Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月20日 

https://www.m3.com/iryoIshin/article/270889/
中央社会保険医療協議会
特区の先進医療施設、30点満点で評価
21点以上で「適」、個別事情踏まえ総合判断

2014年11月20日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は11月19日の会議で、国家戦略特区における先進医療の特例について議論、特区内で先進医療ができる「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療機関」の要件や運用の在り方を了承した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 (1)人員体制、(2)治験の実績、(3)データセンター・臨床研究の推進体制――という3項目について、各10点、合計30点満点で評価、原則として21点以上の場合に、「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療機関」と判断する。最終的には、厚労省の先進医療会議で、個別の医療機関の状況を踏まえ、総合的に判断して決定する。したがって、21点以上でも「不適格」となったり、21点未満でも「適格」とされる場合があり得る。

 (1)の人員体制では、治験・臨床研究に精通する医師、データマネジャー、CRC、生物統計家、倫理審査委員会事務局員、モニタリング担当者という6職種について、それぞれ専任で1人以上配置する場合が10点、6職種のうち一部の人材は「確保の計画段階にある」場合は5点などとなる。(2)の治験の実績は、「治験の実績数が極めて高い水準にあり、内容も高い水準にあると言える」場合が10点。さらに、治験責任医師の経験がある医師を配置する場合には、加算が付く。(3)については、「データセンターを将来的に有する見込みがあり、ICH-GCPに準拠した臨床研究を適切に行う体制等が図られている」場合が10点に相当する。

 また「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療機関」が行う先進医療については、厚労省が「特別事前相談」を実施、先進医療会議と先進医療技術審査部会を合同で開催して、申請からおおむね3カ月以内で実施の可否を評価する。抗がん剤、再生医療、医療機器については、「最先端医療迅速評価制度」がある。国家戦略特区では、同制度のほか、「特別事前相談」を通したルートで先進医療が可能になる。

 国家戦略特区では、国内未承認薬の使用などの先進医療を、保険外併用療養の仕組みを活用して実施することが可能。「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療機関」について、3項目で判断する方針は、10月の中医協総会で了承が得られていた(『特区での「未承認薬使用施設」の要件議論』を参照)。

 「21点は足きりライン」との指摘も

 厚労省が示した要件や運用の在り方の案について、疑義を呈したのが、日本医師会副会長の中川俊男氏。臨床研究中核病院は現在、予算事業でやっているが、2015年4月から医療法上で制度化され、その基準について議論が進められている(『臨床研究論文、最多は372本、0本の施設も』を参照)。

 中川氏は、あくまで医療法上の臨床研究中核病院を基準にすべきと指摘した上で、「(2015年4月を待っていたら)間に合わないというので、ある程度、妥協しているが、現在の臨床研究中核病院でも、医療事故や研究不正が起きている。事故や不正が起きた場合には、(30点満点評価の際に)減点したり、そもそも手を上げられないようにすべきではないか」「21点未満の場合でも、条件付きで認めると読める。21点を最低基準にしてはどうか」などと述べ、「特区でうまくいけば、全国展開することになる」(中川氏)ことを念頭に置き、厳しい基準を求めた。さらに、「21点」という基準をやめ、適否を判断する先進医療会議に、もう少しフリーハンドの権限を与えることなども提案。

 連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員の花井十伍氏も、「合計点数が20点でも通る可能性があれば、この点数の意味は何なのか」と述べ、中川氏の指摘を支持、21点を「足きり」の要件とするのが普通の考え方であるとした。

 これに対し、厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は、医療法上の臨床研究中核病院との関係については、「基準が定まったら、整合性が取れるように対応していく」と説明。「合計点数はあくまで指標で、先進医療会議における総合的な判断で、適とすることも含まれている。減点はないが、(各項目とも10点満点で評価するため、何らかの問題がある場合には満点を取れないよう)階段を付けており、先進医療会議でもそうした視点(医療事故や臨床研究不正の有無など)を踏まえて判断する」などと述べ、厚労省の提案に理解を求めた。

 同医療課長の宮嵜雅則氏も、中川氏の懸念について、「事務局としても理解している」と述べ、「マイナス評価という提案もあったが、臨床研究を推進できる体制を持っているかをしっかりと見て、運用していく」「実際の運用を見ないと分からないこともあり、また何も目安がないと困る。21点を超えていたら、すぐにOKとするのではなく、先進医療会議で、専門家の目で判断するのは大事」と補足説明した。

 さまざまなやり取りが続いたが、厚労省の当初案の「21点以上の場合」を「原則として21点以上の場合」に、「個別の医療機関の状況を踏まえ判断」を「個別の医療機関の状況を踏まえ総合的に判断」に、それぞれ変更することで了承が得られた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44311.html
毎年の薬価改定の方向性に疑問呈す- 製薬協・多田会長
( 2014年11月20日 20:53 )キャリアブレイン

 日本製薬工業協会(製薬協)は20日、東京都内で定例記者会見を開いた。薬価の毎年改定の議論があることについて問われた多田正世会長は、「一方で成長産業として支援するという方向性を出しながら、他方で薬価だけは下げるのか」と疑問を呈した。【大戸豊】

 質疑応答では、経済財政諮問会議などで薬価の毎年改定を議論していることについて質問が出た。
 多田氏は、毎年薬価を改定した場合、実勢価を表せないのではないかと指摘。「マーケットでは日々実勢価が変わっている。ある時点だけで調査し、いろいろな条件がある中で決まった価格が本当に実勢価と言えるのか」と述べ、2年に1度改定してきたのは、その間に価格が安定し、実勢価として認定しようという考え方だったはずだとした。
 さらに、毎年の改定は、調査の技術的な問題でクリアするのが難しいという話だが、それがクリアされれば、実施しても問題はないのかと問われた多田氏は、基本的なスタンスとして、診療報酬も含め、医療全体のバランスの中で薬価を考えていくべきではないかと述べた。
 その上で、「経営として一番困るのが、毎年毎年(薬価が)予見できないということ」とし、国の方針についても、「一方で成長産業として支援するという方向性を出しながら、他方で薬価だけはどんどん下げるという。薬価そのものが企業の根幹なので、研究開発費を支援するから、薬価を下げていいだろうという議論ではないと思う」と語った。



http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4460
日本は世界の医療産業国を目指せ
亀田隆明 (医療法人鉄蕉会・亀田メディカルセンター理事長)
2014年11月20日(Thu)  Wedge編集部

海外からの外国人患者の受け入れなど、次世代の病院経営を進める亀田メディカルセンター。超高齢化社会を迎え、健康需要が高まる日本が取るべき医療政策とは。

 昨年、日本の生産年齢人口(15~64歳)が初めて8000万人を割り込んだ。約25年後の2040年には6000万人以下になると予想されている。今、40歳前後の団塊ジュニアの世代が65歳以上の高齢人口にシフトし始める頃だ。


亀田隆明(かめだ・たかあき)
1952年、千葉県生まれ。順天堂大学医学部大学院卒(医学博士)。亀田総合病院心臓血管外科医などを経て、08年から現職。東京医科歯科大学客員教授 (撮影・井上智幸)
 今後も高齢者の医療費を公費、つまり税金や保険料で賄うことができるのか。私はある程度、自由診療の幅を拡大し個人の意思を尊重するべきだと考えている。

 例えば、末期ガンに効果があり、投薬すると1カ月間だけ延命できる新薬が開発されたとする。ただし、その費用は1000万円だ。これを社会保険診療で賄うのは是か非か。若い頃から必死にお金を稼ぎ、病気になったら大金を払ってでも世界最高の医療を受けたいと考える人が、自ら1000万円を払ってはいけないのか。世界に類を見ない超少子高齢化と人口減少の社会を迎える中で、今の制度を維持し続けることが正しい判断と言えるのか疑問だ。

 現状維持は、同時に消費税や保険料の上昇を容認することになる。それを踏まえると、保険診療の消費税非課税は問題のある政策だ。非課税といっても医療機関が購入する薬剤や診療機器、設備などにはすべて消費税が乗せられている。保険診療は公定価格となっており、医療機関には価格裁量権はない。現在、この消費税のほとんどは医療機関が診療報酬の中から納めている。

 25年後は、おそらく消費税率が20%を超えている。診療報酬は政策誘導の面が強く、誰にでも公平公正で透明度の高いものでなければならない税とは、性格上相容れない。早急な抜本的改革が必要だ。

 一方、医療を産業という視点で展望すると、高齢人口の割合が大きくなる25年後の日本では、医療・介護福祉は雇用面で国内最大の産業になっているだろう。生産年齢人口6000万人のうち、1000万人規模が医療・介護福祉で占められているはずだ。

 高齢者が増え、雇用のシフトが起きる中、大規模な公共事業で景気回復を狙う政策に意味はない。今から手を打つべきは、世界的な医療産業の育成だろう。日本で使われている医薬品や医療機器の多くは、欧米やイスラエルの製品だ。輸入超過額は年間3兆円規模に上る。

 しかし、日本の医療はiPS細胞をはじめ基礎研究では世界をリードしている。このノウハウを活かし、産学官が一体となって医薬品や医療機器の国内生産を拡大し、世界に輸出できる環境を整えるべきだ。

 開発した医薬品や医療機器は、単純に売るだけでは使われない。海外に日本の製品を集めた病院を建設し、使い方などの技術指導を行うことも重要だ。こうした事業はODA(政府開発援助)で日本の税金を使っても意味はなく、お金を持っている国をターゲットにすべきである。中国と産油国だ。

 個人的な目標では、電子カルテをクラウド化し、全国の医療機関で診療データを共有できるネットワークを構築したい。こうした環境整備は欧米諸国が先進的だが、日本には優れた国民皆保険制度がある。詳細な診療データが蓄積されており、これをビッグデータ化して分析すればさらなる医療の発展につなげられる。

 健康長寿という人類の夢を叶えた日本は今後、人類が未経験の世界に突入する。目指すべきは、人類初の新しい社会システムを構築すること。日本に必要なのは「再生」ではなく「新生」だ。確かに、変わるリスクは小さくない。しかし、変わらないままでいるリスクはその比ではない。生き残るために変わることが必要だと考えている。



http://mainichi.jp/select/news/20141121k0000m040114000c.html
群馬大:パワハラで40代教授を解雇
毎日新聞 2014年11月20日 21時17分

 群馬大は20日、部下の教員5人にパワーハラスメントや暴言を繰り返したとして、大学院医学系研究科の40代の男性教授を懲戒解雇したと発表した。

 大学によると、教授は2012年1月〜13年8月、同じ研究室の助教や講師の男性4人と女性1人に対し、退職や休日出勤を強要したり、長時間にわたり叱責、侮辱したりしたとしている。女性に対し、「結婚は三角、出産はバツ」との趣旨の発言もあったという。5人のうち2人が退職した。

 教授は大学の調査に対し女性蔑視発言を認めたが、他の行為については「指導の範囲内」と説明したという。大学側は教授を諭旨解雇とすることを決め、退職願を書くよう勧告したが、本人が拒否したため20日付で懲戒解雇とした。

 群馬大医学部付属病院では今月、腹腔(ふくくう)鏡手術で患者8人が相次いで死亡する問題が発覚したが、懲戒解雇された男性教授は、この問題には関わっていないという。【尾崎修二】



http://www.sankei.com/affairs/news/141120/afr1411200023-n1.html
群馬大教授、女性に「結婚は三角、出産はバツ」 パワハラで懲戒解雇
2014.11.20 20:28 産経ニュース

 群馬大は20日、大学院医学系研究科の40代の男性教授が複数の教職員に、退職や休日出勤を強要するなどパワーハラスメントをしたとして懲戒解雇処分としたと発表した。女性に対し「『結婚は三角、出産はバツ』と書いているところもある」との趣旨の暴言を吐くなど、女性蔑視発言もあったと認定した。

 群馬大によると、教授は平成24年1月~25年夏ごろまで、男女5人の教職員にパワハラ行為をした。5人のうち2人は退職したという。

 大学側は当初、諭旨解雇にしたが教授が退職に応じなかったため、懲戒解雇とした。



http://www.asahi.com/articles/ASGCN5VYFGCNUHNB00D.html
群馬大、パワハラで教授を懲戒解雇 退職や休日出勤強要
2014年11月20日20時55分 朝日新聞デジタル 群馬

 群馬大学は20日、研究室の部下にパワハラを繰り返したとして、大学院医学系研究科の40代の男性教授を懲戒解雇したと発表した。当初は退職手当が出る諭旨解雇だったが、退職願の提出に応じなかったという。

 大学によると、教授は2012年1月~13年8月、研究室の助教と講師の男女計5人に、退職や休日出勤を強要。「結婚△出産×」などの発言で結婚や出産をする女性研究者を非難し、「ポストを空けるため(他大学などに)応募しろ」などと言い、3人が精神的な病気で休み、2人が退職した。教授は大学に発言を認めたが、一部は「指導の範囲」と話しているという。

 大学側は13年4月に調査委員会を設け、その後、被害者との接触を禁ずる業務命令などを出していた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44306.html
消費増税延期「社会保障改革の遅れを懸念」- 邉見・全自病会長
( 2014年11月20日 20:18 )キャリアブレイン

 全国自治体病院協議会(全自病)の邉見公雄会長は20日、常務理事会後に開いた記者会見で、安倍晋三首相が来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを先送りする意向を示したことについて、「(増税時期が)1年半遅れることで、社会保障改革は2年から3年遅れる」と懸念を示した。【君塚靖】

 邉見会長は、「消費税の増税分を財源として、社会保障・税一体改革を進める予定だった。ビジョンはつくったが、財源がない。(増税時期は)再延期しないとしているが、後になったらどうなるか分からない。政治不信というより、何を信じればいいのかという感じだ」と述べた。

 この日の常務理事会では、増税先送りで、社会保険診療が非課税であることで生じている控除対象外消費税(損税)問題の解決も不透明になったとの声が上がった。邉見会長は、「(消費税率が)10%になった時に、抜本的に損税を考えようという話になっていた。今の損税がずっと続くことになるので10%になるまでに自治体病院がばたばたと倒れるのではないかという意見が出ていた」と説明した。



http://www.sankei.com/affairs/news/141120/afr1411200008-n1.html
75歳の産婦人科医 30代の女性患者にわいせつ行為 容疑で逮捕
2014.11.20 12:38 産経ニュース

 宮城県警は20日、産婦人科の受診に訪れた女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの疑いで宮城県名取市増田、医師、高田道也容疑者(75)を逮捕した。

 逮捕容疑は、平成24年10月下旬、当時勤務していた仙台市内の病院の診察室で、30代女性の下半身を必要以上に触るなどした疑い。調べに「わいせつ目的で触るはずがない」と容疑を否認しているという。

 県警仙台南署によると、診察当日に女性から相談があり、捜査していた。高田容疑者は現在、仙台市内の診療所の院長を務めている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/270534/
Doctors Community10周年 注目トピックスと10年後の医療
「今後10年プラス改定ない」が半数超◆Vol.12
「マイナス改定がない」は2割超と少数

2014年11月21日(金) 池田宏之(m3.com編集部)

 Q.12 今後10年間で診療報酬改定の最大の改定率(プラス)
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 Q.12では、「今後10年間で診療報酬改定の最大の改定率はどれくらいになるか」の予測を、プラスとマイナスに分けて、その有無と上げ幅を聞いた(有効回答数:526人)。2004年度以降の過去10年の診療報酬改定では、最も引き上げられたのが2010年度改定のプラス0.19%。

 「プラス」について最も多かった回答は、「プラス改定はない」で、55.3%となった。2004年度以降、6回の改定において、プラス改定は3回。うち2回は民主党政権下の改定で、残り1回は、2014年度のプラス0.1%。ただ、2014年度は、消費税の引き上げがあり、実質はマイナス1.26%の改定となっている。財務省が「薬価の毎年改定」のアイデアを示すなど、社会保障費の抑制圧力が続く中、「プラス改定はない」との見通しが多くなったとみられる。

 次いで多かったのは、幅の最も小さい「0.5%未満の引き上げ」で20.3%。医師が診療報酬の改定に明るい見通しを抱いているとは言えない状況となった。

 卒後20年を基準として年齢別にみると、「プラス改定はない」との回答は、「45歳以上」で58.8%だったのに対し、「45歳未満」は48.3%。10ポイント以上差が開いていて、若い世代の方が、明るい見通しを持つ傾向がある結果となった。


 Q.12 今後10年間で診療報酬改定の最大の改定率(マイナス)
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 マイナス改定について見ると、回答が分かれた。最も多かったのは、「1.0%以上、2.0%未満の引き下げ」で23.4%、次いで、「3.0%以上の引き下げ」で21.1%。2004年度以降の改定で、最も引き下げられたのが、2006年度のマイナス3.16%だったが、改定率は、時の政権の社会保障制度への考え方によって大きく左右される傾向にあり、予想の難しさが、回答の分散につながったとみられる。

 3番目に多かったのは、「マイナス改定はない」で、18.4%。医療需要は増加する傾向にあり、安倍晋三政権は、医療を成長産業の柱として打ち出すなどして、「医療」への注目は高まっている。

 一方で、社会保障費の抑制削減圧力があるのに加え、2014年度の改定で、診療報酬の増額を求めた医療界に対して、政府は、医療介護総合確保促進法で定めた904億円規模の「新たな財政支援制度(基金)」(以下、新基金)で、地域ごとの取り組みをチェックした上で、予算を配分する形の措置とした。都道府県ごとの医療費目標の設置を求める声も挙がる中、医療分野に配分する財政措置が、診療報酬の増額に直結するとは言えず、マイナス改定がないまま進んでいくかは不透明だ。



http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20141121/CK2014112102000094.html
投薬ミスで女性死亡 沼津市立病院の看護師が原液注入
2014年11月21日 中日新聞 静岡

 沼津市立病院(後藤信昭院長)は二十日、腸炎で入院した女性患者(88)に、男性看護師(28)が薬剤を希釈せずに誤って投与したために死亡したと、市議会民生病院委員会に報告した。通報を受けた沼津署は、業務上過失致死容疑を視野に女性患者が死亡した経緯などを調べている。

 病院によると、女性は八月二十五日に入院。利尿剤の使用に伴い血液中のカリウムが不足していたため、医師が十月三日、看護師にカリウムを調整する「カリウム製剤」を点滴で薄めて投与するよう書面で指示した。しかし、看護師は原液をそのまま注入し、女性は投与の直後に死亡した。

 病院によると、カリウム製剤は薄めて使わなければならない危険性の高い薬。看護師は危険性を承知していたが、「次の仕事のことで頭がいっぱいだった」と話しているという。

 病院は事故後、外部の医師や弁護士らでつくる事故調査委員会を設置し、今月になって当時の記録などから投与ミスと死亡の因果関係を認める判断をした。

 再発防止策として、病院は現行のカリウム製剤を全て廃棄するなどした。後藤院長は「病院として重大な責任を感じている。再発防止に努めたい」と話した。

 病院によると、沼津署は十月に通報を受けた後、病院のモニターなどの提出を受けている。



http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20141120-OYTNT50471.html
精神神経科医不足で入院中止…市立函館病院
2014年11月21日 読売新聞

 市立函館病院は20日、精神神経科の常勤医師が来年4月から1減の1人になり、入院病棟を閉鎖し、新規の入院患者受け入れも停止すると発表した。


 病院事務局によると、弘前大から精神神経科医師の派遣を受けているが、同大から「青森県内の医師派遣で手いっぱい」と話があり、北海道大医学部や札幌医大、旭川医大にも派遣を要請したが断られたという。同科の病床は50床あり、10人が入院しているが、いずれも函館市内の別の病院に転院させるか外来治療に切り替える。



http://www.asahi.com/articles/ASGCN65HKGCNULZU00M.html
腹腔鏡手術、学会が緊急調査へ 群馬大の8人死亡受け
2014年11月20日23時36分 朝日新聞デジタル

 群馬大学医学部付属病院(前橋市)で腹腔(ふくくう)鏡を使って肝臓の手術を受けた患者8人が手術後に死亡していた問題を受け、日本肝胆膵(かんたんすい)外科学会(理事長・宮崎勝千葉大教授)は全国の病院を対象に肝臓や膵臓などの腹腔鏡手術に関する緊急の実態調査をする。

 対象は、大学病院やがんセンターなど214病院。2011年から14年まで4年間に腹腔鏡を使った肝臓や膵臓などの手術の実施件数、手術後3カ月以内の死亡数、必要な場合に病院の倫理委員会の承認を得ているかなどを調べる。来年1月末までに回答を得て集計後に公表する予定。

 宮崎理事長は「無理な手術がないか検証する必要がある」と話している。

 群馬大では腹腔鏡を使った肝臓の一部を切る手術を受けた患者8人が手術後100日以内に死亡していた。今年4月には千葉県がんセンターで膵臓の腹腔鏡手術を受けた患者の死亡も明らかになっている。

  1. 2014/11/21(金) 05:38:21|
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