Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月21日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44314.html
埼玉の救急医療、崩壊の危機から救え!- 市民委員が提言書、知事と県医師会長に提出
( 2014年11月21日 13:30 ) キャリアブレイン

 埼玉県の脆弱な救急医療などの改善を求める提言書を、市民団体の関係者や大学生らの“市民委員”で構成された医療会議がまとめ、20日に上田清司県知事と県医師会の金井忠男会長に提出した。昨年1月、救急搬送時に病院から30回以上断わられた男性が死亡した事案を踏まえ、報告書では、軽症から重症までの患者を受け入れるER機能を持つ病院の整備や、救急医療機関への財政的な支援などを求めている。【新井哉】

 医療会議の委員らは、県が医療機関の充実した東京都に頼ったことから、人口10万人当たりの医師数が全国ワースト1となり、救急医などの医師や医療施設が不足している現状を問題視。報告書では、「救急医療を崩壊の危機から『救う』ために、県民や医療関係者、事業者、行政は、自覚と責任を持って行動する」と明記したほか、県内の医療システムを「将来にわたり共に守り育てる」とし、県民を含めて全県的に関心を持つことが医療崩壊を防ぐことにつながるとの考えを示した。

 特に救急医療体制を立て直すことが喫緊の課題となっているため、▽ER機能を持つ医療機関の整備▽積極的に救急医療を提供している医療機関に対する財政的な支援の重点化▽二次救急輪番医療機関の機能強化など休日・夜間診療の充実▽耳鼻咽喉科や眼科など特殊救急医療体制の整備―が必要とした。

 また、需要が多い初期・二次救急については、「診療する総合診療医を育成する」としたほか、限られた医療資源を有効活用するため、県民に対しても「不要不急の救急受診をやめ、救急車の適正利用に努める」と求めた。

 このほか、超高齢社会に備え、県を挙げて地域包括ケアシステムの整備を進めることに加え、医療費の抑制や医療の地域格差を解消する必要性も挙げた。

 今年5月から10月まで計6回開催された医療会議では、座長を努めた城西大経営学部の伊関友伸教授や市民団体の関係者、大学生らが、救急や在宅医療にかかわる医師らを参考人として呼び、現場の声を聞いたほか、2010年に約59万人だった75歳以上の高齢者が25年には倍増するといった県内の課題などを議論してきた。



http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20141121ddlk28040406000c.html
伊丹病院:出産受け入れ再開へ 阪大病院から医師確保 /兵庫
毎日新聞 2014年11月21日 地方版

 伊丹市の藤原保幸市長と宝塚市の中川智子市長が20日、大阪大学病院(大阪府吹田市)から医師を確保し、両市が連携することで市立伊丹病院での出産受け入れを再開するとともに、宝塚市立病院の産婦人科外来体制を強化すると発表した。

 この日、伊丹市役所であった記者会見で明らかにした。伊丹病院は2014年度から、宝塚市立病院は08年度から、それぞれ医師不足により出産の受け入れを休止し、外来診察を続けている。受け入れ休止後、伊丹市では出生数の半数以上が市外で出産しており、産科施設の不足が指摘されていた。一方、宝塚市は高度な産科医療に対応できる施設が求められていた。

 伊丹病院では来秋までに出産受け入れを再開し、年間約300件を受け入れる予定。また、来年5月から婦人科の手術や夜間緊急手術にも対応する。宝塚市立病院では、リスクの高い妊娠外来を受け入れ、手術が必要な場合は伊丹病院へ紹介する。高度な処置を必要とする症例については、大阪大病院へ搬送する方針。【米山淳】

〔阪神版〕



http://www.news-postseven.com/archives/20141121_288353.html
コラム
【レッツトライ!】文系が解いても興味深い!考えさせられる医師国家試験3選

2014.11.21 11:30 NEWSポストセブン

「もっと理系科目ができていたら、医者を目指していたのに…」という文系の方も多いのではないでしょうか。でも、医学部の学生さんって卒業した後、どうやって医師となるのか、ということはあまり知られていない気がします。

まず大前提として、医師免許を取得するには、医学部の最終学年6年生の時に受験する医師国家試験で合格することが必要。それから研修医を経て、医師となるわけですが、今回は医師免許を取るために必要な国家試験の問題の中から文系でも、いや、文系だからこそ思わず考えさせられる問題を3つご紹介したいと思います。

■出産後から「潔癖」になった(100回医師国家試験)

30歳の女性。昨年第一子出産後、赤ん坊に汚れが付いてはいけないと過剰に考えるようになった。外出から帰ってくるとすぐ衣類を着替え洗濯し、家の中の全てを毎朝消毒しないと気がすまないようになってきた。

最も考えられるのはどれか。
a 適応障害 b 強迫性障害  c 解離性障害 d 社会不安障害 e身体醜形障害

答えは、b。不合理だと分かっていても、その行動を繰り返してしまう精神疾患の一種だそう。よくテレビで芸能人が「潔癖」であることが面白おかしく取り上げられていますが、笑い事で済まされない場合も少なくはないようです。

■芥川龍之介の抱えていた疾患は?(104回医師国家試験)

芥川龍之介著「歯車」の一部を以下に示す。
僕の視野のうちに妙なものを見つけ出した。妙なものを?—と云うのは絶えずまわっている半透明の歯車だった。僕はこう云う経験を前にも何度か持ち合わせていた。歯車は次第に数を殖やし、半ば僕の視野を塞いでしまう、が、それも長いことではない、暫くの後には消え失せる代わりに今度は頭痛を感じはじめる、—それはいつも同じことだった。

「僕」の症状から最も考えられる疾患はどれか。
a 緑内障 b 片頭痛  c 脳内出血 d 緊張型頭痛 e 慢性硬膜下血腫

この答えは、bの片頭痛。「絶えずまわっている半透明の歯車」は片頭痛が起きる前兆と考えられるのだそうです。文学的な比喩ではなかったなんて文系からすると、何だか元も子もない気がして、悲しい思いがするのではないでしょうか。ですが、医者は些細なヒントからも疾患を見つけ出すようです。こうやって文学作品まで国試の問題にするなんて驚きですね。

■体が自分のものであるという感覚がない(102回医師国家試験)

25歳の男性。大学院に在籍し毎日研究に励んでいるが、ここ半年思うようにはかどらず焦っていた。最近、何をやっても実感がわかず、自分の体さえ自分のものであるという感覚がない。町並みも人々も妙によそよそしく現実感がないように感じられる。

症状はどれか。
a 錯覚 b 妄想  c 離人 d 両価性 e 感情鈍麻

答えは、c。これは、自意識に見られる障害だそうですが、文系からすると、「これが病気となると、偉大な作家たちは一体どうだったのだろうか…」という気がしてくることでしょう。「自分の体さえ自分のものであるという感覚がない」だなんて小説のワンフレーズとしてどこにでも登場しそうです。

夏目漱石は著書『吾輩は猫である』の中で、自身がモデルと思われる珍野苦沙弥先生の日常生活を猫の視点から面白く描いていますし、安部公房は自身の著書『棒』で、「気がつくと私は一本の棒になっていた。」と、ビルから落下する人を他の人を「棒」として表現しました。

「こんな症状を感じたことがある…」と思ってしまった筆者は、不謹慎なのかもしれません。病気とそうでないものをどこでどう線引きをし、診断しているのでしょうか。医者が患者を診断するのはとてもナイーブなこと。難しいことだということが実感させられます。

いかがでしょうか。問題を読みながら、「これだけの情報で診断する医者ってまるで探偵みたい!」などと文系の筆者はのん気に思ってしまいましたが、実際の現場では限られた情報だけで、正しい判断を行ない、病気を見つけなくてはならないのだから、当然といえるのかもしれません。名探偵のように疾患を見つけ出し、解決してしまう、お医者さんが増えることを期待するばかりです。

(文/しらべぇ編集部・アサトー)



http://www.sankei.com/west/news/141120/wst1411200067-n1.html
「術後、大腸が破け腹膜炎起こしていたのに気付けず」滋賀・高島市民病院、医療ミス5千万円支払い 
2014.11.20 22:54 産経ニュース

 滋賀県高島市は20日、高島市民病院で今年3月、50代の男性が手術後に死亡し、遺族に対し約5300万円の賠償金を支払い裁判外の和解をすることで合意したと発表した。病院は「術後に大腸が破けて腹膜炎を起こしていたのに気付けず、適切な処置を取らなかった」としている。

 病院によると、男性は2月に大腸の一部の摘出手術を受け、人工肛門を使用。経過が良好だったため3月14日、人工肛門を閉鎖する手術を受けたが、翌15日深夜から容体が悪化し、同25日に敗血症で死亡した。

 男性は15日昼から腹部が張った状態だったが、担当医師は腸閉塞と判断し、投薬などを続けていたという。

 病院は「術後管理のマニュアルを強化し、再発防止に努める」としている。



http://the-liberty.com/article.php?item_id=8794
下村博文文科相の「金の疑惑」相次ぐ 板橋区選出の下村氏、権力で政治資金を集める?
2014.11.21 ザ・リバティweb

週刊誌「フライデー」(10月17日号)が、下村氏(写真左)が東北薬科大の高柳元明理事長からお辞儀をされた様子を掲載した。
20日に公表された政治資金報告書によると、下村博文・文部科学大臣が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部(板橋区)が、文科省から補助金を交付した2つの学校法人から計10万8千円の献金を受けたことが判明した。5月に提出した同報告書に記載されていた。11月20日付朝日新聞(夕刊)が報じた。

寄付者名を代表者個人に修正した下村氏の事務所は、同紙の取材に対し「個人の寄付を、その方の肩書きである法人の寄付と誤解していた」と話し、違法行為に当たらないと説明。しかし、政治資金規正法では、国から補助金を受け取った団体から、1年以内の政治献金を禁止している。神戸学院大学の上脇博之教授は、「補助金を受けた学校法人が一時的にでも献金を負担すること自体、違法性が高い」と同紙で述べている。

これは、政治資金規正法の抜け道を使った違法行為である疑いが強い。10万円程度の少額とはいえ、法令遵守の意識が低いと言わざるを得ない。
実際、下村氏に対する疑惑はこれだけではない。先月発刊された週刊誌「フライデー」は、下村氏本人が資金集めに勤しむ様子を掲載した。

記事は、9月27日、下村氏の後援団体「東北博友会」が仙台市の一流ホテルで開いた講演会の様子で、下村氏が約20分間の講演を行ったもの。これに先立つ8月末、医学部開設を申請していた東北薬科大学が、医学部としては37年ぶりに認可され、会場には、教育・医療関係者らが集まった。もちろん、同大の理事長の姿もあり、挨拶を終えた下村氏に頭を下げ、握手を求めた。会費1万円を徴収した講演会は、医学部新設を祝う集会のようなものだったという。

日本大学の岩井奉信教授は、同記事の中で、「参加する側としては、パーティ券を買うのと同じ気持ちですよね。(中略)文部科学大臣という許認可権を持っている人ですから、当然、大学関係者は買うでしょうね」と述べ、下村氏の講演会に批判的な見方を示した。

スキャンダルと言えば、先日、小渕優子・松島みどり両大臣が辞職し、国会が空転した騒ぎがあった。しかし、与党を批判すべき野党側は、選挙戦に突入したことで、下村氏を追及する余裕はない。冒頭の報告書の修正も、そのごたごたに乗じてうやむやにしようとした感が否めない。許認可権を持つ立場を露骨に利用する人物が、果たして大臣に相応しいのか。

疑惑がつきまとう下村氏は、当然、説明責任を果たすべきだ。人の道を教える教育に携わる人間であればこそ、である。(山本慧)



http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20141121ddlk22040084000c.html
医療ミス:沼津市立病院で女性死亡 看護師、薬剤投与を誤る /静岡
毎日新聞 2014年11月21日 地方版

 沼津市立病院(後藤信昭院長)は20日、今年10月3日に県東部の女性入院患者(88)を死亡させる医療事故を起こしたと明らかにした。点滴投与すべきカリウム製剤を男性看護師(28)が誤って静脈注射で投与し、直後に女性が死亡した。

 病院によると、女性は腸炎などのため今年8月25日から入院。利尿剤の副作用で血液中のカリウム成分が低くなったため、10月3日、主治医がカリウム製剤投与を指示した。指示文書には点滴投与を意味する「ボトル内に混注」とあったが、看護師は静脈注射で投与してしまった。点滴器具には側管があり、側管から薬剤を注入すると点滴液で薄まらず原液のまま静脈注射になる構造だった。看護師は「次の作業が頭の中にあり、つい静脈注射をしてしまった」と話しているという。

 病院は同日、沼津署に事故を連絡するとともに、副院長を委員長とする事故調査委員会を設置。事故調の報告に基づき、11月6日から(1)病棟で管理していたカリウム製剤を薬剤部で一括管理(2)静脈注射できない構造のカリウム製剤に変更(3)指示文書に静脈注射禁止を意味する「禁ワンショット薬」と表示(4)看護部での研修実施−−の再発防止策を実施したという。看護師は自宅謹慎中。警察の捜査などを待ち処分する。

 病院は20日の市議会民生病院委員会で事故を報告した。後藤院長は「市民の命を預かる病院にあるまじき事故。誠にすみませんでした」と陳謝した。【石川宏】



http://www.asahi.com/articles/ASGCN5TH3GCNUTIL02H.html
入管で外国人男性死亡 法務省「常勤医の不在が問題」
2014年11月21日03時51分 朝日新聞デジタル>

 不法滞在の外国人などを収容する東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で3月、外国人男性2人が相次いで死亡する事案があり、法務省は20日、1人が体調の異変を訴えたにもかかわらず医師に受診をさせないなど、医療態勢に問題があったと発表した。常勤の医師がいないため、今後、常勤医を確保するなどの改善を図るという。

 問題があったのは、国外退去を命じられて収容されたカメルーン人男性(43)への対応。男性は3月30日朝、意識がない状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。

 同省の調査によると、男性は16日に脚の痛みを訴えたが、医師の診察は27日だった。その後も胸の痛みなどがあったが、土日で非常勤の医師もおらず、外部の医師にも相談しなかった。

 同省入国管理局は「診療を受けていたら助かった可能性は否定できない」と説明。センターは2012年度から常勤医が不在だといい、今後は、非常勤や民間の医師に速やかに判断を仰ぐよう改善するという。

 一方、食事中にのどを詰まらせて死亡したイラン人男性(33)の対応について、同局は「適切だった」と説明した。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1411/1411058.html
SNSによる医療情報の拡散が威力を発揮するとき,しないとき
[2014年11月21日] MT Pro / Medical Tribune

 コミュニケーションの向上や情報格差の解消に有効として,ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の活用が進んでおり,医療関連情報についても例外ではない。しかし,SNSの活用による医療情報の拡散が威力を発揮するときとそうでもないときがあるようだ。最近発表された2つの情報を紹介する。

ナイジェリアのエボラ流行でSNSキャンペーン,混乱の収集図る

 空前の規模となった西アフリカのエボラ流行。7月20日,リベリアからの旅行者によるエボラウイルス病(EVD)の持ち込みにより,ナイジェリアでもEVDが集団発生した。しかし,政府の緊急対策が効を奏し,10月20日には同国内での流行終息が公式に認められた。11月19日のBMJ特集記事(2014; 349: g69466)は,同国のEVD流行ではSNSによる正確な医療情報の拡散やデマ情報の修正が市民の混乱収集の一助となったとの分析を示している。

 記事によると,ナイジェリアでのEVD国内発生を受け,同国の歯科医Lawal Bakare氏がツイッターアカウント(@EbolaAlert)を作成。正確な医療情報の提供や情報交換の場を設けた。同アカウントのフォロワーは数週間で7万6,000人に達したと記されている。

 同アカウントでは刻々と変わるEVDに関する状況,安全かつ尊厳ある埋葬の方法や手指衛生など環境および個人レベルの感染予防に関する世界保健機関(WHO)など公共機関のアドバイスのリンクを提供。

SNSによるデマ拡散で死亡例,正確な情報の拡散が重要に

 それほど珍しいことをしているように見えないかもしれないが,緊急事態で情報伝達の速度やその内容は時として命に関わる。特集記事では同国内でのEVD発生時,SNSで住民に対し「食塩水を大量に飲むと良い」といったミーム(インターネット,SNSを介して広まる流行りネタ)により,それを実行した2人が死亡し12人が入院したとの報道を紹介。

 こうしたパニックによる誤った情報の拡散や誤解を防ぐため,メディアや当局による正確かつ迅速な医療情報の拡散が重要と特集記事は指摘している。英国放送協会(BBC)やWHO,米疾病対策センター(CDC)が,EVDや感染予防に関する医療情報をあらゆるSNSツールを用いてナイジェリアの保健省や自治体,人気ブロガーやFacebook,ツイッターのフォロワーなどに拡散している事例を紹介。こうした技術革新の活用だけでなく,いかに「伝わる(viral)」メッセージをつくれるかが重要と指摘している。

 しかし,こうしたSNSキャンペーンが効果を発揮するには,そもそも情報インフラの整備が不可欠だ。特集記事では,ナイジェリアの人口約1億7,400万人のうち携帯情報端末を使用する人は1億1,400万人以上,5,600万人がインターネットを常に使用しており,SNSへの関心も高いなどの背景が紹介されている。一方,現在もEVD患者の増加が続くシエラレオネでは,人口の57%が携帯電話を所有しているものの,SNSに必要なインターネットにアクセスしている人の割合は2%にすぎないとの数字も示されている。

専門家間でのSNSの威力は? 最新論文のPVに関するRCTを実施

 基盤さえあれば,緊急事態で正しい情報の拡散に威力を発揮できるSNSだが,平時かつ情報格差の少ない専門家集団を対象とした場合,最新情報とはいえ,その拡散力に疑問を投げかける研究も報告されている。

 米国心臓協会(AHA)の機関誌Circulationの編集委員を務めるCaroline S. Fox氏らは,同誌の論文オンライン掲載をSNSで拡散した場合とそうでない場合に論文の閲覧数に差が生じるかをランダム化比較試験(RCT)で検討。同誌11月18日オンライン版に報告した。

 同誌オンライン版の掲載論文をあらかじめ設定した領域(疫学,臨床,基礎),米国・その他の国などで抽出した243報をSNS群〔121報,Facebook公式ページまたはTwitter公式アカウント(@CircAHA)への投稿〕,対照群(122報)に割り付け,30日間の論文ページビュー(PV)を比較した。

拡散から30日のPVに明らかな増加なし

 対照群での30日PVの中央値は392回,これに対しSNS群では409回と有意な増加は認められなかった(P=0.80)。領域別(P=0.19),付随論評あり(P=0.87),責任著者が米国人(P=0.73)といったサブグループ別解析でもSNSでの拡散による有意な変化はなかった。

 Fox氏らは,循環器領域の医学雑誌におけるSNS戦略は論文の閲覧回数を増加させなかったと結論。今後,どのような方法でSNSによる循環器領域の論文のPVを増加させられるのか研究が必要と述べた。

 なお,検討時点での同誌Facebook上のフォロワー数は2万8,000人,ツイッターでは4,800人で,その他の大規模なSNSキャンペーンを行っている医学雑誌やその他の領域の医学雑誌には今回の結果を当てはめることはできないだろうとの見解を示している。

(坂口 恵)



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/271383/?category=report
名称が決まる、「地域医療構想調整会議」
構想策定段階から患者・住民の意見も聴取

2014年11月21日 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」(座長:遠藤久夫・学習院大学経済学部長)は11月21日の会議で、「地域医療構想」の実現に向けた、関係者による「協議の場」の名称を、「地域医療構想調整会議」とすることを決定した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。同会議は、2025年の医療提供体制の構築に向け、医療関係者が集まり協議を行うことが目的。各都道府県が策定する「地域医療構想」の構想区域単位で設置することを原則とする。

 「地域医療構想」では、「高度急性期、急性期、回復期、慢性期」という4つの医療機能について、構想区域ごとに必要病床数などを定める(『地域医療構想の「区域」、2次医療圏が原則』などを参照)。医療機関が、開設・増床等の許可を申請する場合、過剰な医療機能に転換する場合などに協議を行い、「地域医療構想」を実現することが、「地域医療構想調整会議」の一番の役割。そのほか、病床機能報告制度による情報の共有、地域医療介護総合確保基金に関する協議、その他(地域包括ケアシステム、人材の確保、診療科ごとの連携など)の協議も行う。

 参加者は、医師会、歯科医師会、病院団体、医療保険者を基本とし、病床転換等について協議を行う場合には当事者の医療機関などの参加も想定。会議は公開だが、患者情報や医療機関の経営情報を扱う場合などは非公開。協議の内容・結果ついては原則、周知・広報する。例えば、過剰な医療機能への転換希望があっても、転換中止を要請する結論になった場合なども、広報される見通し。

 協議の結果の合意事項は、その履行を担保するため、当事者の署名・捺印のある「合意書」などの形で取りまとめる。合意事項を履行しない場合は、都道府県知事が、不足している医療機能を提供するよう要請するなどの対応を取れるようにする。

 21日の会議では、「地域医療構想」の策定プロセスの参考手順についても議論、ほぼ了承された。「地域医療構想」は、医療計画の一部であるため、作成に当たっては、都道府県の医療審議会が主体的役割を果たし、その下に専門部会やワーキンググループを設置することも検討する。診療・調剤に関する学識経験者の団体から意見焼聴取するほか、患者・住民の意見を反映させるため、タウンミーティングや調査なども行う。パブリックコメントも求め、決定後は、ホームページなどで公表する。

 「地域医療構想調整会議」は合意形成の場

 厚労省医政局地域医療計画課長の北波孝氏は、「地域医療構想調整会議」について、「地域医療構想の達成に向けた協議を行う場。(病床の転換などの)強制を求めるのではなく、合意で進めていくべきもの」と説明。

 「地域医療構想調整会議」をめぐって意見が出たのは、参加者だ。日本医療法人協会会長代行の加納繁照氏は、医療機能の転換等を行う病院には、民間と公的のいずれもあり得るため、参加者の病院団体についても、公私の公平さを保つよう、地域医療構想策定ガイドラインに明記するよう求めた。

 また日本薬剤師会常任理事の安部好弘氏は薬剤師を、日本看護協会常任理事の斎藤訓子氏は看護師を、それぞれ参加者に加えるよう要望。

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、「幅広い分野の方の意見を聞くのは賛成」と賛意を示した上で、常に固定する参加者を決め、案件によって関係する参加者が加わる体制での運営を提案した。

 全日本病院協会会長の西澤寛俊氏は、病床転換等についての協議は病院の話であり、「歯科医師や薬剤師などが出席しても、ほとんど発言の機会がないだろう」と指摘、「地域包括ケアシステムの議論では、看護師などの意見は必要だろう。議題によって、どのように会議を機能させるかという観点から、参加者を考えてもらいたい」と求めた。

 中川氏は、「地域医療構想調整会議」の協議議事についても提案。「過剰な医療機能への転換」の場合には議事になるが、それだけに限らず、「不足の医療機能であっても、その転換によって、過剰になることもある。過剰か不足かにかかわらず、会議にかけることにしてはどうか」と求めた。さらに中川氏は、「地域医療構想の策定の結果、4つの医療機能の全てが過剰になる地域も出てくる」と指摘、その地域では、どの機能への転換も難しくなり、診療報酬や病院経営なども絡めて議論する必要性から、「地域医療構想調整会議」は原則、非公開とするのが妥当だとした。

 この点に関連して、西沢氏は、「既存の医療機能を維持する場合には、(転換を)強制されることはないのか」と確認。北波課長は、「法律の規定通り」と回答。医療法では、維持する場合に、都道府県知事が要請等を行う規定はない。

 構想策定に当たっては、患者・住民の意見も聴取

 「地域医療構想」の策定プロセスについても、関係者の意見を幅広く聞く必要性が指摘された。

 健康保険組合連合会理事の本多伸行氏は、まず現状の都道府県医療審議会について、「医療提供者とそれ以外のバランスが崩れたり、委員構成に偏りがある場合などがある」と指摘し、さまざまな関係者が関与して公正、公平に進めることが必要だとした。

 NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は、患者や住民の意見を聞く際の方法や、人選についてコメント。「意見聴取は大事だが、タウンミーティングでは、一部の同じ人が出てくる。住民が会議に参加しても、1、2人のみ入るのでは意見を言いにくく、個別に意見を聞くことも必要。民生委員などだけではなく、病院でボランティア活躍している人など、今までとは違う選び方をしていくことも必要」(山口氏)。

 相沢氏は、「地域医療構想は、病院に大きな影響が及ぶ。下手をすると、病院が倒産しかねない問題であり、幅広く委員を募り、しっかりと意見を聞いていくことが重要」と述べ、地域の病院の声を聞く必要性を説いた。

 策定プロセスについて確認をしたのは、中川氏。かねてから、地域医療構想を策定する段階から、「協議の場」(地域医療構想調整会議)を前倒しして設置し、議論する必要性を指摘していた。この点を、都道府県医療審議会との関係を踏まえて質問した中川氏に対し、北波課長は、「地域医療構想案を作成する段階で、いろいろな場を活用することは当然あり得る。その結果、策定された案について、オーソライズする場が医療審議会」と回答し、「前倒し」は可能だとした。中川氏はそのほか、パブコメも早い段階で求め、それを基に案の修正などが行えるようにすべきと提案。

そのほか、相沢氏からは、地域医療構想の策定に当たって、実質的な議論を求める声も上がった。「地域医療構想の策定プロセスは、医療計画策定と同じプロセスを想定していると思う」と相沢氏はコメント。県によって異なるものの、県から計画案が提示され、それに対してほとんど審議がなく、計画を決定する例もあるという。何らかの形で監視をするなど、策定プロセスを見ていく必要もあるとした。



http://www.sankei.com/affairs/news/141121/afr1411210008-n1.html
適用外請求疑いで指導へ 群馬大病院の診療報酬
2014.11.21 12:42 産経ニュース

 厚生労働省は21日までに、群馬大病院が保険適用外の腹腔鏡手術で診療報酬を請求していた疑いがあるとして、健康保険法に基づく指導を行う方針を固めた。不正の疑いが強まれば監査を実施、故意や重い過失を見逃したまま繰り返し請求するなど悪質性が高いと判断されれば保険医療機関の指定取り消しもあるという。

 厚労省によると、病院側は適用外の56例のうち、30件ほどで診療報酬を請求したとしている。保険医療機関の指定が取り消されると、患者の受け入れが困難になる。



http://www.sankei.com/life/news/141121/lif1411210015-n1.html
腹腔鏡手術での死亡数調査へ 群馬大病院問題受け肝胆膵外科学会 214病院対象
2014.11.21 12:14 産経ニュース

 群馬大病院で腹腔鏡を使った肝臓切除手術を受けた患者8人が死亡した問題を受け、専門医でつくる日本肝胆膵外科学会は、手術実績の多い全国214の病院を対象に、腹腔鏡手術の実施状況や術後に死亡した患者数について実態調査することを決めた。来年1月末までに回答を求め、年度内に結果をまとめる方針。

 調査対象は、同学会が一定の手術実績があると認めた大学病院やがんセンターなど。平成23~26年に実施した肝臓や胆道、膵臓(すいぞう)の腹腔鏡手術について、保険適用と適用外のそれぞれの件数や、術後90日以内に死亡した患者の数の報告を求めるという。

 保険適用外の難しい手術に関しては、院内の倫理審査で承認を受けていたかどうかも調べる。


  1. 2014/11/22(土) 05:30:26|
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