Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月29日 

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20140929137275.html
医療過誤「ご家族におわび」
新潟市民病院が会見、謝罪

2014/09/29 22:30 新潟日報

 新潟市民病院(中央区)で8月に、胃ろうの手術を受けた男性が手術後に胃ろうのチューブが外れたために腹膜炎を起こし死亡した問題で、病院側は29日、市役所で会見した。執刀医がチューブの取扱説明書を読んでいなかったことを明らかにし、医療過誤を認め「ご家族におわびする」と謝罪した。

 死亡したのは市内の70代男性。脳出血の後遺症で経口摂取が難しくなり、8月22日に胃ろうの手術を受けた。男性は同27日に民間病院に移ったが、同31日にチューブが体外に抜けているのを発見され、その日に死亡した。

 市民病院によると、手術には執刀医や助手ら7人が立ち会った。執刀医はこのチューブを使った手術は初めてだったが、説明書を読んでいなかったという。

 執刀医は胃ろうの手術時に、チューブの先端に付いたバルーン(風船)を膨らませる際、蒸留水を注入するべきところを空気を入れた。看護師から誤りを指摘されたが、空気でいいと判断した。その結果、バルーンが早期に縮み、チューブが外れたため、栄養剤が腹膜に流れ腹膜炎を引き起こしたとみられる。

 立ち会った助手は消化器外科の専門医で、手術時の状況について「覚えていない」と答えているという。

 市民病院は今月9日、家族へ謝罪。外部の専門家を入れた調査委員会を設けて詳細を調べ、年内に報告をまとめるとした。家族への謝罪後も3週間近く公表してこなかったことについて、事務局長は「もう少し速やかに伝えるべきだったと反省している。今後早急に公表の在り方を検討したい」とした。

 市側からの届け出を受け、県警は業務上過失致死容疑で捜査を進めている。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG2903D_Z20C14A9CC1000/
チューブ外れ患者死亡 新潟市民病院、ミス認め謝罪
2014/9/29 21:52 日本経済新聞

 新潟市民病院(新潟市)は29日、胃に穴を開けて栄養剤を入れるチューブを付ける「胃ろう」の手術を受けた同市の70代男性患者が、術後にチューブが外れて腹膜炎を起こし、死亡したと発表した。病院は手術ミスと認めて遺族に謝罪した。

 市民病院によると、男性は脳出血による後遺症のリハビリ中で、8月22日に胃ろうの手術を受けた。別の病院に転院後の31日に容体が急変し、市民病院へ搬送されたが同日死亡した。

 胃に固定する際、チューブの先端を広げるのに蒸留水を使用しなければならないが、外科医が誤って空気を入れたため、外れやすくなっていた。医師はこのチューブを使った手術は初めてで、看護師から蒸留水を使うのではないかと声を掛けられたが、空気でいいと誤認していたという。

 市役所で記者会見した片柳憲雄院長は「マニュアルを作成するなど再発防止策を徹底し、信頼を回復するよう取り組む」と謝罪した。〔共同〕



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43869.html
耳鼻咽喉科に特化した休日救急診療スタート- 埼玉県が体制整備、県内初の試み
( 2014年09月29日 17:28 )キャリアブレイン

 夜間や休日に耳鼻咽喉科を救急で受診する際、受け入れ先を見つけるのが困難な状況を改善しようと、埼玉県は10月1日から、年末年始を含む休日の昼間の時間帯に耳鼻咽喉科の救急診療を始める。県内を東西に分け、診療所の当番医による初期救急などを実施するもので、県によると、耳鼻咽喉科に特化した全県的な救急診療体制の構築は県内初で、全国的にも珍しいという。【新井哉】

 耳鼻咽喉科領域の救急疾患は、急性喉頭蓋炎や扁桃周囲炎などの感染症に加え、気管支や食道の異物、側頭骨骨折などの外傷、鼻の出血など多岐にわたる。しかし、同県内では、夜間や休日に耳鼻咽喉科領域の初期救急に従事する医師が少なく、時間外診療を行っている大学病院などに患者が集中していた。

 診療可能な医療機関を紹介する県救急医療情報センターの2013年度の案内件数は15万8750件あったが、相談者に適切な医療機関を紹介できずに「案内が困難」とされた件数が7795件あった。「案内が困難」の診療科は、耳鼻咽喉科が3割超の2717件を占めて最多だった。

 耳鼻咽喉科領域は、県内の救急医療関係者からも「受け入れ先に困る疾患」の1つに挙げられ、開業医を中心とする初期救急の医師の協力を得ることや、重症患者に対応する二次救急の整備といった重層的な救急医療体制の構築が求められていた。

 こうした状況を改善するため、県は県医師会の協力を得て、県内を南北に流れる荒川を中心に分けた東西2地域に、それぞれ1か所の当番医を定めて初期救急を実施する体制を構築。また、初期救急で対応が困難な症例については、県内の二次救急の5施設が輪番で休日の診療を担当するという。

 初期救急当番医の診療時間は、日曜と祝日、年末年始の午前9時から午後5時まで。県医療整備課は「現在の受診が困難な状況の改善につながることが期待できる」としている。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014092902000123.html
被ばく医療 充実は遠く 規制委指針なし 人材・機材不足
2014年9月29日 朝刊 東京新聞

 原発事故などが起きた時に患者を受け入れる拠点として全国の自治体が指定した「緊急被ばく医療機関」は8月時点で201機関に上り、東京電力福島第一原発事故前(83機関)に比べて約2.4倍に増えたものの、人材不足や機材の未配備など多くの課題を抱えていることが28日、共同通信の調査で分かった。
 原子力規制委員会は福島の事故を教訓に医療体制を見直しているが、三年半たっても具体像を示さないため、検討中とした自治体も多かった。政府は九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島)をはじめ全国の原発の再稼働を進めるが、有事に住民らを守る医療の確立が急務だ。
 緊急被ばく医療機関は旧原子力安全委員会が報告書で理念を示した。専門の医師数などの指定要件はなく、自治体の判断に委ねられている。
 調査は、医療体制整備のきっかけとなった茨城県東海村のJCO臨界事故から三十日で十五年になるのに合わせ七~九月に実施。原発周辺で原子力災害対策重点区域に入る二十一道府県と、それ以外の原子力施設がある三府県を対象とし、全自治体が回答した。
 指定機関を増やしたのは北海道や石川など十二道府県。規制委が二〇一二年、重点区域を原発約十キロ圏から三十キロ圏に拡大したのに伴い、新たに区域に入った富山はゼロから二十四機関に急増した。
 新たな指定を検討中としたのは青森、新潟、岐阜など八県で、国が指針を示すのを待っている自治体が多かった。
 指定はしたものの、必要機材の配備が完了していないとした機関は全体の約四割あった。
 川内原発の地元鹿児島は追加指定せず「広域避難に対応できるよう資機材などを整備した」と回答。初期の患者受け入れは医療機関ではない救護所で対応するとした。
 今後の課題(複数回答)で最多は「医療機関での人材育成」と「院内マニュアルや知識共有」で各十四自治体が挙げた。「資機材の確保」「医療や行政など異業種間の関係の構築」などが続いた。
 二百一機関には含めなかったが、保健所や原発内の健康管理室など医療機関以外を指定している自治体が複数あった。
◆自治体任せは問題
<被ばく医療に詳しい鈴木元(げん)・国際医療福祉大教授の話> 自治体がいくら被ばく医療機関の指定を増やしても、医師や職員への教育訓練を恒常的にやる体制がなければいざというときに機能しない。被ばくした人が駆けつけても、受け入れられない事態が起きるだろう。国は予算や人材を回す必要があるのに具体策が見えない。自治体任せにせず、早急に枠組みを示す必要がある。
<緊急被ばく医療機関> 1999年の茨城県東海村臨界事故で患者搬送の不手際やネットワークの不備が指摘されたため、当時の原子力安全委員会がまとめた報告書を土台に整備された。初期の救急処置をする「初期被ばく医療機関」と、初期では対応しきれない専門診療に当たる「2次」機関を都道府県が指定し、より深刻な患者を受け入れる「3次」機関は放射線医学総合研究所(千葉)と広島大を国が指定している。福島第一原発事故で十分対応できなかった反省から、原子力規制委は新たな被ばく医療体制を構築すると表明。指針策定などが進められているが、見通しは立っていない。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=43872
病院の医業損益、6割超が減益- 日病・診療報酬調査の中間報告
( 2014年09月29日 20:00 )キャリアブレイン

 日本病院会(堺常雄会長)は、診療報酬に関する定期調査の中間報告をまとめた。2014年度診療報酬改定の医業損益への影響を見ると、今年6月の経常利益が前年同月と比べて減益となった病院は63.9%を占めた。経常赤字病院の割合も65.3%で、前年の56.4%から増加した。医薬品費など材料費の伸びが病床規模に比例して高いことなどから、日病は「急性期病院の経営の厳しさがうかがえる結果」と分析している。【丸山紀一朗】

 調査は日病に加盟する2399病院を対象に、ウェブなどで回答を求めた。7月から調査を開始し、今月12日現在で484病院から有効回答を得た。このうち一般病院が351病院、療養・ケアミックスが107病院、精神が10病院、その他が16病院だった。最終報告は12月にもまとめるという。

 中間報告によると、1病院当たりの診療収益や1人1日当たりの診療単価は入院、外来共に6割程度の病院が前年に比べて増加した。この要因について、日病は「消費税増税分の対応として入院基本料、初・再診料等への上乗せが行われ、入院基本料の占める割合の高い療養病棟等への影響が顕著に表れた結果」と分析している。

 また、入院の延べ患者数を見ると、増加した病院に比べて減少した病院の割合の方がすべての病床区分で高かった。一方で、外来の延べ患者数が増加した病院は6割超で、病床規模が大きくなるほど増加割合が高かった。日病は、7対1入院基本料の要件厳格化などで、入院から外来へシフトしているとも考えられるとしている。



http://www.kanaloco.jp/article/78340/cms_id/104084
伊勢原協同病院の診療報酬不正請求疑惑 市長「事実確認努める」
2014.09.30 03:00:00【神奈川新聞】

 JA県厚生連伊勢原協同病院(伊勢原市田中)が診療報酬を不正に請求していた疑いがある問題で、伊勢原市の高山松太郎市長は29日、市議会本会議の開会に先立ち、議会側に「鋭意、事実関係の確認に努めていく」と報告した。

 高山市長は報道を受けた行政報告として、「9月5日に病院関係者から市保健福祉部へ今回の報道と同様に、診療報酬の請求の疑いに関わる情報提供があった」と説明。担当部局に対し速やかに事実確認を行うよう指示したことを明らかにした。

 今後の対応については、「現時点では報道された内容以上の情報は把握していない」とした上で、「事実関係の確認に努め、議会へはあらためて報告する」と述べた。

 市健康福祉部は10月上旬にも協同病院の担当者からヒアリングし、事実関係の確認や経過報告などを求める予定。

 協同病院は今年8月、市役所隣接地に新築移転。これに合わせ、市と病院側は地域医療の充実や財政支援を定めた協定を締結し、36億円超を分割で補助している。

 市議会教育福祉常任委員会の石川節治委員長は、「不正請求が事実と確認されたわけではないが、市が多額の補助金を出して移転した病院。説明責任がある」と言及した。病院側の報告を待って、常任委としての対応を協議していくという。

 笠原国昭市議(共産)は「協定は健全な経営が大前提。不正が事実であるならば、協定に違反がないか確認し、補助金の凍結も含め議会としても対応する必要がある」と話している。

 病院側は29日、「市側に説明する予定はある」と話した。


  1. 2014/09/30(火) 06:27:23|
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