Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月13日 

http://www.sankei-kansai.com/press/post.php?basename=000000001.000011819.html
全国の医師不足を解消するオンラインマッチング 外勤紹介サービスをブランド化 「Gaikin」名称とロゴ決定のお知らせ
MRT株式会社
2014.11.13 14:39 産経関西

全国の医師不足を解消するオンラインマッチング 外勤紹介サービスをブランド化 「Gaikin」名称とロゴ決定のお知らせ

MRT株式会社(以下MRT、本社:東京都新宿区、代表取締役社長 馬場稔正)は、これまで医師を中心とする医療人材紹介サービスを多岐にわたり展開してまいりました。
2014年11月14日(金)より、当社の主要サービスである外勤紹介サービスを「Gaikin」としてブランド化し、医師転職 「career」(2014年9月発表)と併せて、当社ブランドの拡充を図ることをご報告いたします。このたび、更なるサービス拡充を図るため、名称を「Gaikin」と命名し、新しいロゴマークとともに、サービスの促進とブランドの全国展開の強化をしてまいります。

「Gaikin」のロゴマークは、コーポレートカラーであるロイヤルブルーを基調とし、スピーディーな対応をスカイブルーを用いて躍動的に表しています。そして、スカイブルーとスタイリッシュグレーは「人」をイメージし、「Gaikin」が医師と医療機関に寄り添う意味を持ちあわせています。また、ロゴ全体は3色で構成され、MRTが医療現場をサポートすることで、みなさまの健康と幸せな暮らしへつなぐ役目、つまり、「医師―医療機関―患者様」をMRTが支え、明るい未来を築くモチーフになっています。

「Gaikin」は、院外勤務(外勤)を希望する医師会員・医療機関(両者、登録無料)が、当社の人材紹介システムを利用することで、継続的にマッチングを行うサービスです。医療機関は、直接、要望の詳細情報を担当者がサイト内へ反映させることが可能です。そして、医師会員は、医師本人のスケジュールや勤務条件に沿った希望の仕事を探すことができます。医師紹介は、専門的スキルと経験等を伴ったスピーディーな対応が求められます。医師と医療機関とのマッチングプロセスの大部分を、当社の運営サイト(URL:http://medrt.com)で完結させることで、医師たちを、医師を必要としている現場へ、いち早くご紹介します。

MRTは、2000年に東京大学出身の医師たちによる医局の互助組織からスタートした日本最大級のシェアを誇る医師を中心とした人材紹介会社です。ITを活用することで、医師紹介実績は年間9万件を超え、Webサイトと併せ、24時間365日専任スタッフがきめ細かい対応し、医師や医療機関より強い信頼関係を築いています。

現在は、累積医師紹介実績件数が65万件を超えております。企業理念である「医療を想い、社会に貢献する。」を実現するために、MRTは医療現場の人材不足の改善・解消のため、様々なブランドをご提供してまいります。

弊社の主要ブランド、医師外勤『Gaikin』を、医師転職『Career』 とともに、引き続き変わらぬご愛顧の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
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【外勤紹介サービス 『Gaikin』 概要】
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内容:WEBを介した非常勤や院外勤務(外勤)を希望する医師会員と医療機関との自動マッチングサービス。勤務形態により、以下2種類のサービスを提供。
1.レギュラー:「毎週定期で勤務する勤務枠」を指し、週5日勤務ではないものの正規雇用と同等の条件で期間の定めのない労働契約を締結している短時間正規雇用、若しくは契約期間2ヶ月以上の非常勤雇用の形態
2. スポット:「単発勤務の勤務枠」を指し、レギュラーを除く非常勤雇用の形態
特徴:設立経緯や現在に至るまでの業務経験・ノウハウの蓄積により、医師目線で医師の利便性を重視してサービスを提供することで、医師を中心とする医療分野の人材ネットワークを構築。快適かつ迅速に外勤探しができるように、インターネット技術を活用した外勤紹介システムを構築しており、原則、医師と医療機関とを自動マッチング。
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【会社概要】
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会社名:MRT株式会社 (英文表記:MRT Inc.)
代表者:代表取締役社長 馬場稔正(ばばとしまさ)
本社:〒163-0536 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル36階
設立日:2000年1月26日
資本金:4,900万円
事業内容: ITを活用した医療人材[医師/コメディカル]紹介(厚生労働大臣許可番号 13-ユ-010403) 及びその周辺事業
サービスサイトURL:http://medrt.com
サービス・ブランド:1.医師外勤『Gaikin』2.医師転職『Career』3.産業医4.医師開業支援5.ネット医局6.コメディカル



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44248.html
近大、川崎医大と「地域枠」で全国初の協定- 静岡県
2014年11月13日 22:14 )キャリアブレイン

 静岡県は13日、近畿大(大阪府東大阪市)と川崎医科大(岡山県倉敷市)の2大学と医学部定員の「地域枠」に関する協定を締結した。将来的な医師の確保が目的で、初期研修修了後、県内の公立病院などで一定期間働くことを条件に、在学中に貸与した奨学金の返済を免除する。県によると、大学がある都道府県以外との連携による地域枠は過去にもあるが、協定を結んだのは全国初という。【敦賀陽平】

 今回の協定は、国が10月末に医学部定員の増加を認可したことに伴うもので、これにより、来年度から近畿大は5人、川崎医科大は10人定員を増やせることになった。県との地域枠は、そのうち各5人の計10人が対象。

 文部科学省と厚生労働省は6月、都道府県と大学の医学部に対し、地域枠での増員に関する意向調査を実施。この結果を受け、県と2大学とのマッチングが実現した。

 奨学金は月20万円で最長6年間、総額1440万円まで借りることができる。貸与期間の1.5倍の期間、県内の医療機関で働くことで返済を免除する。対象は自治体病院、日赤や済生会といった公的病院、ドクターヘリの運行などで県と連携する一部の民間病院の計46病院。

 ただし、県西部の山間部などへき地の病院で働く場合は、免除までの働く期間が貸与期間と同じになるほか、県内の公立病院などで初期研修を受けると、免除までの期間を1年間短縮する。

 2012年の静岡県の人口10万人当たりの医師数は186.5人で、全国平均の226.5人を大きく下回り、全国で7番目に低い。このため、県は奨学金を活用した医師の確保を進めている。



http://www.sankei.com/affairs/news/141113/afr1411130023-n1.html
大学病院医師が名義貸しか、福岡大学病院の医師
2014.11.13 14:25 産経ニュース

 特定商取引法違反の疑いで摘発された福岡市の美容会社が経営する美容クリニックに、福岡大学病院(同市)の医師が院長として名義を貸していた疑いがあることが13日、明らかになった。同日公表した大学病院によると、管理医師の常勤を義務付けた医療法に抵触する可能性がある。

 福岡市への届け出によると、クリニックは平成22年9月、この医師を院長として同市中央区の繁華街・天神に開院、24年10月に閉院した。

 大学病院によると、医師は放射線科医で、クリニックでの勤務は土曜日の問診を中心に月2、3回程度しかなかった。 



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014111302000137.html
産科医、26府県で減少 10年後予測 11県では10%以上
2014年11月13日 朝刊 東京新聞

 お産を扱う産科医の人数が十年後の二〇二四年に、二十六府県で減少するとの試算を、開業医らでつくる日本産婦人科医会と研究者らが中心の日本産科婦人科学会が十二日、発表した。東京都や大阪府など都市圏は大きく増加する一方、石川や福島など十一県では10%以上も減少するなど、地域格差が深刻化するとの予測となった。
 報告書によると、分娩(ぶんべん)施設で働く全国の産婦人科医(産科医)はことし三月末時点で九千七百二人。平均年齢は四十六歳で、おおむね六十四歳ごろまで出産を扱うという。定年を迎える人数を差し引き、これまでの実績から推定される新人を加えた試算の結果、十年後には約7%増え、一万三百七十六人になると予測された。
 最も減少するのは石川県で、九十三人から六十九人の25・8%減。20・2%減の福島県と続いた。両県とも三十五歳未満の若手産科医が少なく、研修医のうち産科医になる就業率も低い。
 両県以外に、新潟、岐阜、三重、島根、山口、長崎、大分、宮崎、鹿児島で産科医が10%以上減ると予測され、医師の確保など早急な対策が必要になりそうだ。逆に増加するのは東京の32・2%増を筆頭に、茨城の25・9%増、兵庫の25・2%増と続く。いずれも若手の就業率が全国平均を大きく上回る。
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http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/miyata/201411/539366.html
コラム: 宮田俊男の「医師こそ戦略思考を」
末松理事長率いるAMEDで日本の基礎・臨床研究は変わる

2014/11/14 日経メディカル

 2015年4月に設立される独立行政法人・日本医療研究開発機構(AMED:Japan Agency for Medical Research and Development)の初代理事長として、慶應義塾大学医学部長の末松誠氏の就任が決まった。当初のいわゆる日本版NIH構想や、日本医療研究開発機構(AMED)が、日本の基礎研究や臨床研究、ひいては医療を変革する可能性について述べたいと思う。

 日本版NIH構想は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の第3の矢として打ち出された「日本再興戦略」の目玉の一つである。革新的な医療技術の実用化を加速すべく、医療分野の研究開発の司令塔機能を担う。ただし、当初想定していた米国立衛生研究所(NIH)とは予算規模も仕組みも異なるので、今は政府内で“日本版NIH”という言葉は使われていない。どちらかというと米国より欧州のモデルに近いだろう。多額の予算を投じるモデルは先進国の中で唯一米国にしかできない。

 従来、日本では基礎研究と実用化との間に深いギャップがあり、「死の谷」と呼ばれてきた。死の谷は、各省庁の縦割り行政も大きな原因の一つだ。ライフサイエンス分野の基礎研究は文部科学省の所管であり、実用化は厚生労働省と経済産業省の所管である。これまで長年、文部科学省の予算は基礎研究に投じられてきたものの、研究成果の多くは出口戦略が描かれず、厚生労働省の臨床研究を支援するプロジェクトにはなかなか乗れなかった。

 日本版NIH構想は、こうした文部科学省、厚生労働省、経済産業省の縦割りに横串を通し、基礎研究の成果を医療の質の向上や産業化につなげるために、(1)基礎研究の成果の展開に関するマネジメント、(2)臨床研究のデータ管理、知的財産の保護、倫理など研究支援体制の構築、(3)企業への橋渡し機能の強化──などを実施するというものだ。

 日本版NIH構想の実現により、基礎研究(入口)の有望な成果が保険収載され実用化(出口)されるに至るまで、一環した研究支援がなされるであろうと国内外から大きな期待が寄せられている。

AMED設立は大きな一歩 
 ここで一度、全体像を説明しよう。日本版NIH構想では、内閣に新たに設置された「健康・医療戦略推進本部」が総合戦略を策定し、日本医療研究開発機構(AMED)は、その戦略に沿って研究費の配分や研究の環境整備などを手掛ける。 

 健康・医療戦略推進本部の本部長は安倍晋三内閣総理大臣が務め、健康・医療戦略担当大臣は、甘利明経済再生担当大臣が兼務する。総合戦略の決定や実行には政治の強力なリーダーシップが発揮されるはずだ。

 またAMEDの組織自体の所管省庁は、文部科学省でもなく、厚生労働省でも経済産業省でもなく、内閣府となった。これら3省の縦割りを排除することがミッションの達成に必須だからだ。

 AMEDにおいて、文部科学省、経済産業省、厚生労働省における医療分野の研究開発予算は一体化され、プロジェクト管理されるようになる。研究プロジェクトの選定にはピア・レビュー方式を取り入れ、プロジェクトを選定した後は、プログラム・ディレクター、プログラム・オフィサーのサポートにより出口を見据えたPDCA管理がなされる方針である。

 AMEDの設立により、研究成果を実用化するための科学(レギュラトリーサイエンス)が推進され、新薬や医療機器、再生医療、遺伝子治療を含む新しい医療技術の審査ガイドライン作りも進むだろう。

 例えば、iPS細胞は網膜や心筋、神経などの再生医療だけではなく、難病・希少疾患などにおけるドラッグ・ディスカバリーの効率化、さらにはiPS細胞由来の心筋細胞による毒性試験といったレギュラトリーサイエンス領域でも応用が期待されている。このような日本の強みを活かした研究の支援も日本医療研究開発機構の特徴となることは間違いない。

 日本医療研究開発機構に統合される予定の独立行政法人・医薬基盤研究所の創薬支援戦略室には、既に製薬企業から新薬開発の経験などを有する有能な民間人材が30人程度雇用されている(なお、医薬基盤研究所本体は国立健康・栄養研究所と統合される予定だ)。

 アカデミアにとっては、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の薬事戦略相談を活用し、日本医療研究開発機構(AMED)による支援も得つつ、効率的かつ着実に実用化に向けた研究を進められるようになるだろう。

 ライフサイエンスの基礎研究者にとっては、実用化への道筋が明確になることで研究推進のモチベーションにつながり、臨床研究によって生じた新たな医学的疑問は基礎研究の新たな対象になり得る。臨床研究と基礎研究の好循環システムが構築されることが期待される(図)。
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図 医療分野の研究開発に関する総合戦略

総理の強いリーダーシップにより実現
 こうした日本版NIH構想は長年要望されながらも、実現が難しかった。というのも、(1)臨床研究の予算の増額は基礎研究の予算の減額につながり、基礎研究力の低下を招く可能性があるとアカデミアが懸念していた、(2)予算権限を手放すことになる各省官僚の抵抗が強かった──ことなどが理由だ。



 今回は、基礎研究の予算を減額することはないという政府の説明により基礎研究者側の理解を得て、安倍総理大臣の強いリーダーシップのもと各省との調整がなされた結果、2014年5月23日に健康医療戦略推進法と日本医療研究開発機構法という新しい法律が成立した。

 健康医療戦略推進法の基本的施策(第10条~第16条)を見ると、国は、医療分野の研究開発、環境整備、成果の普及と新たな産業活動の創出、活性化に関し、以下の基本的施策を講ずるとしている(表)。

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表 健康医療戦略推進法の基本的施策

 もっともこの実現には、民主党政権の際に「医療イノベーション推進室」が設置され、文科省の橋渡し事業、厚労省の早期探索的臨床試験拠点事業、臨床研究中核病院事業、レギュラトリーサイエンスの補助事業や経産省の医療機器の課題解決型事業など、実用化志向の事業が少しずつ増えてきたことも安倍政権にとってはよいタイミングであったろうと考える。

 さらに言えば、第一次安倍内閣のときの新健康フロンティア戦略がその原点である。そういった意味では安倍総理大臣にとっても思い入れの深い戦略である。安倍総理が民主党政権の野党時代に熱くイノベーションについて語られていたのを今でも私は思い出す。



まだまだ課題は山積み、しかしそこに希望がある
 今回の国会審議の過程で、AMEDとナショナルセンターは連携を強化すべきと付帯決議もなされている。日本医療研究開発機構とナショナルセンターとの連携強化は、実用化へのドライビング力をさらに加速させるために不可欠だ。

 同時に、国立がん研究センター、国立循環病研究センターなどのナショナルセンターの活性化が進めば、がん、循環器病、認知症、小児疾患など疾患別のプロジェクトの促進も期待される。

 最大の懸念は、AMEDが疫学研究、臨床研究予算を十分に用意できるかどうか。米国NIHは年間約3兆円の予算を抱えるが、AMED関連の予算は2014年度で1390億円程度。この額は十分とは言えず、国費の増加だけでなく、今後は民間資金や個人寄付も加えた官民ファンドの構築の検討も必要だろう。

 AMEDの初代理事長は誰がなるのか、これまた大変な仕事である。基礎研究や臨床研究に精通し、世界的に名が知られ、官僚組織もうまくマネジメントできるスーパーマンの誰かが心を空しうして引き受けることになるだろう──と考えていたら現役の慶應義塾大学医学部長である末松誠氏に決まった。

 慶應大学医学部長からまったく新しい未知の法人の理事長に就任するのは大変な決断である。末松氏は豪腕のマネジメント力で知られる医師であり、基礎研究(ガスバイオロジーが専門であり世界的なパイオニアである)に強いだけでなく、臨床研究体制の構築にも実績がある。

 実際、慶應大学病院を免疫難病分野の早期探索的臨床試験拠点として強化するべく、リーダーシップを発揮してきた。途中、現場で臨床研究の倫理指針の違反もあったが、末松医学部長は慶應内の身内であっても断固たる態度をとった。自治医科大学の永井良三学長、国立がん研究センターの堀田知光理事長はじめ多くの重鎮の医師達から、慶應大や旧帝大といった出身大学の学閥を超えたサポートも得て、強力なリーダーシップを発揮するだろう。

 現在のところ、縦割り行政による弊害はまだ残る。文部科学省所管の大学医学部における研究者のアウトカムは依然として論文数とインパクトファクターであり、大学において臨床研究は多額の予算と人材リソースと長い研究期間を要することもあって容易には手を出せない。

 一方、経済産業省の事業のアウトカムは特許申請数であり、実際には実用化に役に立たない特許が多くとられ、特許の維持に無駄なコストがアカデミアに重くのしかかっている。厚生労働省をいくら叩いたところで、そのフィードバックが文部科学省や経済産業省にかかることがないという仕組みも続いている。

 しかし、大学医学部はいつまでも基礎研究の片輪走行のままではいられない。臨床研究の活性化は基礎研究の活性化にもつながり、医療の質の向上と産業競争力の強化を同時に達成することができる。

 医は当然、仁術であるが、日本の産業を支える製薬企業や医療機器メーカー、再生医療ベンチャーとも一緒に連携していかねばなるまい。医療界は、末松氏率いるAMEDを成功に導くよう応援すべきだ。心ある有志はAMEDに参加してはどうかと思う。臨床現場の最前線の勇者があえて役人組織に入って、中から医療を変えていってほしい。立ち上げ時の仲間は一生の戦友になるだろう。そしてそこで得た経験と人脈は現場に帰った後も大いに活かされるのは間違いない。

連載の紹介
日本の医療政策は難しい舵取りを迫られています。国民皆保険制度を維持し質の高い医療を提供するために、どのような医療政策が必要なのでしょうか。一人ひとりの医師がマクロな視点から医療を捉え、ベストな戦略を考えることが大切です。ここでは、そのための話題を提供します。


著者プロフィール
宮田俊男(日本医療政策機構エグゼクティブディレクター、医師)●みやたとしお氏。
1999年早大理工学部(人工心臓開発)卒、2003年阪大医学部卒。7年臨床(心臓外科)に従事した後、厚労省へ。退官後、2013年より現職。内閣官房の戦略推進補佐官、神奈川県黒岩祐治知事の顧問、国立がん研究センター政策室長なども兼務。Twitterはこちら。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1411/1411035.html
科研費減額に危機感,老朽化した機材で実験停止も/国立大学医学部長会議・病院長会議が提言
[2014年11月13 日] MT Pro / Medical Tribune

科研費減額に危機感,老朽化した機材で実験停止も
国立大学医学部長会議・病院長会議が提言
 国立大学医学部長会議と国立大学附属病院長会議は,昨日(11月12日)東京都で合同会見を開き,減額の方向にあるわが国の科学研究費(科研費)に関し,研究者の工夫や節約で乗り切るにも限界があり,このままでは次世代を築く研究・技術が枯渇してしまうとして,特に減額が著しい基礎研究費について,応用研究費とのバランス配分を求める提言を行った。消費税の引き上げに伴う研究材料費や光熱費などの高騰も研究費の圧迫に拍車をかけており,研究現場では老朽化した機材の更新がままならず,機器の不具合から進行中の実験が完全に停止するなどの事態も起こっている。

減額で計画見直し,実施に遅れ
 科学研究費を圧迫する要因は予算の減額だけではない。消費税の引き上げに伴う研究材料費や光熱費の高騰,円安による外国企業の試薬や研究材料費の上昇も大きな圧迫要因になっている。

 国立大学医学部長会議の高橋雅英氏(名古屋大学医学部長)によると,マウスや試薬などの経費を要する医学研究の場合,2012年度に比べて実質マイナス10%近い予算での実施を強いられているという。

 これを受けて各研究者は,研究費を節約したり,研究方法を工夫したりするなどして予算内での研究の実施を試みてきたが,それでも現状は追いつかないようだ。国立大学医学部長会議が今年(2014年)10月に実施した調査では,わずか1週間という短期間であったにもかかわらず,全国33大学104講座などから窮状を訴える声が多数寄せられた。以下は,窮状を訴える研究者の声の一部。

予算決定後,即座に着手するはずの研究が減額の影響を受け,計画の見直しにより実施が大幅に遅れた。
論文投稿先の医学系ジャーナルから要求されるデータは質・量ともに増大しており,論文がアクセプトされるにはコストがかかる研究を行う必要がある。このような状況で研究費が減額されると,大学院生を卒業させるにも支障があると考えられる。
常にギリギリの財務状況で運営しており,消費税率の上昇により老朽化した機材の更新がままならない。不意の事故時には進行中の実験が完全に停止し,それまでの作業が水の泡となった。研究計画の縮小と練り直しを強いられている。

世界を相手に競争していく中,研究者の工夫や節約で研究予算の減少を乗り切るのには限界がある。競争力の低下や研究成果の遅延が懸念される。

研究費の減額により実験助手の安定的な雇用が困難。新たに雇用し,実験手技を一から教えるのは労力や時間の面で厳しい。

次世代の大型研究成果の創出に影響も

 基礎研究は応用研究の基盤を成す。しかし,日本経済の国際競争力を強化する動きから,わが国ではイノベーションを主体とした大型の応用研究への支援にシフトしている。高橋氏は,両者の研究費予算のバランスが崩れると,次世代の大型研究成果の創出に影響が出かねないとして,危機感を募らせる。

 国立大学医学部長会議と国立大学附属病院長会議は,基礎と応用の研究費の配分バランスを是正し,医療イノベーションを推進するための基盤的研究費の確保を求める提言を行った。

(田上 玲子)



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141114-OYT1T50002.html
腹腔鏡手術後8人死亡…群大病院、同じ医師執刀
2014年11月14日 04時12分  読売新聞

 群馬大学病院(前橋市)で2011~14年、腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術を受けた患者約100人のうち、少なくとも8人が死亡し、病院が院内調査委員会を設置して調べていることがわかった。

 8人を執刀したのはいずれも同じ医師。同病院ではこれらの手術は事前に院内の倫理審査を受ける必要があるとしているが、担当の外科は申請していなかった。

 病院関係者によると、手術が行われたのは第二外科(消化器外科)。死亡した8人は60代~80代の男女で、肝臓がんなどの治療として腹腔鏡を使う肝臓切除手術を受けた。手術と死亡の因果関係は現時点では不明だが、8人は術後に容体が悪化し、約3か月以内に肝不全などで亡くなった。

 事態を重く見た病院側は現在、同科肝胆膵すい(肝臓、胆道、膵臓)グループの全手術を停止している。

2014年11月14日 04時12分


  1. 2014/11/14(金) 06:27:23|
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