Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月14日 

http://mainichi.jp/select/news/20141115k0000m040112000c.html
群馬大病院:手術担当医師「申請手続きの認識甘かった」
毎日新聞 2014年11月14日 22時04分(最終更新 11月14日 22時11分)

 群馬大医学部付属病院(前橋市)で肝臓の腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者8人が相次いで死亡した問題で、手術を担当した40代の男性医師が、同手術など保険が適用されない高難度手術を執刀する際、内規で定められた事前審査の申請をしていなかったことが分かった。この医師は「申請の手続きに関する認識が甘かった」と説明しているという。

 同病院は高度な医療を実施する「特定機能病院」に指定されている。厚生労働省は、事実関係や患者が死亡に至った経緯について、病院側に任意で事情を聴いているが、今後必要があれば医療法に基づく立ち入り調査を行う方針だ。安全管理に重大な問題があれば、指定を取り消すこともあるとしている。

 同病院では、安全性や有効性が十分に確立されておらず、保険適用外の外科手術をする場合は、基本的に院内に設置された審査委員会の承認を受けなければならない。ただし同一の手術内容の場合は、重複して申請する必要はないという。

 同病院によると、2010年12月から今年6月までの約4年間に第2外科が腹腔鏡を使って肝切除手術を実施した92人のうち、保険適用外の患者は56人。しかし、先進医療として他大学から申請があった7人を除く49人(死亡した8人を含む)の手術の際、いずれも事前に審査委員会への申請がなかった。大半はこの医師が担当だった。

 男性医師は「申請する必要があると思っていなかった」と説明。病院は「委員会に申請してもらい、第三者による審査をすべきだった」としている。【角田直哉、田ノ上達也】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=108305
腹腔鏡手術後死亡 厚労省、群大病院調査へ
(2014年11月14日 読売新聞)

病院長謝罪 保険外の肝手術56件

記者会見で頭を下げる群馬大学病院の野島美久病院長(左)ら(14日午前、群馬県庁で)=菅野靖撮影
 群馬大学病院(前橋市)で腹腔鏡(ふくくうきょう)を使う高難度の肝臓手術を受けた患者のうち8人が死亡した問題で、厚生労働省は14日、事実関係などについて調査を行う方針を決めた。患者が死亡に至った経緯などを大学側から聞き取り、安全管理体制などに問題がなかったかどうかを検証する。

 一方、同病院は同日午前、群馬県庁で記者会見し、野島美久よしひさ病院長が「患者や遺族に多大な心痛と心配をおかけし、おわび申し上げる。事態を重く受け止めている」と謝罪、遺族への説明を始めたことも明らかにした。

 塩崎厚生労働相は同日の閣議後記者会見で、「死亡との因果関係など事実関係を正確に把握し、病院からの聞き取りなど適切に対応する」と語った。

 同省によると、群馬大病院は13日、8人の死亡について関東信越厚生局に報告。同厚生局は14日にも大学側に事情を聞く予定だった。

 群馬大病院は、高度な医療を行う医療機関を承認する「特定機能病院」の一つ。同省は今後、8人が死亡した手術や治療経緯について、医療法に基づき聞き取りを行い、内部の安全管理体制に問題があれば、病院に改善を求めることなども検討する。

 下村文部科学相は14日の閣議後記者会見で、「(大学病院に対して)速やかに詳細な調査、検証を開始し、その結果や必要な改善策をまとめ、報告するよう求めている」と述べた。

 大学付属病院の運営などを担当する文部科学省大学病院支援室の担当者は「患者が死亡しており、詳細な事実関係を把握し、組織や運営面で問題があれば改善を求める」と話している。

 一方、群馬大病院は県庁で記者会見を開いた。2010年12月から今年6月にかけて行われた腹腔鏡を使った肝臓手術92件のうち、40歳代の助教の男性医師が執刀して死亡したのは、60代~80代の男性5人と女性3人。手術後約2週間で亡くなった人もいたという。安全性や有効性が十分確認されていない保険適用外の手術が、死亡した8件を含めて56件あることを明らかにした。

 保険適用外の治療が多数行われている実態を病院側は把握しておらず、「本来ならば病院に申請し、倫理審査委員会などで審査、検証すべき事例。実施体制に問題があった」とした。手術と死亡の因果関係については「調査中で、この場では申し上げられない」と述べるにとどめた。

 同大は8月末に調査委員会を設置し、執刀医の40歳代助教を含む関係者の聞き取りを実施。執刀医は高難度手術を届け出なかったことについて「認識が浅かった」と話しているという。カルテを精査する中では、患者に対する手術の説明が不十分で、術前の肝機能の検査を一部行っていない実態も判明しているという。

 腹腔鏡 腹部の内側を観察するカメラ。体に数か所穴を開け、このカメラと手術器具をさし入れて、内部の映像を見ながら切除や縫合をする手術は、開腹手術より体への負担が少なく、回復が早いとされる。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141114-OYT1T50137.html
病院長「部長が調査、私が認識したのは6月末」
2014年11月14日 16時51分 読売新聞

 群馬大病院・野島病院長の記者会見は以下の通り。

 ――これまでの経緯は。

 腹腔鏡の手術で死亡者がいるとわかり、永井弥生・医療安全管理部長が調査をしていた。私が認識したのは6月末。調査を進める中で、9月に入ってから肝胆膵すいグループの手術を中止した。13日から遺族への説明を始めている。

 ――執刀医は聞き取りに対しどのように説明しているか。

 倫理審査委員会を通す必要があったことは知っていたが「認識が浅かった」と話している。委員会に申請する必要があるという意識が乏しかったのだろう。

 ――患者への説明はどの程度行われていたか。

 同意書など決まった形はカルテに記録されているが、診療録を見た限り記載は不十分だった。(患者に)手術の内容を十分に説明できていたかは、こちらで確認できていない。執刀医本人は説明していると言っている。



http://mainichi.jp/shimen/news/20141115ddm041040140000c.html
群馬大病院:腹腔鏡手術後8人死亡 指定取り消しも 厚労省が事情聴取
毎日新聞 2014年11月15日 東京朝刊

 群馬大医学部付属病院(前橋市)で肝臓の腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者8人が相次いで死亡した問題で、厚生労働省は14日、病院の担当者を呼び、事実関係や患者が死亡に至った経緯について任意で事情を聴いた。同病院は高度な医療を実施する「特定機能病院」に指定されており、今後必要があれば医療法に基づく立ち入り調査を行う方針。安全管理に重大な問題があれば、指定を取り消すこともあるとしている。

 8人の手術を担当したのは40代の男性医師。同病院では、安全性や有効性が十分に確立されておらず、保険適用外の外科手術をする場合は、基本的に院内に設置された審査委員会の承認を受けなければならない。ただし同一の手術内容の場合は、重複して申請する必要はないという。

 同病院によると、2010年12月から今年6月までに第2外科が腹腔鏡を使って肝切除手術を実施した92人のうち保険適用外の患者は56人。しかし先進医療として他大学から申請があった7人を除く49人(死亡した8人を含む)の手術の際、事前に審査委員会への申請がなかった。大半は男性医師が担当だった。

 男性医師は「申請する必要があると思っていなかった。申請の手続きに関する認識が甘かった」と説明している。病院は「委員会に申請してもらい、第三者による審査をすべきだった」としている。【角田直哉、田ノ上達也】



http://www.asahi.com/articles/ASGCG35YSGCGUHNB003.html
腹腔鏡手術後8人死亡 群馬大病院、同じ医師が執刀
2014年11月14日14時13分 朝日新聞

 群馬大付属病院(前橋市)で2010~14年に腹腔(ふくくう)鏡を使った高難度の肝臓切除手術を受けた肝臓がんなどの患者8人が、術後100日以内に死亡していたことがわかった。病院が14日、記者会見して明らかにした。8人は同じ医師が執刀し、安全性を確認するため内規で定める臨床試験審査委員会の審査を事前に受けていなかったという。

 記者会見した野島美久院長らによると、死亡したのは60~80代の男性5人、女性3人。いずれも腹腔鏡を使った肝切除手術を受け、術後の容体悪化で2週間から100日以内に死亡した。手術と死亡の因果関係は「調査中」とした。8人を含め、10年12月~今年6月に第二外科では92人が肝臓の腹腔鏡手術を受けたという。

 死亡した8人の手術は第二外科の40代の男性医師が執刀した。いずれも高い技術が必要な「区域切除」など保険適用外の手術だった。この場合は安全性や有効性を科学的・倫理的観点から確認するため、事前に院内の臨床試験審査委員会に申請し、審査を受けることが内規で定められているが、男性医師は申請しておらず、「認識が浅かった」と話しているという。

 病院は7月以降、第二外科の肝胆膵(かんたんすい)グループの保険適用外の手術を中止し、9月以降は保険適用分についても中止した。病院は外部の専門医や弁護士による調査委員会を設け、経緯を調べている。

 これまでに男性医師から手術の経過について聞き取ったところ、術前の検査や患者側への告知が不十分だったことが分かったとしている。遺族には13日から説明を始めたという。

 野島院長は「重く受け止めている。どのような事態か調査を進めていきたい」と話した。



http://mainichi.jp/area/news/20141114ddn010040058000c.html
特集:地域医療を考える 精神疾患医療の現状 的確な薬物治療で入院短く 早期の社会復帰を支援
毎日新聞 2014年11月14日 大阪朝刊

 精神疾患に対する医療が変わりつつある。入院患者ができるだけ早く退院し、地域で生活できるように医療機関が支援していくようになってきている。地域住民の精神障害者に対する偏見をなくし、患者が退院してから安心して自立生活できる医療を推進している鳴門シーガル病院(鳴門市瀬戸町堂浦)の福永明広院長に精神疾患医療の現状を聞いた。

 ◇ソーシャルワーカーが助言

 −−精神疾患の患者さんは、入院したらなかなか出てこられないというイメージがあるのですが。

 ◆今はそんなことはありません。全国平均ですが、新規に入院する患者さんの約6割が3カ月未満で退院され、約9割は1年以内に退院しています。当院でも新規の入院患者さんは原則、3カ月以内に退院できるようにしています。

 国が2004年に精神保健医療福祉の改革ビジョンとして「入院医療中心から地域生活中心へ」を打ち出し、今年4月から精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部が精神障害者の地域社会への移行を促進するために改正されたことも退院支援に力点を置く背景にあります。

 −−早く退院できるようになったのはどうしてですか。

 ◆精神疾患の初期症状である不眠や不安で心療内科など町の開業医を受診する人が増え、病院に来られるのは開業医の治療で症状が十分に改善されない患者さんが来られます。以前ほど重症化してから受診される患者さんが減ったことが大きいですね。

 また、薬もよくなりました。精神疾患の脳内でのメカニズムが解明されつつあり、症状に応じた薬の選択肢が広がったうえに、副作用も少なくなりました。そのために、薬物治療が的確に行えるようになったことも入院期間が短くなってきた要因です。

 −−患者さんが早期に退院できるようにどのような取り組みをされているのですか。

 ◆薬の影響で太りやすかったり、やる気が減退したりしている患者さんには積極的に体を動かしていただくようにしています。エアロバイクや筋力トレーニングマシン、トレッドミルなどを備えたリハビリトレーニング棟があり、ある程度、患者さんの症状が落ち着いてきたら、医師の指示のもと、週に一定時間運動してもらっています。体を動かし身体能力が落ちないようにすることも症状の回復を早めます。

 毎日、同じ時間帯に患者さんが運動しますので、仲間意識も生まれて、お互いに刺激しあって、運動がいい習慣になっています。高齢の患者さんは足腰が丈夫になり、転倒予防にもつながります。退院後の生活がスムーズにできることにもなります。

 また、器具による運動だけではなく、楽しみながら行える阿波踊り体操なども病棟内で行っています。作業療法士がさまざまなレクリエーションを考え、患者さんがリラックスしながら療養することで治療効果を上げています。陶芸に力を入れており、敷地内に陶芸専用棟の「ゆうき窯」があります。

 −−患者さんが早期に退院できるように作業療法士など多くの職種の人がかかわっておられるのですね。

 ◆その通りです。精神疾患の治療は医師だけではできません。特に退院後の生活をスムーズにするためにも多職種のかかわりが大切です。管理栄養士はバランスのとれた食事のメニューを指導したり、薬剤師は薬の正しい服用の仕方などの講習会を定期的に開いたりしています。一人の患者さんをスタッフが一丸となって支えることで、早期に社会復帰できるようにしているのです。特にソーシャルワーカー(精神保健福祉士)は重要な役割を果たしています。

 −−どのようなことをしているのですか。

 ◆患者さんやご家族の心配事を聞いて、どのように対処すればいいかをアドバイスします。例えば、退院後の経済的な不安ならば、行政の福祉サービスのことについて説明します。また、患者さんが一人暮らしを希望した場合、住居確保や地域社会とのパイプ作りのお手伝いもします。そして、退院後に通院が必要な患者さんには適切な病院を紹介したり、介護が必要な時には施設の紹介をしたりもします。患者さんはもちろんのこと、ご家族も含めた退院後の生活をバックアップするのです。

 −−認知症の患者さんも増えているようですが、早期の退院は難しいのではないですか。

 ◆病院を住む家にしてしまうのはよくありません。徘徊(はいかい)や夜間不穏のような問題行動に対して適切な薬物治療を行うとともに、リハビリを併用し、生活リズムを整えることで比較的短期間で介護施設へ移っていただくことが可能になっています。

 入院患者さんの高齢化が進んでいますので、退院促進のためには肺炎やがんなどの合併症の治療も他の医療機関と連携していかなければなりません。

 −−働き盛りの患者さんが職場復帰するのは大変ではないですか。

 ◆会社の上司と話し合って、リワークのプログラムを考えます。職場復帰して、いきなりフルタイムで働くと症状が悪化する可能性が高くなりますので、はじめのうちは半ドンで働き始め、徐々にギアを上げていくようにしてもらうこともあります。元の職場ではなく、ストレスのより少ない部署に異動をお願いすることもあります。

 大きな会社や公務員は比較的、好意的に対応していただけるのですが、中小の会社になると難しい面もあります。しかし、精神疾患のことを会社の人たちに理解していただいて、できるだけ現場に復帰できるように努力しています。

 −−患者さんが退院後、すぐに地域で生活するのは大変だと思うのですが……。

 ◆退院が近づいてきたら、グループホームで日中、生活訓練してもらうようにしています。グループホームと言っても、専用の建物があるわけではありません。民間のマンションの空き部屋を借りあげているのです。

患者さんを見守る管理人がおり、自立生活をするのに必要な買い物や掃除、炊事、洗濯など患者さんの状態に合わせたプログラムを行っています。日常生活に徐々に慣れていくことが大切ですので、日中だけの生活から始まって、1泊、2泊とステップアップしていくようにしています。

 民間のマンションですので、一般の住民もおられますが、精神疾患患者さんに対する偏見もあまりありません。病院としても偏見をなくす努力もしています。

 ◇地域社会とともに

 −−患者さんに対する地域の偏見をなくすのにどのようなことをされているのですか。

 ◆この病院ができたのは、近くにある阿波井神社が嵯峨天皇の時代から精神を病んだ人々が籠もって癒やす場所だったということが起源になっています。ですから、もともと地域の人が精神疾患の人々を受け入れる下地があったのではないでしょうか。この病院が医療法人ではなく社会福祉法人というのも病院が地域社会とともにあるという考えを反映しているのではないでしょうか。

 地域の婦人会の人たちが「ゆうき窯」で患者さんと陶芸を楽しんだり、フラダンスを披露してくださったり、交流を盛んに行っています。

 また、病院の運動会に地元の小、中学生を招くなど患者さんと触れ合う機会を作っています。子どもの時から精神疾患の患者さんを知ることで、偏見を持たなくなります。病院の夏祭りには地域の人たちにも来ていただいて、患者さんに対する理解を深めてもらっています。

 地域のお年寄りにお弁当を配る事業もしており、病院としても積極的に地域の役に立つ事業を推進しています。

 −−これからの課題を教えてください。

 ◆長期に入院している患者さんを地域で生活できるようにしていくことです。ご家族や親族もおられない患者さんもいますので、多職種が知恵を出し合って、介護保険制度などの社会資源を有効に活用ながら、社会復帰していただけるようになればと思います。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/269438/?category=report
“事故調”検討会、来年2月の取りまとめへ
「法律準拠」を確認、焦点は「入口」と「出口」

2014年11月14日 

 厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の第1回会議が11月14日、開催された。座長には一橋大学大学院法学研究科教授の山本和彦氏が、座長代理には早稲田大学法科大学院教授の和田仁孝氏がそれぞれ選任された(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 今後、月1、2回の会議を経て、2015年2月をメドに取りまとめる予定。3月にパブリックコメントを実施して省令を公布、4月以降に指針(ガイドライン)策定・公表、10月から医療事故調査制度の施行というスケジュールが予定されている。ガイドラインでは、省令・告示・通知事項を踏まえ、医療機関にとっての必要事項を規定する。

 会議の冒頭、厚生労働大臣政務官の橋本岳氏は、自身がコンピュータのプログラミングに関わった経験に例え、「欲張ってさまざまな機能を追加すると、予期せぬ挙動、バグが生じることがあるため、システムは簡潔、コンパクトにすべきと言われる。医療事故調査制度についても、10年以上、さまざまな議論があり、今日に至っている」と指摘。その上で、「医療は複雑なものであり、多様。また事故という不幸な状態が始まりなので、理性的ではなく、感情的に動くこともあり得る。その中で制度を考えなければならず、『あれも、これも』となりがちで、最終的に合意ができず、今に至っている。しかし、先に成立した改正医療法による医療事故調査制度の目的はシンプルで、原因分析を行い、再発防止を行うことにある。このことを目指して議論をお願いしたい」と述べ、活発な議論を求めた。

 山本座長も、「構成員の人数は多く、日程も限られているが、法律の趣旨に従って、少しでも良い制度にしていくことが私の役割だろう」とあいさつした。本検討会の構成員は、医師、弁護士、法学者、医療安全の専門家、患者代表など、計24人から成る。

 橋本政務官と山本座長のあいさつから分かる通り、第1回会議の最大の成果は、医療事故調査制度の目的は、事故の原因分析と再発防止、つまり法律に則った省令等の作成を目指すことが確認された点だ。改正医療法法案成立後の7月にスタートした厚生労働科学研究費補助金による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」班(研究代表:西澤寛俊・全日本病院協会会長)では当初、法律を時に逸脱した議論が行われた(『法律逸脱の“事故調”ガイドライン、阻止せよ』を参照)。同研究班で、ガイドライン等の案を固める予定だったが、議論の在り方が問題視され、厚労省検討会が発足した経緯がある(『“大綱案”復活の待望論、自民議員から相次ぐ』を参照)。

 第1回会議には、「西澤班」の中間取りまとめと、日本医療法人協会の「医療事故調ガイドライン」が資料として提出された(『“事故調” 西澤班、中間報告取りまとめ』、『医法協“事故調”GL、橋本政務官に提出』を参照)。会議後、厚労省医政局総務課長の土生栄二氏は、省令等のたたき台作成に当たって、これら二つを参考にすると説明。

 第1回会議は、医法協ガイドラインを中心に展開した。特に議論になったのは、制度の「入口」、つまり第三者機関である医療事故調査・支援センターへの報告の基準だ。

 報告対象に、医療過誤と「管理」が含まれるか否かが議論になった。「管理」には、医療行為に起因する管理と、患者がベッドから転落するなど医療行為に起因しない管理がある。土生課長は、「法律上は、過誤があったかどうか、管理が含まれるかどうかは、(報告の)判断の軸には入っていない。医療に起因するまたは医療に起因することが疑われるかどうかで、判断することになっている。医療と管理は重なり得る概念なので、その視点から言えば、医療の中にある管理は対象になってくると思う。どのようなものが対象になるかは、本検討会において、十分に検討してもらいたい。一方、医療の外にある、単なる管理は法律上、対象外」と説明した。

 「入口」が議論になったのは、制度全体を左右する上、意見が分かれる論点であるためだ。「制度本来の趣旨を考えると、『予期しなかった』を狭く捉えるのではなく、幅広く捉え、原因分析と再発防止につなげることが必要」(弁護士の宮澤潤氏)との意見が出た一方、医法協ガイドラインを説明した、同協会常任理事の小田原良治氏は、「本来業務である診療を最優先すべきであり、報告対象は人的・物的コストをかけて分析すべき事案に限定すべき」と、医療現場にかかる負担を考慮する重要性を強調した。

 そのほか、医療事故調査・支援センターが調査するのは、あくまで医療機関からセンターに報告した事例であり、遺族からセンターに調査を依頼する場合も、医療機関が報告した事例に限られることも確認された。

 「入口」を広げるべきとの意見も

 第1回会議は、改正医療法で規定された医療事故調査制度が説明された後、「西澤班」の中間取りまとめと、医法協ガイドラインが説明された。議論は、論点整理にとどまる前者ではなく、完成系となっている医法協ガイドラインを基に展開した。

 口火を切ったのは、南山大学大学院法務研究科教授・弁護士の加藤良夫氏。「医法協ガイドラインには、随所に問題点がある」と指摘し、まず報告対象に言及した。「医法協ガイドラインでは、『報告対象から、医療過誤の類型が基本的に除外』としているが、法律上は区別していない。社会常識的に見て、到底容認できない。(報告の際に)いちいち過誤があるか否かを考えることになってしまう。管理についても、薬の管理などに問題があれば、当然、それは医療安全につないでいかなければいけない。完全に管理を除外することは難しい」(加藤氏)。さらに加藤氏は、「予期しなかった」の定義について、「死亡以前に、当該患者が、この時期に、このような経過で死亡するとは考えがたかったもの」との私案も提示。

 宮澤氏も、「医法協ガイドラインは、法律に則った制度にすべきとしている。しかし、医療法では過誤を削除することは一切書いていない」と問題視した。

 しかし、「医法協ガイドラインでは、医療過誤の類型を除外」は誤解だ。同ガイドラインでは、2008年に厚労省がまとめた医療事故調査制度の「大綱案」では、(1)誤った医療行為による死亡、(2)予期しなかった死亡――の2つを報告の判断基準としていたが、改正医療法では、(2)のみが残っていると説明している。(2)は、予期しなかったか否かだけを判断基準にしているのであり、医療過誤も含まれ得る。

 一方、「管理」について、小田原氏は、「医療行為に起因する管理のみが、報告対象となったことは明らか」と指摘。その根拠に、医療法施行規則では、「医療または管理」との記載があり、「医療」と「管理」を使い分けていることなどを挙げた。医療事故調査制度では、「医療」のみが使われている。

 医師で弁護士の鈴木雄介氏は、国会における衆参両院の厚生労働委員会の議事録を読んだとし、「管理が抜け落ちるとは読めなかった」と質問。土生氏は、「管理について踏み込んだ議論がなかったと理解している。具体的に何が当たるかについては、これから議論する」としつつ、前述のように、医療の中にある管理のみは報告対象になると説明した。

 「出口」から議論すべきとの意見も

 鈴木氏は、報告対象を提示する難しさもあるとした。「正確性の高いリストアップを行うのは難しいと思う。その場合、(報告するか否かを)判断する管理者の負担が非常に大きくなってくる」と鈴木氏は述べ、医療事故調査センターに相談する体制にするなど、管理者の負担を軽減する仕組みも必要だとした。

 加藤氏は、「管理者が報告に迷ったり、また恣意的にならないように、省令やガイドラインで内容を詰めていく必要がある」と指摘。

 浜松医科大学医学部教授の大磯義一郎からは、「『予期しなかった』という議論からはじまると、弁護士は、過失や過誤など、法的責任に絡ませるようなニュアンスの言葉を使って、(報告対象を)広げようという議論をするため、医療者側は、『やはり責任追及に使うのではないか』という観点から反発する気がする。(報告対象を)広げる方に解釈するという議論に違和感を覚える。そうではなく、出口で、非懲罰性などが担保されていれば、入口についても、このような議論をしないで済むのではないか。出口部分をしっかりと議論した上で、入口を議論すべき」との意見も出た。「出口」とは、死亡直後の遺族への説明、医療事故調査・支援センターが調査した場合の医療機関と遺族への説明の在り方などだ。

 弁護士・医師の田邉昇氏の代理で出席した、いつき会ハートクリニック(東京都葛飾区)院長の佐藤一樹氏は、大磯氏の言う「出口」に関連して発言。「本制度は、医療安全の向上が目的。本当に再発防止につながるのか、出口が全く見えていない。医療安全という面を重視して、検討会を進めていくべき。それも科学的な考え方によるべきであり、『たくさん届け出れば、(医療の質は)よくなるだろう』という意見は非常に乱暴。医療安全の専門家の意見が、今までの議論でほとんど反映されなかった。どのように取り組めば、医療安全という出口に向かうのかを議論すべき」と述べ、医療安全という目的達成という視点から見た報告対象の議論が必要だとした。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1411/1411036.html
人間ドック学会の「基準範囲」問題で新解釈?
専門学会基準との差が「未病」を示す

[2014年11月14日] MT Pro / Medical Tribune

 「未病」の概念は,西洋医学的には自覚症状はないが検査値異常がある状態,東洋医学的には自覚症状はあるが検査値異常はない状態を称している。しかし,この病気でもない健康でもない「非病非健」の範囲については明らかでなかった。一般財団法人博慈会老人病研究所(東京都)所長の福生吉裕氏は,今年(2014年)4月に発表された日本人間ドック学会の健診基本検査の基準値と,日本高血圧学会や日本動脈硬化学会が作成している基準値との乖離を検討する中で,2つの基準値の差こそが未病の範囲を表しているとの考え方を,第21回日本未病システム学会学術総会(会長=国立循環器病研究センター生活習慣病部門部門長・河野雄平氏)で提示した。

ドック学会基準は「健康の上限値」,専門学会基準は「疾患の下限値」

 日本人間ドック学会の発表した基準値と日本高血圧学会・日本動脈硬化学会が作成している高血圧や脂質異常症の基準値に齟齬が生じ,健診現場をはじめ一般診療の場でも混乱が生じてしまった。そこで福生氏は,これらの基準値が算出される根拠を検討し,基準値の比較を行った。

 日本人間ドック学会が発表した「新たな健診の基本検査の基準範囲」は,2011年に人間ドックおよび健康診断の受診者150万人のデータから,米国 Clinical Laboratory Standard Institute(CLSI)の基準および潜在異常値除外法を用いて最終的に抽出された“超健康人”(異常項目がない人)1万〜1.5万人の検査値から求めたもの。つまり,自覚症状のない健康な人からの基準値の設定であり,しかも健康状態の極限範囲,健康の上限値と考えることができるなどという解釈を示した。

 一方,日本動脈硬化学会や日本高血圧学会が作成した基準値は,一般住民の科学的・長期的追跡調査からイベント発生率,死亡リスクを検討して作成されたもの。将来疾患を発症する最小リスクを有する人からの設定であり,健康ではない範囲の始まり,病気の始まりとの考えを同氏は示した。

健康域から見るか,病気領域から見るかで生じた齟齬

 したがって,これらの基準値の間の範囲が,自覚症状はないが検査値異常がある範囲,すなわち西洋医学的未病の範囲として浮かび上がってきたと福生氏は自説を提唱した(表)。例えば収縮期血圧であれば,日本人間ドック学会の基準は健康と判断する側から147mmHgとされ,一方,日本高血圧学会の基準は疾患リスクを判断する側から140mmHgとされ,この間である140~147mmHgが未病の範囲となる(図)。
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 同氏は「学会による基準値の違いは,三次元的な健康域から見るか,四次元的に病気発症を考慮して見るかで生じた齟齬といえる。この次元の違う齟齬こそが,未病の概念が当てはまる非病非健の領域であり,それが数値的に明らかになった。今回の基準値をめぐる騒動で,図らずも未病が数値としてあぶり出されてきた。少子高齢時代では柔軟に未病というイエローゾーンを設置していく知恵もいいのではないか」と発表した。

(編集部)



http://labaq.com/archives/51838695.html
「これが今アメリカで起きている現実…」保険に加入しているのに『違う病院』へ運ばれた女性、580万円を請求されて破産の危機に
2014年11月14日 12:08 らばQ

別の病院に搬送されたので保険適用なし00
医療制度が崩壊しているといわれるアメリカでは、保険なしで治療を受ければ破滅してしまうほどの高額医療費を請求されることが珍しくありません。
(参照:「もうこんな国いやだ…」アメリカで請求された恐ろしく高額な医療費14例)
http://labaq.com/archives/51816136.html

ところがある女性は加入していたにもかかわらず、救急車が別の病院に搬送したことにより、破産の危機に陥っていると海外メディアが報じています。


別の病院に搬送されたので保険適用なし01
Woman taken to 'wrong' hospital faces bankruptcy
http://www.channel3000.com/news/woman-taken-to-wrong-hospital-faces-bankruptcy/29648000

ウィスコンシン州マディソンに住むメガンさん(30歳)は、今年9月に心臓発作を起こし、救急車で病院へと搬送されました。

彼女は保険に加入していましたが「間違った病院」へと運ばれたために、保険が効けば1500ドル(約17万円)で済んだ医療費が、5万ドル(約580万円)へと跳ね上がったのです。

「間違った病院」とは何を意味するかというと、アメリカではなんと保険の種類によって、適用される病院とそうでない病院があるという、恐ろしいシステムになっているそうです。

病院に着くまで意識がなかったというメガンさんは、当然ながらそのことを伝えることは不可能でした。

いきなり破産の危機を迎えた彼女の現状に対し、他国の人々からは信じられないといった意見が噴出していました。

●同じマディソンで救急医療士をしている。
患者の保険の種類を確認するのは一般的になっている。救急車の中に保険会社のリストが貼ってあり、どこの救急病院でどの保険が適用されるのかわかるようになっている。病院が患者を破産させないように保険会社を突き止めるのが、われわれの非公式の仕事となっているほどさ。
↑オーストラリア人として、健康と安全に関することで、そんな資本主義化していることに当惑する。
↑オーストラリアの医師として混乱するし、怒りを覚える。そんなシステムは想像すらできない。アメリカの医療システムをモデルにして、バカな政府が民営化しようなんてとんでもない。

●どこまで資本主義化されているのかが想像が及ばない。人の命が金の下に位置しているなんて。
↑アメリカへようこそ。

●バカな質問かもしれないけど、保険の種類が不明なときは、救急医療士は私営ではなく公営の病院に連れていかないの?
↑そこは政府関連の病院なんだよ。それでも民間病院のように請求するんだ。
↑わお、アメリカがどれくらいひどい状態なのか知らなかった。

●赤ちゃんが7週間早く生まれ、集中治療室に10日いただけで60万ドル(約7000万円)以上だった。
↑60万ドル!? いったい何の治療なんだ。ユニコーンの血液でも使っているのか?

●今日僕は、アメリカの保険は限られたいくつかの病院だけ適用されることを知った。いったいどんな馬鹿げているんだ。

●みんなにとってシステムが機能していないと言うのに、何の改善もなされないのは、政府が壊れているんだよ。
↑壊れているんじゃないんだよ。金持ちが計画した通りなんだよ。

●ちょっと待てよ。アメリカでプライベートの保険を持っていたとして、どの病院でも受け付けてもらえないの? 何てこった! 何て後ろ向きなんだ。

●保険会社と病院が合っていても、まだ大きな金額を払わないといけないよ。

●ちょっと確認させてくれ。
えっと、アメリカでは自分のネットワークから許可を受けた保険が、ネットワーク内の病院と合致していて、ネットワーク内から許可を受けた医師がいて、診断もネットワーク内のみで許可され、ネットワーク内で許可された薬のみを処方される。
その間に出血して死んでいくんだ。
重力によって揺れる惑星の動きをそろえるほうが、よほど簡単なくらいだ。
そしてその間に発展途上国では、プレミアムはそこより安く、カバーはそこより広く、アクセスはユニバーサルで、気を失いながら複雑な計算をしなくともよい。
アメリカよ、言い訳は何だい?

●ヨーロッパ人として言うが、アメリカの医療システムを変えるには、いったいどうしたらいいんだ? もちろん最優先にするべきことだろう?

●ドイツ人だけど、2週間前に息子が頭を打ち、救急病院に運ばれた。ひと晩滞在し、余分なベッドのある部屋を提供されたので、子供のそばにいることができた。翌日退院できて、駐車場代11.5ユーロ(約1700円)と6.2ユーロ(約900円)のまずいコーヒーを飲んだ。
ちなみに救急には1銭も払う必要はなかった。
↑それは非常に高いコーヒーだと思う。

●(アメリカでは)運ばれる途中、どの保険に入っているかを尋ねられるんだ。大ケガをして病院に到着しているときでも、痛み止めももらう前に、どの保険かを聞いてくる。
↑「ええと、どの保険に加入していますか?」
「持ってません」
「ではさようなら」

●昨日ミズーリ州で友人が亡くなった。彼の最期のFacebookページには「ひどく具合が悪い。腹が痛い、病院に行かなくちゃいけないが保険を持っていない。だから寝ることにする」
そして彼は2度と起きてこなかった。葬式は土曜日だけど、彼(26歳の活発な若者)は、このひどい医療システムの直接的な影響を受けた結果死んだんだ。

アメリカの医療制度崩壊については何度かご紹介したことがありますが、改善の気配どころか、どんどんひどい状態になっている気がします。

日本の医療制度も危機にあると言われていますが、アメリカの二の舞とならないよう反面教師としたいものです。

My girlfriend was rushed to the hospital, now faces bankruptcy…
http://www.reddit.com/r/videos/comments/2m10em/my_fully_insured_girlfriend_was_rushed_to_the/



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1411/1411034.html
日本の産科医は何歳まで分娩を取り扱っている?
最新の勤務実態調査で明らかに

[2014年11月14日] MT Pro / Medical Tribune

 日本産婦人科医会常務理事の中井章人氏(日本医科大学)は,全国で分娩を取り扱う全ての医師会員(以下,医師)1万5,990人を対象にした調査「産婦人科医師の勤務実態と将来ビジョン」を実施。産科医師のキャリアパスの実態が明らかになった。男性医師,女性医師が何歳までどの形態の施設で分娩に従事するのか,地域ごとの年齢中央値の他,初めて日本の産科医がおおむね何歳まで分娩を取り扱っているのかも示された。

分娩取り扱いの上限年齢は総合周産期センターで52歳,診療所は76歳

 中井氏は2014年3月31日現在の日本産科婦人科学会会員名簿で医師の情報を,「日本産婦人科医会施設情報調査2015」より施設の情報を抽出し,全医師の勤務実態を調査した。

 全医師の数は1万5,990人で男性が1万826人(67.7%),女性は5,164人(32.3%)。全体の60.6%(9,702人)が分娩取り扱い施設(分娩施設)に勤務しており,うち男性が64.2%(6,233人),女性は35.8%(3,469人)であった。

 分娩施設に勤務する医師の47.5%(4,604人)が総合または地域周産期母子医療センターに勤務,28.8%(2,792人)が一般病院,23.7%(2,306人)が診療所に勤務していた。

 分娩施設に勤務する全医師の平均年齢は46.0歳,多くの医師が分娩を取り扱っている最終年齢を示す90パーセンタイル値は64歳であった。男性の平均年齢は50.8歳,90パーセンタイル値は67歳であったのに対し,女性はそれぞれ37.5歳,48歳と男女に開きがあった。

 分娩施設別の会員の年齢を見ると,総合周産期センターでは平均年齢38.6歳,90パーセンタイル値52歳,地域周産期センターではそれぞれ40.4歳と56歳,一般病院ではそれぞれ47.0歳と64歳,診療所では57.6歳と76歳。一般的に取り扱う分娩のリスクが高い施設ほど若く,低くなるほど年齢が上昇していた。

 男女別,分娩施設ごとの検討によると,男性会員の場合,40歳前後で総合・地域周産期母子医療センター勤務から一般病院または診療所に移り60~70歳代まで分娩を取り扱うというキャリアパスが浮かび上がった。

 一方,女性会員は40歳以上の数が少なく,十分な解析は行えなかったが,中井氏は「現時点のデータでは32歳で周産期母子医療センターから一般病院へ移行している可能性が示唆された」との見方を示した。ただし,女性会員の割合は今後増える見通しで,現時点で50歳以下の会員のうち,50%以上に上っている。

都道府県別の医師年齢は「西高東低」

 人口10万人当たりの会員医師の数は全国平均で7.6人。東京と沖縄が11.1人とほぼ同数で鳥取,島根がそれぞれ約10人と続いた。一方,北海道(5.9人),福島(5.0人),茨城(4.8人),埼玉(5.3人),高知(5.8人)などが全国平均を比較的大きく割り込み,自治体により最大2倍以上の格差が見られた。

 都道府県別の会員医師年齢の中央値は全国43歳に対し,高かったのは福島(51歳),三重(51歳),和歌山(49歳),山口(49歳),長崎(50歳)。大きく下回っていたのは茨城(39歳),東京(37歳),大阪(40歳),兵庫(40歳)。自治体により10歳以上差があった。

若手医師の地域偏在が顕著,最大5倍に

 2004年,臨床研修制度が発足して以降に入会した35歳未満の若手医師に限定すると,地域格差はさらに大きかった。人口10万人当たりの同年齢の医師数は東京,大阪,兵庫,福岡,沖縄が全国平均(2.0人)を上回った一方,福島,埼玉,新潟,石川,岐阜は全国平均を大きく下回っており,地域格差は最大5倍,最も若手医師の多い東京を除いても4倍近い格差が見られた。

 中井氏は「産婦人科医の多くは周産期母子医療センターでキャリアをスタートし,40~50歳代で一般病院,診療所に移行。70歳前後まで地域で周産期医療を支えていることが明らかになった」とコメント。

「10年後には半数以上の自治体で産科医が減少する可能性」

 ただし,若手の多くを占める女性医師が今後(40歳以降)どのようなキャリアパスを志向するのか現時点で不透明であること,若手医師の都市部への集中など地域偏在が進んでいること,2010年度からの医師臨床研修制度の見直しで,産婦人科が必修科目から選択必修に変更されて以降,再び新規会員数が漸減しているなどの点に言及。

 10年後には半数以上の自治体で産科医師数が減少する可能性(図)があり,既に若手会員が少ないなど現状の厳しい自治体では,地域の分娩体制の維持に向けた早急な対策が必要との考えを示した。
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(坂口 恵)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44266.html
新病院建設、「重厚長大な病院は沈没する」- 北里大病院の渋谷副院長、データ活用推奨
( 2014年11月14日 22:16 )キャリアブレイン

 これから50年間使える大学病院はどうあるべきか―。データに基づいた病床規模の策定や、日本一のチーム医療の実践を目指して新病院の建設などに取り組んでいる北里大病院の渋谷明隆副院長が14日、「HOSPEX Japan 2014」のセミナーで講演し、「重厚長大なだけの病院は沈没する」などと述べ、医療人材の供給といった地域における役割を踏まえた病院建設の重要性を訴えた。【新井哉】

 今年5月に開院した地上14階建て、延べ床面積約12万平方メートルの新病院には、外気を積極的に建物内に循環させて空調の負荷を減らす「エコシャフト自然換気」といった“エコ医療環境”を取り入れたほか、コンパクトな病棟のフロアに複数か所のナーシングホールを設け、入院患者らへのアプローチにも配慮している。

 「病診連携の窓口となるトータルサポートセンターを、病院本館のど真ん中につくった」。渋谷副院長は、患者の利便性を考慮した新病院の設計を強調した。ただ、10年ほど前に新病院プロジェクトが始まった際は、現場から当時の本院とリニューアルが計画されていた東病院を合わせた約1300床を上回る“重厚長大な要求”が出たという。

 しかし、病院周辺の医療圏の人口に加え、年齢・疾患分布、病床稼働率、平均在院日数を考慮した際、新たに建設する本院の病床数は977―1190床が妥当との予測が出たことから、これを基に本院の病床規模を1000床に決定したという。

 また、「設計会社より結局は人」との専門家からの助言を踏まえ、コンペでは設計者本人にプレゼンをしてもらうことや、設計者が自慢する病院を見学し、建物だけでなく人も観察するといったことも必要とした。本院の近くに位置する東病院については、在宅医療などにかかわる人材を育てて地域に輩出させるなどの“使命”を付与。「日本一のチーム医療の実践病院」を目指すとした。



http://mainichi.jp/select/news/20141115k0000m040147000c.html
診療報酬詐欺:薬剤師置かず大量に調剤 奈良の診療所
毎日新聞 2014年11月15日 00時22分(最終更新 11月15日 00時26分)

 奈良市の医療法人「光優会」を巡る診療報酬詐取事件で、詐欺容疑で逮捕された理事長で精神科医の松山光晴容疑者(54)がクリニックに薬剤師を置かず、大量に処方した薬を院内で職員に調剤させていたことが元職員の証言で分かった。薬剤師法は、薬剤師以外の調剤を原則禁止しており、違法行為が常態化していた疑いがある。薬の大量処方も診療報酬を稼ぐためだったとみられ、ずさんな経営実態が明らかになった。

 元職員の女性は2008年、カウンセリングなどを行う臨床心理技術者として、松山容疑者が院長を務める「クリニックやすらぎ八木診療所」(奈良県橿原市、閉院)に採用された。女性によると、クリニックは薬を院内で調剤していたが、薬剤師はおらず、松山容疑者の処方箋に基づいて職員が日常的に調剤していた。

 女性は健常者だが、大半の職員はクリニックを受診した患者や元患者だった。女性は「あり得ない職場。職員は院長(松山容疑者)から日常的に『仕事せんか』などと罵倒され、何も言えない状況だった」と振り返る。

 女性は耐えられず、半年でクリニックを辞めた。数日後に松山容疑者から「君は社会不安性障害。薬を出してやる」などと嫌がらせの電話があったという。

 また、看護師としてクリニックに1年半勤務した元患者職員の女性は、脳機能に障害があり、別の病院で睡眠薬だけを処方されていた。松山容疑者の診察を受け、「こんな量では足りない」と、てんかんやパーキンソン病の薬など6種類を次々と処方された。

 全て飲むと仕事中に眠くなるため、自分で量を減らしたが、仕事に集中できず、職場で松山容疑者から何度も怒鳴られた。元患者職員の女性は「あのまま飲み続けていたら、自分がどうなっていたかと思うと恐ろしい」と声を震わせた。

 精神医療に詳しい国際医療福祉大大学院の大熊由紀子教授は「精神系の薬は心臓に負担がかかるものが多い。職員による調剤、大量投与は大変危険だ。精神医療の現場では、インフォームドコンセント(十分な説明に基づく同意)がないがしろにされるケースが多く、悪質な医者が私腹を肥やす温床になりやすい」と指摘する。

 ◇理事長で精神科医の松山容疑者を詐欺罪で起訴

 奈良地検は14日、松山容疑者を詐欺罪で起訴した。起訴状などによると、松山被告は11年2月、事務担当の妻(31)、男性事務長(53)=いずれも詐欺容疑で書類送検=と共謀し、東大阪市の男性(50)の診療や投薬をしたように装い、虚偽の診療報酬明細書(レセプト)などを奈良県国民健康保険団体連合会に提出。東大阪市から約362万円をだまし取ったとされる。地検は認否を明らかにしていない。【伊澤拓也、矢追健介、芝村侑美】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44264.html
事故調ガイドライン「実質的な議論を」- 厚労省検討会が初会合
( 2014年11月14日 21:59 )キャリアブレイン

 厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」(座長=山本和彦・一橋大大学院教授)は14日、来年10月にスタートする医療事故調査制度(事故調)のガイドラインの策定に向け初会合を開催した。複数の委員から、「医療現場の過度な負担や混乱を招かないような実質的な議論が必要」とする趣旨の発言が相次いだ。同省は今後、月に1-2回のペースで会合を開催し、来年2月までに同検討会としての意見を取りまとめる。【君塚靖】

 この日の会合ではまず、事故調を規定する改正医療法成立後の7月からガイドライン案の議論を開始していた厚労科学研究費による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」(研究代表者=西澤寛俊・全日本病院協会長)が取りまとめた中間報告と、日本医療法人協会の「現場からの医療事故調ガイドライン検討委員会」の最終報告書が説明され、委員らが意見交換をした。

 意見交換では、同法6条の10に盛り込まれた、病院などが第三者機関に報告すべき医療事故かどうかを判断する「予期しなかった死亡」の解釈と、事故調で対象となる医療事故の範囲をめぐり、「提供した医療」についてのどこまでが医療なのかや、管理に関する死亡をどのように考えるかなどに大半の時間を費やし、議論はこう着状態となった。

 こうした中、複数の委員から、同検討会で来年2月までに意見の取りまとめができるかどうかを不安視する意見が聞かれた。

 鈴木雄介委員(鈴木・村岡法律事務所弁護士・医師)は、「ここでの議論は条文の読み方や形式的なところに焦点が当たっている。制度により現場がどうなるか不安だ。(第三者機関に報告すべき医療事故を)正確性高くリストアップすることは難しいだろうし、そうなると病院などの管理者の負担は大きくなる。医療従事者が過剰な負担にさらされないように、第三者機関に相談したりできるような施策が実質論として必要ではないか」と指摘した。

 また、松原謙二委員(日本医師会副会長)は、「医療事故の原因を究明するのは医療者の務めだが、制度により現場が混乱してはいけない。大事なのは、医療によって起きた死亡がどうしてなのか、理解できず予期できないものが何なのかを、ここで議論しなくてはならない」と述べた。

 そこで、大磯義一郎委員(浜松医科大教授)は、「(予期しなかった死亡で)何を届け出るかの『入り口』の議論ではなく、先に『出口』となる報告や説明の部分の非懲罰性などを議論し、現場の医療者の安心を担保した上で、『入り口』はどうすればいいのかという議論の進め方もある」と提案した。これらの意見を踏まえて、厚労省は次回会合に、ガイドラインを策定する上で検討が必要な論点を提示し、議論の進め方を決めるとした。



http://mainichi.jp/area/saitama/news/m20141114ddlk11040343000c.html
懲戒処分:「時間外」不正に受給の職員を−−県立医療センター /埼玉
毎日新聞 2014年11月14日 地方版

 県は13日、虚偽の業務内容を申告して時間外勤務手当を不正に受給していたとして、県立小児医療センター放射線技術部の男性主任(36)を停職1カ月の懲戒処分とした。不正受給した35万8006円はすでに全額返還されており、主任は同日付で依願退職した。

 県によると、主任は放射線技師で、2009年12月から今年8月まで、実際には当直業務を行っていないのに、103日で137件の診療行為をしたと虚偽の申告をしていた。

 「日勤で終わらず残業した分の時間外勤務手当の申請をしづらかった。その分の補填(ほてん)をしていた」と説明しているという。

 また、不正受給していた期間に勤務管理を行っていた上司4人を訓告処分とした。【川畑さおり】



http://www.yakuji.co.jp/entry39985.html
【国立大学会議】基礎研究費の確保を提言‐科研費激減に懸念示す
2014年11月14日 (金)  薬事日報

 国立大学医学部長会議、国立大学附属病院長会議は12日、都内で合同記者会見し、科学研究費の減少に歯止めをかけるため、基礎研究費の確保を求める提言を発表した。特にマウスや試薬等、経費がかかる医学研究分野は、2012年度に比べて実質10%近いマイナス予算となっていることに懸念を表明。基礎研究費の増額を訴えた。
 両会議は、国立大医学部の科研費獲得状況に言及。採択率は30%程度と横ばいが続いているが、申請金額に占める採択金額が12年度の72.36%から14年度は67.13%に5%以上減少している状況を示し、特に新規採択課題への予算額が昨年度比38億円減少していると強調した。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/268348/?category=report
「医師は24時間365日働いて当然」と周囲◆Vol.9-3
「人手不足、金銭関係」編、医師になって最悪の体験 

2014年11月14日 池田宏之(m3.com編集部)

【人手不足、疲労】

・当直は原則一人体制であり、その日は休日のため日直と当直を一人でこなさなければいけなかった。外来はインフルエンザシーズンで、日中でも40人前後押し寄せた。その途中で、産科から「早産の双胎の緊急帝王切開の立会をしてほしい」と連絡があった。近隣病院に搬送もできず、他の常勤小児科医に連絡するも、みな近くにいなかった。仕方ないので、救急を内科の医師にお願いし、一人で双胎の緊急帝王切開に立会い、入院させた後、当直業務に戻った。さらに、当直終了後外来患者数は100人弱であった。さすがにこの時は過労死を覚悟した。

・勤務医時代は当直では眠れず、翌日も連続勤務で肉体的に限界だった。1週間のベッドでの睡眠が10時間程度のこともあった。少なくとも当直翌日の勤務は法律で禁止にしないと、今後は若い人でも続いていかないと思う。

・周囲(患者、コメディカル、上司である医師たち)から「医師は24時間365日働いて当然」と思われており、そういう働き方を強要されたこと。過労でうつ病を発症し、診療には復帰できたが、現在も服薬治療中。

・産休が相次ぎ、穴埋めで増えた当直が、月15日に達したこと。

・自分の意思に関わらず、医局の人事で病院を異動させられること。病院としては収益が必要なことも理解できるが、小児科ではお金にはならない地域への貢献や年中待機などで疲弊していることも分かってもらいたい。

・救急病院の外科に勤務していた若いときに、24時間対応でいつなんどきでもコールがあると病院に行かなければならなかったこと。

・臨床研修制度による大学病院の医師不足のため、若い医師が職場から大学に引き挙げられた。5人でもきついと思うことがある仕事を3人でこなさざるを得なくなり、非常に苦しい1年間を送った。

・体が一つしかないので、時間的に対応がうまくできないことが今も情けない。

・オンコール、当直の回数の多さ(平均週2回)。オンコールとは名ばかりでほぼ電話が鳴りっぱなしか、病院に張り付き。しかもオンコールは無収入。せめて時間外の手当か、翌日の休みがもらえないと体が持たない。結局体調を崩して転職。それでも同僚の評価は「使えないやつ」。

・かつて大学病院で麻酔科医師不足のため、自科の麻酔を担当させられていて、24時間のオペの麻酔を一人で、やらされていた。半年で数回あったが、交代なしの24時間は辛かった。

・研修医1年目、生来の生真面目が災いし、「早く一人前の医師にならねば」と焦って睡眠時間を削りすぎ、ひどい鬱状態になった。

・新薬が発売されたのに、内科の専門医(呼吸器科)がいなく使用できなかった。

・当直勤務の割り振りなどが、うまくいかないとき。


【金銭関係】

・理不尽な経験はたくさんあった。某病院では、途中から医長扱いになったが、本来であれば昇給するはずのところがカウントされておらず、退職直前に事務方から平謝りされた。総額240万円の損失。当時は、はらわたが煮えくり返るほど怒ったが、その病院が後に、どんどん斜陽となっていったことで気が晴れた。

・人事配置が理想と違った方向へ行ってしまい、一家全員で引越しとなったこと。

・以前の職場で、悪質な給与不払いがあり、裁判所で慰謝料付きの判決が出ても、全額支払わないため給与等の差押えをしたこと。

・長年勤務医を続けていたが、子どもが大学生になったとき学費の工面が大変だった(私立医大、私立音大に通っていた)。

・医療費改定のつど経営が苦しくなっていく。

・開業医では医師であると共に経営者なので、製薬企業や卸とのコミュニケーションを取らないと、やっていけないことが分かってきた。消費税率が10%になれば、納入価から薬価が逆ざやになり、薬剤を処方すればするだけ赤字になるといった矛盾が起きるが、国の返答や方針の説明は一切ない。公務員体質を改善することが必要である。

・周りから高収入と思われていること。職場の飲み会では、見栄を張って割り勘を言い出しにくいこと。


【制度、社会問題】

・意識がなかったり、認知症などがあって、寝たきりの患者に対し、介護、療養場所を探すために胃ろうを作ることに、関与しなければならないとき。意味がない医療行為。医師になった意味が全く理解できず、非常に不本意である。

・卒後6年目から11年、北海道で地域医療に従事。その間に地域基幹病院の医師の集団退職などがあった。地元から基幹病院に通院していた患者を、地元で診る中で、「もう少し勉強して診療能力向上を図りたい」と、2008年に考えるようになった。医局人事を離れており、つてが全くなかった。新臨床研修制度が始まっていたが、勉強させてもらえる病院を探すのに非常に苦労した。実績、肩書きなど考えれば当然と思うが、臨床に携わった後の再学習の場が少なすぎる。

・90歳以上の老衰患者に、胃ろうやIVHを施行せざるを得ないケースがままある。

・医師になる前には思ってもいなかった、色々な書類作成や雑務の影響で、臨床業務が滞っていることには辟易している。

・患者がお礼をくれなくなったこと。これが医療を衰退、医師を疲弊させた最大の要因とは、意外と気づかれてない。

・社会的背景により全力を尽くせない時に、「怠慢ではないか」と自問自答する。

・精神科医療は,全国的には相当にレベルが低いことを知ったこと。

・人間が判断することが多いため、判断ミスの入る余地があるが、公的に救済制度がなく、医療全体が消極的な医療へ進んでいる。

・最近の医療が、あまりにも専門化しすぎる感があり、医師によってはあまりプライマリーケアができないようになっているように思う。このままでは「急患対応できない医師が出てくるのでは」と危惧している。


【仕事そのものなど】

・手の腱鞘炎をこじらせて、手の自由が利かなくなり、外科系の処置ができなくなって、診療所を閉めなければならなくなったこと。

・過去に栄養失調で3回入院している。一番古い記憶は病院の天井。家族全員が栄養失調であった。残りの2回は医師になってからである。原因は全て「貧困」である。

・親戚や知人から病気について相談をされる。内容によってはその後の関係にヒビが入らないとも限らず、とても気を遣う。他の医師も経験があるのでは。

・親と、兄弟の病気、死亡。主治医をたてて余計な発言は控えざるを得なかった。

・若いころ、基礎研究にしか興味を抱けなかった。大学の病棟医長時代、教授回診前のカンファレンンスにて、ターミナルであり、近々、関連病院に転院との方向が決定された場合、主治医やオーベンに、転院を冷酷に命令していた。今、実臨床の日々だが、いかに傲慢不遜であったかや、患者、家族に対してではなく、病棟運営のことのみに固執していたかなど、愚かな自分を振り返るに、白黒の映画「白い巨塔」を観ながら、鵜飼医学部長の「いいね、分かったね。何事も、謙虚に誠実に、傲慢不遜な態度を慎むようにね、財前君」との名セリフが重く私の心に突き刺さる。残された人生、如何に謙虚に誠実に、医師としての傲慢不遜を捨てて生きていけるだろうか、いや、生きてゆかねばならぬのである。「きけわだつみのこえ」「レイテ戦記」を再読しながら自分の愚かさを反省させられる日々である。医師に最も必要なものは、相手を慈しむ情である。

・精神異常の患者や児童虐待の診療にあたったこと。

・悲しい経験を多くしたため幸福な人生を送る精神構造が破壊された。

・医師になったこと自体が誤りと思っている。

・一生勉強という覚悟を何度か放り出したくなる欲求にかられる。



  1. 2014/11/15(土) 06:48:36|
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