Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月4日 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20141003-OYT1T50188.html?from=ytop_ylist
医療刑務所で民間医師活用…人工透析治療など
2014年10月04日 13時23分 読売新聞

 法務省は3日、医療刑務所や医療少年院など九つの同省関連施設を集約して新設する「国際法務総合センター(仮称)」に民間の資金やノウハウを活用する「PFI方式」を導入する計画を発表した。

 腎臓病の受刑者らを対象とした人工透析治療などの充実を図る。医療刑務所への導入は初めて。

 センターは、2017年に東京都昭島市の米軍基地跡地に建設が予定されている。PFI方式の導入で、民間医師が人工透析の治療にあたることが可能になり、医師の確保がしやすくなる。透析用の機器も30台設置する予定で、60人を治療可能な態勢が整う計画という。

 刑務所では、人工透析の医師や医療機器が慢性的に不足。刑事裁判での実刑確定後も収容できない者が100人程度いるとされる。刑務所の医師は公務員のため、原則兼業ができず、医師の確保が難しかった。同省によると、今年4月時点で327人の定員を大きく下回る252人しかいない。



http://mainichi.jp/area/niigata/news/20141004ddlk15040030000c.html
修学金:返還求め提訴へ 魚沼市、元医学部生に360万円 /新潟
毎日新聞 2014年10月04日 地方版

 魚沼市は、同市内の医療機関に医師として勤務することを条件に貸与した修学資金を、医学部を退学後も返済しなかったとして、元医学部生の30代男性を相手取り、360万円の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。市議会は3日、訴えの提起に関する議案を可決した。市は週明けにも新潟地裁長岡支部に提訴する。

 男性は山形県出身で、同市のほか、宮城県栗原市と登米市、長野県大町市の3市からも同様にして修学資金を借りながら返済に応じていないという。このうち栗原市が男性に返済を求めて山形地裁に提訴。6月に、男性に利息を含め約930万円の返済を命じる判決が確定している。

 魚沼市によると、同市は男性に修学資金として2011年4月〜12年3月に計360万円を貸し付けた。同市は昨年3月、男性から医学部を退学したとの連絡を受けて返済を求めてきたが、1年以上も返済されなかったという。大平悦子市長は「不正をした人をそのままにしておくわけにはいかないので、提訴の方針を決めた」と話した。

 同市議会はまた、医師等修学資金貸与条例に、「保護者が県内に在住している」などを条件に加える条例改正案を可決した。【板鼻幸雄】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=106049
「急性期」「回復期」病棟を4分類…厚労省、今月から
(2014年10月4日 読売新聞)

高齢者寝たきり防止 リハビリ促す
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 高齢化社会に対応し、リハビリや在宅支援のための医療体制拡充を目指す厚生労働省は今月から、病棟を機能別に4分類する新制度を導入した。

 病棟ごとに「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」に分類し、過剰とされる重症患者向けの病床を減らし、実情に合わせた転換を促す。

 現行の体制では、高齢者医療に適した病床が不足している一方で、数が多い重症患者や救急患者向けの病床では、リハビリなど在宅復帰に向けた支援体制に乏しく、身体機能が低下した高齢者が寝たきりになりやすいという課題が指摘されている。このため、病棟を4分類することで機能を明確化し、きめ細かい対応ができるようにする。

 今月から、医療機関が看護師数や手術件数などの現況を踏まえて病棟を4種類のいずれかに分類し、都道府県に報告する。都道府県は、患者数や将来人口の推計から病棟機能の必要量を割り出し、2015~16年度に「地域医療構想」を策定する。医療機関から報告された現状と必要量に食い違いがあれば、地元の医療関係者らと協議し、病棟機能の転換を求めていく。

 厚労省は、消費税による増収分を活用して904億円の基金を創設。病棟の機能転換に必要な改築費など資金面の支援を行う。



http://www.asahi.com/articles/ASG9Z7G0VG9ZUTIL07H.html
75歳以上の高額医療負担金、国が13億円超を過大支出
水沢健一
2014年10月4日09時22分 朝日新聞デジタル

 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を運営する34都道府県の広域連合に対し、国が2012年度までの3年間で高額医療費の負担金計約13億4千万円を過大に支出していたことが会計検査院の調べでわかった。医療機関からの医療費の請求書(レセプト)を広域連合が重複して集計していたという。検査院は厚生労働省に対し、過払い分を回収するよう求める。
 後期高齢者医療制度は08年度に始まり、国民健康保険などに入っていた75歳以上が加入し直した。医療機関を利用する高齢者の保険料で1割、現役世代の支援で4割、公費で5割の医療費を賄っており、市区町村でつくる都道府県ごとの広域連合が保険料の管理や医療機関への支払いをしている。1件80万円を超える高額医療費の一部は国費負担で、負担額は広域連合がレセプトを集計して算出し、厚労省に請求している。

 東京、大阪、福岡など34都道府県の広域連合を検査院が調べると、医療機関から毎月届くレセプトのうち80万円超の分を各広域連合が集計システムで処理する際にミスが相次いでいた。

 医療機関から受け取ったレセプトにはシステム上で管理番号が付く。不備が見つかって広域連合が差し戻し、再提出を受けたレセプトには別の管理番号が付き、システム上は別のレセプトとして集計される。その際、広域連合は二重計上のまま国に請求していた。

 各広域連合は厚労省の通知に従ってシステムを使用している。検査院は厚労省がシステムの機能を理解せず、広域連合に十分説明していなかったとみている。

 このほか、高齢者が交通事故などで加害者側から損害賠償金を受け取った場合、広域連合はそれを考慮して負担金の請求額を減らす必要があるのに、減らしていなかった。このケースでも検査院は厚労省が広域連合に説明していなかったことが原因とみている。

 この結果、12年度までの3年間に国が支出した負担金800億円余りのうち約13億4千万円が過払いとなり、各広域連合にプールされていた。

 厚労省は「検査院が調査中のためコメントできない」としている。(水沢健一)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141005_13019.html
制度改革で収入減も/(4完)病院経営/始動 新仙台市立病院 期待と課題
2014年10月05日日曜日 河北新報

 国が進める医療制度改革が、移転後の仙台市立病院を待ち受ける。開院以来、かかりつけ医の顔を併せ持った「市民の病院」は転機を迎える。

<高度急性期担う>
 新病院で9月、2度にわたり行われた外来患者対応リハーサル。小児科を除き、原則、地域の診療所からの紹介状や予約を必要とする外来の一通りの流れを確認した。
 高齢人口がピークとなる2025年に向け厚生労働省は、一般病床を「高度急性期」から「慢性期」までの4機能に分類した上で、診療所も含めて相互補完する地域完結型医療の推進を打ち出す。
 市立病院は、重症重篤な患者を受ける3次救急医療を担う立場から、高度急性期病院を目指す。
 遠藤一靖病院事業管理者(70)は「医師の陣容や地域での役割を考えると救急、重症患者の治療を軸とする立ち位置を鮮明にするほかない」と説明する。紹介制外来を昨年始めたのも、国の動きをにらんでのことだ。
 現在、一般病床で最も診療報酬加算が優遇されるのが、入院患者7人に看護師1人を配置する「7対1」と呼ばれる病床だ。市立病院は計493床と全体の9割超を占め、経営を下支えしてきた。
 全国に7対1病床は約36万あるが、国は25年までに高度急性期の病床として18万に絞り込む方針。8832床ある県内も影響は避けられない。

<役割分担進める>
 高度急性期病院として残るには、厳格化される入院患者の重症度や平均在院日数の水準に適応する必要がある。市立病院の試算では残れなかった場合、年間で約2億6000万円の減収となる。移転後には、新病院の整備費の支払いも加わる。
 遠藤管理者は「収入面での制約やブランド力の低下で、優秀な医療スタッフや紹介患者を確保できなくなる恐れもある」と影響を懸念。「かかりつけ医との役割分担について市民の理解を得ながら、国の制度に合うよう病院機能を高めていく」と力を込める。
 来年度には県主体で、必要とされる機能別の病床数などを定める地域医療構想づくりが始まる。
 仙台市医師会の永井幸夫会長(65)は「地域の医療機関とうまく連携していかないと、大病院でも生き残れない厳しい時代に入った。市立病院は救急を軸に置いた地域の医療拠点として、市民の期待に応えていってほしい」とエールを送る。
 34年ぶりの移転という山を登った市立病院の先に、また山が控える。(報道部・亀山貴裕)

[メモ]仙台市立病院の2013年度の患者総数は37万5134人。事業収益は市の一般会計からの繰入金19億3100万円を含め130億5600万円で、1700万円の黒字を確保した。累積欠損金は32億7800万円。新病院の整備費用のうち病院負担分は79億4000万円となる。



http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20141004ddlk28040410000c.html
手術ミス:白内障手術、レンズを左右逆に−−神戸・中央市民病院 /兵庫
毎日新聞 2014年10月04日 地方版 兵庫

 神戸市立医療センター中央市民病院は3日、白内障患者の両眼に眼内レンズ(アクリル製・直径6ミリ)を挿入する手術で、左右のレンズを逆に取り違える医療事故があったと発表した。病院側は患者に謝罪。左眼の術後経過は良好だったため、右眼レンズのみを交換手術した。

 同病院によると、患者は同市内の70代男性。主治医が手術に向けた検査結果を電子カルテに記入する際、誤って左右の度数データを逆にしてしまい、手術の指示簿にもそのまま反映された。

 手術が実施されたのは左右ともに5月中。右眼の手術後の検査で、患者から「見えにくい」と訴えがあり、発覚した。左眼の見え方に問題はなく、再手術は行わなかった。

 主治医は「確認が不十分だった」と話し、診療科部長から厳重注意を受けた。同病院はこの医療事故について「単純ミス」と説明。手術前にレンズの度数を複数の医師で確認するよう、徹底した。【神足俊輔】

〔神戸版〕


  1. 2014/10/05(日) 07:20:21|
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