Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月7日 

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/56746.html
専門医不足し外来初診3カ月待ち 福井の障害児診療機関
(2014年11月7日午前7時20分)福井新聞

 障害児の診療を行う福井県こども療育センター(福井市)で外来の初診が、約3カ月待ちの状態となっている。症状や対処に詳しい小児科医の不足が背景にあり、受診待ちは慢性化。同センターは「地域の病院を含めた社会全体で、子どもを支援していく体制づくりが必要」と訴えている。

 同センターの診療科目は小児科、整形外科、児童精神科、耳鼻咽喉科など7科で、医師の数は常勤6人と非常勤5人。診療日数は年間約240日で常に2、3人の医師が外来初診に対応している。

 昨年度の初診の数は437人で症状は、運動発達や言語発達の遅れのほか自閉症、注意欠陥多動性障害といった発達障害など幅広い。同センターの高瀬恵一郎所長は「医師が少ない上、初診は専門性が問われるため、医師の数はさらに限られる」と話す。

 初診の半数以上は2歳以下で、障害があるかどうかを見極める必要がある。しかも診療は、自宅に事前郵送したアンケートを参考に、検査などを行うため1~2時間かかる。

 同センターでは初診後も、理学療法や作業療法など継続的に子どもとかかわる。同年度の外来児数は延べ8709人に上るという。高瀬所長は「どうしても初診は2~3カ月待ちになってしまう」と話す。

 県は嶺北3施設、嶺南2施設を療育支援病院に指定。地域ごとに子どもを支援する体制を目指している。ただ同センターの初診の約6割は福井市以外からの外来で、同センターに偏っている可能性もある。

 状況改善のために県は昨年度から、医師を対象に発達障害の診療ポイントなどを学ぶ基礎講座を開設。本年度は症例を交えた講座も加え、医師の育成を急いでいる。

 高瀬所長は「初診が遅れることで、子どもの症状がひどくなることはないが、親の不安を考えると、申し訳ないと思う。問題の解決のためには、地域全体の医療機関で、子どもたちを診療していくシステムが必要」と話している。



http://www.asahi.com/area/kanagawa/articles/MTW20141107150160001.html
企画特集 2【医療・介護 最前線】
行政・医師の連携重要

2014年11月07日 朝日新聞 神奈川

 高齢者が、病状の悪化などを機に通院できなくなり、必要な介護も受けられぬまま自宅で人知れず寝たきりとなる。急速な高齢化で起こる様々な問題に対し、国は医療、介護、生活支援などを地域で担う「地域包括ケアシステム」の整備を自治体に促す。システムの核となるのは医療と介護の連携だ。連携が進む平塚市の取り組みをみた。

 平塚市岡崎地区は人口1万の農村地域で、医院が集まる駅から離れている。ここで内科医院を開業する久保田毅医師(55)は外来診療とともに、146人の訪問診療も担う。最近1年で32人を在宅で看取(み・と)った。

 10月下旬、訪問診療に同行した。外来の合間の4時間、久保田さんは車を運転し、家々を巡った。この日、訪ねた11人の半数以上は、元々は医療や介護を満足に受けられなくなり、久保田さんや地域包括支援センターに駆け込んできた人だった。

 「調子いいですか?」。久保田さんが聞くと、90代の男性患者は「はい」と笑顔を見せた。

 男性は2年前、認知症が進み歩けなくなった。かかりつけ医に通うこともできず、往診もない。発熱や床ずれが出て、家族が久保田医院に相談にきた。男性は、介護サービスを全く利用していなかった。久保田さんは往診初日に、地元のセンターに連絡した。センター職員は即日、訪ねて介護保険を申請し、暫定利用も開始。家にはその日のうちに介護ベッドが届いた。男性はやがてデイサービスの利用も受け入れ、妻には買い物へ出かける余裕ができた。

 80代の女性患者宅では、娘が「食べられるまでになり、顔色もよくなって、ありがたいです」と喜んだ。女性は今年5月に衰弱して動けなくなり、家族から相談を受けたセンターが久保田さんを紹介した。

 国は地域包括ケアシステムを「住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを利用して自分らしく暮らし続けられる体制」と説明する。サービスを受けられないでいる人を見つけ出すことは大きな課題だ。医療や介護の従事者の関係が深ければ、発見し、ケアを始めやすくなる。

 久保田さんは、病院勤務時代、在宅医が少なく住民が困っている様子を知り、9年前に開業した。半径3キロを目安に、24時間往診に対応する。「国が描いた包括ケアに、地域でどう魂を入れるか。連携の要であるセンターなど行政の仕事を医師は尊重し、自ら支えることです。平塚は市と医師会の協力関係があり進めやすかった」と語る。

 市医師会は昨年3月、各医院の同意を得て、在宅や外来の診療内容の統一データを冊子にまとめた。訪問、往診、24時間、認知症など20項目以上がわかる。昨年度には「地域包括サポート医」を設け、名乗り出た49医師で、地域包括支援センターごとの8地区全てをカバー。各自が訪問診療や看取りを担うなどして地域を支える。

 岡崎地区を管轄するセンターの高野信一主任ケアマネジャーは「スタッフは限られ、センターの業務に限界もある。医師の連絡で支援が必要な人の把握が増え、医院データは相談者の対応に非常に役立ちます」。以前はセンターを知らない医師もいたが、ケアマネが説明に回り、理解が深まっているという。

 市高齢福祉課の鎌田安之課長代理は「医療と介護の連携が動き出した。さらに、生活支援など多職種の間で顔の見える関係を作りたい」と話す。センターの人手不足、民生委員の過重労働など、課題は幅広い。

■高齢化加速予測で県本腰

 国は2025年をめどに高齢者への「医療・介護・予防・生活支援・住まい」が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の実現を目指す。そのための制度を改革する地域医療・介護推進法が先月から順次施行され、診療報酬改定も進む。取り組むのは地方自治体。例えば市町村は在宅医療と介護の連携分野で、来年度から3年の間に国が示す8事業(24時間の提供体制構築など)の実施を求められる。

 神奈川県は高齢化率が比較的低かったが、今後は都市部で高齢化が加速すると予測され、県高齢社会課は「地域包括ケアシステムはより重要で、早めに運用していく必要がある」とする。

■「望まぬ住宅」の現実に目を 記者のひと言

 地域包括ケアシステムづくりは国策だが概念が先立ち、わかりにくい。久保田医師は「住み慣れた家や地域で高齢者を穏やかにお看取(み・と)りできた状況」と例える。幸せな在宅診療の形がある一方で、「望まぬ在宅」も厳然とある。困窮から施設を使えぬまま老老介護が疲弊したり、子らが世話を拒否し独居を強いられたり。時に悲しい事件にも至る。そうならぬよう、幅広い関係者の「連携」が求められている。

(吉村成夫)



http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20141107ddlk06010083000c.html
吉村知事:山形大医学部と地域医療で懇談 /山形
毎日新聞 2014年11月07日 地方版

 県内の地域医療の在り方について考える山形大医学部教授と吉村美栄子知事の懇談会が5日、山形市内のホテルで開かれた。

 山形大の嘉山孝正学長特別補佐は、開発を進めている次世代型の重粒子線治療装置の開発など、先端医療・研究の現状について説明。重粒子線治療装置を核に、先進医療・研究・情報発信・人材育成の国際拠点の形成を目指していると話した。

 吉村知事は「日本が世界に誇る先端技術で、大いに期待している。今後、政府の予算措置を見ながら、県も支援していきたい」と語った。【前田洋平】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/267378/
降圧剤論文問題と研究不正
「広告に用いる臨床研究」、法規制へ
倫理審査委員会を強化、行政権限も拡大

2014年11月7日(金) 池田宏之(m3.com編集部)

 ノバルティスファーマ社の降圧剤「ディオバン」の論文不正事件受けて、臨床研究の透明性確保に関する法制度などの新しいルールを検討する厚生労働省の 「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」(座長:遠藤久夫・学習大学経済学部教授)の第8回が、11月6日に開かれた(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 遠藤座長の提案として、未承認・適応外の医薬品を用いる臨床研究の法規制や、倫理審査委員会の機能拡大を求めることなどを盛り込んだ報告書骨子が提示され、おおむね了承された。行政についても、研究責任者への調査を求められるなどの権限拡大を求める内容も含まれる。11月下旬に開かれる会議が最終回となり、報告書を取りまとめる予定。

「広告目的の研究は正当か」

 法規制の対象については、ディオバンの事件を受けて、被験者のリスクだけでなく、「研究結果が、診療報酬に与える影響の度合いなどの社会的リスクも勘案する」と明示。具体的には「未承認または適応外の医薬品・医療機器等を用いた臨床研究」と「医薬品・医療機器等の広告に用いることを目的とした臨床研究」の2つが盛り込まれている。全ての臨床研究を対象としなかった理由については、「自由な研究環境を確保しつつ、法規制のバランスを図ることが必要」と説明している。

 対象を巡っては、複数の委員から意見が出た。東京大学医科学研究所の武藤香織氏は、「広告に用いる研究」の表現について、「広告の利用が第一義の研究は正当化されるのか」と疑問を提示。国立病院機構大阪医療センター院長の楠岡英雄氏は、医師が自主的に実施する研究を実施し、結果として、広告に用いられる研究がある点を指摘。遠藤座長は、事後に広告に用いられることになる研究が出てくることを念頭に、一定の質を担保されるように書き方を改める方針を示した。

 楠岡氏は、工学系の研究における人をアシストするロボットの開発の例を挙げて、「(法規制で、工学系の研究が)対象となって研究が一切できなくなる可能性がある。機械的な適用は困る」と述べて、配慮を求めた。


厚生労働省の 「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」の報告書案では、日本の利益相反に対する受け止め方について「否定的」と指摘する文言も入った。
倫理審査委員会の支援求める声

 倫理審査委員会の在り方も、報告書の1つのポイント。倫理審査委員会については「(ディオバン事件において)何ら歯止めとならなかった」と指摘した上で、研究環境と信頼性の確保に向けて、倫理的妥当性と科学的妥当性の両者を審査する機能を持たせるように求める内容が盛り込まれている。研究計画の妥当性についても、倫理審査委員会で審査するように求め、「研究の途中段階においても必要に応じて、関与するべき」と書かれている。有害事象の発生の際も、倫理審査委員会への報告を求めていて、報告を受けた倫理審査委員会は、「研究継続の可否の検討や必要な措置を講じる」機能が期待されている。

 倫理審査委員会について、意見が相次いだのは、さまざまな機能を求める記述が目立つ一方で、体制整備のための支援にあまり触れられていない点。医師資格を持つ弁護士の児玉安司氏は、「最近研究者と話していて、科学的妥当性を審査するための人材やノウハウを含めて、どこまで対応できるか、と懸念する指摘を受けた」と紹介し、施設への支援や、施設が相談できる組織を明確化するように求めた。武藤氏は、ヨーロッパにおいて、倫理審査委員会を中央で統括する組織の存在や、地域ごとにある程度まとまっているケースがある国があることを踏まえて、日本では、施設ごとに存在している倫理審査委員会の支援や指導などを担当する組織を、整備する重要性を訴え、「(英国の研究倫理指導組織の)National Research Ethics Serviceのようなものが日本にもあれば良い」と述べた。遠藤座長は、取りまとめに、倫理審査委員会の機能だけでなく、支援の在り方の視点からも内容を盛り込む方針を示した。

 また、医薬品医療機器総合機構理事長の近藤達也氏は、「臨床研究」といっても規模やリスクなどから多様な研究が存在する点を指摘し、「一律同じ基準での審査を求めると、倫理審査委員会の機能が停滞する可能性がある」と述べた。

拡大する行政の役割

 報告書骨子では、行政の権限の拡大も求めている。有害事象については、行政当局に、倫理審査委員会経由で情報を得られるように求めている上、問題が発生した場合、研究責任者や研究機関の長に、必要な調査と措置を求める権限を確保するような内容が盛り込まれている。ただ、違反があった場合のペナルティについては、直ちに罰則を課すのでなく、罰則適用の前に、行政指導や改善命令による是正を促す仕組みとなる見込み。

 臨床研究の情報公開の項目では、データベースを用いた公開を前提とする一方、臨床研究に関する情報を行政が必要に応じて、入手できるようになる方針。研究計画の事前審査も、行政が実施することも検討される可能性がある。

 ペナルティについては、がん研究会メディカルディレクター・名誉院長の武藤徹一郎氏は、今回の一連の動きにおける大学の対応を指摘。武藤氏は、「真相を明らかにするのが大事なのに、大学の対応はあまりに遅い。『時間が立てば忘れるだろう』とも受け取れるような状態」と、各大学の対応を批判した。

データ保存や責任者の明確化も

 その他、実施基準については、ICH-GCP等を踏まえて、実施基準を設定するように求めている。モニタリングや監査の実施も求めているが、研究者の負担や研究数減少の影響を考慮して、「一律に実施方法を指示することは適当でない」とされていて、リスクに応じた方法を検討する方針。

 製薬企業に対しては、透明性のある資金提供管理を求め、法的規制も視野に入れるように求めている。ただ資金提供については「わが国では利益相反 (COI)の発生が否定的に受け止められる傾向が見られる」とも指摘して、COIの適切な管理と公表の重要性を、国民に理解してもらうように求めている。学会に対しては、不正を行った研究者に対して「厳しい姿勢で臨むよう自主的な取り組みを促すべき」とされている。

 研究責任者の明確化や、データ保存、広告する側の責任と規制の考え方について、報告書に明示するように指摘する声があり、次回までに、指摘を踏まえて、文言を修正する。



http://www.sankei.com/life/news/141107/lif1411070026-n1.html
「臨床研究に法規制」 厚労省検討会 不正には罰則も
2014.11.7 07:28 毎日新聞

 製薬会社「ノバルティスファーマ」が販売する降圧剤「ディオバン」の臨床研究データ改竄(かいざん)問題などを受け、厚生労働省の検討会は6日、未承認や適応外の医薬品を使った臨床研究などに法規制が必要とする報告書骨子案をまとめた。年内にも報告書を取りまとめ、厚労省は法制化をめざす。

 骨子案は、研究不正に対して研究者の自主的な取り組みには限界があること▽欧米では臨床研究に対する法規制があり、国際水準の臨床研究を実施する必要があること-などから法規制が必要と明記。ただ、過度に規制すると研究推進の妨げになる恐れがあることから、規制する対象を絞ることなどを提案した。

 また、研究不正に対しては行政当局が研究者や研究機関に必要な調査を行うとともに、行政指導に応じない場合は罰則を適用すべきだとした。

 新薬や医療機器の承認に向けた臨床試験(治験)では、国際基準に従って公正に行うことや、研究内容を国へ届け出ることが薬事法で義務付けられている。しかし、学術目的の臨床研究には倫理指針があるだけで法律による規制はなく、検討会は法規制の必要性などを検討してきた。



http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20141107-OYTNT50267.html
県補助金を不正受給 岡山済生会総合病院
2014年11月08日 読売新聞 岡山

 岡山済生会総合病院(岡山市北区)は7日、2010年度の医療機器整備事業で県の補助金2850万円を受ける際、虚偽の事業報告書を提出していたと発表した。同病院は今年8月に担当職員を停職6日間の懲戒処分とした一方、補助金を県に返還し、加算金の支払いにも応じるという。


 発表では、10年度にデジタルX線テレビ装置、超音波画像診断装置の2台を県の補助事業として整備。購入条件は入札だったが、資材課の男性職員は同年9月、条件を把握せずに3社の見積もり合わせで発注し、代金も支払った。しかし、県から報告書を求められた年度末、条件に気付き、入札したとする契約書などを偽造し、県に提出した。

 今年4月の会計検査院の調査直前に職員の報告で発覚。同病院は調査委員会を設け、調査したが、ほかに不適切な事務処理は見つからなかったという。大原利憲院長は「二度とこうした問題が起こらないよう、指導に努めたい」と陳謝した。



http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20141107-OYTNT50103.html
「公立八鹿病院管理者罷免を」医師ら嘆願書
2014年11月08日 読売新聞 兵庫

 公立八鹿病院(養父市八鹿町八鹿)の近藤清彦・副院長と谷尚・名誉院長ら4人が7日、病院の経営にあたる細川裕平・同病院組合管理者の罷免を求める医師13人の嘆願書と医療職員らの請願書を、任命者の広瀬栄・養父市長と浜上勇人・香美町長に宛てて提出した。


 81億円の累積赤字を抱える同病院では、経営改革を進める組合側と、一部医師らが対立。近藤副院長らは「経営改革は必要だが、管理者にパワハラ的言動があり、医療崩壊を招く」と主張している。広瀬市長は「市民目線で状況の収拾に全員で当たるべきだ」と冷静な対応を求めた。

 八鹿病院は、医師不足や人口減少を背景に2006年度から赤字が続き、13年度は6億3186万円に上った。組合は「経営を改善しないと存立にかかわる」として12年12月、収益向上の数値目標を盛り込んだ改革プランを定め、医師らに協力を求めた。その後、細川管理者や谷風三郎院長の言動や人事を巡って不満を募らせた外科部長の菅澤章医師らが、職員らに呼び掛けて請願書は360人分を集めた。菅澤医師は10月、来年3月末で退職すると院長に伝え、辞表を提出した。

 細川管理者は当初、「改革に反対する医師が辞めるのは仕方がない」としていたが、辞めた場合、代わりの医師確保が困難で、診療体制を縮小せざるを得ないことから、広瀬市長は細川管理者と谷風院長に対し、医師らとの関係改善に努めるよう指示。細川管理者は院長とともに説明の仕方などを謝罪し、医師を慰留する方針に転じていた。

 この日、市役所で嘆願書を受け取った広瀬市長は、地域医療を支えてきた医師らに敬意を表し、医師の慰留に努めながら改革を進める立場を明確にしたうえで、「意見の違いや感情の問題はぐっとのみこみ、小異を捨て大同につき頑張っていただけないか」と求めた。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2R_X01C14A1EE8000/
75歳以上の健診義務化も 厚労省案、医療費抑制で
2014/11/7 20:36 日本経済新聞

 厚生労働省は7日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で、75歳以上の高齢者の健康づくりを強化する案を示した。医療費を抑えるため、糖尿病の重症化や低栄養を防ぐことなどに向けた訪問指導を拡充する。さらに、今は努力義務にとどまる健康診査の実施を、法律で義務付けることも検討する。

 75歳以上は約1600万人で全人口の1割強だが、医療費でみると約15兆円と全体の4割近くをも占める。糖尿病の進行や栄養不足で病状が悪化するとさらに医療費がかさむため、管理栄養士や保健師ら専門家による訪問指導を増やす考えだ。

 また、健診は74歳以下の健康保険では実施義務があるが、75歳以上は努力義務にとどまる。厚労省は来年の通常国会に医療改革の法案を出すのに合わせ、健診の義務化を検討。ただ国費補助を見込むため、財務省との調整が課題となっている。

 同日の医療保険部会では、大企業で退職後も加入できる計61の健康保険組合の規制を緩めることも提案した。健保財政の改善に向け、退職者の保険料の引き上げや新規加入の制限ができるよう組合の裁量を広げるもの。異論はなく、法案に盛り込む方向で固まった。



http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20141107ddlk09040390000c.html
新小山市民病院:初年度から黒字 計画上回る入院患者など /栃木
毎日新聞 2014年11月07日 地方版

 昨年4月に地方独立行政法人(独法)となった新小山市民病院(同市若木町1、島田和幸院長)が、初年度から約1億9700万円の黒字に転換した。大久保寿夫・小山市長が6日、定例記者会見で明らかにした。

 市の同病院評価委員会は黒字転換の背景について入院患者数、入院単価、外来患者数などが計画を上回ったことを挙げ、「市からの赤字補填(ほてん)に頼る体質を脱却し、財務内容を大きく改善させ、安定した経営基盤を構築した。独法の特徴である機動性や柔軟性を最大限に発揮し、収益の確保と費用の節減に取り組んだ結果だ」と評価した。

 同病院は病棟の老朽化が進んだことから、2016年1月に同市神鳥谷内に4階建ての病棟を新築して移転する予定。大久保市長は「今まで黒字になったことがなかったので驚いた。新しい病院でさらに改革を進め、業務効率化、サービス向上に努めていきたい」と話した。【田内隆弘】


  1. 2014/11/08(土) 06:44:27|
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