Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月26日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43855.html
研修医の募集定員、地方比率が過去最高- 来年度、4年ぶり増の1万1222人
( 2014年09月26日 17:11 ) キャリアブレイン

 厚生労働省は26日、来年度の医師の臨床研修の実施体制を公表した。それによると、研修医の募集定員は1万1222人(2014年度は1万703人)で4年ぶりに増加したほか、募集定員に占める地方(大都市部のある東京都と神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県以外の道県)の割合は63.4%(同61.7%)で、04年度の新医師臨床研修制度の導入以降で最高だった。【丸山紀一朗】

 募集定員のうち444人は、一定規模以上の病院が必ず設置することとなっている小児科・産科の研修プログラムの特例定員。同省によると、来年度に臨床研修を開始する研修医を募集する臨床研修病院は900か所(同897か所)、大学病院は118か所(同117か所)だった。また、臨床研修病院の募集定員は6315人(同5876人)、大学病院は4907人(同4827人)で、募集定員に占める大学病院の割合は43.7%(同45.1%)と、4年連続で減少した。

 現在、診療に従事する医師は、指定を受けた臨床研修病院や大学病院で、2年以上の臨床研修を受けるよう定められている。同省によると、この制度の導入で研修医の基本的な診療能力の向上がみられる一方、募集定員総数が研修希望者を上回り、研修医が都市部に集中しやすいなどの問題が指摘されている。同省は、10年度から都道府県別の募集定員の上限を設定したほか、医学部入学定員の増加なども考慮し、研修医の地域的な適正配置を誘導している。



http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20140926-OYTNT50460.html?from=ycont_top_txt
来月1日から ドクターヘリ他県出動緩和
2014年09月27日 読売新聞

 県は26日、北東北3県で広域連携しているドクターヘリの運航マニュアルを10月1日に改正し、同日から他県への出動要件を緩和して本格的な運航を始めると発表した。現場の医師の判断で、他県ヘリを出動できるよう見直し、3県は救急医療態勢の強化を図る。


 マニュアルの出動要請できる要件の一つに「他県ヘリの出動が自県ヘリの出動より効果的だと医師が判断したとき」と明記する。対象を急性心筋梗塞や脳卒中、出血性ショックなど、迅速な治療が求められる患者とすることも申し合わせる方針だ。費用負担は当面、出動した側が負担することで合意したものの、出動件数が増加した場合は改めて協議する。秋田、岩手両県には自県よりも青森のヘリの方が到着が早い地域があり、費用増を懸念する本県に配慮した模様だ。

 ヘリの3県広域連携は昨年4月に試行的に始まり、25日現在でヘリの他県への出動件数は11件。内訳を見ると、青森から他県への出動が8件と最も多く、秋田から岩手、岩手から青森、岩手から秋田への出動は各1件だった。試行期間では、自県ヘリが対応できない場合のみ他県への出動要請を認めたが、秋田、岩手で本県との県境に近い地域から「自県ヘリ優先」の原則緩和を求める声が上がった。

 本県は秋田、岩手への出動件数が増えると「県内の出動要請に応じられず、県民の命を守れない恐れがある」(県幹部)と慎重姿勢だったが、秋田、岩手両県側から青森県内での運航に支障は出ないとの試算が示されたため、要件緩和で5月に大筋合意。マニュアル見直しの協議を進めていた。

 県医療薬務課は「試行的な運用で実績や課題を検証し、本格運航に向けて一区切りがついた。救急医療の提供体制を充実させていきたい」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/jitsuryoku/20140919-OYT8T50041.html
現場を歩く 医学部1年、臨床実習
往診に同行、患者に接し意欲高める

2014年09月26日 09時00分 読売新聞

 「ちょっと待って」。8月末、新潟県長岡市の高齢者宅。

 ベッドに横たわる女性患者(81)の腕をこわごわ握り、血圧を測ろうとした新潟大学医学部(新潟市)の1年生2人に、日頃往診している開業医の佐伯牧彦医師(55)がやんわり注意した。「楽にしてください、と一声かけて測るんだよ」

 3人の後ろで、同大の赤石隆夫准教授がその模様をつぶさにメモしていた。〈学生の服装OK。胸ポケットに手帳とペン。態度良好。学生に血圧を測らせてくれて感謝。患者と医師の信頼関係のたまもの〉

 今年で15年目となる1年次夏休み中の臨床実習。1年生の全員約120人が県内の約30医療機関に分かれ、2日間、実地で学ぶ。一通り基礎を修めた5年次から臨床実習に取り組む大学が多い中、珍しい試みだ。


 苦労して医学部に入ったのに、講義ばかりでそれらしい授業がない――。実習が始まったのは、学生の不満からだった。教員間でも、医師に向いていない学生には早く自覚させた方がいい、という声が上がっており、追い風となった。

 プログラム責任者の鈴木利哉教授は「患者さんに接することで、学ぶ意欲を高めてほしい」と期待を込める。実習前には、学生同士で何を学びたいかを話し合わせ、事後にはリポート提出や発表も課して、成果の向上を図る。

 身だしなみや態度への注意も怠らない。ジーパン、スニーカー、茶髪は禁止。話を聞く時にはメモを取る……。「接客業」である医師としての基本も身につけさせるためだ。教員が実習先を巡回し、厳しくチェックする。今回も、ジーンズ姿でメモも取らない学生がおり、赤石准教授に叱責されていた。

 学生の多くは将来に向けての手応えを感じているようで、「もっと実習したい」と前向きだ。同大は2、3年次の実習も検討している。


 受け入れ先は、同大卒業生が多く、佐伯医師もその一人だ。「医者はやりがいのある仕事と、後輩に実感させたい」と言う。診察室だけでなく、往診する患者宅にも学生を同行し、血圧の測り方などを教え、患者や家族とのコミュニケーションの取り方を覚えさせるようにしている。

 高齢者宅での実習を終えた1年の畠山琢磨さん(21)は、患者を不安にさせない佐伯医師の配慮を目の当たりにし、「自分の将来像がつかめた気がする」と語った。自身が心臓にペースメーカーをつけ、医療の恩恵を受けてきた。「今度は自分が信頼される医師になりたい」と力を込めた。(編集委員 松本美奈)

見学型が主流

 医学部在学中の臨床実習は、日本では長時間を割かない傾向が強く、見学型が主流だ。しかし、世界保健機関(WHO)の下部組織である世界医学教育連盟等の国際基準では、参加型で、長期の臨床実習を求めている。2010年には医学部卒業者が行う臨床研修について、米国の公的機関が国際基準で認証を受けた大学の卒業者しか23年以降は受け付けないと表明した。日本の医学教育は、現状のままでは米国で研修を受けられないだけでなく、国際的に通用しないとみなされる恐れもあり、対応を迫られている。



http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1409/26/news159.html
日経が公開した「人口減少地図」が考えさせられる 26年後、自治体の半数以上が“消滅の可能性あり”
2040年に「若い女性が半減して人口を保てず消滅するおそれがある」市区町村が、およそ半数にのぼるそう。

[ねとらぼ]  2014年09月26日 20時15分

 日本経済新聞が公式サイトで公開した日本の人口減少地図が興味深いです。「2014~40年における若年女性の増減」「2010~14年の人口の増減」「小学校数」「医療機関数」をそれぞれ市区町村ごとに色分けした4つの地図で、1つのサイトで切り替えながら各自治体の置かれている状況が確認できます。

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地図。若年女性が半数以上減ることを示すオレンジ~紫だらけ!
http://www.nikkei.com/edit/interactive/population2014/map.html#!/z=5/2014%EF%BD%9E40%E5%B9%B4%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E8%8B%A5%E5%B9%B4%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AE%E5%A2%97%E6%B8%9B%E7%8E%87%E3%82%92%E7%A4%BA%E3%81%97%E3%81%9F

 ネットで特に話題になっているのが若年女性の減少地図。若年女性とは出産に適した年齢といえる20~39歳の女性のことです。地図では日本のほとんどが、半数以下になることを示すオレンジ色から紫色に染まっています。日本創成会議は、2040年に若年女性が50%以上減る自治体を、女性が生涯に産む子どもの数が増えても人口を保てず消滅するおそれがある「消滅可能性都市」としており、全国のおよそ半数にあたる896の市区町村が該当するそうです。

 「医療機関数」以外の地図では、それぞれ増減率・校数のベスト/ワースト10も公開。若年女性の増減率のワーストの1位は89.9%減るとされる群馬県甘楽郡南北村で、北海道は6つの自治体が10位内に入り、いずれも減少率が84%を超えています。

 地図に対しTwitterでは「これはすごい。(若年女性が)増えてる自治体がほとんど無いんじゃないの?」「今更ながら驚愕する。日本は消滅するぜ、ホント!」と減少率に驚くコメントや、「よくできてると感心している場合ではないな」「過度に心配したり現実を見ないとかいうのではなく、具体のアクションにつなげる一歩にしたいもの」など具体策を求める意見が上がっています。

 地図の数値データは日本創成会議、国立社会保障・人口問題研究所、総務省の資料に、2040年の人口推計は民間組織「日本創成会議」の発表に基づいたもの。日経は地図を元にした「人口病に克つ」特集もデジタル版で公開しています。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/254774/?category=report
日研究不正対応不備なら間接経費停止も
文科省新GL、データ保存や倫理教育は義務付け

2014年9月26日 池田宏之(m3.com編集部)

 文部科学省は9月25日、来年4月から適用する「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」についての関係団体向けの説明会を都内で開催した(資料は、文科省のホームページ)。研究不正が発生した際の研究機関の責任の明確化などが主な趣旨で、「研究倫理教育責任者の配置」「研究者への倫理教育の実施」「研究データの保存・開示」などを求め、対応を取らない場合は研究機関への間接経費の停止の措置などを講じる。さらに文科省は、確認された不正行為について、一覧化して公開する。説明会は9月29日までに、東京や大阪で開催され、周知徹底を図る。

対象、基盤的経費の研究にも拡大

 ガイドラインは、降圧剤ディオバンを巡る論文不正や、理化学研究所のSTAP細胞の論文に関する不正など、研究活動の不正行為事例が後を絶たないことから、文科省が検討を進めてきて、8月に策定した。基本方針として、従来の不正行為対応が、研究者個人の責任に委ねられていたのに対して、「研究機関が組織を挙げて不正行為の防止に関わる」ことで、不正行為が起こりにくい環境づくりの強化が掲げられている。

 ガイドラインの適用は2015年4月1日からで、対象となるのは、2015年度以降の文科省の予算配分や措置で実施される活動の全て。対象は、従来の競争的資金を活用した研究活動だけでなく、基盤的経費による研究にも拡大する。2014年度以前の研究における不正行為は、対象外。

 研究機関に求められるのは、「責任ある研究体制を確保するための方針、規定の整備」に加え、「研究倫理教育責任者の配置」「研究者への倫理教育の実施」「研究データの保存・開示」が義務付けられる。倫理教育については、日本学術鍵や日本学術振興会とともに、プログラムを作成中。CITIなど既に用いられている倫理教育プログラムの取り扱いについて、文科省は代替が可能であるように運用してくように調整していく意向を示している。倫理教育の対象者については、基本は研究者としながらも、「将来研究者を目指す人材や研究支援人材なども、各研究機関で業務や専門分野の特性を踏まえて、適切に配慮してほしい」としている。

 「データ保存期間」については、現在、日本学術会議が一定の指針作りを進めていて、指針に基づいて、各研究機関で定めるように求めている。ガイドラインは、過去に遡及しないが、2006年に文科省が定めたガイドラインでも、不正行為への疑惑への説明責任は研究者に課されていて、「データの不存在により、証拠を示せない場合は、不正行為と認定されることがある」としている。

内部調査をけん制する規定も

 「不正行為」の中でも、「捏造」「改ざん」「盗用」は「特定不正行為」として定められている。それ以外は、二重投稿、不適切なオーサーシップなどがあるが、それぞれの基準は、文科省が審議を依頼した日本学術会議が2015年3月までに示す予定。「特定不正行為」については、研究機関に、調査手続きや方法に関する規定を定めて公表し、告発者の秘密保持と、告発後の具体的手続きの明確化を求めている。調査に当たっては、内部調査と受け取られないように、「調査委員会に外部有識者を半数以上入れる」ことを求めているほか、再現実験の機会を確保するように求めている。調査結果の公表範囲については、各研究機関の判断に任せることとなっている。

 以上のような体制について、文科省は研究機関をサンプリングし、履行状況を調査する。管理体制に不備がある場合は、「管理条件」を付与した上で一定期間対応を求め、管理条件が履行されなければ、研究機関への「間接経費」などの措置を取る。措置は、担当していた部局に限定せず、機関全体に対する措置となる。文科省は、研究機関に対して、履行状況を一覧化したチェックリストを提示する考えを示している。



http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000035422.html
日「診察待ち時間長い」家裁事務官、看護師殴った疑い
(09/26 16:50) テレ朝ニュース

 裁判所の事務官が看護師を殴った疑いです。

 東京家庭裁判所の事務官の男(56)は24日、東京・港区の慈恵医大附属病院で、通り掛かった看護師の女性の顔を平手で殴った疑いが持たれています。警視庁によりますと、男は診察のために病院を訪れていて、任意の事情聴取に対し、暴行を認めたうえで、「待ち時間が長くて腹が立った」と話しているということです。警視庁は、男を暴行の疑いで書類送検する方針です。東京家裁は「捜査中のため、コメントは差し控えたい」としています。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140926-OYT1T50062.html
日医療費「月1000万円超」、最高の336人
2014年09月26日 16時38分 読売新聞

 1か月の医療費が1000万円以上の患者が2013年度(12年11月~13年10月)はのべ336人と、前年度から3割増えて過去最高となったことが、健康保険組合連合会(健保連)の調査で分かった。


 補助人工心臓などの高度な医療技術が普及して、医療費を押し上げている実情が浮き彫りになった。

 調査は、健康保険組合に加入する大企業の社員と家族ら約3000万人が、医療機関を受診した時の診療報酬明細書を分析した。

 その結果、1か月間の医療費が1000万円を超えたことがあったのは、同336人(前年度比82人増)で、5年前の2・5倍になった。病気別では、先天性疾患が同125人(同47人増)、循環器系疾患が同95人(同36人増)と多かった。500万円以上も同5018人(同213人増)で過去最高だった。最高額は、高額な治療薬が必要な血友病患者の6200万円だった。



http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30009
日病院見舞い 生花持ち込み禁止が波紋 日本花き卸売市場協会調査
(2014/9/26) 日本農業新聞

 感染症の予防などを理由に、見舞い用の生花持ち込みを禁じる病院が各地で相次ぎ、感染症対策を踏まえた花の需要回復が求められていることが、日本花き卸売市場協会のアンケートで分かった。院内で店を開いていた生花店が撤退を余儀なくされたケースもある。花には人の心を癒やす効果もあるといわれているだけに、事態を重く見た花き卸側は、生花店での実態把握や改善策の検討を始めた。

 病院への生花持ち込みに関するアンケートは、全国の124市場を対象に今春実施した。これまでに札幌や東京、阪神、九州などの中核的な市場を含む25市場の仲卸や小売店から558件の回答があった。「病院に生花の持ち込みを拒否された。もしくは購入者からそのような話を聞いたことがあるか」との質問に対しては、回答の6割に上る343件が「ある」と回答。「病院内で花店の経営ができなくなった話を聞いたことがある」との答えは108件に上った。

 花の持ち込みについては地域性も見られた。病院名が確認できるだけでも九州では98病院のうち74病院は持ち込みが可能。一方、関西は112病院のうち、4割に当たる47病院が生花の持ち込みや院内での販売を禁じていた。

 そうした動きに対し、課題解決の取り組みを先導する大阪鶴見花き地方卸売市場の花き卸・なにわ花いちばの大西進社長は「地域ごとに濃淡はあるが、この実態は関西だけの問題ではない」と指摘。打開策として「花の扱いや対応の改善に向けて、話し合える余地がある病院はあるのではないか」と述べ、衛生管理を踏まえた上で「失われた需要の回復」への道を探る。

 各病院で生花持ち込みを禁じる背景には、花や花瓶の水に、感染の原因となる緑膿菌が存在する恐れがあるとされているためだ。需要回復にはこうした衛生面をクリアしながら、生花が持つ患者の心を癒やす効果を訴える新たな手立てや提案が必要となる。

 そこで、同社は協会を通じて各病院の対応や今でも院内で店を開いている生花店の現状などを詳しく調べ、改善策提案のヒントを探りたい考え。具体的な対策が見つかれば「花店にもその気になってもらえる」(大西社長)と需要回復を期待する。

 JA全厚連によると、厚生連病院では生花の持ち込みについて統一したルールはなく、対応は病院によって異なるという。「花による癒やしの効果は確かにあるが、手術直後など体の弱っている人は感染症にかかりやすい。アレルギーを持っている人もいる。病院のルールにのっとってもらえるとありがたい」(経営企画部)と理解を求める。(加藤峻司)
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  1. 2014/09/27(土) 07:50:04|
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