Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

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9月20日 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140920-OYT1T50035.html
産科医不足、福島など9県で「危機的状況」
2014年09月20日 19時41分 読売新聞

 当直回数が多く、成り手が不足している産科医について、都道府県間で最大2倍程度、産科医数に格差が生じていることが日本産科婦人科学会などの初の大規模調査で分かった。


 福島、千葉など9県では、35歳未満の若手医師の割合も低く、将来的な見通しも立たない危機的状況にあると報告されている。

 全国9702人の産科医の年齢(今年3月末時点)や、昨年の出産件数などを調べた。人口10万人当たりの産科医数は、茨城が4・8人で最も少なく、最も多い東京と沖縄の11・1人と倍以上の開きがあった。

 また調査では、35歳未満の割合、産科医1人当たりの出産件数など6項目で全体的な状況を見た。福島、千葉、岐阜、和歌山、広島、山口、香川、熊本、大分の9県は6項目全てが全国平均よりも悪く、「今後も早急な改善が難しいと推測される」とされた。

 中でも福島は、産科医が人口10万人当たり5人(全国平均7・6人)と2番目に少なく、平均年齢は51・5歳(同46歳)と最も高齢で深刻さが際だった。東日本大震災や原発事故も影響しており、同学会は昨年5月から全国の産科医を同県内の病院に派遣している。

 調査をまとめた日本医大多摩永山病院の中井章人副院長は「国や各自治体に今回のデータを示し、各地域の対策を話し合いたい」と話している。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20140920000131
大半回収不能か/旧麻田病院、診療報酬不正受給
2014/09/20 09:45 四国新聞

国民健康保険分の返還請求額
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窓口負担を除いた医療保険の財源
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 麻田総合病院(香川県丸亀市津森町)の診療報酬不正受給をめぐり、県内の市町が国民健康保険や後期高齢者医療制度から支払った診療報酬のうち、不正受給分の返還を求めていることが19日分かった。関係者によると、県内自治体による返還請求額は国保と後期高齢者分だけで16億円程度に上る見通し。しかし、債務者で旧経営母体の「エム・アイ・ユー」は8月末から破産手続きに入るなど、自治体が全額を回収するのは極めて難しい状況となっている。

 診療報酬の不正受給が発覚し、保険医療機関指定を取り消された病院が破産や閉鎖に追い込まれ、返還が焦げ付くケースは全国でみられるが、厚生労働省によると、今回のような多額の債権を自治体が回収できなくなる事態は異例という。

 県と各市町、県後期高齢者医療広域連合(高松市)の試算によると、エム・アイ・ユーに対する返還請求額は、国民健康保険分が約2億9061万円、後期高齢者医療分が約13億円。

 これ以外にも、生活保護受給者や特定疾患の医療費などがあるため、総額はさらに膨らむ見通しだ。同病院のある丸亀市の返還請求額は、国保分だけで1億8484万円に上る。

 ただ、不正受給の発覚を受け、国保や後期高齢者医療の審査・支払機関である「県国民健康保険団体連合会」(国保連)では、今年2、3月分の診療報酬約3億5千万円の支払いを止めているため、この確保分は回収できる見通し。

 国民健康保険や後期高齢者医療制度では、保険料や本人の窓口負担分を除く公費負担分の大半を国・県からの負担金や交付金で賄っているため、回収した不正受給分の相当額は国・県に返す必要がある。返せなかった分は今後の負担金や交付金からカットされるため、積立金や市町の一般財源からの持ち出しで補填(ほてん)しなければならず、市町財政への影響が懸念される。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20140920000132
自治体財政へ影響必至/不正のツケ市民に
2014/09/20 09:46 四国新聞

 麻田総合病院による診療報酬の不正受給問題は、香川県内自治体が支払いを求める返還金の大半が「不良債権化」する事態に発展しそうだ。関係者によると、破産した旧経営母体からまとまった額の資産分配を期待できる状況にはなく、回収作業は難航。一医療機関による不正のツケを市民が負わされる恐れが出ており、各市町は「最後まで回収へ向け努力はする」としながらも、国保や一般財政に影響が出ないような手立てを国に求める声も上がる。

 ■多額の債権
 同病院の不正受給は、四国厚生支局が実施した調査で発覚。2008年4月から12年1月にわたり、看護師の数を水増しして届け出るなどし、本来の額より多い診療報酬を受け取ったとされる。

 厚生労働省のデータによると、12年度の保険医療機関の指定取り消し件数は31件(前年度比11件増)で、大半が診療報酬の不正受給によるもの。ただ、今回のように十数億円もの多額の債権を自治体が回収できない事態は異例で、多くの患者がいる中核病院の指定取り消しが及ぼす影響の大きさを示した形だ。

 市町村には医療機関の不正をチェックする実質的な権限はなく、県内の市町や有識者からは、国や県に対して調査の強化を要請したり、負担金・交付金の返還に一定の配慮を求めたりする声が相次いでいる。

 ■納得いかず
 県内の各市町で構成する「県後期高齢者医療広域連合」(高松市)の担当者は「正直困っている。回収できなかった分は欠損処理せざるを得ない。広域連合の積立金などで対応することになるだろうが、将来的にみれば被保険者が負担をかぶる形になってしまう」と頭を抱える。

 国の負担金・交付金分が回収できなかった場合、今後の負担金や交付金から相当分がカットされることについても不満が出ており、丸亀市は「制度的に仕方がないのかもしれないが、(カット幅は)せめて病院から回収できた金額に見合った程度にしてほしいと申し入れたい」とする。

 善通寺市も「市町の被保険者だけに負担を回すのは納得がいかない。国として、その後の国保などの財政運営に支障が出ないような手立てを講じてもらいたい」と声を上げる。

 ■監視強化を
 厚生労働省国民健康保険課は「診療報酬の不正受給では、制度上、市町村に対して不正受給分の全額返還を求めており、個別の事情を斟酌(しんしゃく)するのは難しい」との見解だ。ただ、香川大大学院地域マネジメント研究科の村山卓教授(自治体財政政策)は「もし国の監督に問題があるとしたら、市町に全額返還を求めるのは厳しい話だ。事情を十分考慮する必要はあるのではないか」としている。

 今後の対策について、四国厚生支局は「調査の間隔をもっと詰められるよう努めたい」と話す。診療報酬の不正受給問題が地域医療にとどまらず、自治体の財政に影響を及ぼす恐れが明らかになった今回の事態。国、県は連携を深め、医療機関への監視態勢を強化する必要がある。


  1. 2014/09/21(日) 08:28:15|
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