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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月6日

http://www.m3.com/iryoIshin/article/267093/
臨床研究論文、最多は372本、0本の施設も
「臨床研究中核病院」の候補でも実績に開き

2014年11月6日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 11月5日に開催された厚生労働省の第3回「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」(座長:楠岡英雄・国立病院機構大阪医療センター院長)で、承認要件の決定に先立ち、大学病院をはじめ、臨床研究の実績を持つと想定される117の施設を対象に実施した調査の暫定結果が公表され、臨床研究の実施件数や論文数などの実績や臨床研究の人員体制が、施設により大きな差があることが明らかになった(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 2013年度の「臨床研究に関する論文数」(筆頭著者が当該病院に所属しており、査読のある学術雑誌に掲載された英語論文数)は、最大の施設が372本に上った一方、0本の施設もあった。現在の予算事業による「早期・探索的臨床試験拠点」(5法人、6病院)と「臨床研究中核病院」(10病院)の計16病院と、それ以外の施設との間でも、実績に差がある。


 臨床研究中核病院は、先の国会で成立した改正医療法を受け、2015年4月から制度化される。現時点での候補は、予算事業の「早期・探索的臨床試験拠点」と「臨床研究中核病院」の計16病院。「現状維持」か、現状よりも増やすか、あるいは限定するかが今後の議論の焦点。楠岡座長は、「特定機能病院を入れると、(臨床研究の)実績に差がある。臨床研究中核病院は数があった方がいいのか、絞った方がいいのか」と問いかけた。

 厚労省医政局研究開発振興課は、「予算事業の16の拠点については、国際水準の臨床研究体制を整備する目的でやっているので、(来年の)4月以降も臨床研究中核病院になってもらえれば、という期待はある。それ以外でも、承認要件をクリアするところは、審査して、承認をする。数は承認要件によって変わってくるので、現時点で臨床研究中核病院の整備目標を言うのは難しい」と述べ、現状の16施設は継続する方針を示した。

 しかしながら、現状の「臨床研究中核病院」でも、臨床研究をめぐる不適切事例が発生している上、「ARO機能を発揮して、日本全体の臨床研究をけん引する体力が求められる」(楠岡座長)。ARO(Academic Clinical Research Organization)とは、自施設だけでなく、他施設の臨床研究の総合的な支援を行う組織で、データセンターとしての機能・役割、研究プロジェクトの進捗管理、教育・研修などを担うことが求められる。

 一方で、臨床研究中核病院は、今後創設予定の「患者申出療養(仮称)」でも重要な役割を果たす(『患者申出療養、「先進医療普及の契機」と保険局長』を参照)。その相談をはじめ、事務的な作業を考えると、施設数が少なければ、臨床研究中核病院の負担は大きい。

 楠岡座長は、「AROの役割を果たすことを考えると、ある程度、集約化が必要。しかし、患者申出療養(仮称)に伴う事務作業もあるので、AROを発揮する以前に、事務作業に忙殺されることも考えられる。これらのバランスを踏まえて、承認要件を決めていくことになるのではないか」とコメント。

 最終的に楠岡座長は、「早期・探索的臨床試験拠点」は2011年度から、「臨床研究中核病院」は2012年度からそれぞれスタートした点を踏まえ、「早期・探索的臨床試験拠点の方が、進んでいる分だけ実績も多く、目指すべき方向だろう。早期・探索的臨床試験拠点の実績の50%(中央値)をベースに承認要件を考える場合でも、(実績要件の)全てを満たしているところはない。50%を暫定的な基準して、個別に考えるべき要素については、別途検討する。75%は将来のゴール」と提案。日本医師会副会長の中川俊男氏は、これを支持した。


 臨床研究の従事医師にも差

 今回の調査は、付属病院を持つ国公私立大学、特定機能病院、放射線医学総合研究所、国立高度専門医療研究センター、早期・探索的臨床試験拠点、臨床研究中核病院を対象に実施。重複を除き、117医療機関(99大学法人、11独立行政法人等)で、この10月に実施した。95機関の回答を集計した暫定結果が公表された。

 2011年度から2013年度までの3年間の主な結果を見ると、「医師主導治験の実績」(単独、あるいは多施設共同の場合には主導した治験)は、16機関(早期・探索的臨床試験拠点、臨床研究中核病院)の中央値2件、最大8件、最小0件。16機関以外では、中央値0.5件、最大5件、最小0件。「介入を伴う臨床試験の実績」(単独、あるいは多施設共同の場合には主導した試験)は、16機関は中央値69.5件、最大206件、最小14件。16機関以外では、中央値41件、最大164件、最小0件。

 2013年度の「臨床研究に関する論文数」(筆頭著者が当該病院に所属しており、査読のある学術雑誌に掲載された英語論文数)は、16機関の中央値は115本、最大372本、最小61本。16機関以外では、中央値44本、最大226本、最小0本。

 人員体制を見ても、例えば「プロジェクトマネジャー(2年以上の実務経験あり)」の常勤換算の医師数は、16機関の中央値は3人、最大13人、最小0.3人。一方、16機関以外では、中央値0人、最大6人、最小0人で、開きは大きい。

 AROが臨床研究中核病院の主な役割

 臨床研究中核病院に対する厚労省のスタンスを質したのが、中川氏。「承認要件を満たせば、次々と指定していくのか。そうではなく、予算にも限りがあるので、限定的にするのか。この点を明確にする必要がある」と指摘した。

 これに対し、厚労省医政局研究開発振興課は、前述のように、現行の16拠点が移行する前提で説明、さらに「現時点では、数字の上限を設ける、という考え方は持っていない。今後、整備される中で、数の増加が懸念される事態になった場合には、その中でより質が高いところを承認するという形もある」などと回答した。回答に納得しない中川氏は、「法制化は、ゼロからのスタートのはず」と反論。

 楠岡座長は、臨床研究中核病院はARO機能を有するか否かに着目して、承認要件を決めるべきと指摘。「臨床研究中核病院が、ARO機能を果たし、研究そのものが活性化する。数の議論よりも、スタートラインにどんな病院を乗せるかが課題。その上で、実態としてどれだけ要るのか、あるいは要らないのかを議論し、その時点で、減らす、あるいは増やすなどの対応をすればいい」との考えを示した。

 医療法上の臨床研究中核病院は、名称独占。厚労省は2015年度の概算要求で「質の高い臨床研究の推進」として、約50億円を要求している。しかし、厚労省は、臨床研究中核病院に対し、補助金をどのように活用しているかを問われても、具体的回答ができなかった。「臨床研究中核病院」の承認要件以前に、今一度、その役割についての議論を深める必要があるだろう。



http://diamond.jp/articles/-/61688
知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴【第83回】
産科医療補償制度のその後
持続可能な制度に生まれ変われるか?

早川幸子 [フリーライター]
2014年11月6日 ダイヤモンドオンライン

 前回は、会社員が加入している健康保険の傷病手当金の計算方法が、来年度から見直されることをお伝えした。だが、制度の見直しは、これだけではない。

 来年は、傷病手当金のほかにも、健康保険の制度改正がいくつも予定されており、そのひとつが分娩費用の補助を目的とした出産育児一時金だ。

大野病院事件を契機として
産科医療補償制度が創設

 妊娠・出産は病気ではないので、お産のために医療機関を受診しても、原則的に健康保険は適用されない。とはいえ、妊娠高血圧症候群、胎盤の異常などによって母体が危険にさらされることもある。安全に出産するためには、妊娠中から定期的な健診を受けることが大切なので、今ではほとんどの人が産科の病院や診療所、助産院などで出産している。

 こうした妊娠・出産にかかる費用をカバーするために、健康保険から現金給付されているのが出産育児一時金だ。

 以前は、会社員の健康保険では「分娩費」、自営業の国民健康保険では「助産費」と呼ばれていたが、1994年にいずれも「出産育児一時金」という名称に変更され、法定給付額も子どもひとりにつき30万円に統一された。その後、分娩費用の上昇などを考慮して、2006年には35万円に引き上げられた。

 この出産育児一時金に、産科医療補償制度の掛け金の加算が行われるようになったのが2009年1月だ。

 産科医療補償制度は、分娩中の事故などで子どもが重度の脳性麻痺などの障害を負った場合に、速やかに補償金を支払うことで、産科医などの負担を軽減することを目的に創設された。

 契機となったのは、2004年12月に起きた福島県立大野病院産科医逮捕事件だ。帝王切開の手術中に患者が死亡し、執刀した産婦人科医が業務上過失致死・医師法違反の容疑で逮捕され、医療界に激震が走る。
 2008年8月に行われた福島地裁での一審判決で医師の無罪は確定したが、訴訟リスクを恐れた産科医たちが次々と現場を去り、産科医不足が進行。深刻な分娩施設の減少に歯止めをかけるために、医師の責任を問わずに、患者に経済的な補償を行う無過失補償制度として誕生した。

保険料の集め過ぎで
過大な剰余金が大問題に

 産科医療補償制度の保険料(掛け金)は、予想される分娩事故の割合から、1分娩あたり3万円と設定された。掛け金は、産科クリニックや助産院などの分娩機関が、制度を運営する日本医療機能評価機構にまとめて支払うが、最終的に分娩費用に上乗せされて個人に請求される。

 そこで、個人に負担を負わせずに制度の導入を図るために、産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産する妊産婦に対しては、健康保険から出産育児一時金に加えて保険料分の3万円を上乗せして給付することになったのだ。

 現在、産科の病院・診療所の99.8%、助産院の100%が制度に加入しているため、ほぼすべての妊産婦に対して、掛け金分が上乗せされた出産育児一時金の給付が行われている。

 制度が導入された2009年1月時点の出産育児一時金は35万円だったので、このときは掛け金3万円が加算された38万円が個人に対して給付されるようになる。そして、同年10月、分娩費用の平均額から出産育児一時金が39万円に見直されたため、掛け金分の3万円を上乗せした42万円が原則的な給付額となり、現在に至っている。

 しかし、集めた掛け金と、実際に患者に支払われた補償金の差額である剰余金、保険料の運用益など、不透明なお金の流れに対して各方面から疑問・不満の声が上がっていたことは、本コラムの第58回「迷走する産科医療補償制度 集め過ぎた保険料は誰のものか?」でも紹介した。

 制度設計時に、補償対象となる重度脳性麻痺児の発生数を多めに見積もっていたために、掛け金が集め過ぎとなり多額の剰余金が発生していたのだ。掛け金は健康保険から出ているので、元を正せば加入者の保険料や税金だ。



 公共性の高いお金が、民間団体や損害保険会社の利益にすり替わる仕組みに、「保険会社を儲けさせる制度」との批判を浴びていたのだ。

 そこで、本来は創設5年後をめどに行われることになっていた制度の見直しが早められ、2015年1月から補償範囲や掛け金の扱いなどが改正されることになったというわけだ。

2015年から補償範囲は拡大
給付額に変更はなし

 産科医医療補償制度の見直し内容は、次のとおり。

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 補償の対象範囲は、一般審査基準が、これまで在胎週数33週以上、出生体重2000g以上だったものが、それぞれ32週以上、1400g以上に見直される。また、個別審査基準では、低酸素状態を判断する項目が追加された。

 従来よりも補償される範囲は広がったが、この要件の見直しによって重度脳性麻痺児の発生確率は、当初見込みの年間800人から、推定で年間423~719人に下方修正となった。

 保険料水準も1分娩あたり3万円から2万4000円と試算されたが、積み上げられた剰余金の約800億円(推計)から、今後は1件あたり8000円が掛け金に充当される。そのため、今後集められる掛け金は、1分娩あたり1万6000円に引き下げられることになった。

 ただし、出産費用(差額ベッド料などを除く)は全国平均で41.7万と、以前よりも上昇している。産科医療補償制度の掛け金分が減った分をそのまま、給付額から減額してしまうと、妊産婦の負担が増えることになるため、今回は出産育児一時金の総額は変更せず、42一見すると関係のない制度が
自分の暮らしに直結している

 今回の制度改正は、補償範囲や掛金水準の適正化が主目的だったため、健康保険の加入者個人が行う届出や出産育児一時金の給付額に変更はない。

 だが、在胎週数が短くなり、出生体重も低くなったことで、補償対象範囲は広がり、万一の分娩事故で子どもに重度の脳性麻痺が起きたときには利用できる人が増える可能性もある。

 補償額は、20年間で合計3000万円(一時金600万円、分割金120万円×20回)。申請は、子どもの出生から5年以内なので、万一事故にあった場合のために覚えておきたい制度だ。

 今回の産科医療補償制度の見直しは、結果的に個人がもらえるお金に変更はないので、ほとんどの人は気に留めないことだろう。

 だが、この制度ができなければ、さらに産科医が不足し、今頃は安心して出産できる分娩施設はもっともっと減ってしまっていたかもしれない。そうなれば、分娩事故で子どもが重度の脳性麻痺を患った人だけではなく、これから子どもを持ちたいと思っている人すべてが問題の当事者となっていただろう。

 分娩施設減少の流れに歯止めをかけ、一定の評価を得ているからこそ、どうしたら持続可能な制度に生まれ変わらせることができるのかを、健康保険組合や医療者、運営機関の関係者たちが話し合いを続け、厳しい保険財政のなかでも、今回、一応の決着をみたのだと思う。

 一見、自分には関係ないと思える制度が、実は自分たちの暮らしを守っていたことに、後から気づくことはよくある。だが、社会保障制度は、無くなってしまってから気がついても遅いのだ。だからそこ、持続可能性を意識しながら、制度の行方をおっていきたい。万円に据え置かれる。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20141106000170
医療体制充実など知事に11項目要望/県町村議会議長会
2014/11/06 09:43 四国新聞

 県町村議会議長会(会長・蓬清二直島町議会議長)と県離島振興市町村議会議長会(会長・志村忠昭多度津町議会議長)は5日、浜田恵造香川県知事に地域保健医療体制の充実や観光振興対策など計11項目を要望した。

 この日は、両議長会メンバーの計11市町議会議長が県庁を訪れ、代表して蓬会長が知事に要望書を手渡した。要望項目は▽災害対策の推進▽道路の整備促進▽観光振興対策▽離島における医療対策―などで、各要望について知事の考えを聞いた。

 へき地や離島での医療体制充実について知事は、県外在住の医師のUJIターン促進に努めるほか、香川大医学部生が地域住民と触れ合える機会をつくり、地域の病院での就業を働き掛けるなどと回答。観光振興では「琴平を核の一つとして、広域的な観光を考えなければいけない。交通網など今後の整備方法を検討したい」と述べた。

 両議長会はこの後、宮本欣貞県議会議長らにも要望した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/267031/
医師不足への処方せん
留年増加考慮して研修医枠設定へ、厚労省
2016年度は1.18倍目標、都道府県調整枠は残す方針 

2014年11月6日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(部会長:桐野高明・国立病院機構理事長)が11月5日に開かれ、2016年度の研修医の募集定員について議論した。医学部入学定員から算出している現行の研修医の募集定員について、留年者の増加などを指摘する声があり、医学部5年生の人数から計算する方針となった。研修希望者数に対する募集定員は、現在の約1.2倍から1.18倍に減らすことを目指し、今年度から始まり、地域で活用できなかった事例のあった「都道府県調整枠」は残すこととなった(『「大学で研修」低下の一途、2014年度マッチング最終結果』を参照)。

 2015年4月研修開始の2014年度マッチングでは、研修希望者数に対する研修募集枠を、医学部入学定員を基に、1.2倍になるように設定。定員増を踏まえて、都道府県が各病院に配分できる「都道府県調整枠」を振り分けた。

 結果として2つの問題が発生した。1つ目は、研修希望者数を9634人と見込んでいたが、実際は9206人となった点。和歌山県立医科大学理事長の岡村吉隆氏は、全国医学部長・病院長会議の調査結果を踏まえて「定員増で各大学での学生において質の低下が顕著。休学や退学も増えている」と原因を分析した。同会議の調査結果では、2012年度の1年生が2年にあがる際に700人以上留年する事態となっている(『医学生の学力低下が顕著、医学部定員増を機に』を参照)。

 2つ目の問題は、「都道府県調整枠」について、地方を中心に20の県で使いきれずに、上限の1万1583人に対して、実際の募集は361人減の1万1222人となった。結果として倍率は、1.219倍となった。

 これら2つの問題を踏まえて、厚労省は、今までの算定方法以外に、医学部5年生の数を基に定員を設定する方法を提案した。岩手医科大学理事長の小川彰氏は、留年が増えていることを踏まえて「入学定員を基にすれば、ずれが生じる」と同調し、目立った反対意見はなかった。

 「都道府県調整枠」を、上乗せするかどうかについても議論。桐野部会長は、「都道府県がまじめに枠を分配し始めると、倍率が下がるのでは」と疑問を呈すると、厚労省医政局医事課医師臨床研修推進室の田村真一室長は、「定員枠の増加は、指導医の配置の問題であり、急に解消されないのではないか」と述べた。

 さらに、田村室長は、募集枠を100人減らすと倍率が約0.01倍変動するのを前提として、「(360人では)約0.36倍程度倍率が上がり、混乱が起きるのでは」と指摘し、5%程度で推移しているアンマッチ率の上昇の可能性を指摘した。結果として、1.18倍の入学定員を設定した数字に、今年度のマッチングで、20県が配りきれなかった「361人」と同程度を上積みして、2016年度の募集枠を設定し、今後推移を見守ることとなった。

 また、他県の大学において地域枠で医師を養成している県のうち3県については、地域枠学生分を、養成先でなく、自分の県で研修する前提として、募集の上限を算定する方針も決まった。実際に影響があるのは富山県(石川県で毎年2人育成)、奈良県(大阪府で毎年2人育成)、和歌山県(大阪府で毎年10人育成)の3県。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/201411/539297.html
OECD、日本の医療の質を改善するための提言を公表
「日本はプライマリ・ケア医の専門性強化を」
患者が医師を登録するシステムや人頭払い制の導入も提案

2014/11/5 増谷彩=日経メディカル

 経済協力開発機構(OECD)は11月5日、東京都内にて日本における「医療の質レビュー」を発表した。OECDは各国で政策や取り組みを分析し、医療の質向上への提言を行っている。日本の医療の質については、「比較的低コストで良好な健康を実現しており、医療のパフォーマンスは高い」と評価する一方で、「医療サービスの提供方法を再設計し、超高齢化社会のニーズに応えるべき」と提言した。

 レビューの結果報告をしたOECD医療課長のフランチェスカ コロンボ氏は、「日本には素晴らしい医療システムがあり、多くの取り組みは他のOECD諸国の規範となることが最大のメッセージだ」とした。一方で、「医療提供者を患者が自由に選ぶことができ紹介も不要、医師はいずれの専門でも自由に標榜できるといった開放的で柔軟な医療制度は、利用しやすくニーズにも応えやすい。しかし超高齢化社会を迎えるにあたり、より構造的な医療制度に移行すべきなのではないか」と提案した。

 レビューを通し、日本の医療の質を改善するための提言としてOECDは下記のような指摘を行った。


OECD医療課長のフランチェスカ コロンボ氏

医療の質の管理と提供を強化
 日本の医療の質を改善するための提言として、「医療保険請求や健康診査に関するナショナルデータベースの幅広い活用を検討すべき」とした。データの活用を実現するためには、プライバシーの保護には配慮しつつも個人の医療データと結びつける識別子の使用を提案した。

 また有害事象の監視と報告の制度について「現在の制度では全ての提供者を対象にしていない。患者の安全性を改善するために、有害事象の監視と報告の制度を全ての病院と診療所に拡大すべき」とした。さらに、有害事象の調査と予防ガイドラインの作成には第三者機関による評価が必要だと付け加えた。

プライマリ・ケアの明確な専門分野を確立
 レビューでは、機能が限定的で患者に一貫したケアを提供できていない日本のプライマリ・ケア医を課題として挙げた。プライマリ・ケア医に明白な専門性が設定されていないことに対処することが重要とし、「現在の地域の一般医とは明確に区別された新たなプライマリ・ケア専門医の認定が必要。プライマリ・ケア専門医は明確な認定基準に裏付けられ、広範な知識と責任を持つべき」とした。

 プライマリ・ケア専門医は精神医療を含む複雑な医療ニーズを有する患者に対し、継続的で包括的なケアを提供することを主要機能とすべきと提案。情報インフラを整備し、有効性や安全性、患者中心の医療を提供できているか否かを明確に把握できるようにすべきとした。

 さらに、患者が指名したプライマリ・ケア専門医を正式に登録するシステムの導入を検討すべきと提案。支払いについても、人頭払いの導入を提言した。コロンボ氏は、「これによって国民ベースの健康促進と予防医療の提供が支援され、プライマリ・ケア専門医が地方および国の医療制度において主導的役割を担うための基礎が築かれる」と語った。

病院部門における質の監視と改善を向上させる
 病院部門では、患者の転帰に関する指標が不足していることを指摘。「より包括的なアウトカム指標を得るために情報インフラを開発し、病院で提供される医療の質を明確に把握できるようにすべき」と提案。具体的には、手術後の合併症率、経皮的冠動脈形成術(PCI)の死亡率、褥瘡の発生率、利用者の満足度などを挙げた。

 病床については、「機能的分化および専門化と合わせて病床数を削減し、急性期後の患者のためには介護施設や代替施設を用意すべき」とした。患者を急性期治療から地域でのケアに移行するためには、ケアコーディネーターやケアマネジャーをさらに育成し、役割を構築するべきだろうと提案した。

質の高い精神医療を確保するよう努力する
 日本の精神医療については、以前から精神病床数がOECD平均の4倍と圧倒的に多く、入院期間も長いことなどが指摘されてきた。今後も引き続き、地域社会で幅広いサービスが利用できるように努力し、患者中心のケアを促進させるべきと提言。「診療報酬を活用し、病院への入院および長期入院のインセンティブを削減し、地域社会でのケア体制の構築に投資すべき」と提案した。

 また、患者中心性に配慮し、サービス利用者の意見を政策に反映するプラットフォームの確立が急務とした。



http://www.sankei.com/west/news/141106/wst1411060017-n1.html
医学論文不正疑惑の衆院議員「肩書きが利用された」と真っ向否定 背景に激しい派閥対立か
2014.11.6 08:30 産経ニュース

 STAP細胞の研究不正疑惑が明らかになった今春以降、各地の大学で研究不正に厳しい目を注ぐようになり、不正発覚や処分が相次いでいる。ただ、今回の衆院議員の論文をめぐる告発の背景には、大学内の派閥対立を指摘する声も上がる。議員は取材に対し論文不正を真っ向から否定し、今回の告発を「大学内の権力闘争で、(攻撃材料として)国会議員としての私の肩書きが利用された」と批判している。

 前薬学部長と前副学部長は今回、議員の論文だけでなく、大学病院長や副学長らが関わった論文を中心に告発した。

 議員は、今回の告発は学内の権力闘争の一環にすぎず、「新たなハラスメント(嫌がらせ)のやり口になっている。大学教授が告発を連発するのは倫理観が問われかねない」と話した。

 これに対し、前薬学部長は「『権力闘争』との批判は事の本質と深刻さが分かっていない」と反論。今年4月には、告発を取り下げるよう大学側から不当な圧力を受けたとして、副学長に損害賠償を求める訴訟を岡山地裁に起こした。大学側は9月、教員らを蔑視する表現が多数含まれるメールを所属教員全員に送るなどのハラスメント行為があったとして、前薬学部長らを懲戒処分にしたが、「報復的だ」との批判の声も上がった。

 この状況に、ある大学関係者は「前回(平成25年)、前々回(22年)の学長選で病院長や副学長らは現学長を支持し、別の候補を推した前薬学部長らと対立した。背景には感情的な確執があるのではないか」との見方を示す。

 議員の論文に不正があったかどうかの真相は、現在も本調査の結果が出ておらず定かではないが、すでに“内紛”は泥沼化。前薬学部長らの懲戒処分後、指導を受けられない状況が続く学生らは「研究に専念できない」と憤りを隠せない。

 大学院で博士論文の審査を控える男子学生(27)は「大学からは『適正な教育、研究環境を確保することを約束する』とのメールが1通届いただけ。就職の内定先に状況を説明できない」と困惑している。



http://www.sankei.com/west/news/141106/wst1411060014-n1.html
また論文不正か?…今度はみんなの党衆院議員に「改竄の疑い」 岡山大が内部告発で調査
2014.11.6 08:14 産経ニュース


岡山大で法廷闘争を伴う“泥沼”の内紛が続いている
 元岡山大医学部特任准教授で、みんなの党所属の男性衆院議員(45)が筆頭著者として平成20年に発表した医学論文をめぐり、昨年12月に「改竄(かいざん)の疑いがある」との内部告発があり、岡山大が本格調査していることが5日、分かった。産経新聞の依頼で論文を鑑定した民間調査機関は「複数の画像が切り張りされた可能性がある」と指摘。議員は取材に「不正は断じてない」と否定した。

 告発したのは、岡山大薬学部長と副学部長だった男性教授2人。議員の論文を含め、20~24年に発表された11本の論文について、画像データの捏造(ねつぞう)や改竄、流用を告発した。

 同大はこのうち議員の論文など5本について今年6月、外部の有識者を含む本調査の実施を決定。一方、両教授に対して同9月、アカデミックハラスメントなどで停職9カ月の懲戒処分とした。

 調査対象となった議員の論文は、岡山大が発見したがん抑制遺伝子「REIC」が、がんを攻撃する働きに関する研究。REICの有無による変化を比較した画像データについて、告発書は「目の粗い色を塗り込み、不都合なバンド(帯)を消しているようにみえる」などと改竄の疑いを指摘している。

 総合学術誌「サイエンスポストプリント」の竹沢慎一郎編集長が運営し、研究不正を分析する民間調査機関「捏防(ねつぼう)」が産経新聞の依頼で論文を調べた結果、「写真の中に切れ目があるようにみえ、複数の画像が切り張りされた可能性がある」と指摘。一方で「解像度の限界もあり断定はできない」とも評価している。

 文部科学省のガイドラインによると、論文不正の告発があった場合、大学は予備調査として告発の合理性の有無や検証の可否を検討。本調査すべきだと判断した場合、実験ノートの精査や論文作成者の弁明聴取などを実施する。本調査開始からおおむね150日以内に結論を出し、不正が認定された場合は公表する。

 岡山大総務・企画部は「現在、厳正に本調査を行っている。調査事項の詳細などは現時点で申し上げられない」としている。



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110601001068.html
岡山大が「不正論文」疑いで調査 柏倉衆院議員が執筆
2014年11月6日 13時20分 東京新聞

 みんなの党所属の衆院議員の柏倉祐司元岡山大医学部特任准教授(45)が2008年に筆頭著者として発表した論文に、改ざんの疑いがあるとの告発があり、大学が外部の有識者を含む委員会で調査を実施していることが6日、大学関係者への取材で分かった。
 柏倉氏は事務所を通じて「指摘は承知しているが、事実無根だ。大学が調査中で、結果を待ちたい」とコメントした。
 告発したのは岡山大薬学部の元学部長森山芳則教授と、同学部の榎本秀一教授。柏倉氏のほか、医歯薬学総合研究科の男性教授らの論文計約10本に、画像やデータが不正に改ざんされた可能性があると指摘する告発書を大学に提出した。
(共同)



https://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/50747/Defalut.aspx?ex141107e
厚労省・臨床研究制度のあり方検討会 「広告目的の臨床研究」法制化を了承
公開日時 2014/11/07 03:53ミクスオンライン

厚生労働省の「臨床研究に係る制度のあり方に関する検討会」(座長・遠藤久夫学習院大学経済学部教授)は11月6日、医薬品・医療機器を用いた臨床研究のうち、未承認・適応外と、広告を目的としたものについて法制化するとの座長提案を了承した。これにともない、対象となる臨床研究については、実施基準をICH-GCPを踏まえて定める。また臨床研究の質の確保の観点からモニタリング・監査の実施が求められることになる。


検討会は、ディオバン問題など臨床研究をめぐる不正事案が明るみになったことを踏まえ、具体的な規制の在り方や対策などを検討した。この日示された座長提案では、自由な研究環境を確保しつつ研究の萎縮を防ぐには、研究者などによる自助努力と法規制のバランスを図ることが重要と指摘。臨床研究の制度のあり方として、これまでの倫理指針の遵守だけでなく、欧米の規制を参考に一定範囲の臨床研究について法規制を導入する考えが示された。具体的には、法規制の対象として、①未承認または適応外の医薬品・医療機器等を用いた臨床研究、②医薬品・医療機器等の広告に用いることを目的とした臨床研究―をあげた。


具体的な法規制としては、一連の臨床研究不正事案において何ら歯止めとならなかったことが指摘された倫理審査委員会については、研究の倫理的妥当性だけでなく、研究デザインや統計解析等の科学的妥当性についても十分審査できるよう制度上位置付けることが必要としている。倫理審査委員会が適切に機能するためには、個々の委員の資質だけでなく、事務局を含めたシステムとして機能としていることを重要視した。また、研究開始時点だけでなく、途中段階でも必要に応じた関与を促した。


臨床研究に関する情報の公開は適切に行われることで、研究の質確保、被験者保護や国民の理解増進にも有用とした。さらに、不適切事案が起きた際の対応にも有用とした。一方で、知的財産権保護にも配慮が必要とした。

臨床試験の実施基準については、実施基準をICH-GCP等を踏まえ定め、関係者にその遵守を求めるべきとした。さらにモニタリング・監査の実施は有用としたが、研究者側の負担や研究費の増加、それに伴う研究数の減少などの懸念もあると指摘。モニタリング等について行政が一律に実施方法を指示することは適切でないとした。

ペナルイティーについては、「行政当局は研究責任者または研究機関の長に対して必要な調査を行うとともに、必要な措置を講じさせるなどの権限を確保すべき」とした。法制化の対象となる臨床研究で、研究者等の義務違反があった場合は法律に基づく罰則を課す。ただし、限定的な実施とし、まずは行政指導や改善命令などによる是正を促した上で、改善が図られない場合とした。研究機関には、不正事案に関する公益通報窓口を設置するなど情報収集を求めたほか、適切な調査、対応も求めた。また、不正が起きた場合に研究機関の長や研究者が所属する学会も厳しい姿勢で臨むなど、自主的な取り組みも促した。

◎労務提供の行動指針策定を求める

製薬企業に対しては必然的に生じる利益相反については、資金提供の透明性をもって管理することが必要とした。一方、労務提供についても関係業界による行動指針等の策定が必要とした。ただし、研究開発の促進に影響を及ぼさないような配慮が必要とした。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/266450/
Doctors Community10周年 注目トピックスと10年後の医療
出産の度に“解雇”も、声かかる◆Vol.8-3
「同僚、プライベート」編、医師になって最良の体験 

2014年11月7日(金) 池田宏之(m3.com編集部)

【家族、友人関係】

・医学部の学費を出してくれた家族が心筋梗塞で倒れ、他院に運び込まれた。そのときに、駆けつけて心カテーテル検査に立ち会って、心臓マッサージ、除細動を行い、救命することができた。

・代々医師の多い家系であるが、娘が二人(科は異なるものの)同じ道を選んでくれたとき、自分の背中(歩んできた道)を観てくれていたのだと嬉しく感じた。

・31年間医師をしていた。私の結婚も出産も31年前。子供も2人でき、まさに私の結婚と主婦と子育ては全て「一緒」に育っていった。孫ができて、今まさに医療が面白い。

・医局からの赴任先で、現在の主人と出会った。他県なので、実家にいたら巡り会えなかったと思う。

・研修医だったころの年末休暇の時、祖母が「調子が良くない」というので診てあげた。脈拍が遅く、洞不全症候群だったのを診断して早めに受診させることができたのが良かった。

・子供を病院へ連れて行った際、途中で自分が医師であることを明かしたら、相手の態度が急に良くなって、子供にハイレベルな治療を速やかにしてくれた。

・子供が、お父さんはお医者さんと自慢していた。

・自分で、妊娠している妻のUS検査をしたこと。胎児(今は小学生)が元気に動いていた。

・父と一緒に診療している姿を見た息子が「僕も後を継いでこの町を守る」と言ってくれた時に感激した。

・父親の医療事故を暴いた。病院にミスを認めさせた。

・母が胃癌に罹患、自分の病院ではなかったので執刃医ではなかったが第一助手として手術を手伝い、順調に開腹したこと。

・友人を治癒できた。

【上司、同僚、部下、コメディカル関連】

・病院を辞めるときの送別会に、その年に指導した初期研修医が全員集まってくれた(科はもう違う人も)。企画してくれたのも研修医だったので非常にうれしかった。

・卒後20年の同窓会。大学に残った同期が大半であった。私自身は5年目まで大学に在籍、卒後6年目から医局人事を離れて地域医療に従事。地域医療に非常に理解がある同級生がいたこと。

・良い上司に巡り会えたため、学問的な内容の他、学会、研究会や班会議の運営や人付き合いなどについていろいろと社会勉強ができた。

・医師だからかどうかは分からないが、職場で人間関係のストレスを感じることなく働けることは大変ありがたい。

・医師としての社会的手続きをシュライバー時代にみっちり教えてくれた初代教授に感謝している。

・毎日優しい看護師の皆様と楽しく仕事ができ、いつも幸せ。

・尊敬できる上司と出会えたことは最大の財産。

・研修医になった際に横浜市民病院の整形外科部長に良くしていただいた。しかし最近その話を部下にしたら部下も同じことを私がしていたと教えてくれた。

・恩師に継承を頼まれた。

【収入や地位】

・仕事ぶりが他の人に劣ると思えないが、妊娠出産のたびに雇い止めされたり、ほぼ解雇に近い形を取られる。理不尽だと腹が立つが、医師としてのキャリアや働きぶりを知っているほかの方面から、就労に誘われる。医師で無かったら、地方で、子持ちで、待遇の保たれた就労もできなかったであろう。

・60代の2代目の医院の医師です。20代は全く医師になる気がなく、法学部に行っていました。先代が開業したのが、6歳の時でレセプトや夜中に薬包紙で薬を作る姿に嫌気があった。しかし、医師の収入の多さに魅惑され医学部に入ることができた。その時点で、開業医を継ぐことは考えていなかったが、バブル時代が全てを変えてしまった。今は3代目が研修医で何とかなりそうだが、継いで良かったのは土地代と患者の獲得に苦労しなかった事。新しく開業した同期は大変苦労していた。はっきり言って幸せかも??

・資格を持っていることで身分が安定している。生活資金を得るために自分の良心に反する仕事をせずに済んでいる。

・住宅ローンの審査が簡単に通った。

・他の職業を経験していないのでなんとも言えないが、やはり社会的には様々な意味で「高い」位置に存在しているという実感はある。医師の存在そのものが貴重とかそれだけでエライとかいうことでは決してない。尊重されやすい立場におかれているということ。このことで得したことはたくさんあると思うが、日々の生活でいちいち感じている暇はない。その分だけ責任も重いということも事実。

・当科の売り上げを増やしたら、ボーナスが上がった。

・何よりも失業を経験しなくても良かったが、これからは分からないと思う。

・海外旅行でドクターと分かるともてなし方が極端に変わる。日本ではもうそんなことは期待できない。

【医師という仕事が幸せ】

・十数年前に、頸椎のヘルニアになり、左手の運動麻痺がおき、近くの総合病院整形外科医に手術を勧められたが、かかりつけの整形外科のベテラン医師に保存的治療を勧められた。時間はかかったが、ほぼ、治癒状態となった。さらに、数年前、腰椎のヘルニアになり、右半身の運動麻痺がおきてしまったが、保存的治療で乗り切っている。こんなにも、体が壊れていても、働ける職業(精神科)になっていた自分に感謝。(もともとは精神科に興味はあまりなかったが、家業が精神科だったことにも感謝)

・何歳になっても、学生時代の若いころのように、常に、人間の存在意義や、人間と人間とのつながりについて考えている自分がいて、それが、文学的でもなく、社会学的でもなくて、あくまで、科学的に思考できているかな、と思えること。

・難病の研究に臨床的な側面からもアプローチできる。

・一生涯、発展性のある領域に携われる。

・小児外科をしていた若いころ。あのころは本当に思いの医療と現実が今に比べmatchしており、やりがいがあった。患者も本当に医師の気持ちを汲み取る時代で、やりやすかった。今から思うと、それが最高の感激。

・性に合っているのか、診察自体を苦痛に感じないので、いつも比較的ハッピーである。

・生命という地球上で最も尊いとされるものを扱う職業に携われた。

・責任はあるものの、主体的に自由に仕事ができるのは快感だと日々実感している。

・天職と感じたとき。

・高齢になっても仕事ができる。

【その他】

・修羅場を経験することによりどんなことにも動揺しない精神力がついた。

・大学勤務時代に病棟勤務中、急患が続いて慌ただしい中で「退院診察はまだですか」とクレームをつけてくる患者に対応したのち、じっとおとなしく待っていた別の患者に「大変ですね」と労いの言葉をかけてもらった時にとてもほっとした気分になった。

・良くも悪くも一般人では分からない医療現場の裏が見られる。

・有床診療所で開業していたころに院内で大腸癌の手術をしたが、自分が所属する郡市医師会のなかでは最後の診療所での手術であったこと。成功して1カ月後に無事に退院されていまでも外来通院してくれている。最近は国が再度有床診療所を見直して優遇しているが、「時すでに遅し」と感じる。行政は「失敗しても勉強しない」が常識でまかり通るのだろう。個別指導を受けたときにも、とにかく診療費を減らそうと言うことが見え見えであり当院のような院内処方医院で薬剤費の率を一律に計算するのでは無く、実質的な計算をしてもらいたい。そもそも高額な薬価を決めたのは厚生労働省であり、製薬メーカーもこのような高薬価は今の時代、希望していないようである。全くもって、本末転倒な医療制度に成り代わってしまった。

・コンパで。モテるようになったこと。

・さざえ、うに、いくらなどたくさんもらった。

・時間外手当がもらえた。

【ない】

・まだまだ修行。うれしいことはない。これからあると期待する。

・あまりない。普通の会社員より収入はいいかもしれないがその分責任がかかり、時間がない。



http://mainichi.jp/shimen/news/20141107ddm002010162000c.html
厚労省:療養病床、一部存続 「医療強化」に限り
毎日新聞 2014年11月07日 東京朝刊

 厚生労働省は6日、高齢の長期入院患者向けの「介護型療養病床」に関し、医療機能を重視した施設については、2015年度の介護報酬改定で収入が手厚くなるようにする方針を社会保障審議会介護給付費分科会(厚労相の諮問機関)に示した。政府は17年度末で介護型療養病床を全廃するとしているが、事実上、一部施設を存続させる方針に転じたと受け止められている。

 同省の見直し案によると、介護型療養病床の中でも▽重篤な病気や合併症のある認知症患者が一定割合いる▽たんの吸引、みとりをしている−−など、五つの要件をすべて満たす施設を「療養機能強化型(仮称)」とし、報酬を重点的に上乗せする。一方で、強化型以外の施設は報酬を引き下げ、より費用のかからない老人保健施設(老健)などへの転換を促す。

 政府は06年、「医療の必要性が低いのに入院している患者が多い」として、当時約12万床あった介護型療養病床を11年度末までに全廃する方針を打ち出した。しかし、老健への転換は進まず、11年に廃止期限を17年度末に延長した。それでも14年4月時点で6万7000床残っており、田村憲久前厚労相は今年2月、「必要なものは何らかの制度の中で残していく必要性がある」と方針転換を示唆していた。【中島和哉】


  1. 2014/11/07(金) 06:19:26|
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