Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月12日 

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO79562560R11C14A1L01000/
東北薬科大、医学部教員を週内にも公募開始
2014/11/12 10:41 日本経済新聞

 2016年春の医学部開設を目指す東北薬科大学(仙台市)は11日、東北6県の医療関係者でつくる「教育運営協議会」の第2回会合を仙台市内で開いた。前回示した教員公募指針を修正して再提示し、協議会から大筋で了承を得た。薬科大は週内にも公募を始め、来年3月の設置認可申請に向け教員確保を急ぐ。

 前回の会合で示した指針は、他県の医療関係者から「医師の引き抜きを防ぐ規定が具体的でない」などと猛反発を受けた。修正した指針では、地域の医師不足を防ぐ8項目の基準を追加。医師数が少ない地域から採用しないことや、特定の機関から極端に多く採用しないことを明記した。

 協議会では「医師数が少ない地域の定義が明確でない」との批判も出たが、新たな指針案を大筋で了承した。薬科大の高柳元明理事長は協議会終了後の記者会見で「大筋で認めていただき、教員公募の作業に入れる。これで学部設置へ一歩前に進める」と述べた。

 薬科大は週内にも教員の応募要領をホームページで公開するほか、全国の医学部や研究機関に送付する。高柳理事長は「応募者の書類を選定し、年末までに(教員を)大筋決めたい」と話した。薬科大は来年3月の設置認可申請までに、約180人の教員を確保する必要がある。

 8月に文部科学省の審査会が薬科大の医学部新設案を選んだ。審査会は薬科大に対し、東北の医療関係者でつくる協議会を設け、地域の医療機能を損なわない形での医学部設置を求めている。薬科大は年末にも第3回の協議会を開き、修学資金など学生の地元定着策を議論する予定だ。



http://www.asahi.com/articles/CMTW1411120400001.html
教員公募開始へ
2014年11月12日13時14分 朝日新聞デジタル 宮城

 東北薬科大(仙台市)の医学部開学に向けて話し合う「教育運営協議会」の第2回会合が11日、市内で開かれ、大学が示した教員公募や選考の基準案が了承された。早ければ今週末から、公募を始める。

 この日の会合で大学は、「医師数が少ない地域から採用することのないようにする」「地域医療への影響を判断する際、必要な場合は関係者から意見を聞く」など8項目を明記した基準案を提示。開学後も、地域への影響を協議会が検証することなどを確認し、了承された。高柳元明学長は会合後、報道陣に「できるだけ早く公募に入りたい」と話した。教員は医師ら180人ほどを公募する予定で、年内に選考も始める考えも示した。支援する県との間で70億円の隔たりがある奨学金の基金については、「各県とまだ十分な協議ができていない」として議論に入らなかった。

 協議会は、東北6県の大学医学部や各県庁の担当者、医師会代表ら31人で構成。前回の会合では、薬科大が示した教員公募の指針案に引き抜きを懸念する声などが出ていた。(中林加南子)



http://mainichi.jp/edu/news/20141112ddlk04100008000c.html
東北薬科大:教員公募に8基準 新医学部協議 今週末から募集 /宮城
毎日新聞 2014年11月12日 地方版

 医学部の新設先に選ばれた東北薬科大は11日、新医学部のあり方を協議する「教育運営協議会」(委員長=里見進・東北大学長)の第2回会合を仙台市青葉区のホテルで開き、教員の公募方法や選考基準について大筋で合意した。早ければ今週末から募集を始める。

 東北6県の医学部設置大学や医師会、国や各県の担当者ら約30人が出席。先月22日の初会合では大学側が示した公募案について、医師の引き抜き防止などを巡り議論が紛糾した。このため今回は、医師数が少ない地域から採用しないようにする▽後任者確保の見通しと地域医療に及ぼす影響などを総合的に判断する−−など8項目の基準を設けた修正案を提示した。

 委員から「『医師数が少ない地域』の定義があいまいだ」「後任者の現勤務地の状況なども踏まえて判断が必要」などの意見が出たが、おおむね合意した。

 次回は1月上旬までに実施予定。東北薬科大は協議結果を踏まえて来年3月、国に設置認可を申請し、正式に認可を受ければ、2016年4月に開学を予定する。【近藤綾加】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141112_11004.html
<薬科大運営委>教員基準了承「一歩前に」
2014年11月12日水曜日 河北新報

 11日開かれた東北薬科大の教育運営協議会第2回会合は、薬科大側が示した教員医師らの選考基準を大筋で認めた。会合を終え、薬科大の高柳元明理事長は「医学部設置に向け一歩前進する」と手応えを語った。
 関係者によると、第2回会合の資料作成はぎりぎりまで行われた。10月の初会合では薬科大が出した公募指針に出席者から反発が噴出。薬科大は東北各県や大学医学部を回り意見聴取に奔走した。
 教員らを引き抜かないことを明文化するよう求める指摘を踏まえ、薬科大は「教員採用では地域医療に支障が生じないよう配慮し、医師数が少ない地域から採用しないようにする」など8項目の選考基準をまとめた。
 医学部設置認可の条件とされた修学資金制度に関しても、初会合で示した案の具体化を試みた。水面下で各県に基金の運営主体への参画などを提案したが、異論が相次ぎ練り直しを余儀なくされたという。
 第2回会合では次回の開催予定を1月としたことに、委員長の里見進東北大総長が「(設置認可申請に)間に合いますか」と疑問を呈する一幕もあった。関係者の一人は「新設に向けた課題は山積している」と語り、薬科大の奮起を促した。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141112_11005.html
<薬科大運営委>教員医師選考基準を了承
2014年11月12日水曜日 河北新報

 東北薬科大(仙台市青葉区)は11日、新設される医学部の在り方を話し合う教育運営協議会(委員長・里見進東北大総長)の第2回会合を仙台市のホテルで開いた。東北6県から関係者約30人が出席し、地域医療への配慮を条件に教員医師の選考基準を了承した。同大は今週末にも、教員の公募を始める。
 選考基準は(1)医師数が少ない地域からは採用しない(2)応募者が所属する医療機関の所属長に医師転出の影響に関する意見書の提出を求める(3)所属長が転出に反対した場合は応募者の意向を確認した上で慎重に判断する-など8項目。
 出席者からは「『医師数が少ない地域』の定義があいまいだ」「所属長の異論があれば採用しないと明記すべきだ」といった意見が出た。薬科大側は「職業選択の自由があり、表現上の制約がある」などと回答した。
 一方、出席者のうち東北6県の大学医学部、医大の計6校の代表者は、教員医師らの公募に対する要望5項目を連名で運営協に提出したことを明らかにした。教員は文部科学省の新医学部構想審査会の了承を得てから公募することなどを求めている。
 次回運営協は来年1月中旬までに開く見込み。奨学金など修学資金の制度設計について検討する。



https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/268650/?category=report
医学部教授らの公募開始へ、東北薬科大学
医学部長・病院長「意見書」、選考の重要書類

2014年11月12日 橋本佳子(m3.com編集長)

 2016年度の医学部新設に向けて準備を進める、東北薬科大学は11月11日、「第2回教育運営協議会」(委員長:里見進・東北大学総長)を仙台市で開催、教授をはじめとする教員等の公募および選考に関する基準(案)が了承された。この基準を基に、今週末か来週初めから、公募を開始する予定。全国の医学部、薬学部を持つ大学をはじめ関係機関を通じて公募するほか、ホームページでも広報する。

 会議後、会見した同大学理事長の高柳元明氏は、「医学部新設に向けて、一歩前に前進できた」と語り、今年中には書類選考を終え、早ければ面接に入る方針を示した。2015年3月に大学設置・学校法人審議会に申請する際には、全教員名簿を揃える必要があり、準備を進める。

 教員等の公募については、10月22日の第1回会議で、「地域医療に支障を来さないとの担保が不十分ではない」との指摘があり、公募・選考基準案は了承されなかった(『医学部の教授公募、延期へ、東北薬科大』を参照)。意見を踏まえ、修正案を作成、「各県、医学部長、医師会などの意見を改めて伺い、修正して、新たに案を作成した」(高柳氏)。

 了承された公募・選考基準の特徴は、応募に当たって、所属長(大学の場合には学部長、病院の場合は病院長など)による意見書を求める点だ。意見書は、応募者の転出について、「同意する」「困難」「判断できかねる」と三段階で評価、その理由の記載を求める内容だ。「困難」の場合、当初は「採用しない」方針だったが、「職業選択の自由」に配慮し、特に慎重に判断する。

 そのほか、公募・選考基準には、(1)医師数が少ない地域や特定の機関(大学、病院)から、極端に多く採用することのないようにする、(2)転出後の後任者確保の見通しと地域医療に及ぼす影響についても所属長の意見を基に総合的に判断、(3)選考に当たって、地域医療への影響を判断するに当たり、必要な場合には関係者の意見を聞く、(4)公募・選考状況は、個人情報に十分に配慮しつつ、大学別、地域別、講座・診療科別の人数を教育運営協議会に報告、地域医療への影響などを検証する――などの条件が列挙された。第1回会議で、地域医療に支障を来すことがないよう強い要望が出たことを踏まえ、事細かに基準を設けている。


 第2回会議では、岩手医科大学理事長・学長の小川彰氏から、「地域医療に支障がない」との判断を誰がどのように判断するのかなどを問う声も上がった。

 高柳理事長は、「教育運営協議会を主催し、運営するのは本学。委員の意見を聞いて、本学の責任において、文部科学省の構想審査会に提出することになる」などと回答。東北薬科大学に設置される教員等の選考委員会も、教育運営協議会の意見を踏まえて進めるものの、その責任は大学にあるとした。

 文部科学省高等教育局医学教育課長の寺門成真氏は、「(教員採用が)地域医療に支障を来さないか否かは、今回の医学部新設の一番のカギ。最終的には、大学設置・学校法人審議会で判断するが、構想審査会でも判断することになる。屋上屋を重ねるわけではないが、それぞれの立場で役割分担をして念には念を入れてやっていく」と説明。これらの説明を受け、小川氏は、この辺りのルールを明文化するよう求めた。

 医学部新設に当たっては、2013年12月に「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」が閣議決定された際の「4つの留意点」と、文科省の構想審査会による「7つの条件」を満たす必要がある(『東北薬科大、医学部新設の“第一関門突破”』を参照)。教員採用に当たって地域医療に支障を来さないほか、修学資金の充実など、卒業生が東北地方に定着するための方策なども求められる。これらについても、教育運営協議会で今後、検討を進める。

 宮城県医師会会長の嘉数研二氏は、「4つの留意点、7つの条件をクリアできなければ、新設構想がつぶれるのも致し方ない。この点を覚悟の上で協議してもらいたい」と指摘、残された課題についても納得できる議論を求めた。

 第2回会議の最後に、東北薬科大医学部設置準備室委員・事務局長の堀田徹氏は、「次回会議は1月上旬か中旬で、2月上旬までには最終形を了承してもらうことを予定している」と説明したところ、里見座長は「間に合うか。次回は12月下旬か」と問いかける場面もあった。修学資金については、各県との協議が必要であり、その準備が整い次第、第2回会議が開催される見通し。

 なお、東北の6つの大学医学部・医科大学は、連名で教育運営協議会に対し、「要望書」を提出している。その中で、2月頃に文科省の構想審査会で評価する以前に、教員公募を開始することを問題視している。寺門課長は、同審査会の座長の遠藤久夫・学習院大学経済学部長に確認したところ、「差し支えない」との回答を得たと説明した。


 数年後の地域医療への影響も懸念

 公募・選考基準(案)は、基本的には了承されたものの、地域医療に影響が出ないよう、担保を求める声が相次いだ。

 「医師数が少ない地域からでも、極端に多くなければ、医師が採用できると読めてしまう。(所属長が意見書に、応募者について)『転出は困難』とした場合、原則採用しないと盛り込めないのか。また応募することが差し支えないと判断した理由も、具体的に書いてもらいたい」(岩手県保健福祉部)、「医師数が少ない地域からは採用しないという表現だが、ここで言う地域は、市町村、2次医療圏、県全体か。(応募者の後任者確保に伴う)間接的な引き抜きの影響をどう評価するのか。公募選定時点だけではなく、2年後、3年後、さらにもっと後に出てくる影響も考えなければいけない」(福島県保健福祉部)、「医師が少ない地域、というのが不透明。どのような基準、定義なのか」(福島県立医科大学)といった意見だ。

 応募者の後任者確保や、数年後の地域医療への影響をはじめ、個別に基準を設けることも難しいため、堀田事務局長は、「仕上がり具合で判断してもらいたい」「(地域医療への影響がないかどうかなどの)説明が付かない場合、採用はしない」という回答を繰り返し、採用予定者リストを見て、最終的に判断することへの理解を求めた。また教育運営委員会は最低年に1回開催するため、定期的に影響を見ていくとした。「意見書を出す段階で、2年後、3年後の影響の判断が難しい場合には、その旨を書いてもらいたい。地域医療への影響に支障がないと判断できない場合には、積極的には採用しないという方針」(堀田氏)。

 「特定の機関から多く採用」に釘刺す、日医

 いまだ医学部新設に対する慎重意見は根強い中、中立的な立場で発言したと受け取れるのが、日本医師会常任理事の釜萢敏氏だ。

 釜萢氏は、「4つの留意点、7つの条件を充足した上で、この構想がぜひ前に進むことを願っている」「第1回会議で、各県と東北薬科大学の間で、不信感が渦巻いているように思う。話し合いを重ねながら、共通の信頼関係が醸成しないと話が進まないと強く感じた」などの基本的スタンスを表明。その上で、応募者に対する所属長の意見書の判断が当初、「差し支えない」「困難」「判断できかねる」の三段階になっていた表現を、「同意する」に変更するよう求めた。「『差し支えない』は、あまり積極的同意ではない。『同意する』とした方が、それぞれの立場でしっかり考えた上で、意見書を書いていることが明らかになり、いい方向に進むのではないか」(釜萢氏)。

 釜萢氏が注文を付けたのは、公募・選考基準のうち、「特定の機関から、極端に多く採用することにないようにする」との基準。「医師の採用が思うように行かない時に、東北地方以外の地域にある病院が、団体で大挙して医師を送りこんできた場合、母体となるその病院の意向が強くなり、東北薬科大学の理念が大きく損なわれる懸念はないのか」と述べ、同基準が非常に重要であるとした。また地域医療への影響を判断する場合には、必要に応じて医師会の意見も聞くよう求めた。

 高柳理事長は、釜萢氏の指摘に対し、「特定の機関から集中せず、バランスを取って、医学部が運営できるように、教員人事を進めたい」と答えた。


 東北大への対応、求める意見も

 秋田大学皮膚科・形成外科教授の真鍋求氏(医学部長の伊藤宏氏の代理出席)からは、東北大学に対する要請も出た。真鍋氏は、「どんなに立派な基準を作っても、抜け穴がある」と述べ、新設医学部への直接的な異動ではなく、その後任を埋めるに当たって、「最終的に末端の人事に影響する」との懸念を呈した。「東北大学の医師派遣能力は大きい。問題が起きないよう、医学部長から、各講座への配慮を依頼してもらいたい」(真鍋氏)。

 東北大学医学部長の大内憲明氏は、「(東北薬科大学の公募に)手を上げていいか」との質問が学内から出ていることを認め、「それは待ってくれと、抑えている状況」と明かした上で、真鍋氏の質問には、「全体的なバランスを見て、2次的、3次的影響が出ることも鑑み、対応を考えたい」と答えた。

 医師定着策、アイデア出ず

 第2回会議では、修学資金にも話題が及んだ。大内氏は、国に対し、東日本大震災の復興資金を活用した修学資金も検討するよう要望。

 復興庁宮城復興局次長の皆川猛氏は、「構想審査会から付託されている選定の条件として、医師の東北地方への定着を促す仕組みについて精査するように、との指摘がある。まずは宮城県など関係機関としっかり協議をすることから始めていきたい」と答えるにとどまった。

 宮城県医師会会長の嘉数氏も、「卒業生が東北地方に残るのかが重要。そのための方策をどう考えているのか」と質問。

 高柳理事長は、「修学資金をどの程度確保できるのかなど、宮城県をはじめ、各県を回りながら意見を聞いているが、まだ決まらない。復興庁や厚生労働省などにも依頼に行く予定。卒業生が地元に定着してもらうためには、修学資金が一番の課題」と回答。一方で、「修学資金には、どちらかと言うと、縛るという側面がある。重要なのは、地域医療に貢献するという学生の意欲を育てていくこと。入試選抜を慎重に行うなど、地道に考えていきたい」とも述べた。

 里見座長が「こうしたことをやれば、地域に卒業生が定着する、というアイデアがあれば、ぜひ教えてもらいたい」と委員に意見を求めたが、具体的な提案は出なかった。それどころか、福島県医師会長の高谷雄三氏からは、東北の各医師会などは医学部新設に反対している現状を紹介、「私は新設自体に反対しているのに、なぜここ(教育運営協議会)にいるのか。いいアイデアはない」との発言もあった。

 第2回会議では、医師の採用や定着が難しい東北地方の現状が改めて確認されるとともに、既存施設でも解決が難しい課題が東北薬科大学に課せられていることが浮き彫りになった。




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http://mainichi.jp/select/news/m20141113k0000m040069000c.html
産科医不足:9県で深刻化 35歳未満も地方で低く
毎日新聞 2014年11月12日 20時33分(最終更新 11月12日 20時49分)

 お産を扱う産科医不足が福島、岐阜、和歌山など9県で深刻化していると、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が12日、発表した。産科医の数や年齢、分娩(ぶんべん)数などを初めて都道府県別に分析した。産科医のうち35歳未満の割合は特に地方で低く、将来の産科を担う医師の確保が厳しさを増している。

 調査によると、今年3月末現在、全国の分娩施設で働く産科医は9702人(男性6233人、女性3469人)。人口10万人当たりの産科医は東京や沖縄が11.1人なのに対し、茨城(4.8人)、福島(5.0人)、埼玉(5.3人)は半数以下だった。

 35歳未満の割合は石川の13%が最も低く、次いで宮崎14%、福島15%。東京(37%)や兵庫(38%)に比べ、3倍近い格差があった。分娩数や産科医への就業率などの6指標で分析すると、「現状が厳しく、早急な対策が必要」とみられる自治体は9県とした。福島は東日本大震災や原発事故の影響で、医師が少なく高齢化。医師1人当たりの分娩扱い数は都道府県の中で2番目、手術数は3番目に多かった。岐阜は産科への就業率が低く若手が少ない。和歌山は医師が高齢化し手術件数が多かった。

 さらに、2024年の医師数も推定したところ、26府県で減少すると試算された。

 背景として、夜間や休日の対応が多いために産科を敬遠する傾向があるほか、04年度に導入された医師臨床研修制度で研修先の選択肢が広がり、若手が都市部に集中したためとみられる。調査した日本医科大の中井章人教授は「少子化対策が重視される中、安心して出産できる場を確保するために、研修医の産科への就業を促し、適正な配置を目指す必要がある」と話す。【下桐実雅子】

◇現状が厳しく早急な対策が必要な9県

___ 産科医人数_ _35歳未満の割合
_(人口10万人あたり)__ (%)
福 島__ 5.0 _____ 15
千 葉__ 6.0 _____ 23
岐 阜__ 6.6 _____ 17
和歌山__ 6.9 _____ 23
広 島__ 6.2 _____ 21
山 口__ 6.5 _____ 19
香 川__ 6.9 _____ 23
熊 本__ 7.3 _____ 22
大 分__ 7.1 _____ 18
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全国平均_ 7.6 _____ 27



http://getnews.jp/archives/699517
産科医、1割以上減少=10年後に11県で―学会
2014.11.12 23:11 時事通信社

 日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は12日、福島や新潟など11県では、出産を担う産科医が10年後に10%以上減るとの試算を公表した。高年齢の医師が多く、若手が少ないためで、「早急な対策が必要」と指摘している。

 11県はほかに、石川、岐阜、三重、島根、山口、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各県。現在の医師数から、10年後に産科から引退するとみられる55歳以上の医師の数を引き、若手医師の数を足すなどして、10年後の状況を推定した。 

[時事通信社]



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/series/kigawa/201411/539352.html
コラム: 木川英の「救急クリニック24時」
救急だけでは食べていけない医師2人は出稼ぎへ

2014/11/13 木川英


 めっきり寒くなってきましたね。

 そんな中、院長がまたまたテレビ出演を果たしました。今回はTBS『中居正広の金曜日のスマたちへ』、略して『金スマ』と呼ばれるバラエティー番組です。
 
 今まで救クリの「テレビ進出」は報道系の番組が多かったのですが、金曜日ゴールデンタイムの人気番組に登場したことにより、新たな反響を得ています。

 番組では、開院までの苦悩や院長の思いなどをドキュメントしていただきました。そして、収入面の苦労も放送されました。毎月の医業収入は施設運営費やスタッフ人件費に消え、赤字にしないために院長の給料はほとんどゼロ。借金2億円を返すために、週1~2回、近県の麻酔科へバイトに行き家計を支えている──。

 もちろん、私も似た状況なので、ご報告します。

 院長と違い、麻酔ができるといった特殊スキルは持っていませんので、私ができることは限られています。そんな中で、東京都内で開業されている先生からお声掛けをいただきました。

 週に1回、午前は内科・整形外科外来、午後は往診、夜に夜診というハードな勤務内容でしたが、私も普段の救急と違う現場で学べることも多いと考え受諾しました。

 バイト初日の午前中は、高血圧症や脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病、腰痛症、手術後のリハビリテーション中、不眠症といった慢性期の患者さんが数多く来院されました。基本的には現状を悪化させることなく、少しでも良い方向にもっていけるように患者さん個々人に合わせて、投薬や処置を行いました。その合間には、感冒や打撲傷といった急性疾患の患者さんも受診され、幅広くやってきた身としては貢献できたと思われました。

 午後は往診で、毎回12人前後を看護師さんと診察に回りました。諸事情により通院困難な人、寝たきりの人、独居の高齢者など多種多様な患者さんを訪問しました。

バイト先で往診の醍醐味を知る
 地域性もあると思いますが、東京の中でも私が訪問した地区は独居されている高齢者が本当に多かったです。孤独死という言葉も散見されますが、まさにそのような事案に近いことも実際に起きました。

 慢性疾患を抱えている方ならば、往診や訪問看護に行くことで何とか早めに異変に気付くこともできる場面もあるかもしれませんが、そういったサービスを受けておられない方が大半でしょう。今後は医療や介護だけでなく、自治体を巻き込んで方策を立てていかねばならないと思いました。

 もう1つ、往診ならではのことは、診察と少しの検査でその人の病態をつかめることだと思います。大病院では、まず血液検査、次にCTと検査が優先され、問診や身体診察は二の次となっているのが現状でしょう。実際に、そのような現場も体験しましたし、そのような医師もたくさんいました。けれど、私は問診、身体所見を大切にこれまで診療してきました。そのことにより、患者さんの自宅で自信を持って診察できたのだと思います。

 象徴的な患者さんがいらっしゃいました。80代後半の高齢者で、数日の経過で歩行困難になったという方です。前医では、腰の問題だからもう治らないと言われ、退院させられたようです。

 私が初めて診察した時は、何か月も歩けないのかと思ったら、1カ月前までは普通に歩けていたと言うのです。しかも、両下肢に力が入りにくいという症状でした。原因は明らかに腰椎ではなく、筋にあると思われました。よくよく聞けば、両上肢の痛みもあると言います。

 微熱も続いており、私はPMR(リウマチ性多発筋痛症)を考えました。ただし、PMRはご存じのように除外診断なので、その他の疾患が否定的でないと安易にステロイド投与はできません。

 できる範囲の血液検査を行い、CRPの異常高値、血沈亢進などの検査結果が得られましたので、少量のステロイド開始したところ翌週にはベッドから起きられるようになったと報告を受けました。その後は、在宅リハビリを行い、デイサービスにも行けるようになり、大変感謝されまして、医者冥利に尽きる瞬間でした。

 夜診は、会社帰りのサラリーマンの方や、高校生の外傷などがメーンでした。

 金銭的なこともあるのですが、普段と違うことをすることで新しい知見が得られることが分かった東京でのバイト生活でした。

 この経験を救クリにも活かすべく、次なる野望を持って計画中です。

 乞うご期待!




http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44236.html
科研費予算の減少、「日本の研究力低下」- 国立大医学部長会議などが是正提言
( 2014年11月12日 19:55 )キャリアブレイン

 科学研究費予算の減少傾向に歯止めをかけようと、国立大学医学部長会議などは12日、医療イノベーションを推進するための基盤的研究費の確保などを求める提言を発表した。同会議常置委員会の杉浦哲朗委員長らは記者会見で、研究費の減少や消費税の負担によって研究の着手に遅延が生じているといった現場の窮状を挙げ、「日本全体の研究力が低下する事態になる」と懸念を示した。【新井哉】

 国内の医学分野の研究をめぐっては、科学研究費の減少や、消費税率の引き上げによる材料費・光熱費の上昇に加え、円安によって外国試薬・研究材料費の高騰に見舞われており、現在、2012年度に比べて実質的に10%近いマイナス予算の中で研究が行われている。同会議が10月に研究現場の現状を把握する調査を実施した際、約1週間の短期間にもかかわらず、全国33大学から減額による窮状や改善を求める声が寄せられたという。

 提言は同会議と国立大学附属病院長会議がまとめたもので、実験で必要となるモデル動物の購入や、必要項目の測定キットの購入が制限されるといった具体的な事例を列挙。「このまま基礎研究に対する研究予算の減少が続けば、次世代の新たな研究成果の創出が危ぶまれる」としている。

 また、国際社会における日本経済の強化を図るためにイノベーションを主体とした大型研究に対する支援が行われる一方、大型研究の基礎となる基礎研究の予算が激減していることにも言及し、不均衡な状態となっている研究費の配分についても是正を求めた。


  1. 2014/11/13(木) 05:48:56|
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