Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月21日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141021_15025.html
なぜ医師を目指すの? 仙台二高生に聞く
2014年10月21日火曜日 河北新報

 この8月、国内では約40年ぶりとなる大学医学部が仙台に新設されることが決まった。医師をめぐるニュースが大きく取り上げられる中、医学部を志望する生徒の背中を押そうという高校独自の取り組みがある。仙台市青葉区の仙台二高(生徒963人)の「医進会」。籍を置く3人が、理想の医師像や東北への医学部新設について率直な思いを語ってくれた。(報道部・相沢みづき)

 「年代や国籍を問わず必要とされる職業」。2年の穂積葵さん(17)=太白区=は「人の役に立つ仕事に就きたい」との思いから志す。医師の親戚にも影響を受けた。
 医進会の活動の一環で夏休みに栗原市栗原中央病院を見学したり、志願理由書を書く練習をしたりするうち、医師への憧れがより明確になった。
 「まずいろいろな世界を見て、技術を身に付けてから地域に貢献できれば。医療は進歩する。向上心を持ち続けられる医師になりたい」と話す。
 幼いころに川崎病の疑いがあった2年の井上拓也君(17)=太白区=は、親身になって診てくれたかかりつけ医が「かっこいい」と見えた。
 「人を助ける先生を自分が目指したように、子どもから目標とされる医師が理想です」。生徒たちにとって、身近な医師の存在は大きいようだ。
 歯科医の両親に「医師は知識だけでなく、コミュニケーション能力が大切」と教わった。硬式テニス部の活動や友達との時間も大切にする。
 ただ、東北への医学部新設にはあまり関心が持てなかった。「地方の医師不足はもっと深刻化すると思う。都市部で育った自分には務められないな」と遠慮がちに語る。
 仙台二高は親が医師の生徒が多く、志望者が多い要因にもなっている。進路指導部長の小村田達也教諭は「『高収入』『偏差値の高い医学部に合格したい』など、高校生らしい素朴な動機の生徒がほとんど」と言う。
 そんな中、1年の荒井恵梨香さん(15)=青葉区=は小学生のころ、大好きな祖母を病気で亡くしたのがきっかけで医師を志した。心臓ペースメーカーを付け胸を押さえて苦しむ姿に「助けてあげたい」という気持ちが湧いた。
 医進会では友達と、地域医療をテーマに研究発表をした。医学部新設の話題も大いに注目していた。地元の東北薬科大(青葉区)が設置主体に決まり、選択肢が増えると好意的に受け止めた。
 荒井さんは「産婦人科は女医の需要があるし、内科も捨てがたい。実は、(医師以外の)法学関係の仕事にも関心があるんです」と夢を膨らませる。

[仙台二高「医進会」] 大学医学部合格を目指す生徒の支援プロジェクト。全学年で約140人が登録している。同校は生徒の3分の1が医学部を志望するといい、医師になる覚悟を持つとともに視野を広げてもらう目的で2010年につくった。病院見学や医師による講演会開催、研究発表などに取り組む。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20141021-OYT1T50019.html?from=ytop_ylist
医学部定員、過去最多…07年度比1509人増
2014年10月21日 11時15分 読売新聞

 文部科学省は20日、医学部のある国公私立79大学のうち18大学で、2015年度の入学定員を今年度より65人増やし、過去最多の9134人とする計画を発表した。
 政府は08年度から、医師不足解消に向けて定員を増やしており、07年度の定員に比べて1509人増となる。

 在学中の奨学金を負担した府県で、卒業後に医師として働くことを条件とする「地域枠」の増員が、国立5校19人、公立2校5人、私立10校40人の計17校64人。研究医の養成に力を入れる大学に認める「研究医枠」は、慶応大の1人。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44046.html
来年度の医学部定員65人増へ- 過去最多9134人、文科省
( 2014年10月21日 18:18 )キャリアブレイン

 文部科学省は20日、各大学から提出された来年度の医学部定員の増員計画を取りまとめ、公表した。それによると、医学部のある国公私立79大学のうち18大学で、今年度より計65人増加。来年度の定員総数は過去最多の9134人になる見通し。同省は医師不足に対応するため、2008年度から19年度まで医学部の定員増を認める方針だ。【丸山紀一朗】


 医学部の定員増は、▽地域医療への従事を条件とする奨学金や選抜枠を設定した増員(地域枠)▽複数大学の連携で研究医を養成する拠点をつくるための増員(研究医枠)▽併設する歯学部定員を減らした分の医学部の増員(歯学部振替枠)-の3つの枠組みがある。

 来年度の計画では、地域枠で17大学64人増、研究医枠で1大学1人増を認める一方、歯学部振替枠での増員はしない。また、国公私立別に見ると、▽国立5大学19人増▽公立2大学5人増▽私立11大学41人増-。同省が定員増を始める前の07年度比で、計1509人増となる。

 各大学の医学部定員の増員計画数は以下の通り。
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http://mainichi.jp/select/news/20141022k0000m040124000c.html
無資格医業:診療日の半分は医師不在 そのまま診療
毎日新聞 2014年10月21日 21時58分

 岐阜県羽島市の診療所による無資格診療事件で、診療所には複数の医師が在籍していたのに、診療日の半分は医師不在のまま診療行為が行われていたことが、県警生活環境課の調べで分かった。県警は21日夜、診療所「陽光クリニック」を運営する「陽光メディカル」社長、仲嶋淑人容疑者(48)=津市高洲町=を医師法違反(無資格医業)容疑で逮捕し、この事件での逮捕者は2人となった。

 容疑は、クリニックの元事務長、高橋雅樹容疑者(51)=岐阜市今嶺1、同容疑で逮捕=と共謀して昨年7月ごろ、医師資格がないにもかかわらず、愛知県の男性患者(62)や兵庫県の女性患者(85)らに肝機能障害の治療薬などを注射するよう、看護師に指示したなどとしている。

 仲嶋容疑者は「医師の指示に従った」、高橋容疑者は「医者がいない日にクリニックを開いたが、注射については分からない」と否認しているという。

 県警によると、同クリニックは系列の健康関連商品販売「高陽社」が経営するホテルのビル内で昨年5月に開業し、患者800〜900人が受診していた。横浜市の管理医師(48)ら医師数人が在籍していたが、同9月に閉鎖するまでの診察日約90日のうち、ほぼ半分は医師不在だった。厚生労働省が承認していない医薬品を「がんなど万病に効く」と説明し、患者に投与していた疑いもあるという。

 医師法は、看護師が注射する場合、医師の指示が必要と定めている。診療所で治療を受けた後に死亡した患者の遺族から相談を受け、県警が捜査を進めていた。

 高陽社は毎日新聞の取材に対し「陽光メディカルとはテナントの貸し借りの関係があるだけだ」と話した。【梶原遊、野村阿悠子】



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/569695.html
KKR札幌医療センター、残業未払い数億円 労基署が是正勧告 対象700人、道内最高額か
(10/21 06:25)北海道新聞

 札幌市豊平区の総合病院KKR札幌医療センター(赤坂嘉宣院長)が医師や看護師ら職員に残業代などの割増賃金を支払っていなかったとして、札幌東労働基準監督署から9月上旬、是正勧告を受けていたことが分かった。同センターは支払いに応じる意向。未払い額はまだ確定していないが、対象者は退職者を含めた職員700人以上と規模が大きく、道内でこれまで割増賃金未払いの最高額だった1億3493万円を上回り数億円に達する見込みだ。

 KKR札幌医療センターでは2012年12月、札幌の女性看護師=当時(23)=が自宅アパートで自殺。遺族が今年1月下旬、長時間労働でうつ状態に陥ったのが原因だとして札幌東労基署に労災申請した。労災は認められなかったが、女性看護師に残業代が支払われていない疑いが出た。このため同労基署が臨時検査を行ったところ、職員が使うICカードに記録される出退勤時刻と実際に所属部署に申し出て記入する残業時間との食い違いが発覚。未払いが病院全体に広がっている可能性があるとして9月4日、是正勧告した。<どうしん電子版に全文掲載>



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/262161/?category=report
「高血圧学会幹部は謝罪を」、ディオバンのメディア広告で桑島氏
学会総会で講演、体制の一新も要求

2014年10月21日 池田宏之(m3.com編集部)

 ディオバンの研究不正事件を受けて、事件が社会的に認知される前から、試験結果に疑問を呈してきた桑島巌氏(臨床研究適正評価教育機構理事長)は10月19日に横浜で開かれた第37回日本高血圧学会総会で、「高血圧治療薬論文不正事件の真相究明再発防止に向けて」と題して講演した。桑島氏は、ディオバンの事件を振り返った上で、問題視されている試験結果を、学会の幹部が、医療者向けの雑誌などで宣伝してきた事実を指摘し、「謝罪が必要」と指摘。さらに、9月下旬に、任期途中で、理事長が交代したばかりの同学会について、幹部を一新して出直す必要性を強調した。

「患者より企業に目を向けている」

 京都府立医科大学で実施したディオバンの医師主導臨床研究「Kyoto Heart Study」では、当初、「Ca拮抗薬の対照群と比べて、脳卒中の発生が45%抑制された」などとされて、販売元のノバルティスファーマ社が広告などに利用してきた。結果的に、データの不正操作が疑われ、薬事法違反(虚偽広告)の容疑で、ノバルティス社の元社員が逮捕、起訴されている(『「ノバルティス社に薬事法違反の故意」、厚労省が告発』などを参照)。

 この日の講演で桑島氏が問題視したのは、同学会の幹部らが、対談形式などで、ノバルティス社の広告に、再三登場していた点。同学会は特定NPO法人となっている点を踏まえ、「学会幹部のような公的な人間が、虚偽を広めて、謝罪していないのはあり得ない」「頻回に虚偽宣伝に協力したことを謝罪すべき」と述べ、現状の学会の体制を一新して再出発することも求めた。

 同学会の幹部が、虚偽の可能性のある広告に加担した理由について、桑島氏は(1)有名ジャーナルに掲載され信用した、(2)臨床試験の知識が乏しく、正しく解釈できなかった、(3)日ごろ研究費や講演で世話になっていることを考えた、(4)今後の支援などを期待した――などの理由を挙げて、「これらが関係しているのでは」と問題点を指摘。

 その上で、「専門家の役割について、適切な医療情報を伝えることが最大の責務。だが、現実には患者より企業に目を向けている人が多いのが問題」と述べた。その上で、学会についても「スポンサー依存が強すぎる。企業のための学会総会ではない」と指摘し、学術的な議論に終始するように求めた。さらに、学会として臨床研究をチェックする体制や利益相反の管理などを徹底などの再発防止策を進めるように求めた。

 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/262232/?portalId=iryoIshin&promotionCode=opIshin&pageFrom=openIryoIshin
降圧剤論文問題と研究不正
千葉大、教授を戒告処分、ディオバン問題で
「研究不正」でなく「信用失墜」が理由

2014年10月21日(火) 池田宏之(m3.com編集部)

 降圧剤「ディオバン」を巡る論文不正事件の問題で、千葉大学は10月20日、同大の降圧剤論文「the Valsartan Amlodipine Randomized Trial(VART study)」の不正疑惑を巡り、虚偽説明などで、大学の信用を失墜させたとして、論文執筆時に講師だった千葉大学大学院薬学研究院の教授を、戒告の懲戒処分とした。研究不正については、調査の中で断定されておらず、処分理由にならなかった(『千葉大、不可解証言放置で幕引き、VART論文調査』を参照)。

 VARTの研究責任者である小室一成氏(現東京大学院医学研究科循環器内科教授)については、今後、不正疑惑を調査した委員会と、人事調査委員会の結論を東大に伝え、処分を検討するように要請する方針。小室氏や元講師の指導を受けて、論文を執筆した元大学院生については、指導を受ける立場にあったことから、処分は行わない。

 元講師は、論文のデータの不正操作を巡り、「統計解析を実施したのは自分」との証言を続けていたが、今年4月になって突如、説明の虚偽を認め、「(逮捕、起訴された降圧剤販売元の)ノバルティスファーマ社の元社員に、解析を依頼した」と証言を翻した。また、内規で5年間保存となっている症例報告書について、VARTの主論文を発表した翌年の2011年4月に廃棄した事実も認定されている。

 同大学は人事調査委員会を設置し、確認された事実関係を「大学の信用または職員全体の名誉を傷つける」行為と認定して、「戒告」処分を決めた。元講師も、事実関係を認め、処分を受け入れる意向を示している。処分について、同大学総務部は、「研究不正が認定されたわけでないので、戒告処分となった。研究不正が認定されていれば、処分はもっと重くなった可能性が高い」と説明している。研究不正については、同大学の不正行為対策委員会は、データ操作の可能性を認めながらも、断定する結論にはなっていない。

 また同大は10月20日付で、研究不正の根絶を目指す取り組みについても公表した(同大のホームページを参照)。(1)不適切事項への改善命令、(2)研究活動の適正さが損なわれる可能性のある場合、個別研究の停止を命令、(3)改善命令への対応が不誠実な場合、競争的資金等の応募資格をはく奪――などの項目が盛り込まれている。



http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/m20141021ddlk22040308000c.html
診療報酬不正:保険医取り消し 静岡のクリニック /静岡
毎日新聞 2014年10月21日 地方版

 厚生労働省東海北陸厚生局は、静岡市葵区の「名倉ストレスクリニック」の保険医療機関指定と、同院の名倉理志理事長(65)の保険医登録を取り消すと発表した。処分は16日付。5年間は保険診療ができなくなる。

 同局静岡事務所によると、2010年9月〜12年10月、架空請求などで延べ97人分の診療報酬など252万円余を不正・不当に受け取った。

 患者4人が受診時に日付の異なる領収書を複数枚渡されたと静岡事務所に情報提供し、不正が発覚した。【立上修】



http://mainichi.jp/area/shiga/news/20141021ddlk25040484000c.html
結核:付属病院で臨床実習、滋賀医大生が 2次感染なし /滋賀
毎日新聞 2014年10月21日 地方版

 滋賀医大は20日、付属病院(大津市瀬田月輪町)で臨床実習をしていた男子学生が結核にかかっていたと発表した。男子学生が実習した診療科は公表していない。患者や医師、看護師らに2次感染はないとみられる。

 病院などによると、男子学生は今年4月から医師の診察方法などを現場で学ぶ臨床実習に加わっていたが、9月になってせきなどの症状を訴え、今月10日に結核と判明した。男子学生は現在も別の病院で治療を続けているが快方に向かっているという。

 病院が、実習などで一緒になった医師や看護師ら41人、同学年の学生111人を検査したところ、結核に罹患(りかん)した人はいなかった。また、男子学生と会話を交わすなどした患者6人にも連絡をとったが、これまでに結核の症状を訴えた人はいないという。今後詳しい検査を実施する。

 大学は患者からの健康相談に応じる窓口を、医療サービス課(077・548・3625と3626)に開設した。対応時間は平日午前9時〜午後5時。【村松洋】



http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/141021/20141021023.html
関西「医療特区」確立へ 混合診療の拡充一歩前進
2014年10月21日 大阪日日新聞

 安倍政権が掲げる成長戦略の中核を担う国家戦略特区。関西圏は人工多機能性幹細胞(iPS細胞)の研究拠点をはじめ、先進医療の実績がある医療機関や研究施設、製薬会社が集約している地域性を踏まえて「医療特区」の確立を目指している。目標の一つ「混合診療」の拡充は政府の計画認定によって“一歩”前進した格好だ。


 戦略特区をめぐって、政府は9月30日に大阪、京都、兵庫の3府県で構成する関西圏の事業計画を認定した。

 保険診療と自由診療を併用する混合診療をめぐって、国内では未承認の先進医療に関する国の審査が最大6カ月かかっているのが現状だが、戦略特区では対象施設の申請の審査期間が半分に短縮され、がんや心疾患治療の研究のスピード化が期待されている。

 混合診療の拡充に関する事業対象は▽国立循環器病研究センター(吹田市)▽大阪大医学部付属病院(同)▽京都大医学部付属病院(京都市)の3施設。米国、英国など先進5カ国で承認されながら国内では未承認の医薬品、医療器を混合診療で実施することが可能になる。

 国立循環器病研究センターでは、例として不整脈治療での皮下植え込み型除細動器の使用と、手術支援ロボット「ダビンチ」(米国製)による心臓手術を申請する意向。ダビンチは米国で前立腺がん手術の90%で使われている機器でもある。

 心臓血管外科部長の小林順二郎医師によると、ロボットのセッティングもあり、一概に手術時間の短縮にはつながらないとしながらも「より細かい作業を小さな傷痕でできる」とメリットを挙げた。

 阪大病院は、卵巣がんの増殖を防ぐ治療薬の活用、京大病院は咽喉頭がんに対する経口的ロボット支援手術を挙げている。

 混合診療は保険適用外の費用を患者が負担するため、医療格差や不当な費用負担が懸念され、国内では反発が根強いのも事実だ。

 しかし、国立循環器病研究センターの三石博之企画戦略局長は「保険適用外の治療は最終的に保険適用の可能性を秘めている。安全性や有効性が確立すれば全国の患者が治療を受けられるようになる」と展望している。



http://mainichi.jp/shimen/news/20141022ddm041040159000c.html
バルサルタン:臨床試験疑惑 薬広告に企業関与明示 厚労省研究班、提言へ
毎日新聞 2014年10月22日 東京朝刊

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑を受け、医薬品の広告で臨床試験の論文を紹介する際は、広告に製薬企業の関与を明示するよう求める提言を厚生労働省研究班(主任研究者=白神誠・日本大教授)がまとめた。22日に開かれる厚労省の臨床試験のあり方に関する検討会で報告され、新たな規制に反映させるかを議論する。【八田浩輔、河内敏康】

 製薬業界では、自社の薬を使った臨床試験の成果を引用し、効果を訴える広告が常態化している。一連の疑惑では、製薬会社ノバルティスファーマが、社員の関与を伏せたうえ、データが操作された臨床試験の論文を広告に使い、薬の売り上げを支えていた。疑惑の再発防止策を検証した厚労相直轄の検討委員会は今年3月末、厚労省に医薬品広告の規制見直しを検討するよう求めていた。

 今回の研究班の提言では、企業や業界に対して、臨床試験のデータを引用した広告で、資金や社員の労務提供などの関与を具体的に明記することを初めて求めた。また広告の内容が適正かどうかを、第三者を交えて審査する対策も挙げた。

 広告に使う臨床試験の論文については▽国から承認を受けた効果の範囲内▽査読(審査)がある雑誌に掲載された論文▽特定の患者のみを解析対象とした成果は使わない−−などの要件を示した。

 また、一部の国で実施している国や自治体による広告の事前審査は、表現の自由などの観点から慎重な議論を求める一方、違反広告の端緒をつかむため、医師らによる「広告監視モニター制度」の構築を提案した。



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014102290010428.html
羽島の診療所元代表も逮捕 医師法違反、容疑を否認
2014年10月22日 01時39分 中日新聞

 岐阜県羽島市の「ホテルKOYO別館」にあった診療所「陽光クリニック」の幹部らが医師ではないのに看護師に医療行為を指示したとされる事件で、県警は21日、医師法違反(無資格医業)の疑いで、元代表の津市高洲町、仲嶋淑人(よしひと)容疑者(48)を逮捕した。

 この事件の逮捕者は2人目。県警生活環境課によると、仲嶋容疑者は「医師の指示で注射を行っていた」、同じ容疑で既に逮捕されている元事務長の岐阜市今嶺、高橋雅樹容疑者(51)は「注射については分かりません」といずれも容疑を否認している。

 逮捕容疑は、2人は医師ではないのに昨年7月、クリニックの看護師に対し、肝機能の医薬品を愛知県の男性(62)ら患者2人に注射するよう指示。仲嶋容疑者は昨年6月と7月、がんなど万病に効くというふれこみの厚生労働省の未承認医薬品を富山県の女性(85)ら患者2人に注射させたとされる。

 県警によると、仲嶋容疑者はクリニックで白衣を着て患者に医療の専門的な話をしており、医師だと思っていた患者もいた。県警は、仲嶋容疑者が医師を装っていた疑いがあるとみている。

 クリニックは、羽島市の健康商品販売業「高陽社」からホテルの一角を借りて昨年5月に開業し、9月に閉鎖。横浜市の医師が診療所の管理者として週1回勤務し、他の日は医師数人が交代で診療していたが、開業日の半分は医師がいなかったという。

 診療患者はがんや脳卒中、糖尿病など800~900人に上る。高陽社は海洋深層水などのマルチ商法の不正な勧誘をしたとして9月に四国経済産業局から特定商取引法違反(勧誘目的不明示)の疑いで是正指示を受けており、県警はクリニックとの関係を調べる。

(中日新聞)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/261970/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD141021&dcf_doctor=true&mc.l=68543298
地域医療構想は医師会主導で - 中川俊男・日医副会長に聞く◆Vol.1
「現状維持の構想があってもいい」

2014年10月21日(火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 この10月から「病床機能報告制度」がスタート、それを基に来年4月から「地域医療構想」の策定が始まる。2025年の医療提供体制を見据えた取り組みが本格化するが、いまだに医療関係者の間でも、これらの施策を医療者としてどう受け止め、対応すればいいのかなど、理解が十分とは言えないのが現状だ。
 「新しい財政支援制度(基金)」、非営利ホールディングカンパニー型法人制度など、関連施策も相次ぐ中、日本医師会で医療政策・医療保険の担当役員である、副会長の中川俊男氏に諸施策の意味や医療現場への影響などについてお聞きした(2014年10月15日にインタビュー。計2回の連載)。

――この10月から、病床機能報告制度が始まりました。

 特に病院のみなさんは、戦々恐々としている感じがあるのですが、「病床削減」「医療費抑制」などにつながることのない制度設計にしたつもりです。何度も申し上げていますが、既得病床機能は担保されます。「協議の場」の結論を無視しない限り、公的医療機関等以外は、例えば都道府県知事から、(病床機能の変更などについて)命令されることもありません。万が一命令される場合も、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聞くことになっています。

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「地域医療構想」をはじめ、各地域単位の施策が相次ぐ中、医療界全体が連携してやっていくために、「リーダーシップを都道府県医師会、郡市区医師会が発揮してもらいたい」(中川俊男氏)。
 ただし、いくら「うちは、急性期」と言っても、実際に提供している医療が急性期でなければ、診療報酬では評価されない可能性はあります。その辺りは考えていただきたい。

 来年の4月からは、地域医療構想(ビジョン)の策定が始まり、その実現のために、地域の医療関係者や行政などが集まり、「協議の場」を設置します。この点については、「前倒しで、『協議の場』を作り、協議の仕方を練習してもらいたい」とお願いしています(『地域医療構想ガイドライン、1月策定へ』を参照)。郡市区医師会が協議の場で、突然、主導権を取り、発言していくのは難しいと思うからです。地域医療構想を作る段階から、「協議の場」を作り、実践的に議論に参加してもらいたい。都道府県医師会も、郡市区医師会に対して、そうした配慮をしていただきたいと思います。

――そもそも、なぜ病床機能報告制度や地域医療構想が必要になったとお考えですか。言い換えれば、現状の医療提供体制の問題をどう見ておられますか。

 そのような意見はもちろんあり、「機能分化を進めなくてはならないのか」という点については、(厚生労働省の)医政局の検討会や審議会で、先々代の総務課長の時代から、延々と議論してきました(『全医療機関の「機能報告制度」、創設へ』、『医療法、病床機能分化を柱とする大改正へ』などを参照)。今でも、限られた医療資源の中で、絶妙のバランスで医療提供体制を構築している地域は多い。今回、機能分化を進めるのは、(厚労省が)「時流に乗った」からでしょうか。「患者さんから見て、どこにどんな医療機関があるかが、分かりにくい」と言われることがありますが、どんな医療提供体制を作っても、患者さんが適切な受診先を見極めるのは難しい。身近な医療機関、かかりつけ医を受診すれば、スムーズに紹介してもらえる体制を作ればいいと思います。

 私は、「地域医療構想は、47の都道府県があれば、47通りある」と、さまざまな場で何回も強調しています。極端なことを言えば、2025年の患者数の増減は加味するものの、基本的には「今のままでいい」という構想があってもいいと思います。こうした意味も含めて、「厚労省が策定する、地域医療構想のガイドラインはあくまで参考である」ことを、厚労省に確認しているのです。

――2025年の医療提供体制に向けて、病床の機能分化を進めなければいけない地域と、そうでない地域があるということですか。

 その通りです。その点を強調したいのです。だからこそ、都道府県医師会と郡市区医師会に、「協議の場」で主導権を取っていただきたい。行政が主導権を取ると、国が定めたガイドラインに沿って、画一的な地域医療構想を策定し、うまくいっている地域の医療を崩壊させかねません。

――例えば、「高度急性期、急性期、回復期、慢性期」の4つの病床区分の割合を機械的に定める懸念がある。

 地域医療構想の「構想区域」を2次医療圏を原則とすれば、大阪や札幌のように、人口が200万人を超す地域もあれば、2万人程度にとどまる地域もあります。同じ尺度で4区分の必要病床数を計算するのは、現実的ではありません。

――今回は初回なので、11月14日までが、病床機能報告の期限ですが、その際の留意点はありますか。

 あまり悩まず、素直に報告してもらいたい。一度、報告しても、報告期間内であれば修正が可能です。最後に報告した内容を採用することになっています。また報告は今回限りではなく、今後毎年行います。

――各論でお聞きしますが、「高度急性期」として先生がイメージするのは、どんな病院でしょうか。

 「高度急性期」は、特定機能病院。そのほか、がん拠点病院なども入るかと思います。地域医療支援病院は、一部は「高度急性期」もありますが、基本は「急性期」でしょう。注意してもらいたいのは、1つの医療機関が全て同じ病床機能とは限らず、病棟単位での報告となる点です。特定機能病院も、全病棟が「高度急性期」であるとは限りません。

 実は、この点が難しいところです。7対1などの一般病床の入院基本料は、一般病床単位だからです。(病床機能報告制度に合わせ)入院基本料も病棟単位になることを懸念していますが、診療報酬の単位は今後も崩したくはありません。看護師の傾斜配置ができなくなるなどの理由からです。

――病床機能報告制度の区分と、診療報酬の入院料は、関連付けるべきとお考えですか。

 診療報酬との整合性を取っていかなければ、「地域医療構想」の実現は難しいと思います。厚生労働省が「診療報酬は診療報酬、構想は構想」というのは、きれいごとで説得力に欠けます。それで皆が、戦々恐々としているのです。現実には、診療報酬が先行しており、(2014年度診療報酬改定で、要件が厳しくなった)7対1入院基本料の算定病院が、経過措置が終われば、どの程度、減少するかを見極めなければなりません。

 「地域医療構想」との関係で、もう一つ、ややこしいのが、「新たな財政支援制度(地域医療介護総合確保基金)」の創設です(『医療介護の総合確保方針、了承・告示へ』を参照)。「国が定める総合確保方針」を基に、都道府県や市町村が計画を作成します。同計画では、「医療介護総合確保圏域」が設定されます。「地域医療構想」と同計画の整合性をどのように図り、基金の使途を決めるかは今後の課題です。

 さらに複雑さを増しているのが、「地域包括ケアシステム」構築との関係。地域包括ケアシステムは、市町村が策定する介護保険事業計画の策定・実施を通じて構築を進めます。同計画は、医療計画の一部ではないのですが、実質的には関係してくる。その辺りが難しいところです。

――基金の使途や、「地域包括ケアシステム」には、在宅医療の在り方なども関係してくる。

 はい。在宅医療の部分を固めないと、各種の計画は策定できませんが、将来推計が一番難しいのは、在宅医療の分野です。他に比べて、「供給が需要を惹起する」という性格を一番持つからです。熱心な先生が多い地域は、着実に在宅医療が広がっていく。一方で、そうでない地域はほとんど広がらない可能性がある。机上の空論で作っても、その実現はなかなか難しいのです。

 病床機能報告制度は病院への影響が大きいですが、診療所も、在宅医療に取り組む先生も含めて、全てが大変なのです。だから医療界全体が連携してやっていかなければいけない。そのリーダーシップを都道府県医師会、郡市区医師会が発揮してもらいたいということです。地域医療構想を実現する「協議の場」では、病院同士が「縄張り争い」する可能性も十分にあります。その行司役を医師会が務めなければならない。診療所の先生が、医師会の立場で「協議の場」に入る意味は、まずそこにあります。

――病床機能別の必要病床数と現実にかい離があった場合、「協議の場」で調整することなどは可能なのでしょうか。

 自然に収斂されていくでしょう。また、「協議の場」は常時開催するのではなく、どこかの病院が、病床機能を転換する希望を出した場合に開催することになります。「協議の場」に関係者が集まり、例えば、「急性期病床は、オーバーしている。回復期病床なら、アンダーなので転換は可能」などという議論をし、結論を出します。

――「協議の場」は、地域医療構想を策定する時、また何らかの動きがあった時に開催されるとのことですが、「協議の場」の開催の在り方も、各都道府県に委ねられる。

 その通りですが、心配しているのは、都道府県によって温度差が生じることです。やる気がある地域とそうでない地域では、極端な差が生じる可能性があります。「新たな財政支援制度(基金)」の創設に当たって、全国の都道府県医師会担当理事連絡協議会を開催しましたが、「協議の場」に関しても同様の取り組みが必要かもしれません。


  1. 2014/10/22(水) 05:37:33|
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