「データ解析に関与した事実を認めるに足りうる証拠資料が多数存在している」とし、「供述は全体として信用できない」としている。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/massie/201412/539908.html
コラム: 池田正行の「氾濫する思考停止のワナ」
検察の下請けと化す「事故調」

2014/12/15 日経メディカル

 「刑事事件というのは人を死刑にもできる仕事だ。公取委の審査に支障がある?公取委の面目だ?そんなものはどうでもいい」1)

 元検事の弁護士で、現在は弁護活動を通して健全な検察批判1)2)を行っている郷原信郎氏は、今から20年ほど前、東京地検から公取委に出向していた時に、一連のゼネコン汚職事件の調査に関わりました。この時、公取委は威信をかけて告発に動いたのですが、告発を受けても立件は困難であるとの検察の消極的意見に従い、やむなく告発を見送りました。

 ところが、その後になって検察の態度は豹変します。例によって大手メディアをあおって3)「本来告発すべき案件だったのに政治家にねじ込まれて告発を見送った公取委はけしからん」という世論操作を行い、「国民感情が許さない」と公取委に調査資料を提出させ、1994年3月に衆議院議員の中村喜四郎氏を逮捕、有罪にしました。政治家逮捕を最高の「業績」と考える検察が、公取委の立場を踏みにじって道化役に仕立て上げ、国民の皆様の喝采を浴びる。そんな卑劣な演出に抗議した郷原氏に対し、先輩検事が吐いたのが冒頭の台詞です。

事故調発足でトンデモ医事裁判は減る?
 自分たちの「業績」のためには、専属告発権や強力な捜査権限を持つ公取委の立場さえ踏みにじって仕事を横取りする。自分たちの出世と組織防衛のためならば、国の認定基準に従って神経難病を認定した専門医の診断を公文書で全面的に否定し、患者が適切な診療を受けられないまま放置することも厭わない4)。2015年10月に設立される予定の医療事故調査・支援センター(以下、事故調)では、調査結果報告書を警察・検察には開示しない方針のようですが、検察はそんなこけおどしが通じる相手ではありません。

 近年の検察は医事案件以外でも大失態の連続です。村木厚子さん(現厚生労働省事務次官)が逮捕された郵便不正事件や小沢事件3)は言うに及ばず、お膝元の東京地検特捜部が、最も得意としていたはずの税務事件で、なんと一審無罪判決、検察官控訴棄却で無罪確定という完敗を喫して、大のお得意さんである国税庁の面目も潰す始末です2)。このように最精鋭部隊(だったはず)の特捜でさえガダルカナル化してしまった検察1)2)3)4)は、医事案件にも強い危機感を持っています5)。

 そんな検察にとって、事故調は絶好の医事案件下請け先となります。「専門家集団」である事故調による調査結果は、中立公平性・医学的妥当性いずれの面でもぴかぴかの第一級資料です5)。いつもの「国民感情が許さない」の決め台詞を、大手メディアを通して垂れ流して3)証拠保全すれば、後は煮て食おうと焼いて食おうとこっちのもの。国民の皆様の熱い期待を背に、粛々と有罪率99.9%の裁判を進めればいいだけ。検察側の証拠申請に対し、弁護側が「不同意」とすることも理論的には可能ですが、中立機関である事故調による調査結果を「不同意」とするのは困難であり、結局は有罪率99.9%を誇る日本の裁判官の訴訟指揮もあって、「同意するが、その信用性を争う」ようになります。ちなみに民事の場合には不同意とすることさえできません。

 たくさんの船頭さんのおかげで、船が山の頂上まで登ってしまった感がある事故調論議ですが、民事刑事を問わず事故調が発足すればトンデモ医事裁判が減るとの楽観論には何の根拠もありません。そもそも訴訟を起こす(裁判を受ける)権利は憲法で保障された基本的人権の一つですし、被害者による告訴・第三者による告発は刑事訴訟法で定められた正当な行為です。

 「それでも、中立・公平で医学的に妥当な調査結果ならば、簡単には有罪の材料にはならないのでは?」というナイーブ極まりない思考停止の通りにまとも裁判が行われていれば、北陵クリニック事件は一審で無罪、検察の控訴は棄却となっていたはずです。検察にとって必要なのは「中立・公平で医学的に妥当な調査結果」という“ラベル”であって箱の中身ではありません。「箱の中身は有罪の証拠でぎっしり」と御用学者に証言してもらえば、弁護側が何と反論しようと,国民の皆様の期待を背負った正義の味方である自分たちは痛くもかゆくもないのです。

自律的な監査・懲戒制度の欠落
 検察とその走狗である大手メディアは3)、自分達が正義の味方を演じるために、「国民感情」という名のデマゴギーで、我々医師と一般市民とを敵対させてきました。ナチスの反ユダヤプロパガンダの模倣です。今回もまた同じ手口で事故調を下請けにするでしょう。しかし、それは我々医師自身が招いた結果です。検察と大手メディアの手口にまんまと騙された我々は、「国民感情」という名のデマゴーグと、良識ある一般市民の要望とを峻別しようとしてきませんでした。当事者意識を忘れて逃げ回り、問題を先送りするばかりでした。

 我々の最大の失敗は、日本の弁護士や欧米の医師会でも持っている自律的な監査・懲戒制度6)の創設を怠ってきたことです。その結果、同じ過ちを何度犯しても診療を続けるような、いわゆるリピーター医師7)や、自分たちの過ちを仲間の冤(えん)罪にすり替えるような卑劣極まりない医師たち3)を野放しにしてきました。そして「かばい合い・身内に甘い」という一般市民の真っ当な批判から逃げ回ってきました。そのつけが北陵クリニック事件のようなトンデモ医事裁判として、そして今度は検察の下請けになる事故調として、我々自身に回ってきているのです。

【参考資料】
1)郷原信郎 検察が危ない KKベストセラーズ
2)八田隆氏が国家賠償請求訴訟で挑む「検察への『倍返し』」
3)20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う 日本文芸社
4)池田 正行 司法事故を考える
5)中村利仁 検察官は医療事故調査に何を見るか? 日経メディカルオンライン
6)西村高宏 日本における「医師の職業倫理」の現状とその課題 医療・生命と倫理・社会 2006;5(1-2):1-13
7)リピーター医師対策に主眼、日医委員会提言 m3.com


  1. 2014/12/15(月) 06:04:49|
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