Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月28日 

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/577061.html
道東
高校生が医療実習 市立根室病院 医師不足解消に期待

(11/28 16:00)北海道新聞

 【根室】市立根室病院で27日、高校生を対象にした医療実習が行われた。医師や看護師の不足が深刻な根室管内で、医療に携わる人材を育てようという試み。市が2012年度から始めた医学生向け奨学金貸付制度などの説明もあり、根室病院は「将来は医療従事者となって根室に戻ってほしい」と期待をかける。

 実習は道教委の主催で、根室病院では2年ぶりに開かれた。根室、根室西の両高校から1、2年生計23人が参加した。

 焼尻や利尻島の診療所で勤務した経験がある根室病院の中川紘明診療部長は「自分の医療が地域の基準となる。しっかり勉強することが大切」と生徒たちに伝えた。生徒と病院職員との意見交換も行われ、ある看護師は「医療は市民の安心に直結する。地域の役に立てる」と地域医療のやりがいについて語った。

 参加した根室高2年の鈴木奈菜香さん(17)は「現場で働く人と触れ合うことができ、根室病院で看護師か放射線技師として働いてみたいと感じた」と話した。

 10月末現在、根室病院の常勤医は13人で、目標の20人を下回っている。市は、市内の病院で医師として一定期間勤務することを条件に、医学部生らに月額30万円の奨学金貸付制度を設けており、これまでに2人から申請があった。

 また来年は、旭川医大に道内出身限定の「地域枠」で推薦入学した学生が初めて卒業し、道内各地の病院で働く見込み。市はそうした学生への働き掛けにも力を入れる。市や根室病院の担当者は「奨学金の活用や根室病院で働くやりがいを伝えることで、医師確保につなげていきたい」と話している。(水野薫)



http://www.sankei.com/life/news/141128/lif1411280028-n1.html
がん判明も治療せず放置 福岡大病院、医師が確認怠る
2014.11.28 18:54 産経新聞

 福岡大病院(福岡市)は28日、喉頭がん患者の70代の男性を検査した際、食道がんが見つかったにもかかわらず40代の男性主治医が検査結果の確認を怠ったため、治療せずに放置する医療ミスがあったと明らかにした。

 病院によると、男性は平成22年2月、病理検査で「食道は悪性の所見あり」と指摘されたが、主治医がこの診断を見落とした。男性は喉頭がんの治療だけを受けた。4年後の26年6月、男性は自宅で食事した際、「食べ物がのみ込みにくい」と訴えた。内視鏡検査で食道がんが見つかり、その後入院。治療を受けて経過が良好になり、10月に退院した。

 病院の調査委員会が検証した結果、4年前に主治医が確認するのを怠っていたと判明。病院側は取材に「検査結果を複数の医師で確認する体制を整えるなど、再発防止に努める」と説明した。



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20141128/1792550
患者目線でがん告知を 獨協医大で医師向けに研修
11月28日 朝刊 下野新聞

 「あなたはがんです」と知らされることは患者にとって大きな衝撃で、医師の伝え方によって闘病中の精神状態が大きく左右されるとされる。そのため、患者目線に立った対応を身に付けようとする動きが医師の間で広がりつつある。獨協医大は今月、医師対象に研修会を開催。研修の前後では患者への対応に大きな変化が見られた。

 「検査結果をお伝えします」。受講者は医師役となって話を切り出す。「予後の悪いがん」と聞いた模擬患者は「もう駄目っていうことですか」と迫真の演技で迫る。空気が張り詰めた瞬間、「はい、そこまで」。進行役のファシリテーターが中断し、「やりとりを振り返りましょう」と意見を促す。

 同大が実施したのは、日本サイコオンコロジー学会による「がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修(CST)」。予後の悪いがん、積極的治療の中止といった「悪い知らせ」を伝えるシナリオに基づき、ロールプレイ方式で進める2日間のプログラムだ。

 CSTの最大のポイントは、情緒的サポート。一方的な説明は禁物。患者が気持ちを整理するための適切な沈黙や、「家族の将来が心配」といった患者の個人的な背景にも配慮した言葉掛けが求められる。

 受講した医師たちは臨床での告知を数多く経験しているが、初日は戸惑う場面が多かった。「患者からの質問に答えるだけで、気持ちに配慮していなかったことに気付いた」との反省も。しかし2日目には「患者の話を傾聴し、情緒的サポートも十分」とファシリテーターの石川和由同大腫瘍センター緩和ケア部門長も驚く変化が見られた。

 患者の精神的苦痛を和らげる「緩和ケア」はがん対策基本法(2007年)で重視され始めたが、「まだ新しい分野で、きちんと目が向いているとは言いがたい」と研修会主宰者の山口重樹同大麻酔科学講座主任教授。「こういった研修を通して、医師1人1人の変革を広げていければ」と話している。



http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2014112802000001.html
患者の不安和らげて 交通法規、罰則対象に精神疾患など
2014年11月28日 中日新聞

 車の運転に関する二つの法律が今年施行され、罰則の適用対象に、新たに「一定の病気」が加えられた。その中には精神疾患も含まれ、不安や不信を抱く患者は多い。名古屋市内で今月開かれた日本精神神経科診療所協会(日精診協会)の全国研修会も、この問題をシンポジウムで取り上げた。パネリストらは「主治医が適切な指導や助言をすれば、免許更新など、患者もそんなに悩まず対応できる」と指摘。そのためにも「医師は2法の問題点や運用の実態をもっと知ってほしい」と話した。

 研修会には精神科医や医療・福祉従事者ら約三百人が参加した。シンポ「運転と精神疾患」で主に議論されたのは、統合失調症とそううつ病だ。

 政令で定められた「一定の病気」には、ほかにてんかん、再発性の失神、低血糖症、重度の睡眠障害-などがある。五月施行の自動車運転処罰法と、六月の改正道交法で、それらが罰則の対象となった。

 処罰法では重大人身事故を起こすと、罰則がより重い危険運転致死傷罪に問われることに。改正道交法では免許更新時などに病状の虚偽申告をすると、最高一年以下の懲役か三十万円以下の罰金を科せられる。

 統合失調症の患者は約八十万人、そううつ病などは約百万人(厚生労働省の推計)と、少なくない。

 もともと二法は持病のある患者の重大人身事故が相次いだことを契機に、事故防止を目的につくられた。

 だが新法のために病気が発覚するのを恐れ、医師の受診をやめる“隠れ患者”が増え、「事故の危険がかえって広がる」などの指摘がシンポではあった。

 精神科に限らず、治療中の患者の大半が免許を持ち日常的に運転をしているのに、更新を自ら諦める人も現れ、「社会参加の機会を奪う」といった報告も。

 むろん二法は、運転に支障のない安定した病状なら罰則対象としない。パネリストの一人で、医師の三野進さん(日精診協会理事)も「症状が急性の状態でなければ適用されない。罰則は極めて例外的なケースと法務省が明言している」と話す。

 警察庁によると、十月末までに全国で危険運転致死傷罪の疑いで摘発された病気の人は、てんかんや低血糖症で医師に運転を制限されるなどしていた六人。

 ところが、法律の運用を詳しく知らない医師は案外多い。

 実際、免許の取得や更新時の質問票に病名を書く必要はなく、診断書を求められてもその時点の病状を記せばよい-などだ。主治医がそれらを把握して的確に対応すれば、患者の当面の不安を和らげる“処方箋”になるとパネリストらは指摘した。

 一方で、日精診協会は飲酒運転などと病気を同列に扱う「差別的で科学的根拠のない」二法の不当性を今後も訴えていくともいう。

 (論説室・金田秀樹)

 <日本精神神経科診療所協会> 1974年、精神科診療所の医師が全国組織をつくったのが始まり。現在は公益社団法人に認定され、会員は約1600人。地域の身近な「心のかかりつけ医」としてネットワークを生かし、精神障害者の就学、就労や患者の高齢化問題への対応など、さまざまな取り組みをしている。事務局は東京都渋谷区。電話は03(3320)1423。



https://www.m3.com/iryoIshin/article/273170/
「不適正研究」防止体制、重要な承認要件に
臨床研究中核病院、「骨子案」を議論

2014年11月28日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 11月27日に開催された厚生労働省の第4回「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」(座長:楠岡英雄・国立病院機構大阪医療センター院長)で、承認要件の骨子案を議論した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 承認要件案は、実施体制、実績、施設・人員の要件から成る。実施体制は、管理体制(ガバナンス)、臨床研究支援体制、データ管理体制、利益相反管理体制など計8要件。実績は、治験や介入・侵襲を伴う臨床研究を計画立案し、実施する能力など計4要件。施設要件は、内科をはじめ15診療科のうち、10以上を標榜するほか、400床以上であることなど。人員に関しては、臨床研究に従事する常勤医の配置のほか、臨床研究コーディネーター、データマネジャー、生物統計家などの配置が求められる。

 特徴は、実施体制の要件の一つとして、臨床研究不正が相次いだ昨今の現実を踏まえ、未然に防止し、適切な体制を確保するための管理体制(ガバナンス)を求める点だ。承認申請時に、過去の不適正事案の有無のほか、事案がある場合には事実関係や再発防止策の報告を求める。承認後も、院長をトップとする会議体を置き、適正実施のために管理・監督するほか、外部委員会から成る第三者委員会でガバナンスを評価、助言する。研究不正に関する内部通報も受け付ける仕組みとする。

 第4回会議で、最も議論になったのはこの点であり、「厚労省の毅然とした対応が見えない」(日本医師会副会長の中川俊男氏)など、承認時の不適正事案の実態を厳しく審査するほか、承認後も、第三者委員会に権限を与えてチェックできるようにするなど、より厳しい姿勢での対応を求める意見が相次いだ。これらの意見を踏まえ案を見直し、次回会議で改めて議論する。

 計画・立案能力は、医師主導治験の実績や論文数など、過去の実績などで評価。人員要件も含め、数値で設定する17項目の基準は、早期・探索的臨床試験拠点における過去3年間の実績の「中央値」を基に設定する。厚労省が「暫定版」として提示した資料では、6施設の早期・探索的臨床試験拠点と、10施設の臨床研究品質確保体制整備病院を合わせた計16病院でも、17項目を全て満たす病院はなく、非常に高いハードルと言える(『臨床研究論文、最多は372本、0本の施設も』参照)。最も多い高い病院でも13項目、少ない病院では3項目を満たすにすぎない。

 ただし、医師主導治験の対象は、抗悪性腫瘍薬が多く、医師主導治験の実績要件のみで承認すると、臨床研究中核病院が癌領域に偏る懸念がある。このため、医師主導臨床研究(介入・侵襲を伴うものに限る)の実績も加味するほか、難病・希少疾患領域などについても実績要件を配慮する。

 そのほか、同一法人内に、複数の病院があったり、病院とは別に法人直下の組織として、臨床研究のデータ管理体制を持つ場合などの承認の在り方も議論になった。「大学病院本院と合わせて、分院も承認されたら、臨床研究中核病院は膨大な数になる。賛成できない」と釘を刺したのは、中川氏。厚労省医政局研究開発振興課は、「承認はあくまで病院単位」とした上で、共通する臨床研究支援部門があり、二つの病院を同時に見ることによって、効率的に動いている場合に、本院用と分院用に分けて申請してもらう必要があるかということ。ただ、統一で申請してもらう場合でも、人員要件などは各病院で充足してもらうことになる」と説明。

  早期探索等16施設以外でも75%が申請予定

 臨床研究中核病院は、革新的な医薬品・医療機器開発のけん引役として、2014年4月から医療法上で制度化される。臨床研究については、承認要件ではないが、「First-in-Human(FIH)試験」が実施できる体制の整備が求められるほか、臨床研究に従事する人材の養成、医学分野以外との連携なども、勧奨される。医療保険制度改革の一環として、保険外併用療養の拡充として制度化が検討されている「患者申出療養(仮称)」の拠点となる意味でも、どの程度の病院が臨床研究中核病院に承認されるかが注目されている(『患者申出療養、課題は「有害事象の責任」』を参照)。

 厚労省が今年10月に、大学病院や国立高度専門医療研究センターなど、主な臨床研究機関117施設を対象に実施した調査では、早期・探索的臨床試験拠点等の計16病院では100%、それ以外では75%が、「臨床研究中核病院」に申請予定と回答した(回収95施設、回収率81%)。

  「申請受理の段階でハードルを」

 27日の会議で一番議論になったのは、前述のように、ガバナンスの問題だ。厚労省が示した案に、苦言を呈したのが中川氏。臨床研究不正など、何らかの問題が生じた医療機関が申請してきた場合に、「他の医療機関と同様に、申請を受理して、審査に持っていくことでいいのか」と問いかけ、「申請書類に不備がなければ、受理するのでは、厚労省の毅然とした対応が見えない」と問題視した。

 厚労省研究開発振興課は、「申請時に書類の点検などを実施し、再発防止策の内容などを確認した上で、審査に進め、実地調査などを行う」と回答。しかしながら、中川氏は、「申請書類を受理するハードルはないのか」「(事実関係が確認できなかったり、対策が講じられていない場合などに)受理を保留するという判断もあるのではないか」などと述べ、申請受理の段階から、実際に不適正事案への対応が講じられているかなどを見る必要性を指摘した。

 厚労省研究開発振興課は、「保留」はあり得ると回答。ノバルティスファーマ社の降圧剤「ディオバン」の論文不正事件では、計5大学で臨床研究についての調査が行われ、うち4大学について論文のデータ操作などの問題が確認された。同課は、調査を実施して結果を公表し、再発防止策もまとめている千葉大学、滋賀医科大学、京都府立医科大学が申請した場合には受理するものの、東京慈恵会医科大学の場合はいったんは調査結果を公表したものの、その後も調査を続けているので、「保留」の扱いになるとした。

 連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員の花井十伍氏は、ディオバン事件を検証する厚労省の検討会の委員を務めた経験を踏まえ、検証調査には時間がかかると指摘。臨床研究中核病院の申請受理の段階で、その作業を厚労省がやるのは、膨大な作業になるものの、厚労省研究開発振興課は、「事実確認、特に報道等があったものについては、事務局(厚労省)で把握する。申請内容について、不明確な部分が残っていないのかを確認していく」などと回答した。

 楠岡座長からは、臨床研究中核病院の承認は、社会保障審議会の医療分科会で実施することから、「特殊な分野なので、医療分科会では判断が難しい部分が出てくるのではないか。分科会の下に、委員会を作り、より専門的な検査しないと、不十分ではないか」との指摘も出た。中川氏も楠岡座長の意見を支持、だからこそ申請受理の段階での厚労省の対応が重要になるとした。

 ガバナンスについては、承認後の在り方も問題になった。特に、臨床研究中核病院を監視する第三者委員会については、独立性を担保し、一定の権限を与え、メンバーも利害関係を考えて調整する必要性が指摘された。内部通報についても、通報者が保護される仕組みを講じるべきとされた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/273180/
エボラ出血熱を巡る動き
「日本の感染症対応は金太郎あめ」、青木真氏
疫学重視の対応を求める、企業セミナーで

2014年11月28日(金) 池田宏之(m3.com編集部)

 米国感染症専門医で日本におけるエイズ診療のパイオニアとして知られる医師、青木真氏が11月28日、企業主催のセミナーで「日本の感染症の風景」と題して講演し、エボラ出血熱を引き合いに、日本における新型の感染症への対応を「金太郎あめ」として進歩がない点を批判し、疫学を重視した対応の重要性を説いた。セミナー主催は、サクラ精機。

 青木氏は、日本の感染症へ対応について、エイズやSARS、鳥インフルエンザなどの新型の感染症が世界的に広がるたびに、騒動になる点を「金太郎あめのように変わらない」と指摘。エボラ出血熱を「飛行機墜落事故」とインフルエンザを「自動車事故」に例えて、インフルエンザで毎年1万人死亡しているのに対し、エボラ出血熱については、患者が1人も見つかっていない状態を踏まえて、「Big Pictureを見て、位置付けできる専門家が少ない」と指摘した。頻度の高さと結果の重大性から捉えるように求めた。

 青木氏は、感染症に対応する医師を「微生物学者」「臨床医」「疫学者」の3つに分類した上で、日本における感染症の混乱について、「微生物学者」からの観点が重視されすぎているとの認識を示し、通常の黄色ブドウ球菌と同様と手洗いで感染を防げるMRSAや、病原性の低い多剤耐性アシネトバクターで、危険性が強調されて大きな騒動になったことに疑問を呈した。日本において微生物学からの観点が重視される理由として、青木氏は、日本における疫学の専門家の少なさを指摘。感染症の感染源や感染経路などを全体として見る専門家の重要性を強調し、「疫学の専門家が著しく少ないのは、日本のウィークポイント」と話した。

 さらに日本の医療現場の問題点として、拠点病院や指定病院制度の問題点を指摘。拠点病院などの指定によって、それ以外の病院では、感染防止に向けた取り組みや意識がない点を問題視した。例として、国内の結核の院内感染を挙げ、「院内感染は、対処方法が分かっている結核の専門病院では起きない。結核を診療しない意識でいると結核を疑うことさえ難しい」と話した。さらに、患者に自己診断した上で、適切な医療機関の受診を求めることの難しさに言及し、「いつどこに何が来るか分からないと考えて対処すべき」として、医療者側の意識や体制を整える必要性に言及した。

 エボラ出血熱の致死率が4割から7割程度とされている点については、感染が広がっている国では脱水や低カリウムへの対応する対症療法が十分に実施できないことに加えて、拡大が認知された初期には、症状の重い人間のみが搬送され、必然的に認知された患者における致死率が上がる点を指摘し、実際の致死率が低い可能性を指摘した。

 米国などにおいて、一部空港経由で入国の禁止措置を求める声があることについては、「港もあり国境もある。疫学的には笑止千万」と指摘。その上で、「日本も、日本にいつ来るかを心配するより、リベリアなどにおける封じ込めを手伝うのが筋ではないか」とした。

   

http://mainichi.jp/area/news/20141128ddn010040037000c.html
特集:地域医療を考える かかりつけ医、近所にいれば安心 身近な医師、気軽に相談 健康管理アドバイスも
毎日新聞 2014年11月28日 大阪朝刊

 おなかが痛い、熱が出た、など小さな体の異常でもお医者さんにみてもらいたいと思うことがある。近所にかかりつけ医がいると安心だ。普段の健康管理とかかりつけ医について、医療法人光陽会「浅野病院」(松山市小坂3)の浅野宏國院長(76)に聞いた。【聞き手は毎日新聞松山支局長・三角真理】

 −地域に根ざした診療をされていますが、胃腸のトラブルで最近多いのはどのような病気ですか。

 逆流性食道炎が特に多く、機能性ディスペプシア、ピロリ菌による胃炎、過敏性腸症候群が多くなっています。

 それぞれの症状を簡単に説明すると、逆流性食道炎の症状は主に胸やけですが、胸痛やのどの違和感などもあります。機能性ディスペプシアは胃もたれ、胃の膨張感、吐き気など。胃炎や早期の胃がんは、特徴的な症状はなく無症状の場合もよくあります。胃潰瘍は腹痛です。

 最近多い、過敏性腸症候群は腹痛と便秘、下痢などの便通異常です。大腸がんは、便に血が混じったり、便秘症でないのに便秘をするようになったりします。

 −問診では、どのようなことを聞かれますか。

 問診で医師側が知りたいのは、症状の起こり方です。いつから、どのような症状が起き始めたか。原因と思われるような出来事や食事をしたか、時間や経過、症状の起こる頻度などを聞きます。さらに服用している薬について聞きます。

 −症状を聞いたうえで、どのような検査をしますか。

 症状のいかんに関わらず、消化器の中で食道、胃、十二指腸の疾患が予想される場合、胃カメラを行います。

 最近、経鼻内視鏡といって鼻から細いカメラを入れて食道、胃などをみる方法が進歩しています。口から入れる経口内視鏡に比べて、管を入れるときの痛みや「オエッ」となる気分の悪さが軽いのが特徴です。患者さんが楽に検査を受けられるようになりました。

 ポリープや潰瘍などの異常があって、がんかどうかをさらに調べるときには粘膜の一部をとって組織検査をします。また、ピロリ菌の感染が疑われる場合はピロリ菌の有無を調べます。

 −寒くなる季節、お年寄りの高血圧も心配ですが、高血圧が原因でなる病気はどのようなものがありますか。

 日本での高血圧人口は約4300万人と推定されています。血圧が高いと、動脈硬化を悪化させます。その結果、脳卒中(脳出血、脳梗塞(こうそく)、くも膜下出血)や心臓病(心不全、狭心症、心筋梗塞)、腎臓病などの原因となります。



http://www.yomiuri.co.jp/world/20141128-OYT1T50056.html
独の看護師、薬物投与で患者を大量殺害か
2014年11月28日 11時55分 読売新聞

 【ベルリン=工藤武人】ドイツ北部の病院で、薬物投与により患者3人を殺害したとして殺人罪などに問われている看護師の男(37)が、同様の手口で多数の患者を死亡させた疑いが浮上し、独国内に衝撃が走っている。DPA通信などが報じた。


 男は独北部デルメンホルスト市内の病院に2003年から05年まで勤務。3人に致死量の不整脈治療剤を注射して殺害した罪や患者2人に対する殺人未遂の罪で起訴され、9月に裁判が始まった。検察当局は犯行目的について「退屈しのぎに患者を重篤な容体にした上で蘇生させ、能力の高さを見せつけようとした」などと指摘している。

 地元捜査当局は、同病院での174件の死亡例についても、男の関与の有無を調べている。男が過去に勤務していた複数の医療機関での不審死についても捜査を進めている。大衆紙ビルトは「戦後最悪の連続殺人の可能性がある」と報じている。

 男は08年、同じ手口による殺人未遂の罪で、禁錮7年半の有罪判決を受けていた。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/minemura/201411/539554.html
コラム: その判決、正当?不当? 医療裁判深層リポート
高齢者転倒骨折事件
準備不足のまま提訴した患者、勝算はどこに?

2014/11/28 峰村健司  日経BP

 前回は、民事訴訟の進め方を大雑把にまとめました。復習しますと、1)原告、被告が各自の主張を出し合い、主張が一致する点と、主張が異なる点(争点)を明らかにし、2)各自が主張を裏付けるための証拠を提出し、3)それらの主張、証拠を基に、どちらの主張がより事実らしいかを裁判官が判断し、4)裁判官が認定した事実を法律に照らしたときに、被告に対する原告の請求が認められるべきか否かを判決する――というものでした。

 今回は、この仕組みの土台となっているルールである「弁論主義」をご紹介するとともに、弁論主義のあり方を考えさせられる1つの判例を取り上げます。

 弁論主義とはざっくり言うと、裁判における当事者各自の主張と、その主張を裏付ける証拠の収集および提出は、原告、被告といった当事者が行うものであって、裁判所が議論の方向を勝手に決めたり、また証拠を独自に集めてはいけないという決まりです。これは3つのテーゼにまとめて考えられています。

第1テーゼ「裁判所は、当事者が主張していない事実を、判断の基礎としてはいけない」
第2テーゼ「裁判所は、当事者間に争いがない事実は、そのまま判断の基礎としなければならない」
第3テーゼ「裁判所は、当事者の申し出た証拠のみによって、事実の認定をしなければならない」

 要するに裁判所は、昔の「遠山の金さん」よろしく、自ら事件を調査し証拠を探し出して裁くようなことはしてはいけないということです。

 そうすると、まずは原告側がそれなりの主張と証拠をそろえなければ、裁判に勝つことはできないことになります。一方被告側は、原告側から有力な主張と証拠が出てきた場合、放っておくと負けてしまうことになります。裁判官は双方から出てきた主張、証拠だけに基づいて検討するのであって、自ら真相を調べることはないからです(この点、前回ご紹介したテオフィリン中毒事件のように、医療側から見てどんなにばかばかしい主張をされたとしても、きちんと反論しなければならないということにつながるわけです)。

 そうすると、原告側が裁判を始めるに当たって重要なのは、相応の主張と証拠をそろえることができるという見込みを持って、裁判に臨めるかということだと思われます。我々の世界で言えば、医師が手術、処置を始めるに当たって、所見、検査データなどを基に、それなりの勝算を見込んで開始することが当然であるのと同様にです。

 しかし、世の中には不思議な裁判があるもので、そのあたりの前準備を怠ったのではないかと思われるような例があるのです。そのように感じられた事例を今回はご紹介します。

◎高齢者転倒大腿骨頸部骨折事件[東京地裁平成19年(ワ)第35365号、訴訟名は独自の命名]

【事例の概要】
 慢性腎不全の91歳女性(以下、Aとする)。内科入院中のある日の未明に病院のトイレの個室内で転倒し、左大腿頸部を骨折した。全身麻酔下に人工骨頭置換術を施行し、リハビリを開始したところ、脱臼を繰り返し、また透析も受けていたがシャントが閉塞するなどし、リハビリ開始19日で容体が急変して亡くなられた。

【裁判に至った経緯】
2003年
5月31日 自宅で転倒して整形外科受診。
10月29日~11月22日 入院、人工透析目的にシャント造設。
11月29日 嘔気、食欲低下で内科入院。
12月4日 8:45 病室内のポータブルトイレへ移動しようとして転倒。

2004年
1月7日 3:35 ナースコールをして病室外のトイレへ移動。担当看護師がAのそばを離れた際にAがトイレの個室内で転倒。左大腿骨頸部骨折。
1月14日 全身麻酔下に左大腿骨人工骨頭置換術を施行。
1月16日 リハビリ開始。
1月26日 朝、X線検査を施行したところ、左股関節が上方へ脱臼していた。9:15 透視下で整復を施行するも困難で、全身麻酔下に非観血的に整復施行するも筋拘縮が強く困難。16:03 全身麻酔下で観血的に脱臼を整復。
1月28日 透析中にシャントが閉塞。
1月29日 16:25 全身麻酔下にシャントを再度造設。
2月1日 2:00 Aが強い不穏状態に陥る。レントゲンで人工骨頭脱臼再発を確認。4:50 非観血的に整復を施行するも不能。9:20 全身麻酔下で非観血的に整復。
2月2日 10:40 透析中に意識障害、血圧低下。血中ガス酸素分圧も測定できず。その後意識状態は徐々に改善。
2月4日 0:20 容体が急変、心停止し1:45分に死亡。

 原告側は、看護師がAさんをトイレ個室に5分間放置したことが過失で、そのために転倒したのであるから病院側に責任がある、と主張したようです。一方、病院側は、他の患者さんからナースコールがあったため、個室内でAさんの足が地面に着くことを確認し、終了後にコールをするように指示し、Aさんもそれを了解した上でその場を離れたのであって、過失ではないと主張したもようです。

 それにしても、細かい状況判断以前の問題として、個室内での転倒に対して病院側に責任を負わせようというのは、それまでに転倒を繰り返しており、危険性がそれなりにあったといえるかもしれないにしても、かなり強引な主張だと思われます。

 そのような主張の内容にも驚かされたのですが、この事件の裁判記録を眺めていて一番驚いたのは、裁判を起こした側が主張を出すタイミングのことでした。

 この裁判の訴状は2007年12月30日付で書かれており、それに続いて原告側が自らの主張を述べる書面(一般に「第1準備書面」といいます)が2008年6月3日付で書かれていたのですが、その書面の中で「過失の内容と、結果との因果関係について、検討不十分のため次回書面まで猶予がほしい」との旨が書かれていたのでした。

 さらにそれに続く2008年7月7日付の書面(第2準備書面)では、「因果関係については次回書面にて主張する」との旨が書かれており、原告側の過失と因果関係に関する主張が最終的に出そろったのは、2008年9月2日付の書面においてでした。

 弁論主義の下では先に述べた通り、主張や証拠を当事者が出さない限り、裁判官も判断のしようがない仕組みなわけですが、この裁判を起こした原告側は、提訴から半年以上たっても主張を組み立てられていなかったわけです。

 この書面を見る限り、原告側の「予習不足」の感は否めず、医療に例えれば、諸検査結果の検討がなされないままに場当たり的に治療・手術に突入するようなもので、これで結果が悪ければ賠償責任を問われかねないものだと思われました。

 その後に出てきた原告側の主張にも説得力はなく、事件は最終的に医療側が原告側に100万円を支払うことで和解になりましたが、その100万円は医療側よりもむしろ原告側の弁護士が支払う方がより公平性にかなっているように思いました。

 私はこれまでに、このケースのように提訴前の検討が不十分だと思わざるを得ない事例を時折見かけているのですが、そのような裁判例が公に批判されているのは見たことがありません。弁護士の弁護活動の質的向上の一助となるよう、そうした事例について、もっと公に取り上げられてもよいのではないかと思います。

今回のまとめ
1) 裁判における主張と証拠の提出は、当事者が行うことになっており、裁判所はそのようにして提出されたものだけを基にして判断することになっている。裁判所が議論の方向を勝手に決めたり、証拠を勝手に収集することはない。
2)提訴に当たって、原告側の調査検討が不十分と思われる事例が存在する。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141128-OYT1T50143.html
遺族と診療所が和解…救急搬送先での女性死亡
2014年11月28日 22時18分 読売新聞

 救急搬送された東京都世田谷区の診療所で死亡した女性(当時28歳)の遺族が、誤診があったなどとして診療所と、この診療所を救急医療機関に指定した都に計約9000万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。

 和解は25日付。遺族の代理人弁護士によると、診療所が遺族に6700万円を支払い、都への請求は放棄する。

 女性は昨年8月、腹痛のため診療所に救急搬送され、翌朝に死亡した。診療所は「急性胃炎」と診断したが、解剖の結果、「子宮外妊娠破裂による腹腔ふくくう内出血」と判明した。

 診療所の院長は取材に対し、「今後、再発防止に努めて診療にあたっていく」と話した。



http://dmm-news.com/article/900121/
「少子化解決」へ挑戦続ける… 必要なのは社会の意識改革
2014.11.28 17:15 産経デジタル

 【話の肖像画】内閣官房参与・吉村泰典氏(65)

 〈平成25年度で慶応大医学部の産婦人科学教授を退任。内閣官房参与として、日本の少子化対策に取り組んでいる〉

 10年くらい前から、少子化が進んだら産科はいらなくなるのではないかと考え始めました。2050年には、生まれてくる子供は50万人を切ると予測されています。今の社会保障の仕組みは、若者が高齢者を支えていく。ですが、50万人の子供が9千万人の大人を養うのはとても無理です。産科医として最大の問題は少子化の解決だと考え始めました。また、日本産科婦人科学会理事長として、出産育児一時金増額や、妊婦健診を無料で受けられる回数を増やすよう政治家に要望する中で、ものごとを変えられるのはやはり政治だとも思いました。

 〈政策立案に携わりながら、少子化を止めるには社会の意識変革が必要だと訴える〉

 これまでの日本社会は、女性や子供を大事にしてこなかったと思います。女性が子育てをしながら働ける社会を作らないと、少子化は止まりません。そのためには社会、男性、企業の意識改革が必要。企業の意識改革はだいぶ進んでいると思いますが、社会の方はまだまだですね。そんなに働いて子供がかわいそうと言われた、などという話をいまだに聞きますから。

 医師の世界でも同じことが言えます。私が医局にいた19年間、女性は84人入ってきましたが、子供を産んで今も常勤する医師は4、5人しかいません。あとは非常勤か働いていないかのどちらかです。

 女性医師の意識が低いのではありません。社会のシステムの問題です。例えば週1回の当直は無理でも、月1回ならできる。それならそう運用すればいい。一時の産科医不足は何とかしのぎましたが、20~30代の産科医の6割は女性。彼女らが出産、子育てを行う数年後にまた危機が来るでしょう。少子化を何とかしようにも、子育てと仕事が両立できる社会でなければ、また周産期医療の危機が来るのです。

 〈自身は名古屋で医師として働く妻と、長年別居婚を続け、娘を育ててきた〉

 妻が東京を離れたので、13歳だった娘が35歳になるまでわが家は父子家庭でした。私は掃除と料理が得意で、毎朝、必ず30分は掃除をします。妻と同居していたときも娘の保育園の送り迎えをするなど、今で言う「イクメン(子育てを積極的に行う男性)」でしたが、経験してみたら育児は社会で生きていく上でもとても役に立つと気づいた。子供の教育ほど難しいものはありません。私は子育てを経験したことで、若い人に優しく接することができたと思います。

 人を育てることは、家庭でも社会でも必要とされるスキルです。女性も働くことで視野が広がり、子供の教育に役立ちます。これまでの経験を糧に、産婦人科医として少子化の問題に何ができるか、私の挑戦はまだ続きます。(聞き手 道丸摩耶)



http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/141127/lif14112711220007-n1.html
【話の肖像画】ライフワークの生殖医療 体外受精…開けられた「パンドラの箱」
2014.11.27 11:22産経デジタル

 ■内閣官房参与・吉村泰典氏(65)(3)

 これまで日本産科婦人科学会理事長時代の話を中心に紹介してきましたが、私のライフワークについて振り返ってみたいと思います。

 〈昭和50年に慶応大医学部を卒業。学生時代にお産をみて感激し、産科医を志した〉

 女性が一番美しいのは、子供を産んだ後だと思うんです。お産をやりたくて産婦人科医になったのですが、3年後にロバート・エドワーズ博士が世界初の体外受精を成功させたというニュースが飛び込んできました。当時はロケットが月に行くより難しいとされていた技術。一気に生殖医療(不妊治療)に興味を持ちました。

 58年に行った米国は、体外受精全盛期。日本でも長い間、生殖医療をやらなければ産婦人科医じゃないという時代がありました。その流れに乗って生殖医療が私のライフワークになっていったのです。

 それまでの不妊治療はいかにして自然に妊娠させるかを考えてきました。卵管が詰まっていたら治すのがそれまでの不妊治療です。しかし、体外受精で完全にパラダイムシフト(発想の転換)が起きた。体外受精は、卵管が詰まっていたら外に卵子を出して受精して返す。子宮に問題があれば、治療するのではなく他人の子宮を借りて代理懐胎(代理出産)をする。人類はパンドラの箱を開けてしまいました。

 〈昨年からは、妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断も始まった〉

 生殖医療の一番の問題は、生まれてくる子供の医療なのに、その子供の同意を得ることができない点です。本当の患者は生まれてくる子供。目の前にいる不妊に悩む夫婦に向き合うだけではだめなんです。

 受精卵が子宮に着床する前に遺伝子に異常がないかを調べる「着床前診断」の実施を検討したのは十数年前。それが今や、血液で異常を調べる新型出生前診断が一部で認められる時代になりました。ダウン症の患者や家族の団体は「命の選別につながる」と反対していますが、当然のことです。ダウン症の人が生きやすい社会はいまだ実現していない。環境が変わっていないのに、技術だけが先行することに違和感を覚えます。

 私はずっとAID(第三者からの精子提供)をやってきました。その経験から、誰を「親」とするのか、子供が遺伝上の親を知る「出自を知る権利」をどうするかなど、AIDが抱える問題が解決できればあらゆる生殖医療に応用できると考えています。ですが、日本ではこの問題にまだ答えが出ていません。

 今や卵子や子宮の提供も行われるようになり、いつか人類はこれでよかったか振り返る時代が来るでしょう。忘れてはならないのは、医療の発展が悪いわけではないということ。その医療をどう使っていくのか、問われているのは人間の知恵なのです。(聞き手 道丸摩耶)



http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20141129ddlk13040114000c.html
妊娠中の妻死亡:遺族と和解成立 都、救急診療所など /東京
毎日新聞 2014年11月29日 地方版 首都圏版

 腹痛を訴えて救急搬送された妊娠中の妻(当時28歳)が死亡したのは、医師の診断や都の救急対応がずさんだったためだとして、都内の男性(32)ら遺族が医療法人「小林外科胃腸科」(世田谷区)や医師、都に約9000万円の賠償を求めた訴訟は、東京地裁(森冨義明裁判長)で和解が成立した。25日付。

 男性側の代理人弁護士によると、医師と法人が死亡の責任を認めて6700万円を支払うほか、都は救急医療の在り方について不断に検討を続けることを約束する内容で和解したという。男性は「救急医療の質向上がなされ、妻の死が少しでも人の役に立つことを望む」としている。

 訴状によると妻は2013年8月、強い腹痛を訴えて診療所に救急搬送されたが、子宮外妊娠破裂による出血で死亡した。男性は「急患に十分対応できない診療所を救急診療所に指定した」などとして都も訴えていた。【山本将克】

〔都内版〕



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141128-OYT1T50157.html
災害医療、実務問題に備えを…被災の医療者ら
2014年11月28日 23時14分 読売新聞

特集 深層NEWS
 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県で、医療機関として想定外の対応を迫られた国立病院機構・仙台医療センターの川村隆枝・麻酔科医長と山田康雄・救命救急センター長が28日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、被災経験から見えてきた災害医療の課題とあるべき対策について解説した。


 次々と運ばれてくる患者の治療の優先順位を選別する「トリアージ」や、各地から派遣されたDMAT(災害医療支援チーム)受け入れのあり方など実務的な問題に平時から備えることの必要性を強調した。


  1. 2014/11/29(土) 06:42:04|
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