Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月22日 

http://mainichi.jp/select/news/20140923k0000m040069000c.html
病院運営保証金:練馬区は控訴断念 日大に50億円返還へ
毎日新聞 2014年09月22日 20時53分

 東京都練馬区の練馬光が丘病院を巡り、運営から撤退した日本大に区が預かっていた保証金50億円を返すよう命じた東京地裁判決について、区は22日、控訴せず、遅延損害金約5億7000万円と合わせて全額を一括払いすることを明らかにした。前川燿男(あきお)区長は「控訴審で判決を覆すのは難しいと判断した。財政負担を伴う結果となり、区民におわびする」と述べた。

 病院は1986年に区医師会立病院として発足したが、財政悪化で90年に医師会が経営を断念。代わりに日大が91年、「30年間運営を続ける」という前提で土地建物を借りる基本協定を区と結び、既存施設や医療機器を使って開院したが、赤字を理由に21年後の2012年に撤退した。

 判決は、賃貸借期間を20年までとする民法の規定を適用し、「協定が解消された以上、日大が保証金の返還を求めることに問題はない」と判断した。【近藤浩之】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=105454
産科医不足 9県「危機的」…学会初調査、福島など若手少なく
(2014年9月22日 読売新聞)

0922.jpg
 当直回数が多く、成り手が不足している産科医について、都道府県間で最大2倍程度、産科医数に格差が生じていることが日本産科婦人科学会などの初の大規模調査で分かった。

 福島、千葉など9県では、35歳未満の若手医師の割合も低く、将来的な見通しも立たない危機的状況にあると報告されている。

 全国9702人の産科医の年齢(今年3月末時点)や、昨年の出産件数などを調べた。人口10万人当たりの産科医数は、茨城が4・8人で最も少なく、最も多い東京と沖縄の11・1人と倍以上の開きがあった。

 また調査では、35歳未満の割合、産科医1人当たりの出産件数など6項目で全体的な状況を見た。福島、千葉、岐阜、和歌山、広島、山口、香川、熊本、大分の9県は6項目全てが全国平均よりも悪く、「今後も早急な改善が難しいと推測される」とされた。

 中でも福島は、産科医が人口10万人当たり5人(全国平均7・6人)と2番目に少なく、平均年齢は51・5歳(同46歳)と最も高齢で深刻さが際だった。東日本大震災や原発事故も影響しており、同学会は昨年5月から全国の産科医を同県内の病院に派遣している。

 調査をまとめた日本医大多摩永山病院の中井章人副院長は「国や各自治体に今回のデータを示し、各地域の対策を話し合いたい」と話している。



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20140922/news20140922174.html
研修医能力試験 愛媛大学が初実施
2014年09月22日(月) 愛媛新聞

 研修医の診療技術向上やベテラン医師の指導ノウハウ共有を目指す「OSCE(客観的臨床能力試験)」が21日、愛媛県東温市志津川の愛媛大医学部付属病院であった。医師不足・偏在が懸念される中、愛媛全体で医師を育てる環境を整え医師定着につなげる狙いもあり、付属病院総合臨床研修センターが初めて実施した。
 センターによると、OSCEは医学生ら向けが一般的だが、研修医対象は全国でも珍しい。21日は松山、宇和島、東温3市の6病院に勤務する研修医10人と、各病院で指導を担うベテラン医師や看護師らに加え、研修医OSCEに取り組む岩手県の医師も参加した。
 研修医は模擬患者相手の診察や、容体が急変した患者への対応、看護師や薬剤師らとの連携などを問う課題に取り組んだ。実技後、評価役のベテラン医師が措置の意図を尋ね、注意点なども指摘。患者や家族に配慮するコミュニケーション能力も評価した。




http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/253598/?category=report
「放っておけば、共倒れ」、武田厚労省審議官
全日病学会シンポ、病床機能報告制度をめぐり議論

2014年9月22日 橋本佳子(m3.com編集長)

 福岡市で開かれた第56回全日本病院学会の9月20日のシンポジウム、「病床機能報告制度から病院の明日を探る」で、厚生労働省大臣官房審議官の武田俊彦氏が講演、この10月から開始する病床機能報告制度、来年4月から策定が開始する地域医療構想(ビジョン)について、「医療計画は規制色が強い制度だったが、今回の制度は関係者が集まり、自主的に考えてもらうスキーム」と理解を求めた。その上で、日本全体では高齢社会であっても、既に高齢者人口が減少している地域があり、地域の実情に合わせた医療提供体制の構築には地域医療構想とその実行が必要となり、何らかの対策を講じず、放っておけば地域の医療機関が「共倒れになる」との危機感を呈した。

 地域医療構想では、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの病床区分の現状を把握し、将来推計を行う。その結果、厚労省が示した基準で全国一律の病床整備になっていくとの懸念も医療現場にはある。この点について、武田審議官は、病床機能報告制度に関しては「各病院の思い」を報告するよう促し、地域医療構想の実現に向けて、「関係者が集まり、競争ではなく協調という視点から議論してほしい」と述べ、決して全国一律ではなく、地域の実情に応じた提供体制を構築する重要性を強調した。

 地域医療構想の策定や実行に当たっては、将来推計をしたり、現状と将来推計にギャップがある場合、病床機能の移行を促すなど、さまざまな場面で判断が求められる。関係者による「協議の場」がその主たる役割を担うが、座長を務めた全日本病院協会副会長の神野正博氏は、「各病院の思いは思いだが、ある程度、参酌標準的な数字を持ってジャッジしていくことになるのか」と質問。

 これに対し、武田審議官は、「各地域において、現状と将来的なニーズの推計にギャップがある場合に、どうするかについては、地域で考えてもらう。ジャッジはしない」と回答。とはいえ、「議論して、何もしない方がいいとなれば、医療費が高止まりをし、地域住民にとっては決して質の高い医療が提供されず、保険料負担も高止まりをし、それぞれが衰退していく懸念もあるのではないか」とも述べ、地域医療構想の策定とその実行は、病院経営から見ても必然であると示唆した。なお、将来推計に当たっては、内閣官房の社会保障制度改革推進本部の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」で、都道府県別の医療費水準を推計する作業を進めており、その結果が反映される可能性もあるとした。

 さらに、武田審議官は、「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)」についても言及。地域医療構想、その実現のために新設された「新たな財政支援制度(基金)」の双方に関係するとした。地域医療構想との関係について、武田審議官は「病院同士が話し合っても結論が出ない場合の意思決定の仕組みとして、非営利ホールディングカンパニーのような制度を用意し、使いたい人は使えるようにしてはどうか」と説明。また従来の地域医療再生基金については、公的医療機関を中心に配分されているとの指摘があったが、「行政的には、持ち分の定めがある民間への補助は、やはりやりにくい」と述べ、非営利ホールディングカンパニーなどの形で地域の医療機関がまとまれば補助しやすくなるとした。

 もっとも、武田審議官が各地域の現場重視の施策を協調しても、シンポジストからは懐疑的な声が絶えなかった。シンポジウムには、慶應義塾大学医療政策・管理教室教授の池上直己氏、公益社団法人星総合病院理事長の星北斗氏、全日本病院協会副会長の猪口雄二氏が出席。

 星氏は、1985年に医療計画が導入された際、結局は全国一律の考え方が導入された上、「駆け込み増床」が生じた経緯に触れ、「これとやり方は一緒なのだろう。制度設計としては、地域別に進めると言っても、結局は誰が決めなければいけないとなれば、制度の基準が示され、それに従っていくことになるのではないか」と指摘。関係者による「協議の場」のほか、都道府県医療審議会などが機能することも、星氏の病院のある福島県では、現実問題としてあまり期待できないとし、意見調整の難しさをにじませた。

 池上氏は、四つの病床区分の定義が不明確である上、病院はお互いに補完的ではなく、競争的な関係にあるため、連携体制の構築も困難であるとし、都道府県の対応能力にも問題があることなどから、病床機能報告制度や地域医療構想の実効性そのものに疑問を投げかけた。また全国一律の診療報酬と、各地域の独自性を原則とする地域医療構想との間には不整合があること、大都市圏では医療圏と生活圏が一致しないことから、「圏域」の設定で混乱が生じることなど、さまざまな視点から、地域医療構想をはじめとする制度改革に疑問を呈した。

 武田審議官は、病床機能報告制度は、現実の病院経営と絡む問題であり、非常に難しい議論であることは認め、制度と現場の経営者の考えにかい離があるようでは制度は機能しないとし、「病院が倒れるような制度ではいけない」という視点は忘れないとし、理解を求めた。

 「夕張モデルから何を学ぶか」

 武田審議官は講演でまず、病床機能報告制度と地域医療構想という施策が出てきた背景について、高齢化の状況や地域包括ケアシステム構築の進捗が、地域によって違いがある点を挙げた。

 「医療需要の見通しは、単純ではない」と指摘し、「大きく3つの減少段階」を経て、人口減少に至るという推計を提示。第一段階は2010年から2040年までで、「高齢者人口増加、生産・年少人口減少」、第二段階は2060年までで「高齢者人口維持・微減、生産・年少人口減少」、第三段階は2060年以降で「高齢者人口減少、生産・年少人口減少」――だ。「これらの段階にいつ入るかは、地域ごとに時差がある。医療需要ピークが既に過ぎている地域もある」(武田審議官)。

 地域包括ケアシステムに関する指標の一つに、在宅看取り率がある。ここで言う「在宅」とは、病院以外で施設での看取りも含まれる。市町村ごとに状況が異なり、長野県は高いものの、九州や四国の各県、北海道などでは低い。

 これらの現状を説明した上で、武田審議官は、「市町村にとっての医療改革・地域包括ケア 夕張モデルから何を学ぶか」と提起。夕張市立総合病院(171床)は2007年、夕張市の財政破たんにより、公設民営の有床診療所(19床)と介護老人保健施設に転換した。

 「夕張市は、かつては人口が10万人を超えていたが、今は1万人強。将来推計では、2040年には4000人なるという数字も出ている。診療所への転換は、財政破たんが起きるまで、自治体が決断できなかったわけだが、人口減少がサービスの縮小をもたらすのは必然」。武田審議官はこう述べ、人口減少が進み、各医療機関が「共倒れ」になる前に、「競争から協調に転換し、医療・介護の連携の確保、街づくり・雇用確保も含めたと取り組みが求められているのではないか」と問いかけた。

 さらに武田審議官は、今後のスケジュールとして、病床機能報告制度で各病院の「各病院の思い」を報告してもらうのが第一ステップ、各病院のデータを集め、地域の実態を正確に把握するのが第二ステップ、それを踏まえ、地域に必要な機能、病床を考えていくことが第三ステップになると説明。「急性期に残る、残らないなどの議論ではなく、地域に必要な機能は何かを考えてもらいたい」と述べるとともに、「一定程度の急性期が残るような形でぜひ考えていただきたい。急性期の機能の絞り込みの場合、大病院が急性期病床を減らしていく必要はどうしても出てくると思うが、それにより、今後激増する高齢者救急、在宅医療をバックアップする病院が減っていいということではない。この点も含めて、最適配置を考えてもらいたい」とし、地域の協議だけではなかなか進まない場合には、「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)」などの活用が考えられるとした。

 軽度急性期は「急性期」

 シンポジウムでは、病床機能報告制度をめぐって、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの病床区分の解釈についての議論も出た。特に問題になったのが、「急性期」の定義だ。厚労省の関係資料には、「急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能」との一行があるのみ。

 武田審議官は、病床機能報告制度の検討の経緯から、「軽度急性期も、高度急性期も、急性期に入る」と回答。社会保障・税一体改革の議論が始まった当初、病床区分は「高度急性期、一般急性期、亜急性期、長期療養」となっていた。その後、さまざまな議論があり、昨年8月には、日本医師会と四病院団体協議会の合同提言があり、これを踏まえ、今回の病床区分を作成したと説明。

 この議論に関連して、猪口氏は、2014年度診療報酬改定で新設された地域包括ケア病棟で、急性期を診ることができるように位置づける必要性を指摘。同病棟の役割の一つに、在宅療養時の急性増悪時の対応があり、「救急・在宅等支援病床初期加算」(150点)を14日まで算定できる。急性増悪時の対応は、「急性期」だが、この点数では対応が難しい場合も多く、結果的に地域包括ケア病棟の役割は回復期になってしまう、というのが猪口氏の懸念だ。「ある程度の急性期をきちんと診ることができ、本当に地域に密着して在宅医療を支援していく形を作っていかなければいけない」と猪口氏は述べるとともに、病床区分と診療報酬を一致させる必要性を指摘した。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014092202000126.html
東京消防庁 不要不急の搬送増加 昨年 救急出動過去最多に
2014年9月22日 朝刊 東京新聞

 東京都内で不要不急の救急要請が増え続けている。東京消防庁管内(稲城市と島しょ部を除く)で二〇一三年、救急隊が搬送した人数が過去最多に達した。真に必要な時に救急車を使えるようにと東京消防庁は、医療機関から別の医療機関に患者を運ぶ「転院搬送」の際に、民間の救急車などを利用してもらうよう、都内の全医療機関に協力を求めた。転院搬送の中でも、特に緊急性の低い要請にメスを入れ、適正利用を進めたい考えだ。 (唐沢裕亮)
 一三年に救急隊が搬送した人数は六十五万五千九百二十五人で、救急出動の約七十五万件とともに過去最多。一日平均の出動件数は二千五十二件で、四十二秒に一回の割合で出動する計算だ。
 出動が増えると、現場から遠い消防署などにある車両が出ることになり、到着時間も遅れる。二〇〇九年は平均六分十八秒だったが、一三年は七分五十四秒かかり、約25%も遅くなっている。到着が遅れれば、患者の命にかかわることも起こり得る。
 搬送人数のうち、転院搬送は四万千七百二十八人。全体の6・4%だが、年々増えているのが現状だ。一三年の転院搬送者数の約一割は、比較的緊急性が低いとされる軽症者だった。
 転院搬送の中には、一部の病院関係者や患者の安易な要請も目につくという。外部の医療機関で検査を終えた患者を入院先の病院に戻すためだけだったり、受け入れ先医療機関の検査予約時間に間に合わないとの理由から頼むなど、不急と判断される搬送も目立つという。
 東京消防庁は、都内の全医療機関に文書を送り、民間救急車の利用などにより転院搬送を減らす努力を求めた。担当者は「一般の人が自分の症状から救急搬送の必要性を判断するのは難しいが、転院搬送の場合は病院で診察を受けた患者。医師もおり緊急性の有無は判断しやすい」と話す。
◆転院時、民間の救急車利用を
 東京消防庁は、転院搬送などで緊急性が低い場合は民間救急車を利用するよう医療機関に呼び掛ける。ただ、費用は患者負担で一回数万円と高額の場合もあり、利用は進んでいない。
 民間救急車の運営事業者の多くは、乗務員に応急措置講習などを受けさせている。費用は走行距離と時間で決まることが多い。
 転院時に民間救急車を利用したという豊島区の無職男性(65)は「近くの病院だから数千円で済んだが、離れた病院に行くことになったら経済的な負担は大きい。とはいえ他に選択肢もなかった」と振り返る。
 医療機関が所有して転院搬送などに使う「病院救急車」もあり、都内では少なくとも六十四台あるとされる。一部地域では複数の医療機関による共同利用が始まっているが、普及はこれから。ある病院幹部は「ネットワークが広がれば、不要な救急要請の歯止めにつながる」と話す。
 救急車の適正利用に対する一般の理解を深めることも課題だ。東京消防庁は二〇〇七年から、救急車を呼ぶ際の相談に乗る電話サービスを始めているが、都民の認知度は四割前後にとどまっている。



http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/local/yamaguchi/20140922-OYS1T50032.html
特集 地域医療
山口
急患たらい回し防げ 4病院拒否で64歳死亡

2014年09月22日 読売新聞

 宇部・山陽小野田消防局管内で4月、64歳の男性が四つの病院に受け入れを拒否された後、亡くなった。救急患者の“たらい回し”をなくす対策が進む一方、こうした悲劇が起きた背景を探った。

 男性の関係者や小野田消防署によると、4月15日午前6時頃、山陽小野田市で、通勤中に具合が悪くなった男性がコンビニ店の駐車場に車を止めて119番。救急車が約15分後に到着し、現場で約20分間の応急処置を受けた。

 救急隊員らは車内から電話で病院に受け入れを求めたが、宇部市と山陽小野田市の計4病院に拒否された。同7時頃、宇部市の病院に運ばれたが、間もなく急性心不全で亡くなった。

 4病院の受け入れ拒否の理由は「(他の)患者処置中」だった。男性の遺族は「早く搬送されていたら……。患者を受け入れられないのなら救急病院の看板を掲げないで」と憤る。

 県などによると、手術や入院が必要な重症患者を受け入れる「二次救急病院」は、県内12の消防局・消防本部管内で宇部・山陽小野田消防局管内が最多の8。この8病院を含む計9病院には、宇部、美祢、山陽小野田の3市が行う広域救急医療事業運営費の負担金として年計約2900万円が助成されている。

 しかし、2012年に重症患者を搬送した県内4783件のうち、医療機関に4回以上の受け入れ照会を行ったのは、同消防局管内が県全体(62件)の3分の1の20件を占めた。

 山陽小野田市の二次救急病院関係者は「当直医は入院患者の診療に支障のない範囲で、善意で救急患者の対応をしている。24時間、365日の救急患者受け入れは困難」と語る。

 宇部市で5月に開かれた二次救急病院と市との会議では、市内6病院の院長らが救急医療体制の現状と課題について説明。▽非常勤医師が増え、専門外の診療を断るケースが増えた▽医師らが疲弊して辞める「病院崩壊」が怖い――などの現状が報告された。

 ◆専門外対応可能な医師養成 山口大付属病院

 日本救急医学会が認定した救急部門で臨床経験豊富な専従医「救急科専門医」は県内に39人(1月現在)しかおらず、救急現場では内科医や外科医が担当している。こうした状況を受け、山口大医学部付属病院は、専門以外の急患にも対応できる「総合内科専門医」養成を始めた。

 呼吸困難などの急患を想定した5月の講習には、内科医6人が受講。先進救急医療センター長の鶴田良介教授は「重症事例にはチーム医療が大事。彼らが救急現場に出た時の役に立てば」と語った。

 全国ではこの他、〈1〉重症患者の救急搬送に支障を来している軽症患者搬送を減らす「大人の救急電話相談」(埼玉県)、〈2〉県や大学病院が救急病院や消防機関と連携し、搬送先を調整(岐阜県)――などの取り組みが進められているという。

 宇部・山陽小野田消防局管内では、年間の軽症患者の搬送数は全体の約4割を占める。重症患者の“たらい回し”を防ぐため、市民への啓発や、国、自治体、消防、医療機関との連携強化が求められている。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140923ddm041040109000c.html
練馬光が丘病院:日大保証金訴訟 東京・練馬区控訴せず
毎日新聞 2014年09月23日 東京朝刊

 東京都練馬区の練馬光が丘病院を巡り、運営から撤退した日本大に区が預かっていた保証金50億円を返すよう命じた東京地裁判決について、区は22日、控訴せず、遅延損害金約5億7000万円と合わせて全額を一括払いすることを明らかにした。

 前川燿男(あきお)区長は「控訴審で判決を覆すのは難しいと判断した。財政負担を伴う結果となり、区民におわびする」と述べた。

 病院は1986年に区医師会立病院として発足したが、財政悪化で90年に医師会が経営を断念。代わりに日大が91年、「30年間運営を続ける」という前提で土地建物を借りる基本協定を区と結び、既存施設や医療機器を使って開院したが、赤字を理由に21年後の2012年に撤退した。



http://www.yakuji.co.jp/entry38906.html
【厚労省】地域医療構想の指針作り、来年1月に取りまとめ
2014年9月22日 (月)  薬事日報

厚労省検討会が議論開始

 厚生労働省の検討会は18日、来年度から都道府県が地域医療構想を策定するためのガイドライン作りに着手した。団塊世代が75歳以上を迎える2025年の医療需要、目指すべき医療提供体制を実現するための施策を盛り込み、医療機能の分化を進め、次期医療計画に反映させる。来年1月をメドにガイドラインを取りまとめ、都道府県の地域医療構想作りに生かす。
 医療介護総合確保推進法案では、効率的な医療提供体制と地域包括ケアシステムを構築するため、来年度から都道府県は、地域医療構想を策定し、医療計画に位置づけることとしている。
 この日の検討会では、地域医療構想を作るためのガイドラインに盛り込む事項として、あるべき将来の医療提供体制の姿から議論をスタートさせた。



http://www.cabrain.net/news/article/43826.html
小児の死亡、防げる可能性高い症例も- 東京都検討部会の検証で判明
( 2014年09月22日 10:50 )キャリアブレイン

 東京都内で1年間に発生した0歳から4歳までの小児の死亡症例で詳細な情報を得られた257例のうち、11例について死亡を防げる可能性が高いと判断していたことが、19日までに分かった。都小児医療協議会の「小児の死因調査に関する検討部会」などの調査で明らかになったもので、死因は溺水と窒息が多く、予防策として「保護者への啓発活動が有用」とする意見が多く出たという。【新井哉】

 調査は、2011年の1年間に都内で発生した0―4歳までの全死亡症例(産科死亡例は除く)を対象に、12年4月から調査を実施。都内の全病院約640施設と、小児科を標榜する10床以上の病床を持つ診療所58施設に調査票を送付して症例の登録を依頼し、286例の登録を得た。

 このうち詳細な情報を把握できた257例について、小児科医5人が症例のスクリーニングを実施。10の死因カテゴリーから選定した結果、「染色体異常、遺伝子異常、先天異常」が全体の半数近くを占める127例となった。このほか、「周産期/新生児のイベント(超未熟児、重症仮死など)」が49例、「突然の予期しない・説明できない死亡(SIDSなど)」が32例、「悪性腫瘍」が11例、「外傷、その他の外因死(溺水、窒息)」が10例それぞれあった。

 また、予防の可能性を分類したところ、「予防が不可能」が179例で全体の6割超を占めた一方、「予防が可能か不明」は68例、「予防の可能性が高い」も16例あったという。

 この結果を基に検討部会で、スクリーニングで死亡を防げる可能性が高いとされた16例のうち、虐待の可能性のある4例を除く12例を検証。予防可能性の程度や予防策などを議論した結果、11例を「予防可能性が高い」と判断した。死因は溺水と窒息が多かったが、一度医療機関を受診した後、急変して死亡した例もあったことから、「外来での丁寧な説明が必要」とする意見も出たという。



http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20140922-OYTNT50094.html
術後に後遺障害3000万円支払いへ 鹿児島市立病院
2014年09月23日 読売新聞

 鹿児島市立病院は、頭部の手術後に後遺障害が出たとして病院に損害賠償を求めた70歳代男性に対し、損害賠償金3000万円を支払う方針を決めた。

 病院によると、男性は市内に住んでいた2008年4月、同病院で脳動脈瘤の手術を受け、その後、日時や場所が分からなくなる見当識障害が起きた。「術中に医療機器が動き、出血が増量したため」と主張している。

 病院側は「何らかの事情で医師の体が医療機器に触れたとしても不可抗力で、後遺障害との間に明らかな因果関係があるとは言えないが、影響を与えたことは否定できない」と判断。男性側の弁護士と賠償額について協議し、おおむね合意を得たという。



http://mainichi.jp/area/ehime/news/20140922ddlk38040375000c.html
臨床能力試験:細やかな医療、県あげて 患者や家族とコミュニケーション 若手研修医、愛媛大付属病院で /愛媛
毎日新聞 2014年09月22日 地方版

 患者や家族と細やかにコミュニケーションを図りながら的確に診療する能力を育てるための「客観的臨床能力試験大会」が21日、東温市志津川の愛媛大学医学部付属病院であった。県内の若手研修医10人が参加し、人形を患者に見立てた試験などに臨んだ。

 通常は医学部生を対象にしているが、この日は26歳前後の研修医を集めた。病院や組織の枠を超え、県内で統一した基準で評価を与え、指導する側の医師もチェックし合うことを目的にした全国でも珍しい取り組みという。

 指導のため県内外から集まった医師約20人が見守る中、研修医は患者役の人形やベテラン医師に「安心してくださいね」「救急処置をしますね」などと声をかけながら診療に当たり、看護師らに必要な指示を与えた。指導役の医師からは「適切な対応だが応援を要請してもよかった」などと助言を受けた。

 研修に参加した同病院の寒川尚登医師(29)は「救急対応などで自分が果たす役割がよく分かった」と話し、スキルアップを目指していた。【黒川優】



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/253436/?category=report
医療費適正化、11月下旬に取りまとめ
社保審医療保険部会開催、議論二巡目開始

2014年9月22日 池田宏之(m3.com編集部)

 社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部長)は9月19日、医療保険制度改革に関する二巡目の議論を始めた(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。今後、国保や患者負担、療養範囲の適正化、医療費適正化などについて話し合い、11月下旬をめどに取りまとめをする方針。

 厚労省が提示した、主な論点案では、国保では「財政構造問題」「国保の保険料負担の水準」「都道府県と市町村の役割分担」、患者負担では、「後期高齢者支援金の全面報酬割導入」「国民健康保険組合への国庫補助」などがテーマ。療養範囲の適正化では、「紹介状なしの大病院受診の患者負担」、医療費適正化、保険者機能発揮では、「後発医薬品の使用促進」などが含まれている。これらの論点については既に、一巡目の議論を終え、論点を整理している(『医療保険制度改革、一巡目の議論終了』を参照)。

 二巡目の議論では、各委員が自ら重要と考える論点について、発言した。医療費適正化計画に疑問を呈したのは、日本経済団体連合会社会保障委員会医療改革部会長の望月篤氏。現状の医療費適正化計画について、十分な実効性が担保されていないとの考えを示して、医療保険部会で検討するように求めた。

 全国後期高齢社医療広域連合会協議会会長の横尾俊彦氏は、医療費が増加し続ける中で、予防の重要性を強調。日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、紹介なしの大病院受診における自己負担の増大について、単なる負担増制度を決めるだけでなく、患者の受診行動を変えるような広報活動を充実させるように求めた。日本商工会議所社会保障専門委員会委員の藤井隆太氏が求めたのは、医療用医薬品以外の活用。ジェネリックだけでなく、一般用医薬品の活用も検討するように求めた。

 医師以外の職種について、役割強化を訴える声もでた。日本看護協会副会長の菊池令子氏は、訪問看護の重要性を強調。日本歯科医師会副会長の堀憲郎氏は、口腔ケアの重要性を訴え、横尾氏も「肺炎などは口腔ケアの徹底で防げる可能性がある」と指摘した。

 国保は、現状の案では、運営主体は都道府県としつつ、保険料の徴収は市町村が担当する方針。厚労省の担当者は、市町村国保の収納率が、最近3年間で少しずつ改善している点に触れて、「財政支援も検討するが、収納対策の強化もお願いしたい」と述べた。

 健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、短時間労働の労働者も国保の被保険者とするという適用拡大の議論の必要性を指摘。厚労省側も必要性を認め、今後検討することとなった。 


  1. 2014/09/23(火) 09:01:05|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<9月23日  | ホーム | 9月21日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する