Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月11日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/276838/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD141211&dcf_doctor=true&mc.l=77121978
2014年の医療界:1000人アンケート
「医療界の環境悪化」が増加、4割超◆Vol.1
消費税アップの補填不足、削減圧力影響か

2014年12月11日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 2014年は、診療報酬改定、904億円の新基金の創設、病床機能報告制度の開始のほか、2025年度の医療提供体制構築に向けた検討が具体化した。理化学研究所のSTAP細胞を巡る問題やエボラ出血熱の話題をはじめ、医療関連のニュースも、連日マスコミをにぎわせ、12月中旬には、消費税率の10%への引き上げ延期について、国民の信を問う衆院議員総選挙が予定されていて、最後まで落ち着かない年となりそうだ。

 m3.comでは2014年を振り返り、2015年への展望をうかがうため、『アンケート:2014年の医療界』を実施した(実施日:2014年12月 3~8日、医師会員1002?人[勤務医と開業医それぞれ501人])。質問内容は、2014年の医療界や自身の勤務環境について、2013年との比較、2014年の10大ニュースやキーパーソン、2015年の注目トピックスなど。調査結果を、年始にかけて連載する。

Q.1-1 今年(2014年)の医療界を取り巻く環境は、昨年(2013年)と比較してどうでしたか。
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 Q.1-1で「2013年と比較した2014年の医療政策、メディアでの報道、世間一般の医療に対する見方など総合的に見た医療界の環境」について聞いたところ、「悪くなった」、もしくは「とても悪くなった」という回答が、計41.1%を占めた。2013年の結果と比較すると、11.3ポイント増加と急な伸びを見せ、医療界の環境の悪化を実感している医師が増えている結果となった(2013年の結果は、『「医療界の環境悪化」、一定の歯止め◆Vol.1』を参照)。

 2014年4月には消費税率が5%から8%に引き上げられたものの、診療報酬への補填は十分でなく、実質マイナス1.26%改定となったほか、「都道府県ごとの医療費目標設定」「薬価の毎年改定」の話が持ち上がるなど、医療費削減に向けた動きがあったことも影響したとみられる。

 「悪化」の回答は、勤務医では37.1%で、2013年比12.9ポイント増、開業医では、45.1%で同比9.7ポイント増。勤務医の方が「悪化」を感じる割合の増え方が大きかった。一方、全体で「とても良くなった」「良くなった」は7.6%で、2013年から0.8ポイント増加していた。

Q.1-2 来年(2015年)の医療界を取り巻く環境は、今年(2014年)と比較してどうなると考えますか。
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 Q.1-2で「2014年と比較した2015年の医療界を取り巻く状況」を聞いたところ、「悪くなる」「とても悪くなる」との回答したのは50.5%で、2013年より3.2ポイント減少した。「変わらない」との結果を含めると、95.1%が、「良くならない」との認識を示した結果。衆院選を控え、解散前に圧倒的な議席数を持つ自民党は、医療政策に積極的とは言えない中で、厳しい状況が続くとの見通しが多数を占めたとみられる。

 勤務医で「悪化」としたのは、43.5ポイントで、2013年比2.7ポイント減、開業医では57.5%で、同比3.9ポイント減。大きな差はなかったが、わずかながら、開業医の方が明るい見通しを持っているようだ。「とても良くなる」「良くなる」との回答は、4.9%で2013年から0.1ポイント増で、横ばいとなった。


 回答者の属性は以下の通り。
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http://www.m3.com/iryoIshin/article/276509/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD141211&dcf_doctor=true&mc.l=77121981
「善意の在宅」が仇、2200万円を返還
沖縄・ドクターゴン診療所、個別指導で

2014年12月11日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 「個別指導で約2200万円の自主返還を求められた。在宅医療のレセプトは、どうしても高点数になる。そもそも本来、個別指導は、在宅医療が必要ないのに実施して、保険請求したりするケースを対象にすべきではないのか。こうしたケースと、真摯に在宅医療に取り組んでいる我々を一緒にしないでほしい」

 こう語る医療法人鳥伝白川会理事長の泰川恵吾氏は、憤りを隠さない。泰川氏が経営する「ドクターゴン診療所」は、沖縄県宮古島の南部にあり、離島在宅医療を展開する。宮古島南部のほか、他に実施する医療機関がなかったため、宮古島北部、近隣の池間島や大神島への訪問診療や往診をしていたが、2013年11月の個別指導で、「往診料の算定が認められるのは16km以内まで」という診療報酬の算定ルールに反している診療分について、自主返還を求められたのだ。

 池間島などへの在宅医療は長年実施していたが、2011年に個別指導を受けた際には、今回と同様の指摘は受けず、自主返還も求められなかった。ドクターゴン診療所の年間の医業収入は約1億円だが、人件費をはじめ経費がかさむこともあり、法人の収支は数百万円の黒字にとどまる。自主返還に伴う経営的ダメージは大きい。

 患者を引き継ぐ医療機関は見つからず、「往診16km以内ルール」を満たすため、2014年3月に宮古島中央部の市内に「ドクターゴン四島診療所」を新規開設。2014年11月に「ドクターゴン診療所」と新規診療所は、個別指導を受けたが、指摘事項はなく無事終えた。

  医師3人体制で在宅医療を展開

 泰川氏は外科医で、宮古島は出身地。東京女子医科大学病院の救命救急センターなどで働いていた泰川氏が、故郷に戻ったのは1997年のことだ。宮古島中央部の市内で、知人が以前診療していた建物を借り、開業した。その後、2000年に、宮古島南部の無医村である上野村に移転、ドクターゴン診療所を開業。トータルで17年間、在宅医療に取り組んできた。

 ドクターゴン診療所は、在宅療養支援診療所の届け出をしている。常勤医3人で24時間対応し、常時は医師2人体制。看護師5人、理学療法士5人、作業療法士1人、事務職員4人などのスタッフが、在宅医療を支える。午前中は外来診療も実施、常時120人から140人程度の在宅患者を抱える。2013年1年間に在宅で看取った患者数は、60人を超える。

 今でも宮古島北部、池間島や大神島への在宅医療を実施しているのは、2000年の移転後も引き続いて診ていたからであり、新規に依頼されれば、断れずに診療していた。池間島は人口700人弱、大神島は人口約30人で、いずれも医療機関はない。医療法上の届け出を行い、両島で巡回診療も行っていた。両島を合わせて常時、約40人の在宅患者を診ていた。

 ドクターゴン診療所から、池間島までは平均約24km。宮古島北部の診療所からは平均約15kmだった。2000年に移転した時点で、泰川氏は当然ながら、「往診16km以内ルール」を知っていた。「巡回診療の場所は、我々の出先機関であり、16km以内ルールを満たしていると解釈していた」(泰川氏)。

  「九州、沖縄、往診困難地域の指定はゼロ」との説明

 九州厚生局の個別指導を受けたのは、2013年11月20日。患者30人分のカルテを持参した。そこで指摘されたのが、約半数の患者についての「往診16km以内ルール」違反だ。「巡回診療の場所は、我々の出先機関」という解釈は認められなかった。

 泰川氏は、「九州厚生局は、『他の医療機関に依頼すればいい』と言う。確かに、池間島の16km以内には、在宅療養支援診療所の届け出をしているのは、5施設ある。しかし、いずれも医師1人。気管切開、胃瘻、腎瘻、重度褥瘡などが多い当院の患者は、頻繁に急変するので、対応が難しいと思う」と話す。実際、後述のように、個別指導後、池間島などの患者の引き継ぎ先を探したが、見つからなかった。

 巡回診療は原則として「診療所の開設」に該当する。地方公共団体などが行う場合には、その手続きが簡素化されていた。2012年の厚生労働省医政局通知で、医療法人が巡回診療を行う場合でも、同様に手続きを簡素化できると明示された。泰川氏は、前述のように巡回診療を実施する旨は届け出ていたが、開設届は出していなかった。

 「往診16km以内ルール」には、例外もある。(1)医療機関のない島の地域又は通例路程の大部分を海路による以外に往診することが困難な事情にある地域であって医療機関のないもの、(2)(1)の地域以外の地域であって、最寄りの医療機関からの往診距離が片道16キロメートルを超えるもの――のいずれかを満たし、「定期に航行する船舶がないか、または定期に航行する船舶があっても航行回数がきわめて少ないか、もしくは航行に長時間を要すること」などの「特殊な事情」がある場合に、厚生労働大臣が指定した地域であれば、16km超でも往診料などの算定は可能だ。

 2013年の個別指導の後に、泰川氏は九州厚生局に問い合わせたところ、同局が管轄する九州と沖縄は、多数の離島を抱える地域だが、その時点では「往診16km以内ルール」の例外地域はないとの説明を受けたという。

  島民が診療継続の署名活動

 2013年の個別指導後、泰川氏は患者30人分のカルテの自主点検を行い、自主返還額は約120万円と計算。しかし、九州厚生局に連絡したところ、過去1年分のカルテを全て点検するように求められ、自主返還額は約2200万円に上った。

 並行して、池間島などの患者の引き継ぎ先を探した。「ドクターゴン診療所」が在宅医療から手を引くことで、困るのは島の住民。池間島では、自治会が中心となり、2013年11月26日から署名活動が展開され、11月末には九州厚生局に、12月2日には宮古市長に対して、359人分の署名を添えて、「訪問診療と往診の継続についてのお願い」を提出した。

 同12月26日に開かれた宮古医師会で定例会議でも、「ドクターゴン診療所」の問題が取り上げられた。患者の引き継ぎ先が、それまで見つかっておらず、その場でも募ったが、手は上がらなかった。

 九州厚生局の対応も変わらず、やむを得ず、泰川氏は結局、1997年に診療所をスタートさせた宮古島中央部の市内に、2014年3月、「ドクターゴン四島診療所」を開設、保険診療を再開した。それまでの約3カ月間は、無料で在宅医療を続けた。患者から費用は徴収しなかったのは、年間所得が100万円を下回る世帯が多いなど、低所得者が多い地域であるためだ。

 2013年12月から2014年3月に保険診療を再開するまでの間の4カ月弱の収入も得られなかった。自主返還額と合わせ、個別指導に伴う損失は約3000万円に上る。「ドクターゴン四島診療所」の開設に当たっては、元の建物は台風で半壊していたため、泰川氏自身が大工仕事を行うなどして、再建費用は100万円以下に抑えた。

 泰川氏は、神奈川県鎌倉市でも、在宅メーンの「ドクターゴン鎌倉診療所」を経営しているが、「鎌倉の収入を宮古の運営に当てるわけにもいかず、厳しい経営状況が続いている」(泰川氏)。

  「在宅、イコール高点数」の指導を問題視

 保険診療に関する指導のうち、集団的個別指導は、レセプト点数が「高点数」の医療機関を対象に実施される。在宅医療を行う診療所は、外来のみの診療所と比べて「高点数」になり、集団的個別指導、ひいては個別指導の対象になりやすいという事情がある。

 ただし、「ドクターゴン診療所」は今回、集団的個別指導を経ずに、個別指導を受けた。その理由について、泰川氏は、「在宅医療をやっていれば高点数になる上、在宅医療で不適切な請求事例の報道が相次いだため、目を付けられたのではないか」と述べ、個別指導の在り方を問題視する。高齢者の集合住宅への在宅医療などが問題になり、2014年度診療報酬改定では点数の締め付けが行われた(『「夫婦」への訪問診療、在総管の減額対象外』を参照)。池間島にも、NPO法人が運営する、小規模多機能型居宅介護事業所がある。しかし、「ドクターゴン診療所」が在宅医療を提供している場所は、大半が患者の自宅だ。

 「沖縄県立宮古病院のベッドは、2013年の冬はパンク状態になり、入院患者を約300kmも離れた沖縄本島まで運ばざるを得ない状況に迫っていた。我々は高度な在宅医療を実施しており、入院に至らず、済んでいる患者も多い。しかも、入院に比べれば、在宅の患者一人当たりの診療単価は安く、在宅医療は医療費抑制にも貢献している」。こう語る泰川氏は、在宅医療が果たしている役割を考慮し、離島が多い沖縄という土地柄も踏まえた個別指導、ひいては診療報酬体系の必要性を指摘している。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/12/11/276842/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD141211&dcf_doctor=true&mc.l=77121984
[医薬品] 「ジェネリック医薬品の普及へ対応を進める」 塩崎厚労相
厚生政策情報センター 2014年12月10日(水)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(12/9)《厚生労働省》

 塩崎恭久厚生労働大臣は12月9日、閣議後の記者会見で、ジェネリック医薬品の普及促進に関しコメント。「活用していくことは決まった方向性だ。何がさらにできるのか予算編成の中でも考えて、一歩も二歩も前進できるようにしなければならない。ジェネリック医薬品の質も向上させながら、適正な価格で市場で得られるように対応をさらに進めていく」と述べた(p3参照)。

資料1 P1~P4(0.2M)
http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201412_2/2416_6_1.pdf



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/12/11/276849/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD141211&mc.l=77121991
「食事で窒息死」認めず 筋ジス患者、高松地裁
共同通信社 2014年12月11日(木)

 筋ジストロフィー患者の男性=当時(50)=が食べ物をのどに詰まらせて窒息死したのは、付き添いの看護師が注意を怠ったのが原因として、遺族が、高松市の社会福祉法人と看護師に約3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高松地裁は10日、請求を棄却した。

 判決によると、死亡確認した医師は死亡診断書に、食べ物をのどに詰まらせたことを死因と記載したが、訴訟では「突然の心停止の可能性も残り、死因を特定する努力を怠った」と証言。福田修久(ふくだ・のぶひさ)裁判長は「死亡診断書に基づいて死因を判断できない」と結論付けた。

 判決によると、男性は筋力低下で歩行困難になったり、食べ物の飲み込みに障害が出たりする筋ジストロフィー患者で、社会福祉法人「朝日園」が運営する身体障害者療養施設に通所。2012年5月、施設の看護師に付き添われてホテルの食事会に出席し、途中でトイレに行って意識を失い、間もなく死亡した。



http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/m20141211ddlk35040343000c.html
山大病院・医療事故死:再発防止策を病院公表 /山口
毎日新聞社 2014年12月11日(木)


 山口大医学部付属病院(宇部市)で昨年12月、腎臓摘出手術を受けた50代の女性患者が誤って動脈を切断され死亡した医療事故で、同病院は10日、手術時のチーム医療体制の見直しなどを盛り込んだ再発防止策を公表した。

 女性は昨年12月10日、がんのある腎臓を内視鏡を使って摘出する手術を受けた。その際、執刀した泌尿器科の男性医師は、本来切断すべき血管とは別の動脈2本を切断。止血措置の箇所も誤り、女性は2日後に死亡した。

 再発防止策は、外部調査委員会の提言に基づき▽術前に手術の難易度に応じたチーム編成や、トラブル対応を含めたシミュレーションをする▽医師個人の手術経験数などのデータを管理する――ことなどを定めている。同病院は「一丸となって再発防止に努める」としている。【田中理知】

〔山口版〕



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/12/11/276787/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD141211&mc.l=77122009
エボラ対応の薬、中国企業模造か 富士フイルム、提訴も検討
朝日新聞 2014年12月11日(木)

 富士フイルムホールディングスは10日、エボラ出血熱の患者に緊急的に使われている抗インフルエンザ薬「アビガン」の模造薬を、中国の会社がつくった可能性があるとみて調べていることを明らかにした。特許が侵害されたと判断した時は、相手に警告を出し、製造差し止めを求める訴訟を起こすなどの対応策をとる方針だ。

 富士が調べているのは、中国の製薬会社「四環医薬」が生産に向けた研究を続けている薬だ。富士によると、9月にスイスで開かれた世界保健機関(WHO)の専門家会合で、中国の出席者から四環の薬がエボラ熱薬の候補として提案された。WHOの担当者が、「(アビガンと)成分が同じだ」と指摘し、富士は事態を把握したという。

 四環の担当者は朝日新聞の取材に、「薬はまだ実験室での研究段階のため、いかなる権利の侵害も発生していない」と話した。

 アビガンは、富士傘下の富山化学工業が開発した薬で、富山が主な国で特許を取っている。中国では2006年に特許が成立しているという。

 (伊沢友之、北京=斎藤徳彦)



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/12/11/276843/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD141211&mc.l=77122010
中国のエボラ治療薬模造品、特許情報見て製造か
読売新聞 2014年12月11日(木)

 エボラ出血熱の治療薬として期待されている富士フイルムホールディングス(HD)の経口薬「アビガン」(一般名ファビピラビル)の模造品を、中国企業が生産している疑いが明らかになった。

 富士フイルムHDは中国政府に調査を要請した上、製造停止を求める訴訟に向け動きだした。新興国の中には知的財産権の保護に積極的と言えない政府もあり、製薬会社が事業を展開する上で大きな課題になっている。

 模造薬とみられる薬は、中国国内でもまだ臨床試験の許可は得ていないが、エボラ出血熱の広がりに悩むアフリカ諸国へ例外的に出荷された模様だ。

 製造元の中国製薬大手、四環医薬は「薬は中国人民解放軍の研究機関が、5年前から研究開発してきたものだ」と主張する。

 だが、富士フイルムHDは2004年からアビガンの関連特許を中国で取得しており「公開している特許情報を見て製造された可能性が強い」とみる。同社は10月、在日中国大使館に調査を求めた。特許侵害が確認されれば製造差し止めを求めて提訴することも視野に入れている。

 中国では、新薬の特許期間中に同じ成分の薬が「後発薬」として認められ、訴訟になることがあるという。「全体として一般企業の知的財産に対する意識は発展途上」(知財の専門家)なのが現状で、11月に北京に知財専門の裁判所が初めて設置されたばかりだ。

 他にも特許権の保護が十分でない新興国は少なくない。薬は人命に関わるため、企業の権利よりも患者の治療が優先される傾向にあることが、問題を複雑にしている。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=44461
病棟機能、急性期に限らず早期に明確化を- 日慢協・武久会長
( 2014年12月11日 21:12 )キャリアブレイン

 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は11日の記者会見で、地域医療ビジョンなどによる各地域での医療機能ごとの病床数の調整を見据えて、一般病床か療養病床を持つすべての病院が、できる限り早期に病棟ごとの機能を明確化させるべきだと強調した。また、各地域の地域医療構想調整会議に病院側の代表者を置ける体制を目指し、他の病院団体との連携を強めていく方針も示した。【佐藤貴彦、ただ正芳】

写真ニュース
日慢協の武久会長(11日、東京都内)  各地域の医療提供体制をめぐっては、都道府県が来年度から策定する地域医療ビジョンに基づいて再構築が進められることが決まっている。同ビジョンは、2025年の医療需要や、それに見合った地域ごとの医療機能別の必要量、それを実現させるための施策などをまとめたもの。その実現に向けた病院病床の機能の転換などは、都道府県が地域ごとに設ける地域医療構想調整会議で、医療関係者や医療保険者が協議するなどして進めることになっている。

 武久会長は会見で、この医療提供体制の再構築では、急性期機能を担っている病院が、将来も急性期機能を担えるかどうかが焦点になっていると指摘した。その上で、同ビジョンで、回復期や慢性期を担う病床の必要量も示される点に言及。「(急性期から機能の変更を求められた病院が)慢性期にしようと思ったとき、慢性期の枠もオーバーしているということもある。急性期にも、回復期にも、慢性期にもなれない病床が全国に続出する可能性がある」と述べ、そうした病床が削減される公算が大きいとの見方を示した。

 また、地域医療構想調整会議に関しては、「どこの(病院団体の)代表が出たかではなく、病院団体として地域にふさわしい人を出すということで、協調していく必要がある」と指摘。どの地域の会議でも、病院の代表者が意見を言える体制を実現するため、他の病院団体との協力体制を強めていく方針を明らかにした。他の病院団体とは、会員の研修などでも協力していくとした。

■診療報酬改定に向け療養病床などの実態調査へ

 16年度に予定される次の診療報酬改定に向けては、療養病棟や、14年度の報酬改定で創設された地域包括ケア病棟の患者像などの実態を日慢協として調査し、厚生労働省に提出する方針を示した。

 同様の病棟を対象にした実態調査は、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」でも実施することになっている。武久会長は日慢協の調査で、療養病床のLTAC(長期急性期)といった機能に着目するとした。

■選挙後も現政権維持なら「廃止は再編に」

 会見で武久会長は、社会保障審議会介護給付費分科会で、「重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者が一定割合以上」や「一定の医療処置を受けている人数が一定割合以上」、「ターミナルケアを受けている患者が一定割合以上」など5つの要件を満たす介護療養型医療施設を、「療養機能強化型介護療養型医療施設」(仮称)として、重点的に評価する案が検討されていることにも言及。「ほとんどすべての介護療養型医療施設が(5つの要件を)クリアすることで、その存在価値を(社会全体に)示す必要がある」とし、同案が実現した場合、前向きに取り組む姿勢を示した。

 また、自民党が12年の衆院選で示した「J-ファイル2012」で介護療養型医療施設の廃止の撤回が盛り込まれている点に触れ、「(14日に投開票が行われる衆院選の結果)現行の政権が持続することになれば、廃止は見直され、再編という方向に動くものと確信している」と述べた。



http://mainichi.jp/select/news/20141212k0000m040115000c.html
業務上横領容疑:病院の事務職員が患者の2800万円着服
毎日新聞 2014年12月11日 22時35分(最終更新 12月11日 23時06分)

 ◇函館の亀田北病院が懲戒解雇し、刑事告発へ

 医療法人亀田病院(蒲池匡文理事長)は11日、運営する亀田北病院(北海道函館市)の女性事務職員(59)が、2008年3月から今年10月まで、入院患者91人からの預かり金約2800万円を着服していたと発表した。病院はこの職員を5日付で懲戒解雇。業務上横領容疑で、近く刑事告発する方針。

 病院によると、元職員は統合失調症や認知症患者の預かり金の管理を担当。患者が業者から物品を購入した際に領収書の数字を改ざんして差額を着服したり、患者の買い物をする際、預かり金で私物を購入したりしたという。

 元職員は、身寄りがないなど発覚しづらい患者を選んでいた。着服の事実を認め、「生活費に使った」と話しているという。被害は病院が全額弁償する。

 被害にあった91人のうち11人は既に死亡している。元職員は1998年4月から勤務。07年以前は書類がないため着服の有無の確認ができないという。

 亀田北病院は87年開設で、精神科や心療内科などがある。【鈴木勝一】



http://www.sankei.com/west/news/141211/wst1412110077-n1.html
「情報を金に変えろ」逮捕の慶応大准教授は情報処理のプロ 著書で“錬金術”指南 徳島大の薄給嘆き…
2014.12.11 21:49 産経WEST

自分のことを「変わり者」「じっとしていると死んでしまう」

 「今ある情報を金に変えろ」-。徳島大病院の医療情報システム関連の契約に絡む贈収賄事件で、大阪地検特捜部に11日、収賄容疑で逮捕された元徳島大病院情報センター部長、森川富昭容疑者(45)=現・慶応大准教授=は、慶応大で「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な情報を分析して各課題の解決策を探る「データサイエンス」などの授業を受け持ち、情報処理学のプロフェッショナルとして知られていた。今夏には著書「ビジネスを動かす情報の錬金術」を出版。情報を利益につなげるべきだと訴えるなど、金銭への執着もうかがわせた。

 複数の関係者によると、森川容疑者は平成4年に徳島大工学部を卒業後、大阪府内の企業で情報システム分野を担当。その知識を生かし、徳島大病院で電子カルテの本格導入を進めた。

 21年3月には、徳島大病院のIT化を担当する病院情報センターの初代センター部長に就任。医療情報の集約化やセキュリティー対策の強化などが全国の注目を集めた。

 22年には内閣府の「医療情報化に関するタスクフォース」の構成員に選出。国のIT戦略にも深く関わる立場となった。

 当時、専門誌のインタビューなどで自らを「変わり者」「じっとしていると死んでしまう」と評した。一方、別のメディアの取材には徳島大の給与の低さを嘆き、「給料が無茶苦茶(むちゃくちゃ)安かった。それまで先生ってすごい給料が高いと思っていた」と答えていた。

 24年に慶応大へ移籍後は企業経営にも研究分野を広げ、講演などを通じて名声を高めた。逮捕前、かつての同僚は「研究に没頭するタイプ。不正とは無縁の印象だった」と漏らした。



http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2014121201000956
少額随意契約で便宜供与か
2014年 12月 12日 05:23 JST ロイター

 徳島大病院の情報システム業務をめぐる贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された元病院情報センター部長の慶応大准教授、森川富昭容疑者(45)が、公表基準に満たない少額の随意契約の業務を贈賄側業者に繰り返し受注させていたとみられることが12日、捜査関係者への取材で分かった。

 徳島大は、予定価格が500万円以上の物品購入や製造、請負業務と、250万円以上の工事について、契約情報を公開すると規定している。

 大阪地検特捜部は、森川容疑者が徳島大の規定を利用し、贈賄側のシステム開発会社「ダンテック」(兵庫県明石市)に便宜を図ったとみて、契約の実態解明を進める。



http://www.asahi.com/articles/ASGDC5G6XGDCPTIL01F.html?iref=com_alist_6_03
慶応大准教授を収賄容疑で逮捕 システム選定で便宜か
西村圭史、川田惇史 西村圭史、川田惇史
2014年12月11日21時12分 朝日新聞デジタル

 徳島大学病院(徳島市)の部長だったころ、医療情報システムの運営をめぐって業者から現金を受け取ったとして、大阪地検特捜部は11日、慶応大環境情報学部准教授の森川富昭(とみあき)容疑者(45)を収賄容疑で逮捕した、と発表した。森川容疑者が容疑を認めているかどうかについて、特捜部は明らかにしていない。

 特捜部によると、森川容疑者は徳島大病院の病院情報センター部長だった2012年1月、医療情報システムの運営や保守作業に携わる業者の選定を担当。システム会社「ダンテック」(兵庫県明石市)が受注できるよう有利に取りはからった謝礼として、社長だった高橋徹(とおる)容疑者(50)=公契約関係競売入札妨害の罪で起訴=から54万円を受領した疑いがある。特捜部は11日、高橋容疑者についても贈賄容疑で再逮捕した。

 捜査関係者らによると、森川容疑者は09年3月に初代の病院情報センター部長に就任。大学全体のシステム部門に携わる責任者になった後の11年9月、ダンテックは徳島市内に支店を設置した。この時期を含む09~12年度、ダンテックは徳島大の情報関連事業の一般競争入札で6件(契約額計7874万円)を受注していた。

 森川容疑者は12年春、慶応大の環境情報学部と大学院の政策・メディア研究科の准教授に就任。ビッグデータを分析してビジネスに活用する人材の育成に携わっていた。ダンテックとの関係について取材を申し込んだ朝日新聞に対し、森川容疑者は大学関係者を通じて「体調不良で対応できない」と回答。5日に名古屋市内で予定されていた著作の出版記念セミナーも「急用」として欠席していた。

 森川容疑者について、慶応大関係者は「周囲に信頼され、新しい取り組みにも熱心だった」と話す。慶応大の広報担当者は「情報を収集中」、徳島大は「捜査には協力している」としている。

 特捜部は、ダンテックの高橋容疑者らを逮捕・起訴した国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)の情報システム事業をめぐる官製談合事件の捜査で、今回の贈収賄容疑を把握したとみられる。(西村圭史、川田惇史)



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtnews/2014/M47500061/
今週の話題
群大病院・腹腔鏡下肝切除術死亡事例を受けて
普及の大前提は安全性の担保

金子 弘真 氏
東邦大学医療センター大森病院副院長(外科学講座一般・消化器外科教授)
[2014年12月11日(VOL.47 NO.50) p.06] MT Pro / Medical Tribune

 今年(2014年)11月,群馬大学病院で腹腔鏡下肝切除術(LLR)施行後に8例の死亡例があったことが報道された。いずれも保険適応外の高難度のLLRが行われていたという。LLRは,日本では2010年4月に「腹腔鏡下肝部分切除術(肝外側区域切除術を含み,肝腫瘍に係るものに限る)」が保険適応となっている。今年10月に盛岡市で開催された第2回腹腔鏡下肝切除術国際コンセンサス会議(ICCLLR2014)では,短期成績を中心にLLRの有用性が示された。肝臓内視鏡外科研究会の代表世話人の1人で,東邦大学医療センター大森病院副院長(外科学講座一般・消化器外科教授)の金子弘真氏は,LLR普及の大前提は安全性の担保にあることを強調している。

自分自身の技術,手術の難易度,適応をしっかり認識すべき

 群馬大学病院の発表によると,2010年12月から2014年6月までに第二外科で行われたLLR症例は92例。このうち56例に保険適応外の高難度のLLRが行われ,術後4カ月以内に60〜80歳代の8例が死亡した。現時点では,手術と死亡との因果関係は不明である。同院では保険適応外の手術を行う場合,院内の倫理審査委員会に事前申請し審査を受ける必要があるが,8例については申請されていなかった。同院は,同科の手術については当該手術を中止するとともに,同院において第三者を加えた調査委員会を設置し,事実関係などを検証していると発表した。

 LLRは保険適応となってから急速に導入が進み,2013年の全国の手術件数は約2,000件近くとなった。

 金子氏は,以前から「安全性を担保できなければ手術をする意味がない」と提言しており,「今回の事例では調査委員会の発表がまだないため推測になるが,問題があったとすれば,安全性の担保に関する部分ではないか」と述べた。安全性の担保とは「自分自身の技術,手術の難易度,適応などをしっかり認識した上で手術を行うこと」(同氏)だ。

 肝臓内視鏡外科研究会が行ったアンケートでは,LLRの周術期死亡率は約0.2%。同院の事例の死亡率は約8.7%となる。ただし,死亡の発生時期が前者では周術期,後者では術後3カ月までと異なっており,またアンケートにはその回答率などに限界があるため,2つの数字を直接比較することはできない。

術前に手術の困難性を評価するスコアリングシステム

 今年10月に盛岡市で開催されたICCLLR2014では,LLRを積極的に行っている「エキスパートパネル」が「切除範囲が小さなLLRでは,開腹肝切除術(OLR)と比べて輸血率と合併症(肝硬変患者を含む)の発症率が低下し,在院日数は短縮し,手術時間と腫瘍と切除縁の距離は同等である」とする推奨を提案した。最終的な推奨は,LLRを行わない,または積極的には行われていない肝臓外科医から選出された「審査員」の評価を待つ必要があるが,会議の参加者の約8割が同案に強く同意した。切除範囲が大きい区域や葉切除のLLRなどは今後慎重に検討するとされた。

 ICCLLR2014で提案された推奨のうち,安全性への寄与が特に期待されるのが,術前に手術の困難性を評価するスコアリングシステムだ。金子氏は,東京医科歯科大学肝胆膵・総合外科教授の田邉稔氏,岩手医科大学外科学講座教授の若林剛氏らとともに,この研究を行っている(Ban D, et al. J Hepatobiliary Pancreat Sci 2014; 21: 745-753)。

 同システムは,肝切除範囲,腫瘍の位置,腫瘍の大きさ,主要脈管への接近度,肝機能から各症例をスコア化し,スコアでLLRの困難性を3段階に分け,術者の経験や技術と併せて考慮するもの。経験の浅い医師には患者選択の良い基準となり,患者の安全性が高まると考えられる。金子氏は「LLRを行う全ての医師が真剣に安全性について考え,このシステムを利用すれば,有効性は高いと考えられる」と話した。

関連学会が注意喚起や実態調査に乗り出す

 肝臓内視鏡外科研究会では2009年から技術セミナーを年に約3回開催しており,これまでに400人以上の外科医が参加した。また日本内視鏡外科学会の技術認定制度では,LLRの技術審査が2年前から開始されている。書類とノーカットの手術ビデオによる審査で,過去の合格者は6人のみ。合格者には,LLRの指導者としての役割が期待されている。

 今回の事例を受けて日本内視鏡外科学会,日本肝胆膵外科学会,日本消化器外科学会,日本外科学会は,4学会会員に対して「保険適応外等の新規外科治療を実施するに際しては,患者保護の観点から,施設内倫理審査委員会での承認と,予想される不利益に関する十分な説明と同意を患者から得る」とする注意喚起を行った。

 一方,日本肝胆膵外科学会は,手術実績の多い全国214施設を対象に,肝臓や膵臓などの腹腔鏡手術の実施状況や術後90日以内に死亡した患者数などについて,実態調査を行うと発表した。また,日本外科学会でもNational Clinical Database(NCD)を利用した調査が実施されることとなった。これを受けて,肝臓内視鏡外科研究会ではオンラインの症例登録を始めるべく準備を進めている。

 金子氏は「LLRは患者に対するメリットがあり,普及させたい手術だと考えている。ただし,その大前提は安全性の担保である」と述べている。



http://digital.asahi.com/articles/ASGDB3SJSGDBUZHB00B.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDB3SJSGDBUZHB00B
山形)両手両足まひ乗り越え医師に 蔵王一中で講演
多鹿ちなみ
2014年12月12日03時00分 朝日新聞デジタル 山形

 両手両足のまひを乗り越え、山形市でクリニックを開業する精神科医の阿部憲史さん(55)が10日、市立蔵王第一中学校で「いのち」について講演した。全校生徒約440人が耳を傾ける中、「挫折から立ち直るのは時間がかかるけれど、生きていってほしい」と語った。

 同校では15年前の12月10日、当時1年生だった斎藤一樹さんが保健体育の授業後に突然倒れて急死したことをうけ、同日を「生命の日」と定めた。斎藤さんのことを忘れないようにと、毎年講師を招いて生命の大切さを考えている。

 今年招かれた阿部さんは東北大学工学部を卒業後、医師を目指して山形大学医学部に入学。だが1984年、ラグビーの試合中に頸(けい)髄を損傷して両手両足がまひした。現在は車いすを使っている。

 講演では「首から下の感覚がさーっとなくなっていくのを覚えています」と当時を振り返った。リハビリに2年を費やし、「持っている目、耳、口という能力を精いっぱい使って」勉学に励み、医師国家試験に合格した。これまでの周囲の支えや困難について、時折妻・郁子さんにお茶を飲ませてもらいながら約2時間をかけて伝えた。

 阿部さんは「私はラグビーでケガをしたけれど、じっと待っていればチャンスが来ることも教えてもらった」という。「これからのみんなの長い人生で、じっと待たなければならないこともあると思う。そんな時も諦めず生きていてもらいたい」と語りかけた。

 講演終了後、生徒会長の井上俵太郎さん(2年)は、自分もケガをした左腕を三角巾でつっていることに触れ、「片手が使えなくても不便なのに、両手両足がまひしても夢を追う阿部先生の心の強さを感じました。健康で生きていられることを当たり前と思わず、1日1日を大切に過ごしたいと思います」と謝意を述べた。(多鹿ちなみ)



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/132852
医学部生の情報漏えい、佐賀大 教授依頼、職員が誤送信 [佐賀県]
=2014/12/12付 西日本新聞朝刊=

 佐賀大学は11日、医学部学生65人の氏名や学年、成績などが記されたデータを県病院薬剤師会所属の薬剤師や病院など、201件の電子メール送付先リストに誤送信したと発表した。
 同大によると、医学部の60代男性教授が同日午前11時20分ごろ、教養教育科目「食と健康4」を履修する学生のリポート評価を医学部講師に送信するように事務職員に依頼。職員が同学部医学科と看護学科の1、2年生の個人情報入りデータを誤送信した。職員は直後に誤りに気付き、相手先に電話でメールの削除を依頼したという。
 佐賀大学の瀬口昌洋理事は「個人情報はメールでやりとりすべきでない上、教員本人がやるべき仕事を事務職員にさせたのが原因。再発防止に努めたい」と話した。


  1. 2014/12/12(金) 06:00:37|
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