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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月1日 

http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/273754/?category=report
後期研修での大学人気、復活か
厚労省・臨床研修修了者アンケート速報

2014年12月1日 橋本佳子(m3.com編集長)

 11月28日に開催された、厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会で、「2014年臨床研修修了者アンケート調査結果概要(速報)」が公表され、研修修了後に大学病院に勤務する医師は、全体の54.4%を占め、2013年調査の49.9%よりも4.5ポイント増加したことが明らかになった。臨床研修後に大学医局に入局を予定している医師も73.8%で、2012年調査の72.3%から1.5ポイント増加。

 研修修了後の大学病院勤務者は、2010年調査51.9%、2011年調査54.0%、2012年調査50.5%と推移していた。初期臨床研修では、大学病院での研修者の減少傾向に歯止めがかからないが(『「大学で研修」低下の一途、2014年度マッチング最終結果』を参照)、「臨床研修ではいったん市中病院に出るものの、後期研修は大学病院に戻る」というキャリアを選ぶ医師が、増加傾向にあることがうかがえる。専門医取得や大学院進学などを踏まえた場合、大学病院の方が有利と考えることが一因と見られる。

 医師不足地域への従事意向が高いことも、今回の調査で示されている。「地域枠入学者」と「奨学金の受給者」を除いた医師への調査では、「積極的に従事したい」が4.4%、「条件が合えば従事したい」が63.5%と高率。

 調査は2014年3月末に臨床研修終了予定者7534人を対象に、今年3月に実施。4月21日の回答期限までに5905人から回答を得た(回収率78.4%)。「地域枠入学者」と「奨学金の受給者」は、重複を除き、計599人。

 大学病院勤務では9割が入局

 臨床研修を行った病院は、大学病院38.9%、臨床研修病院49.9%、無回答11.1%。これに対し、臨床研修修了後の勤務先(予定も含む)は、大学病院は全体の54.4%、市中病院43.6%、その他(臨床以外の進路、無回答など)2.0%。

 研修修了後の「大学医局に入局予定」は、全体では73.8%。「入局する予定はない」11.6%、「分からない・まだ決めていない」14.2%。入局か否かは勤務先別で相違があり、大学病院勤務者では89.8%と9割近くに上る一方、市中病院勤務者では61.1%にとどまる。

 医学博士の取得希望者は、41.0%だが、「分からない・まだ決めていない」も39.4%と多い。医学博士の取得希望者の大学院への進学希望時期は、「臨床研修終了後、一定程度経験を積んだ後」が最多で69.3%。

 「麻酔科、精神科」、研修修了後に希望増

 希望する診療科は、臨床研修前と研修修了後で相違がある。

 研修修了後の希望が、研修前の希望よりも1ポイント以上増加した診療科は、麻酔科(全体の3.2%→4.9%)、精神科(同3.4%→4.3%)、皮膚科(同2.3%→3.4%)、放射線科(同2.1%→3.1%)。

 反対に、1ポイント減少した診療科は、内科系(同36.6%→34.2%)、外科系(同12.0%→10.0%)、小児科(同8.0%→6.0%)、産婦人科(同5.7%→4.6%)。

 増減が1ポイント以内のうち、増加した診療科は、耳鼻咽喉科(同1.9%→2.8%)、泌尿器科(同1.9%→2.6%)、眼科(同2.5%→2.9%)、形成外科(同1.5%→1.9%)病理診断(0.5%→0.7%)、整形外科(6.3%→6.4%)。減少は、脳神経外科(同2.6%→2.4%)、救急(2.6%→2.5%)、リハビリ(0.3%→0.2%)。

 研修修了後の診療科希望を男女別に見ると、女性の割合が最も多いのは、皮膚科で70.0%、以下、産婦人科59.5%、麻酔科52.7%と続く。一方、女性割合の最少は、脳神経外科で7.6%、次が整形外科11.8%。診療科による男女の割合の開きは大きい。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/577560.html
道東
医師の仕事に関心を 中学生が模擬手術 帯広で最新機器使いセミナー

(12/01 16:00)北海道新聞

 【帯広】医療現場で使用されている最新機器を使い、外科手術や救急救命などを模擬体験してもらう中学生対象の「ブラックジャックセミナー」が30日、帯広第一病院で行われた。十勝管内の24人が参加し、外科医の指導を受けながら医師の仕事に理解を深めた。

 地方で働く医師や外科医を志す若者が減少する中、医学の世界に関心を持ってもらおうと同病院や帯広厚生病院、帯広協会病院が持ち回りで開いている。

 模擬体験は実際の手術室で行われ、マスクや手術衣を身につけた参加者が、人体に見立てた鶏肉を超音波メスで切断した。外科医から「あまり奥までメスを入れないように」などと助言を受けながら、印がついた部分のみを切り取るよう慎重に器具を操った。別の参加者も、作業がしやすいようにピンセットで補助するなど「助手役」を務めた。

 今回初めて参加した帯広西陵中2年の藤内貴大君は昨年、足の手術をした祖母が回復した様子を見て医師に憧れたという。「細かい作業は得意なので楽しかったけれど、本当の手術は人の命に関わると思うと少し緊張しました」と話していた。(加藤千茜)



http://jp.wsj.com/articles/JJ12294467990707043506618131058762479260026?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj
社会
患者に不要インスリン投与か=傷害容疑で看護師の女逮捕—警視庁

2014 年 12 月 1 日 13:40 JST 更新(時事通信)

 東京都世田谷区の「日産厚生会玉川病院」で今年4月、入院中の女性患者(91)が治療に必要のないインスリンを投与されて発作を起こした事件で、警視庁捜査1課は1日、傷害容疑で、同病院でこの患者を担当していた看護師高柳愛果容疑者(25)=同区桜新町、休職中=を逮捕した。「やってません」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は、4月3〜9日、同病院の病棟一室で、3回にわたって女性患者に必要のないインスリンを投与し、低血糖による発作を起こさせた疑い。女性は集中治療室で治療を受け、命に別条はなかった。

 同課によると、女性患者の血中からは高濃度のインスリンが検出されたという。高柳容疑者は女性患者が発作を起こし意識混濁になった際、3回ともその場にいた。医師の指示も受けずに低血糖の検査をする不自然な行動もあったという。同容疑者と患者やその家族の間でのトラブルや、他に同様の被害は確認されていない。

 同病院では事件前後、インスリンの瓶が2本なくなる騒ぎが起きていた。病院に勤めている看護師であれば誰でも手に取れる状態だったという。

 インスリンは糖尿病の治療に使用されるが、不必要な投与で最悪死に至る場合があるという。女性は糖尿病患者ではなかった。

 日産厚生会玉川病院の話 当院において医療の根幹を揺るがすような事件が発生してしまったことを深く反省し、患者さま、そのご家族をはじめ、多くの方々に多大のご心痛やご迷惑をおかけしましたことに深くおわび申し上げる。 

[時事通信社]



http://www.sankei.com/affairs/news/141201/afr1412010014-n1.html
不必要なインスリン大量投与 傷害容疑で看護師の25歳女逮捕 東京・世田谷の玉川病院
2014.12.1 12:36 産経ニュース

 東京都世田谷区の玉川病院で4月、入院患者の女性(91)が必要のないインスリンを大量に投与され、一時的に意識がもうろうとするなどした事件で、警視庁捜査1課は1日、傷害容疑で、同区桜新町、看護師、高柳愛果容疑者(25)を逮捕した。捜査1課によると、容疑を否認している。女性との間に目立ったトラブルは確認されておらず、捜査1課が詳しい動機などを調べる。

 逮捕容疑は4月3日、6日、9日の3回にわたり、病室内で女性にインスリンを投与して低血糖状態にしたとしている。

 女性は糖尿病などインスリンの投与が必要な患者ではなく、一時、手足が震えたり、意識が薄れたりしたが、治療を受けて回復。現在は退院している。

 捜査1課によると、高柳容疑者は女性の担当で、女性が意識障害を起こした際、いずれも病室内にいるところを同僚らが目撃していた。意識障害の原因が判明していない段階で、医師へ報告せずに女性から採血して血糖値を計測する不審な行動もみられたという。

 インスリンは血糖値を下げる働きがあり、大量に投与した場合、低血糖による発作で死亡する恐れもある。捜査1課は高柳容疑を8月20日から数回、任意聴取し、殺人未遂容疑での立件も視野に捜査していた。

 病院では4月7日と9日に瓶2本分のインスリンが紛失しているのが見つかり、捜査1課は高柳容疑者が持ち出した可能性があるとみている。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141201-OYT1T50141.html?from=ycont_latest
インスリン大量投与、甘い管理…使用記録つけず
2014年12月02日 08時05分 読売新聞

 東京都世田谷区の「玉川病院」で今年4月、大量のインスリンを投与された女性患者(91)が意識混濁状態になった事件で、同病院は保管していたインスリンの使用記録をつけていなかったことが病院関係者への取材でわかった。


 事件当時、インスリンが入れられていた瓶2本が病院からなくなっており、警視庁は、看護師の高柳愛果容疑者(25)(傷害容疑で逮捕)が病院側の管理態勢の甘さをついてインスリンを持ち出した疑いがあるとみて調べている。

 病院によると、インスリンはガラス瓶に入れられ、ナースステーションの薬品棚に保管されていた。棚に鍵はなく、看護師なら誰でも持ち出すことが可能だったという。

 棚のインスリンの使用記録はつけておらず、今年4月7日と9日、インスリンが入った瓶2本がなくなっていることが判明したが、最後に持ち出した人物などはわかっていないという。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=108783
隈病院 甲状腺治療(下)
相談室の看護師 不安解消

(2014年11月30日 読売新聞)

 甲状腺の働きが活発になり過ぎる「バセドウ病」を始めとした甲状腺の病気は、長期間の治療が必要な場合も多く、患者は日ごろから様々な悩みを抱えがちだ。甲状腺の病気を専門的に診る隈病院(神戸市中央区)では、経験豊富な看護師が患者の相談に応じる「医療相談室」を設置、不安の解消に努めている。

■    □

 医療相談室が設けられているのは、隈病院3階の一角。看護部長の新田早苗(46)ら4人のベテラン看護師が、バセドウ病などの患者からの相談に応じている。

 バセドウ病は、細胞を活発に働かせる甲状腺ホルモンの量が過剰になり、動悸どうきや息切れ、大量の発汗、体重の減少、疲労感などの症状を引き起こす病気だ。女性に多い。

 治療は、甲状腺ホルモンの産生量を減らす薬を服用するのが基本だ。定期的に医師の診察を受けながら、少なくとも2年間は服薬を続ける必要があり、さらに長引くことも少なくない。その場合、手術で甲状腺の一部を切除したり、医療用の放射性物質で治療したりすることもある。

 相談に来るバセドウ病患者の質問で多いのは、「ワカメや昆布を食べてはいけないのか」というものだ。

 ワカメや昆布は、甲状腺ホルモンの原料となる「ヨード」を豊富に含む。そのため、バセドウ病患者が食べると、甲状腺ホルモンが増えて症状が悪化するので一切食べない方がよいとの情報が、インターネット上などで見られる。だが、常識的な食事量であれば、摂取されるヨードの量も知れている。「気にせずに食べて問題ない」と新田は言う。

 「治療中に妊娠・出産できるのか」と悩む女性患者も多い。ネット上では、殊更に危険視する意見もみられるが、新田は「専門医の指導の下で治療を受けて症状を安定させれば、健康な人と同じように子どもを産める」と励ます。

 ネット上には、いいかげんな情報が少なくない。「専門家にしっかり確認してほしい」と呼びかける。

■    □

 「とてもしんどいのに家族や職場の人がわかってくれない」。患者の多くが、そんな悩みを抱えている。

 服薬治療の効果で症状が和らぐと、元気になったように見えるが、体調には波がある。つらい時に「家事や仕事を怠けている」などと心ない言葉を投げつけられ、傷つく。相談室で、泣きながら胸の内を明かす患者もいるという。

 そんな時は、じっと耳を傾け、共感するよう心がけている。相談後、「気持ちが楽になった」と、穏やかな表情で帰途につく姿を見るたび、社会の病気への理解を広げる大切さを痛感する。「身近にいる人は、患者の心に寄り添い、支えてあげてほしい」と願う。(敬称略、竹内芳朗)



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/273222/?category=interview
「大学病院を大学から分離」が大前提 - 森田潔・岡山大学学長に聞く◆Vol.3
学長任期、2016年度内の実現目指す

2014年12月2日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――国立病院機構、日本赤十字社、済生会などの全国組織は、病院が少ない時代には、各地域に病院を増やすためには意味がありました。しかし、先生方の構想をお聞きすると、今後は、開設主体を超えて、「地域」でのつながりが重要になってくる時代だと思います。

 「地域医療は、各地域の大学が主導権を持って、面倒を見てきた」というのが、私の主張です。医師を派遣したり、教育・研修に取り組み、医療技術のレベルを保ち、各地域の医療に責任を持ってきたのは、大学であるという自負があります。だから大学主導でやらせてほしいと言っているのです。そうでなかったら、まとまりません。

――いつ頃までに「岡山大学メディカルセンター構想」を実現させる計画ですか。

 6月の閣議決定で、タイムスケジュールは決まっています。「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)の検討内容等を踏まえつつ検討を進め、年度内に結論を得るとともに、制度上の措置を来年度中に講ずることを目指す」とされています。だから、統合するとしたら、3年後(2016年度)です。それができなかったら、この話はゼロだと思っています。

 政府に対しては、「私たちが目指す構想が実現できるような法律を作ってください」とお願いしています。そうでない限り、中途半端なものになってしまい、リスクを冒してやるのは難しいと私は思っています。

――「3年後」を目指すのは、先生の学長の任期とも関係がありますか。

 私の学長がうちでないと、この構想は実現しないと思っています。岡山大学の学長は2期が限度で、私は既に2期目。任期はあと2年半、2017年3月までです。次の学長が医学部出身とは限りません。今は私が学長として主導しているから、この構想が前に進んでいるのです。私は学長になる前は病院長でしたが、病院長の立場ではなかなか進まないと思っています。2017年3月までに、構想が完全にスタートしなくても、実現できるメドが立っていないと難しいと思っています。

――構想が実現すれば、医業収益「1200億円」規模になるとのことですが、次の「2000億円」は、いつ頃の実現を目指しているのでしょうか。

 スタートしてから、5年後くらいです。内閣府や産業競争力会議の方からは、「2000億円の事業集団を目指してください」と言われています。1000億円くらいでは誰も投資をせず、2000億円の規模になると、投資する人が出てきて、自前で資金を調達でき、企業として成り立つようになるとのことです。この規模を目指すのであれば、「横の広がり」も必要です。

――構想実現の一番のハードルは、関係者の理解でしょうか、それでも法整備ですか。

 我々の構想を実現できる法整備だと考えています。

――最低限、先生が法律的にクリアしてもらいたい条件とは何でしょうか。

 一つは、大学病院としての機能を残したまま、大学から分離独立、拡大ができる法律です。これが大前提です。

 「大学病院としての機能を残したまま」と言うのは、大学の研究と教育に対しては、国が補助金を出しています。これを維持したまま、分離するという意味です。研究と教育は利益を生まないので、大学病院で行うものに対しては、国がある程度、面倒を見てもらう必要があります。

 もう一つは、6病院が一つのガバナンスとして統一できる法律です。6病院はいずれも親母体が異なります。公的病院と言っても、生い立ちが全く違います。非営利ホールディングカンパニー型法人なのか、別の法人形態なのかは分かりませんが、何らかの新型法人が必要です。

――ガバナンスの在り方では、意思決定の際の議決権が問題になるのでしょうか。

 はい。6病院が1票ずつの議決権を持っていたら、大学病院によるコントロールができなくなるからです。大学病院が決定の主導権を握れる法人が必要です。例えば役員を出すとしたら、過半数は大学病院から出せるとか、株で言うのであれば、過半数を持つなどの形で、大学病院から出ている人が、ガバナンスを握れる形にしないと、この構想はうまくいかないでしょう。

――大学病院が独占的にやるわけではないけれど、対等ではない。

 国が教育や研究のために予算を投入するわけですから、「大学病院が」というより、最終的には「国が」コントロールできるガバナンスです。

――ガバナンスを統一する場合でも、各病院の経営は独立採算なのでしょうか。

 「岡山大学」というブランドを冠にし、ガバナンスの統一を進めます。最初は独立採算ですが、数年後には完全統合を目指しますから、独立採算ではなくなると思います。そうしないと意味はありません。しかし、各病院のアイデンティティーを崩そうとは全く思っていないので、各病院の名前は残します。各病院はそれぞれミッションを持っていますので、これを取り下げることはできないと思います。

――構想実現の第一歩は、それが可能になる法整備とのことですが、内閣府のほか、文科省や厚労省とどのような協議を行っているのでしょうか。

 文科省は特に大学を所管していますから、何度もお伺いしています。厚労省にも説明しています。両省とも、(非営利ホールディングカンパニー型法人の新設は)閣議決定していますから、それを制度化するようやってくださっています。

 ただし、閣議決定した内容は、何も我々の構想だけを念頭に置いたものではありません。したがって、我々がやりたいことと、政府が目指していることの間には、どうしてもズレがあるのです。このズレを解消できるかどうかを、我々は一番注目しています。我々の構想が、厚労省や文科省が作る法律の中で実現できるかがカギです。

――そこで言われる「ズレ」とは。

 例えば、「非営利ホールディングカンパニー型法人」と言っても、各組織の議決権が「1票制」になってしまえば、我々の構想は実現できません。

――厚労省の検討会では、非営利新型法人(非営利ホールディングカンパニー型法人)は、2次医療圏(11月末の時点では、地域医療構想区域)を基本的単位として想定しています。

 そうした制約を付けて、やることを狭めようとしている雰囲気があるように思います。また、文科省は、私たちの主張を理解してくださり、反対はしていません。しかし、同省は「大学病院から離れて、別組織にした場合に、国の予算を投入できる法律を、どうすれば作ることができるか」で、一番頭を悩ませているようです。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/12/1/273940/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD141201&dcf_doctor=true&mc.l=75124713
徳島大が出題ミス 医学部の推薦入試
共同通信社 2014年12月1日(月) 配信

 徳島大は28日、同日実施した医学部医科栄養学科の推薦入試で出題ミスがあったと発表した。数学の1問で、受験生39人全員を正解にする。

 大学によると、問題文中の「等式」を誤って「不等式」と記載していた。試験終了後に受験生から指摘があった。入試担当者は「再発防止を心掛ける」としている。



http://www.sankei.com/life/news/141201/lif1412010039-n1.html
弘前大が医学科の編入試験で出題ミス 合否に影響なし
2014.12.1 19:35 産経ニュース

 弘前大(青森県弘前市)は1日、11月30日に実施した医学部医学科の学士編入試験・第1次選抜の「基礎自然科学」で、出題ミスがあったと発表した。291人が受験したが、合否に影響はないとしている。

 問題文の「個体の測定」を「固体の測定」と誤植し、回答の記述にどちらの用語を使っても正解とした。また、別の穴埋め式の問題でも用語を間違え、影響して解けなくなる設問を含む2問を全員正解にした。

 大学卒業者らを医学科2年に受け入れる試験。採点中に気付いた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/273967/
Doctors Community10周年 注目トピックスと10年後の医療
国試合格者の女性割合「4割超」が6割弱◆Vol.15
10年後の予測、過去数年は横ばい続く

2014年12月1日(月) 池田宏之(m3.com編集部)
Doctors Community 9件

 Q.15 10年後に、医師国家試験の合格者のうち、女性の割合はどれくらいになっているか

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 Q.15では、「10年後に、医師国家試験の合格者のうち、女性の割合はどれくらいになっているか」の予測を聞いた(有効回答数:526人)。2014年3月実施の第108回医師国家試験の合格者のうち、女性の割合は31.8%だった。

 最も多かったのは、「40%台」で58.0%となった。安倍晋三政権では、女性の活躍のバックアップに力を入れていて、2014年末の衆院議員総選挙においても、特に重視する3項目の1つとして「女性活躍」が入るなど、女性を後押しする政治的な流れは強い。ただ、女性医師の場合、妊娠・出産を契機に、現場を離れざるを得ない状況が指摘されていて、資格取得者が増えるだけでなく、働きやすい環境づくりが、実際の現場に定着するためのカギとなる。

 次いで多かったのは、「30%台」で28.3%。第108回国試の女性の割合は、31.8%だった。過去20年分のデータを見ると、割合は順調に伸びているわけではなく、最も低かったのが第89回で23.7%だったが、最も高かったのは、第102回の34.5%だった。第99回から第104回にかけて、33%以上を維持していたが、第105回以降は33%未満の状態が続いている。

 「50%以上」との回答は、11.8%だった。卒後20年を区切りとして、「45歳以上」と「45歳未満」を分けてみたところ、両者に大きな差はなく、世代による認識の差は少ないようだ。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/11/30/273730/
美容医療、トラブル多発 昨年度の相談、最多2155件に 強引な勧誘、術後に痛み
朝日新聞 2014年11月30日(日)

 全国の消費生活センターなどに寄せられた美容医療に関するトラブル相談を国民生活センターが集計したところ、2013年度は2155件を数えて過去最多となった。アンチエイジング(抗加齢)ブームもあって、40代以上の相談も増えているという。

 目立つのは勧誘方法や広告をめぐるトラブルの相談だ。国民生活センターによると13年度は1195件にのぼり、04年度(328件)の3・6倍に増えた。ケース別に分類すると、「説明不足」が513件で最多。「強引」268件、「虚偽説明」158件と続いた(重複ケースあり)。

 「脂肪吸引のカウンセリングに行くと、その場で契約を迫られた。数日後に解約を申し出たら全額を請求された」「街で声をかけられ、アンケートに答えて無料脱毛のチケットをもらった。チケットを使って施術をした後、全身脱毛で60万円の契約をさせられた」といった事例があった。

 ■40代以上が増加

 相談者の平均年齢は、04年度は32歳だったが、13年度は37・9歳に上昇した。40歳以上の割合は24%から39%に増えた。

 関西大学の谷本奈穂教授(文化社会学)は「いまの40~50代はバブル世代で化粧やファッションなどへの関心も高い。40~50代向けの雑誌は、老いは医療の対象で、加齢にあらがえるというメッセージを発する傾向が強い。そうしたことが美容医療への関心を高めているのではないか」と指摘する。谷本教授が昨年、20~60代の男女約2千人に尋ねたアンケートでは、40歳以上の女性の2割以上が美容整形や美容医療を「受けたい」と答えたという。

 消費生活センターなどによせられる相談では、けがをしたり痛みが残ったりといった体への「危害」に関する内容も増えている。13年度は479件で、04年度169件の2・8倍になった。

 術後の痛みなどの諸症状が最も多く265件を数えた。発疹やかぶれなどの皮膚障害144件、脱毛でのやけどなど熱傷48件が続いた。症状や障害が出た部位は、顔面が274件で6割近くを占め、頭部が53件、目が51件だった。

 ■「情報うのみダメ」

 東京都消費生活総合センターによると、13年度は特殊な糸を顔の皮下組織に入れてたるみをとる施術に関する相談が全体の2割を占めた。「クリニックで『短時間で終わり、痛くない』と説明を受けた。200万円近い施術を4分の1に値引きすると言われ、その日のうちに契約したが、ピリピリとした痛みが引かない」などの事例があった。

 顔のたるみを改善するため糸を使う施術をめぐっては、全国に診療所を展開する医療法人社団に対して患者らが、十分な説明がなく痛みが残ったなどとして損害賠償を求める集団訴訟も起きている。

 消費者庁は「美容医療にはリスクがある」と呼びかけ、「情報をうのみにしない」「施術や医療機関の情報を確認」といった注意点を挙げる。(高橋健次郎)

 ■美容医療を受ける際の注意点

●広告の情報をうのみにしない。「絶対」「一番」などの不適切表現に注意

●施術や医療機関情報を確認する。複数の医療機関から情報を得る

●痛みや出血、安定するまでの期間などの説明を施術前に求める

●即日施術や追加施術を勧める医療機関があるが応じない。時間を置いて冷静に判断

 ※消費者庁の資料から作成



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/12/1/273528/
妊娠中の妻死亡 遺族と和解成立 都、救急診療所など /東京
毎日新聞社 2014年11月29日(土)

 腹痛を訴えて救急搬送された妊娠中の妻(当時28歳)が死亡したのは、医師の診断や都の救急対応がずさんだったためだとして、都内の男性(32)ら遺族が医療法人「小林外科胃腸科」(世田谷区)や医師、都に約9000万円の賠償を求めた訴訟は、東京地裁(森冨義明裁判長)で和解が成立した。25日付。

 男性側の代理人弁護士によると、医師と法人が死亡の責任を認めて6700万円を支払うほか、都は救急医療の在り方について不断に検討を続けることを約束する内容で和解したという。男性は「救急医療の質向上がなされ、妻の死が少しでも人の役に立つことを望む」としている。

 訴状によると妻は2013年8月、強い腹痛を訴えて診療所に救急搬送されたが、子宮外妊娠破裂による出血で死亡した。男性は「急患に十分対応できない診療所を救急診療所に指定した」などとして都も訴えていた。【山本将克】

〔都内版〕



http://www.m3.com/iryoIshin/article/274041/
「柔整に公的資源使うべきでない」、学会シンポ
業務範囲「根拠ない」、受領委任払いの中止求める声

2014年12月1日(月) 池田宏之(m3.com編集部)

 日本臨床整形外科学会のシンポジウムが11月30日に都内で開かれた。出席者からは、柔道整復師の学校団体への問い合わせの結果、柔整師の主張する業務範囲への疑義を示し、「根拠がないものに、公的医療資源を使うべきでない」と、年間4000億円を超える柔整療養費への疑問が出た。加えて、患者の代わりに柔整師が療養費の申請を行え、不正請求事例の原因ともなっている「受領委任払い」の制度の適用を止めるように求める意見が出た。

データ示さない柔整師関連協会

 柔道整復師を巡って問題となっている点を調査して発表したのが、福岡県国保連柔道整復療養費審査委員の松本光司氏。柔整を巡っては業務範囲について、1997年の厚生省の保健局通知で「急性又は亜急性の介達外力による筋又は腱の断裂」も含めるとする通知が出ている。

 「亜急性」については、医学的には「時間経過」を表す用語だが、柔整師の教科書「柔道整復学・理論編」には、「反復あるいは持続される力によって、はっきりとした原因が自覚できないにも関わらず損傷が発生する」とされていて、「外力」の種類として定義されている。柔整師は、「外力の種類」として捉えることで、原因不明の痛みなどの施術について、療養費を申請している。

 松本氏は、「外力の種類」による「亜急性」の考え方を定義した文献が、「柔道整復学・理論編」以外にないことから、編集した全国柔道整復学校協会の教科書専門委員会に対して、今年、提唱者と根拠について質問状を送った。同協会の返答では、「提唱者は1984年の協会賞編集委員18人の総意」とだけされていて、根拠となるデータは示されなかった。松本氏は、「外力の種類」による「亜急性」の考え方について、提唱者もデータもあいまいな点を指摘し「根拠がない。全く先入観のない学生に(柔整側の「亜急性」の定義を教えることは)洗脳と言っても良いのではないか」と厳しく指弾。「学問的根拠のない業過独自の理論で施術をするのであれば、公的医療資源を使うべきでない」と訴えた。

「保険者が積極的な監査を」

 市町村国保の現場の取り組みを報告したのは、大阪府岸和田市市民生活部国民健康保険課の北川直正氏。岸和田市においては、啓発チラシの配布や、患者向けのアンケート、療養費申請書の委託点検などを実施した結果、保険給付費が2009年度の4億2500万円が、2013年度には3割弱減り、3億1000万円程度となった。

 北川氏は問題点も指摘。担当者の異動が頻繁にありノウハウが蓄積されない点やマンパワー不足があり、「市町村は大阪府の監督担当課へ依存していて、自ら対策に踏み出せていない」とした。ただ、大阪府における指導監査は、年間数百件の情報が寄せられる上、監査実施まで1年半を要することから労力がかかり、「保険者が積極的に取り組んでいってほしい」と述べた。岸和田市が、周辺の7市と合同で、柔道整復等療養費適正化ワーキングチームを立ち上げで、施術日数過多の療養費申請書を見出す合同分析などに取り組んでいることも紹介した。

自賠責、労災にも影響

 最後の討論では、学会が求めてきた「受領委任払い」を巡る議論があった。柔道整復療養費について、やむを得ない事情がある場合、保険者への請求を、患者から依頼を受けた柔道整復師ができる仕組みとなっている。多くの場合、初回の施術において、施術の内容を確認しないまま、患者がサインをする”白紙委任”のケースが多く、患者からは請求の実態が見えない。柔整師が「回数」や「部位」を水増しして請求するケースも発覚し、不正につながっている部分もある。受領委任払い制度が適用されなくなると、一旦患者が全額を負担することとなり、柔整療養費の抑制につながる可能性がある。

 「受領委任払い」は、法律の建前上、保険者の判断で辞めることができるが、以前、ある保険者が中止しようとした際、厚労省から「全国一律のルールから外れないように」との注意が入り、保険者が意向を撤回した経緯もある。厚生労働省社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会委員の相原忠彦氏は、保険者ごとの認識にずれがある点を指摘し、「保険者がもう少し団結してくれれば」と話した。北川氏は、「自分が今岸和田市でやろうとすると、上司や市長に止められるのではないか。新しい取り組みは大事だが、準備しないと振り回されるのは患者」と指摘した。「保険者機能を推進する会」の柔整問題研究会の木村元彦氏は、受領委任払いの仕組みの影響について、「(健康保険だけでなく)自賠責や労災などの制度を浸食している」と述べ、制度の在り方を見直すように求めた。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/12/1/273917/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD141201&dcf_doctor=true&mc.l=75124752
認知症、在宅介護を手厚く 報酬見直しで厚労省方針
共同通信社 2014年12月1日(月)

 介護保険サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬の来年度の改定に向けた厚生労働省の見直し方針が30日までに出そろった。急増する認知症への対応や、できる限り在宅生活を続けるための支援を手厚くする。

 見直しは厚労相の諮問機関である社会保障審議会の介護給付費分科会で議論中だ。来年1月に予定される予算編成で報酬に充てられる額が決まり、その後に分科会は見直しの具体策をまとめる。

 在宅支援では、通いを中心に宿泊などを組み合わせる小規模多機能型居宅介護で、訪問サービスを充実させた場合の「訪問体制強化加算」や、終末期の「みとり介護加算」を新設する。

 通いで食事、入浴介助を利用する通所介護(デイサービス)でも、認知症や要介護度が重い人への対応に重点的に報酬を配分する。在宅介護の充実策として2012年度に始まりながら、人員配置基準の厳しさなどから参入が進んでいない「24時間地域巡回型サービス」は、県境を越えて全国一括の電話受け付けを可能にする方針だ。

 施設サービスでは、リハビリや医療を提供する介護老人保健施設(老健)で、在宅復帰に向けた専門職を多く配置すれば報酬を加算する。

 24時間体制で介護や看護を受けられる特別養護老人ホーム(特養)では、相部屋の部屋代を利用者に求める。個室で2万5千~5万円程度負担していることを踏まえ、相部屋は1万5千円程度で調整する。低所得者は免除する。

 高齢者が増え続ける中、介護現場では人手不足が深刻化している。厚労省は今回の報酬改定で職員の賃金アップに充てる「処遇改善加算」を引き上げる方針で、財務省とも意見が一致する。ただ、財務省は報酬全体では大幅な引き下げを求めており、介護サービスの向上を目指して予算を確保したい厚労省との綱引きが続く。消費税率10%への引き上げ延期で、増収分が充てられる予定だった賃金アップの規模にも影響する可能性がある。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=108989
延命措置中止の指針…家族へのケア盛り込む
(2014年12月1日 読売新聞)

 延命措置を望まないと思われる患者の意思を尊重するため、日本救急医学会など3学会は、治療の差し控え・中止の手続きを示した「終末期医療に関するガイドライン(指針)」を作った。

 家族との話し合いでは、悲しむ家族の心のケアを医療チームに促すなど、従来の各学会の指針や提言の内容を充実させた。

 延命措置の中止については、過去に医師が殺人容疑で書類送検された経緯があり、いまだに混乱を恐れて中止できないという医療機関が一部にある。このため同学会や日本集中治療医学会、日本循環器学会は、これまでに示した指針や提言をまとめ、より丁寧に現場の疑問に答える形の新しいガイドラインを作った。

 医療チームにより「治療をしても回復できない」と診断された患者の意思が分からない場合は、家族などと話し合い、患者にとって最も良い方針をとるのが基本とした。延命措置の差し控えをする場合も、苦痛を和らげる治療は続けることを明示した。

 また、家族が悲しみを十分に表す時間や機会を設けるように医療チームに配慮を求めた。

 3学会が今月公開したホームページ(日本救急医学会はhttp://www.jaam.jp/index.htm)では、ガイドラインの背景や経緯をまとめた資料、一問一答のQ&A集も掲示した。



http://www.qlifepro.com/news/20141201/private-sector-research-and-record-high-backed-industry-university-cooperation-development.html
文部科学省、民間研究費が過去最高―「産学連携」進展を裏づけ
2014年12月01日 AM09:45  QLifePro医療ニュース

文部科学省は11月28日、2013年度の大学等における産学連携の実施状況を調べた結果、民間企業からの研究資金の受け入れ額が過去最高額になったと発表した。共同研究や特許権実施料収入の大幅な増加を背景に、産学連携が進んだ。また、特許権実施料収入も初めて20億円を突破し、過去最高額となった。治験等の受け入れ額は前年度比3・7%増だった。

■大学特許収入 初の20億円台

調査は、全国の大学等1073機関を対象に、昨年度に行われた民間企業との共同研究や受託研究、治験実績、発明状況等、産学連携の実施状況をまとめたもの。その結果、治験や特許権実施料収入等、民間企業からの研究資金の受け入れ額は、約695億円と前年度に比べて67億円(10・6%)増加し、過去最高額となった。共同研究で390億円、治験等で172億円の受け入れ額があった。
民間企業との共同研究費の受け入れ額も、約390億円と前年度に比べて約49億円(14・3%)増加し、過去最高額となった。共同研究の実施件数は1万7881件と、956件(5・6%)増加した。

ただ、民間企業との共同研究に伴う1件当たりの研究費の受け入れ額を見ると、約218億円と5年前と同水準にとどまった。共同研究全体の研究費受け入れ額は、前年度に比べて大幅に増加しているものの、1件当たりの受け入れ額はそれほど増えていないことが判明。産学連携活動の課題が浮かび上がった。

民間企業からの受託研究実施件数は6677件と、前年度に比べて519件(8・4%)、それに伴う研究費の受け入れ額は約105億円と9億円増加した。受託研究全体で見ると、相手先として民間企業は約105億円と、全体の6・2%にとどまり、受託研究の民間からの研究費は少ないことが分かった。治験等による受け入れ額は、約192億円と前年度に比べて7億円増えた。

特許出願件数は、国内、外国合わせて9303件と前年度に比べて199件、そのうち外国特許出願件数は2698件と111件増加した。分野別に見ると、製薬等のライフサイエンス分野で2964件の特許出願があった。

また、特許保有件数は、国内と外国合わせて2万5945件と、前年度に比べて6120件、30・9%も増加する等、急激に伸びている状況が明らかになった。文科省は、04年度の国立大学法人化以降、特許出願したものが権利化されてきたと分析している。

さらに、特許権の実施件数は9856件、特許権実施料収入は約22・1億円と、前年度に比べて6・5億円(42・0%)増加。初めて20億円を突破して過去最高額となった。


  1. 2014/12/02(火) 08:37:22|
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