Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月24日 

http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/24/263230/
薬横流し、別の卸3社も…病院など被害1億円超
読売新聞 2014年10月24日(金) 配信

 医薬品卸大手「アルフレッサ」(東京)の営業担当社員が病院などに納品すべき薬を「現金問屋」に横流ししていた問題で、他の卸大手3社の複数の営業担当社員も同様の手口で横流しを繰り返していたことが、関係者への取材でわかった。

 病院などの被害総額は3社で1億円超。新たに発覚した3社は、それぞれ病院側に被害を弁償し、不正を働いた社員らを懲戒解雇するなどの処分を行った。

 この問題では今年3月、アルフレッサの複数の社員が薬の横流しで数千万円を不正に得ていたことが、東京国税局の税務調査で判明。関係者によると、同じく医薬品卸大手の「メディセオ」(東京)、「東邦薬品」(同)、「スズケン」(愛知)でも、昨年から今年にかけて行われた税務調査で横流しが発覚した。

 各社の説明などによると、メディセオでは社員7人が4年半にわたり、計約9400万円相当の薬を現金問屋に売却。東邦薬品では社員数人が薬の横流しで計1000万円超を得ており、スズケンでも社員2人が薬を横流ししていた。

 いずれも、病院や開業医、薬局に薬を卸す営業担当。薬の在庫管理が甘い病院などを狙い、注文を受けた薬を納品せず問屋に持ち込んだほか、余って返品された薬を勝手に売りさばいていた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/263220/
中央社会保険医療協議会
特区での「未承認薬使用施設」の要件議論
医療法上の「臨床研究中核病院」の基準求める声も

2014年10月24日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)
Doctors Community 2件

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は10月22日、国家戦略特区において、先進医療の特例の対象となる「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療機関」の要件について議論した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 「同水準」の要件について、厚労省は、(1)人員体制(治験・臨床研究に精通する医師やデータマネジャーを専任で1人配置するなど)、(2)治験の実績(臨床研究中核病院は最低年6件、中央値36件)、(3)総合評価(データセンターを将来的に有する見込みがあるなど)――の3項目について、10点満点で評価し、先進医療会議で検討する案を提示、おおむね了承が得られた。11月に同会議で要件の具体化を議論、その結果が中医協総会に報告され、決定する見通し。

 政府は、国家戦略特区として6地域を定め、うち東京圏と関西圏において、保険外併用療養の特例で、「海外主要6カ国のいずれかで承認、国内未承認の医薬品」や適応外薬を使う先進医療の実施を計画している(『成田の医学部新設、石破大臣「結論を出す」』を参照)。

 22日の議論で問題になったのは、臨床研究中核病院そのものの要件。臨床研究中核病院は、現在は予算措置の整備事業で行われているが、医療法改正で法律上定められ、新しい要件に基づく制度が2015年4月からスタートする。その要件の見直しが現在進められている。

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、「臨床研究中核病院の整備事業は、あと数年で終わる(2017年度に終了)。整備事業自体が、臨床研究の不適切事案の発生で滞っている。整備事業の要件が甘かったのではないか。そうした病院と同水準とすることに、違和感を覚える」と疑問を投げかけ、「医療法上の臨床研究中核病院と同水準とした方が、国民への説得力がある」とした。同様の指摘は、連合総合政策局長の花井圭子氏や、連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員の花井十伍氏からも出た。

 これに対し、厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は、「まず現時点で速やかに臨床研究中核病院と同水準の基準を定める。医療法の施行は来年4月なので、医療法上の基準ができた時に、どう扱うかを改めて検討する」と回答した。

  再生医療、医療機器についても迅速評価体制

 22日の会議では、「最先端医療迅速評価制度」(先進医療ハイウェイ構想)についても議論。今年6月に閣議決定された「日本再興戦略 改訂2014」で、抗がん剤に続き、再生医療や医療機器についても、専門評価組織を立ち上げ、保険収載に向けた先進医療に関する評価の迅速化・効率化を図ることが求められていた。既に抗がん剤については、国立がん研究センターに委託して迅速評価等を行う体制が整備されている。

 再生医療や医療機器については、国立がん研究センターのように既存の機関を選定して委託することが難しいことから、現行の先進医療技術審査部会の中に、「再生医療分科会(仮称)」「医療機器分科会(仮称)」を設置する方針。先進医療会議で要件を具体化し、中医協総会に報告、今年度内に運用を開始する予定。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/24/263280/
医学部生は非喫煙!」入試パンフに記載の大学
読売新聞 2014年10月24日(金) 配信

 福岡大学医学部(福岡市城南区)は、2015年度入試に向けた学部案内パンフレットに「医学部生は非喫煙!」と記載し、たばこを吸わないよう呼びかける方針を打ち出した。

 入試の出願要件とはしないものの、同大の医学部や付属病院の敷地内は、すでに禁煙エリアとなっており、パンフレットには「入学生は当然、喫煙を禁止します」と明記した。

 日本では近年、大学入学後に吸い始めるケースが増えており、喫煙の「大学デビュー」をいかに食い止めるかが課題になっている。朔(さく)啓二郎・医学部長(心臓・血管内科学教授)は「医学部生が非喫煙であることは、将来、立派な医師になる必須の条件の一つ」としている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/24/263326/
【福島】「研修医」県内病院に88人が内定 定員充足率は55.3%
福島民友新聞 2014年10月24日(金) 配信

 厚生労働省は23日、来年度の卒後臨床研修を希望する医学部生らと、研修医を受け入れる大学病院・臨床研修病院とをつなぐ「マッチング」(組み合わせ決定)の結果、県内病院に88人が内定したと発表した。前年比4人減だが、現在の研修制度が導入された2004(平成16)年度以降では最多となった本年度採用に次いで2番目に多い。福島医大医療人育成・支援センターは「震災、原発事故による負の影響は払拭(ふっしょく)できた」とみている。

 県内18病院のうち、福島労災病院(いわき市)を除く17病院が内定者を得た。このうち定員を満たしたのは福島赤十字(福島市、定員8人)、竹田綜合(会津若松市、8人)、会津中央(同、5人)、公立相馬総合(相馬市、2人)の4病院だった。

 県内の研修医は震災、原発事故の影響で12年度採用が過去最少の56人となったが、13年度からは震災前水準に回復していた。ただ、県内病院全体の定員(159人)に占める充足率は55.3%にとどまり、同センターは「全国平均並みの医師数を確保するには足りない」としている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/10/24/263337/
名大への補助金交付凍結を解除…不正認められず
読売新聞 2014年10月24日(金) 配信

 大手製薬会社が大学病院の臨床研究に不適切に関与したとして、厚生労働省が臨床研究の拠点に指定する東京大などの4病院に対し、今年度の補助金交付を凍結していた問題で、名古屋大への凍結が解除されたことがわかった。

 名大によると今月22日、厚労省から補助金の交付の内示書を受理したという。名大は、製薬大手ノバルティスファーマ社の高血圧治療薬を巡る研究に同社社員が関与したと指摘されていたが、同大の調査ではデータの捏造(ねつぞう)などの不正は認められなかった。厚労省は凍結した大学について各大学の調査結果を精査し、最終的に交付の可否の判断をするとしていた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44084.html
研修医の内定者数、地方比率が過去最大- 約57%、マッチング結果
( 2014年10月24日 18:00 )キャリアブレイン

 医学生らの来年度の臨床研修先を決めるマッチングの結果が23日、明らかになった。研修先が内定した人数は8399人で、前年度(7979人)から増加した一方、内定率は研修希望者の95.8%で、前年度(96.1%)から微減した。内定者数に占める地方(大都市部のある東京都と神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県以外の道県)の割合は56.5%(前年度55.3%)で、2004年度の新医師臨床研修制度の導入以降で最大だった。【丸山紀一朗】

 来年度からの研修先を決めるマッチングには、前年度より7病院多い1015病院が参加し、計1万1004人(同1万489人)の研修医を募集。医学生らは8767人(同8300人)が応募した。大学病院の内定者は3672人で、全体の43.7%(同45.2%)だった。内定者に占める地方の割合は、08年度には51.3%だったが、翌年度から6年連続の増加となった。

 病院の所在地別の内定者数を見ると、前年度比で最も増加率が高かった都道府県は群馬(前年度比28.8%増)。以下は、滋賀(同27.8%増)、徳島(同26.9%増)、青森(同25.4%増)、静岡(同23.7%増)などだった。また、内定者数が最多の都道府県は東京で1355人。以下は、大阪(594人)、神奈川(574人)、愛知(470人)、福岡(404人)などだった。

 研修医のマッチングでは、主に医学生(6年生)と研修病院が、希望する研修先と学生を順位付けしてそれぞれ登録。その後、コンピューターで、一定の規則に従って組み合わせを決める。厚生労働省は、研修医が都市部に集中しやすいなどの問題が指摘されていることを受け、10年度から都道府県別の募集定員の上限を設定するなどして、研修医の地域的な適正配置を誘導している。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1410/1410069.html
臨床研究の法規制は「限定的」の見通し
厚労省・検討委員会

[2014年10月24日] MT Pro / Medical Tribune

 10月22日に開かれた厚生労働省の「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」(座長=学習院大学経済学部教授・遠藤久夫氏)の第7回会合では,臨床研究には適度な規制は必要であることで意見がおおむね一致したが,規制の範囲は限定的になる見通しだ。研究の衰退を考慮し,全てに規制を設ける欧州型ではなく,未承認および適応外の医薬品・医療機器での臨床研究に限定する米国型を支持する意見が多勢を占めていた。

法規制に慎重論も

 この日は,これまでの論点を整理し,研究不正の再発防止に向けた制度の在り方として,法制度導入の必要性や導入する場合の対象範囲,実施基準などについて検討した。

 委員らは,臨床研究不正の再発防止には現行の倫理指針では限界があり,法規制は必要であるとの認識を示した。ただし,法規制導入による臨床研究の萎縮を回避したい意図から,「何に基づいて規制するのかは慎重に議論すべき」(大門貴志氏・兵庫医科大学医学部准教授),「安直ではなく,正当な臨床研究ができるような規制にすべき」(桐野高明氏・国立病院機構理事長)などの意見が出た。

 最終的に,臨床研究不正の再発を防止するには適度な規制が必要であるとの意見でおおむね一致した。

法制度に見合う臨床研究でなければ釣り合わない

 事務局(厚労省医政局研究開発振興課)から,臨床研究における諸外国での法規制の例として,規制対象を未承認・適応外の医薬品および医療機器に限定する「米国型」と,承認済みや適応内を含む全てを対象とする「欧州型」が提示された。

 それに対し山本隆司氏(東京大学法学政治学研究科教授)は,法制度を導入するなら,導入に値するヒトへの介入リスクが高いものでなければ成り立たないと指摘。楠岡英雄氏(大阪医療センター院長)は,介入リスクが高いものとして未承認薬を挙げ,リスクレベルに応じた規制の妥当性を示した。

 全ての臨床研究に規制を求める欧州型の問題点として,臨床研究が盛んであった英国では研究数が減少した事例がしばしば挙げられる。山口育子氏(ささえあい医療人権センターCOML理事長)は,欧州型の中には自己モニタリングが認められている臨床研究もあると紹介。山本氏は,ルールというよりは,それを受け取る側の解釈に問題があったと指摘した。

 結論には至らなかったが,わが国ではヒトへの介入リスクがより高い臨床研究に限定した米国型の規制が参考になるとの意見が多く,その他の議題を含め次回も検討を継続していく。

(田上 玲子)



http://getnews.jp/archives/688317
産科医不足、9県で深刻=若手少なく改善困難―学会
2014.10.25 05:12 記者 : 時事通信社

 お産を扱う産科医が不足し、若手が少ないため早急な改善も難しい県が、福島や千葉など9県に上るとする報告を、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会がまとめた。これらの県を中心に出産する施設が見つからないなどの問題が生じており、調査に当たった医師は対策が必要だと訴えている。

 両会は共同で全国の産婦人科施設を調査。分娩(ぶんべん)を扱う産科医は3月現在で9702人だった。

 人口10万人当たりの産科医は、全国平均で7.6人。都道府県別にみると、最も少ない茨城(4.8人)は最多の東京と沖縄(11.1人)の半分以下だった。医師1人が1年間に扱う分娩も茨城(158件)が最多で、最も少ない東京(66件)の2倍以上だった。

 調査では、医師1人当たりの分娩や若手医師の数など、6項目で都道府県を評価。福島、千葉、岐阜、和歌山、広島、山口、香川、熊本、大分の9県は、現状に関する項目と将来についての項目で、いずれも厳しいと判断した。

 現在の医師数などを基に10年後の状況を推計したところ、産科医全体は増えるものの東京や茨城、兵庫をはじめとする都市部が中心で、石川や福島などは2割減る見通しとなった。

 産科は急な出産や帝王切開手術などで勤務環境が厳しく、医師不足が特に目立っていた。政府や学会が若手医師の確保策を進め一時は増加したが、この数年は再び減少。妊婦が出産する施設を見つけるのが難しいなどの問題が、地方を中心に生じている。

 調査を担当した中井章人日本医大教授は「産科医の偏在が明確になった。医師不足の地域では過重労働も極めて深刻で、対策が必要だ」と話した。 

[時事通信社]



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H0O_U4A021C1CR8000/
厚労省の「病床転換事業」 補助金55億円 余剰に
2014/10/25 0:17  日本経済新聞

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 高齢者の長期入院などを減らす目的で、医療施設を介護施設などに改築する「病床転換事業」をめぐり、国などの補助金計約55億円が余っていることが24日、会計検査院の調べで分かった。検査院は所管する厚生労働省に対し改善を求めた。

 問題になったのは「病床転換支援金」。医療費抑制などを目的に、必要性の低い高齢者の長期入院患者が目立つ「療養病床」を介護施設などに転換するよう促す補助金で、医療機関に支給される。国や健康保険組合などが基金を設け、2008年度以降、計約67億円が集まった。

 しかし、12年度までに介護施設などに転換されたのは3887床で、事業の実施率は国の目標値とする2万5500床の15.2%にとどまった。この結果、集まった補助金の約83%に当たる約55億円が活用されず余剰金となっていた。

 検査院は「今後も事業の実施は低調なまま推移することが見込まれる。(返還を視野に)補助金の活用について見直しが不可欠」と指摘。

 厚労省医療費適正化対策推進室は「補助金の返還も含め、適切に対処していきたい」としている。



http://www.kanaloco.jp/search?exec=1&keyword_id%5B%5D=9847&sort_by%5B%5D=published_from_desc
JA伊勢原協同病院、診療報酬不正請求の疑いで病院幹部らを告発
2014.10.25  カナロコ・神奈川新聞

 JA県厚生連伊勢原協同病院(伊勢原市)が2010年4月から2年半にわたって診療報酬を不正に請求していた疑いがある問題で、同院関係者は24日、詐欺容疑で、当時の県厚生連幹部と同院幹部2人の計3人を県警に告発した。県警は同日付で受理し、調べを進める。  告発人の代理人によると、3人は共謀して10年4月、同院の男性外科医の名義を臨...



http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000m040123000c.html
詐欺容疑:医療法人理事長を逮捕…元職員名義で不正受給
毎日新聞 2014年10月25日 01時17分(最終更新 10月25日 01時35分)

 架空の診療書類を作って診療報酬を不正受給したとして、奈良県警は24日、医療法人「光優会」理事長で精神科医の松山光晴容疑者(54)=奈良市南登美ケ丘=を詐欺容疑で逮捕した。県警は、松山容疑者が2010年1月以降、光優会グループの元職員や患者ら少なくとも十数人の名義を利用して数千万円をだまし取ったとみて、余罪を追及する。職員として雇った患者の名義も使って、不正な受給を繰り返していた疑いもあるという。

 逮捕容疑は、グループの元職員で、当時は東大阪市に住んでいた自営業男性(50)を法人が運営する「クリニックやすらぎ八木診療所」(奈良県橿原市、閉院)で08〜09年に月に6〜26日間診察したように装い、診療報酬明細書(レセプト)を県国民健康保険団体連合会に提出。11年3月に東大阪市から約362万円をだまし取ったとしている。松山容疑者は「(男性を)知っているが診療はしていない。(診療報酬を)請求したことは知らない」と容疑を一部否認しているという。

 松山容疑者はクリニックの患者を職員として大量に採用。県警は架空請求の多くが、こうした職員の名義を利用したものだったとみて調べる。

 13年10月の家宅捜索で押収した資料などから、年間に数億円の診療報酬を請求していることが判明。県警はクリニックは10年前後から架空請求していたとみている。松山容疑者のパソコンには元職員や元患者など約4000人分の患者データが残っていたという。

 法人登記などによると、光優会は1998年3月に設立、クリニックは同年5月に開設された。同名の社団法人とともに、奈良、三重両県で自立支援訓練などの福祉サービスを行う事業所6カ所を運営していた。

 内部告発を受けた橿原市が12年11月に刑事告発。報告を受けた奈良県は13年3〜4月、福祉サービスに対して支払われた自立支援給付費約170万円と、通院治療に支払われた自立支援医療費約100万円が不正受給にあたると判断し、それぞれ指定医療機関・事業所の取り消し処分をした。【伊澤拓也、芝村侑美、矢追健介、塩路佳子】


  1. 2014/10/25(土) 07:21:52|
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