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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月19日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/252468/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD140919&dcf_doctor=true&mc.l=63078028
医師不足への処方せん
医学部新設「弁護士と同じ轍踏むな」、全国医学部長病院長会議
暫定的定員増の期限も「誠実に履行を」

2014年9月19日(金) 池田宏之(m3.com編集部)

 文部科学省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」において、新設候補として東北薬科大学(仙台市青葉区)が条件付きで選ばれたことを受けて、全国医学部長病院長会議は、9月18日、改めて「新設に反対」とする声明の文書を出した(『東北薬科大、医学部新設の“第一関門突破”』を参照)。

 同会議の幹部は、同日の会見で、教員の確保により悪影響が出ないような方策が取られるか注視していく考えを示し、「行政には(資格保持者の増加で混乱する)歯科医や弁護士と同じ轍を踏まないようにしてほしい」との指摘も出た。声明には、暫定的に増加が認められている医学部入学定員増の期限切れについて「誠実に履行されるように行政に強く要望する」との項目も入っている。

「東北薬科大選定は、苦渋の選択」

 同会議は、今回の構想審査会の決定について、「政治判断なので、ある程度前向きに考えなくてはいけないところもある」(同会議の荒川哲男会長)としながら、「あくまで第一段階」(声明)とのスタンス。東北薬科大学が選ばれた理由については、「3つの候補の中から選ばざるを得なかった。苦渋の選択と理解している」(同会議顧問の別所正美氏)。

 声明では、当初示された「卒業生の定着」「教員確保で地域医療に影響を与えない」などの項目をブレイクダウンした7条件をクリアしているかについて検証する必要性を強調し、東北各県や地元大学などで作る「運営協議会」の議論について注目する方針。特に、教員などとして医師が引き抜かれる影響を防ぐための方策について「一番の問題」(荒川会長)として、「『現所属長の推薦書』などの仕組みが必要」と指摘して、対応を求めている。加えて、東北における2008年度以降の219人の定員増(うち95人は地域枠)の定着実態を検証する重要性も指摘している。

 同会議広報委員会委員長の森山寛氏は、東北薬科大学の計画について、地域定着の対策の不十分さを指摘されている点を踏まえて、「(指摘は、新設ありきでなく)『地域医療充実のために、(新設の必要性を)もう一度考え直してほしい』というところまで含んでいるとの認識」と踏み込み、「(定員増で)歯科医や法曹界と同じ轍を踏まないでほしい」と話した。

 医師偏在の解消については、会見出席者から様々な意見が出た。同会議相談役の岡村吉隆氏は、偏在の例として、出産や育児などで働けない期間のある女性医師やフリーター医師の「勤務形態の偏在」(森山氏)や、診療科偏在、介護系施設で働く医師の多さなどを挙げた。同会議副会長の甲能直幸氏は、医学部新設について、「非効率的。非常に金を使う」と切り捨てた。医師の必要数は定員増や女性医師の復職支援、外科系医師が現場に早く出るような教育制度の検討などのアイデアを示し、「(新設より)税金を使わすコストパフォーマンスが良い」とした。

 現状の暫定的な医学部定員増についての指摘も出た。声明では、「期限切れの誠実な履行」を求めているが、荒川会長は、暫定的な定員増の期限が2017年度と2021年度に来ることを踏まえて、「医師不足が続いている地域は、暫定措置を外すこともできると思う」と話し、暫定的な定員増で、養成数が調整できるとの認識。和歌山県立医科大学理事長・学長 の岡村氏は、同大が暫定的な定員増を始める際の条件として、「定員増から10年後には定員を10人減らす」との約束であった点に触れて、「(定員削減を示しながら、一方で)なぜ医学部新設になるのか」と矛盾を指摘した。

 岡村氏は、一部の「西日本に医師が多い」と指摘する声にも反論。和歌山県内の公的病院の勤務医について「全く足りない。寄付講座の話があっても、(派遣する)医師がいない」と理解を求めた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/252467/
医師不足への処方せん
国試に実技導入の案も、全国医学部長病院長会議
「専門的な問題散見」、2013年度国試

2014年9月19日(金) 池田宏之(m3.com編集部)

 全国医学部長病院長会議は、2013年度に実施された第108回医師国家試験についての調査結果をまとめ、9月18日に会見した。第106、107回と比べて専門医レベルの知識が問われる問題が目立つ結果となった。同会議は、専門的な問題を排除するように、厚生労働省の医道審議会医師分科会医師国家試験改善検討部会などに要望を出しているほか、同会議の国家試験改善検討ワーキンググループ座長の持田智氏は、臨床実習の成果を評価するために「個人的に、実技の導入を考えてもらうのも重要と思う」との考えを示した。

 第108回の国試は、合格率、合格者ともに過去最高を記録したものの、第107回と比較して、平均点が6点近く低下。全80大学の国試関連担当の教員に聞いた調査結果によると、第108回の国試の満足度で、「満足」との回答は、第107回から10ポイント減の56%に低下。「少し不満」と「不満」の合計は35%になり、第107回から5ポイント増加した。理由としては、「一部の問題の内容は過度に専門的すぎる」「やや専門的な問題が散見される」など、一部の問題の専門性が高い点を指摘する声があった。全ての問題を調べた結果でも、「良問」の分類が減り、「不適切な問題」が増えていて、持田氏は、「専門的な問題が数問でも混じると、『不適切』が増える」と指摘し、専門性の高い問題が、国試への満足度を下げたとの認識を示した。10の大学の医学部生を対象にした調査結果でも、同様の傾向の結果が出た。

 アンケートの結果を受けて、同会議は、今年出した要望書の中に、「難易度の高い専門医レベルの問題は排除し、臨床実習の成果を問う良質な問題の出題に尽力してほしい」との文言を盛り込んだ。問題が難しくなった理由について、同会議広報委員会委員長の森山寛氏は、「昔の問題は出しにくくなり、(難易度)レベルを抑制しようと気を遣うのは難しい」と、問題作成の難しさを指摘。同会議顧問の別所正美氏は、難易度を調整するための方法として「問題をストックして、それぞれの(正解率などの)特性を把握して組み合わせて出題するのが大事」と述べた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43815.html
医師国試の教員満足度、08年以降で最低- 医学部長病院長会議が調査
( 2014年09月19日 12:29 )キャリアブレイン

 今年2月に行われた医師国家試験について、「満足」と答えた国試担当の教員は56%で、2008年以降で最低の満足度だったことが、全国医学部長病院長会議が18日に公表した調査結果で分かった。同会議はこの要因について「難易度の高い専門医レベルの問題」が多かったためとしている。【丸山紀一朗】

 調査結果によると、今年の医師国試についての満足度は56%で、昨年から10ポイント減少した。一方、「少し不満」と「不満」は計35%で、昨年から5ポイント増加し、05年以降で最も高かった。これらの回答者に自由記述で意見を聞いたところ、「一部の問題の内容が過度に専門的」「専門的過ぎる問題が多い」といった指摘があった。

 また、臨床実習の成果を問う問題の比率について、「多かった」との回答は40%で、昨年の66%から減少した。同会議の国家試験改善検討ワーキンググループの持田智座長(埼玉医大教授)は18日の記者会見で、今年の問題には難問が目立ったと指摘した上で、「なるべく臨床実習の成果を問う問題を多く出すことで、学生が座学に走らないようにしてほしい。6年生ぎりぎりまで臨床実習をしていても解けるようにすべき」と述べた。

 同会議は調査結果を受けて先月、厚生労働省に対し、「臨床実習の成果を問う良質な問題」を出題するよう求める要望書を提出した。同会議は医師国試について、教員と受験生を対象にしたアンケート調査を毎年行っている。今回の教員への調査では、同会議に参加している医学部など80校の国試関連担当職の教員を対象に、今年3-6月に調査を実施。全80校から回答を得た。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=105371
魚沼基幹病院開院へ医師確保 地域の医療に光…新潟
(2014年9月19日 読売新聞)

 2015年6月に新潟県南魚沼市浦佐に開院される魚沼基幹病院について、運営主体の一般財団法人県地域医療推進機構は17日、開院時に必要と試算した医師70人をほぼ確保したことを明らかにした。

 県は同病院を核に、人口10万人当たりの医師数が県内で最も少なく、救命救急センターがないなど医療環境が不十分な状況にある魚沼地域の医療体制を再編していく考えだ。

 同機構が同日開いた臨時理事会の中で明らかにした。70人を予定していた医師のうち、9日時点で69人を確保できる見込みとなり、そのうち32人は新潟大医歯学総合病院魚沼地域医療教育センターの教員を掛け持ちしながら診察、治療を行う。37人は勤務医で、2人が決定済み、35人については現在新潟大と調整中という。医師の顔ぶれは年内に発表する予定。

 開院時に必要とした280人の看護師についても、249人を確保した。92人は機構が職員として雇い、残りは県立病院などの看護師を派遣職員として採用する予定で、現在157人が派遣される見込みだ。同病院の荒川正昭理事長は「県と大学が期待に応えてくれ、非常に優秀な医師、看護師を確保できた」と話した。

 県は、高度医療など中核的な役割を担う魚沼基幹病院の開院により、周辺の六日町(南魚沼市民病院に移行)、ゆきぐに大和、小出(県立から市立に移行)、堀之内の4病院の病床数を減らし、より住民に身近な存在として初期医療や回復期の医療などを担うように再編する。

 魚沼基幹病院の稼働病床数は、これまで高度医療などを求めて他地域の病院に流出していた患者が徐々に戻ってくると推計し、段階的に増やしていく。機構の想定では同病院に必要とされる病床数は400床で、計画では15年度は356床を稼働させ、16年度は404床、17年度から454床をフル稼働させるとした。

 内山聖院長は「他地域の病院に入院している患者に移ってきてもらい、地域内で医療を確立できるように域外の病院と連携を図っていきたい」と話し、「今後どれだけ全国から研修医を呼び込み、医師不足解消につなげていけるかが課題だ」と述べた。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H1N_Z10C14A9FF1000/
中国、英グラクソに過去最大の罰金530億円 贈賄事件
2014/9/19 20:44  日本経済新聞

 【北京=阿部哲也】中国・湖南省長沙市の中級人民法院(地裁)は19日、贈賄罪に問われた英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)の中国法人に対し、30億元(約530億円)の罰金刑を言い渡した。組織ぐるみで悪質な不正行為を繰り返していたといい、中国の経済事件では過去最大の罰金を科す。外資大手も含めて企業の不正を厳しく取り締まるという習近平指導部の強い姿勢を改めて示した格好だ。

 国営新華社が伝えた。GSK中国法人に対する罰金に加え、同法人で総経理を務めていた英国人に執行猶予付き3年の懲役刑、その他の中国人幹部4人にも2~3年の懲役刑を科した。「5人とも自ら罪を認め、深い反省の態度を示しているため、減刑した」という。

 中国メディアによると、GSKは研修や学術会を手配する「旅行代理店」に費用を水増し請求させ、実際の支払額との差額を贈賄資金として悪用していた。水増しで得た裏金を政府高官や医師への接待費に使い、自社の薬品価格の引き上げや優先調達を働きかけていたという。

 GSKは会社ぐるみでこうした手法を使い、数年間にわたって総額30億元を中国の医療関係者にばらまいたとされる。GSKは同日「中国の司法機関の決定に従う。中国国民に深くおわびする」とする謝罪コメントを発表。社内規定を見直すなどして不正の再発を防ぐことを強調した。

 成長市場である中国で挽回したいGSKだが、すでに悪影響が広がる。中国当局がGSKの不正調査に乗り出したのは2013年前半で、発覚直後の13年7~9月期には中国売上高が6割減少した。今年に入っても医薬品やワクチンの売り上げの落ち込みに歯止めがかかる気配は見えない。

 過去最大の罰金を科す今回の判決については、外資企業への不正監視を強める習指導部の方針の表れと見る向きは多い。8月には日本の自動車部品メーカー12社の独占禁止法違反を摘発し、10社に12億3500万元の罰金を科した。今後も同様の摘発が増えそうだ。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43824.html
すべての郡市区医師会の役員に女性登用を- 日医・横倉会長、ダイバーシティシンポで
( 2014年09月19日 19:59 )キャリアブレイン

 女性など多様な人材の登用といった「ダイバーシティ」の普及を目指す一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク(内永ゆか子代表理事)は19日、東京都内で「キックオフシンポジウム」を開催した。パネルディスカッションでは、同ネットワークの呼び掛け人の1人である日本医師会の横倉義武会長が登壇し、全国に約900ある郡市区医師会のすべてに対し、役員に女性を登用するよう求めていることなどを紹介した。【丸山紀一朗】

 横倉会長は、「現在、都道府県医師会のほとんどに女性役員が入ってきた状況だ。2020年には、いろいろな意思決定の部分に女性の参加をより強めていこうと思っている」と述べた。

 また、横倉会長は女性医師が病院や診療所を開設したり、医療機関のトップになったりしている割合が少ないと指摘した一方、医学部の学生の約3割を女性が占めている現状を説明。さらに、「日医女性医師支援センター」の事業を通じ、女性医師が医療現場から離れていかないような環境づくりを支援していることも紹介した。

 同ネットワークは、多分野の業界団体や企業、NPO法人、自治体など約70団体が加入しており、今年4月に設立された。女性の活躍推進に関する課題について、分科会や委員会を設け、政策提言や情報発信を行う。この日のシンポジウムには約900人が参加し、会場は熱気に包まれていた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/252681/
「救急の充実が在宅推進の鍵」と厚労省
日医救急医療連絡協議会、開催

2014年9月19日(金) 池田宏之(m3.com編集部)

 日本医師会は9月18日、都道府県医師会の救急災害医療担当理事の連絡協議会を開いた。厚生労働省の担当者は、在宅医療を進めるために、救急医療の充実がキーポイントになるとの考え方などについて説明したが、都道府県医師会の担当者は、補助金の少なさや、全く情報のない患者が運ばれてくる現状などを指摘し、厚労省の担当者らに対応を求めた。

国民の希望は「夜間や休日の体制充実」

 日医の石井正三常任理事は、救急医療に対する考え方について講演。石井氏は、2010年に65万人弱だった85歳以上の救急搬送件数が、2035年には、約2.7倍に173万人弱となるとの総務省の推計や、国民の半数以上が「夜間や休日の診療や救急医療体制の整備」「高齢者などが長期入院するための入院施設などの整備」を重点項目として考えているとするデータを示し、地域包括ケア体制構築に当たり、「救急医療にも視点を置き、財源も確保しなくてはいけない」と指摘。今年度予算904億円の「新たな財政支援制度(基金)」などを活用するように訴えた。

 厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期対策室長の西嶋康浩氏は、「メディカルコントロール体制強化と地域連携について」と題して講演。10月に始まる病床機能報告制度のデータなどを集めて、自主的な医療機関の機能分化・連携を促したい考え方を示した。救急医療については、国として在宅医療を推進していることに触れた上で、急性憎悪時の受け皿としてだけでなく、「(地域包括ケアシステムの)入り口を(しっかり)作っておかないと、在宅医療も進まないのでは」と述べ、機能分化・連携の中で、救急医療が充実していくことに期待を示した。地域のメディカルコントロール協議会には、地域の救急医療体制を構築するための関係者が話し合う協議会としての役割に期待を示した上で、医療機関の受診方法や受診先、医療情報が迅速に取り出せるようなセーフティネット作りを求めた。

改定で2次救急離脱も

 参加した都道府県医師会の担当者からは、現状の救急医療の問題点を指摘する声が相次いだ。1次救急と2次救急を担う病院への資金的な手当てを求めたのは岡山県の担当者。誤嚥性肺炎の患者が3次救急病院に搬送される現状がある一方、1次救急と2次救急の充実に対する県の補助金が、約10施設に対して、1000万円程度しかない点触れ、「(救急病院のすみ分けは)絵に書いた餅」と指摘し、1次救急や2次救急に対する支援の充実を訴えた。西嶋室長は、1次救急と2次救急の医療機関の数が非常に多い点に触れ、「(補助金などは)難しいかもしれないが、診療報酬もあるだろうし、すみ分けをどうするかの話もある。支援の仕方は、別途考えていきたい」と答えた上で、地域にも実情に合った対策を考えるように求めた。

 埼玉県の担当者は、2014年度診療報酬改定で、平均在院日数などの条件が厳格化して、「2次救急の輪番制から、外れる医療機関がでてきている。医療資源はなくすと取り戻せないことを理解してほしい」と話した。

 熊本県の担当者は、労働基準法の遵守を求める流れの中で、「地方の救急医療では、3人で1週間を回しているような地域もある」と訴えた。西嶋室長は労働基準局への対応で苦慮している医療機関があることに理解を示した上で、今後労働部局との連携を模索する考えを示した。

救急車から歩いてくる患者

 埼玉県の担当者は、首都圏特有の事情も訴えた。埼玉県の北部には、土地が安価なことから、高齢者専用住宅が多くあり、東京都の病院の退院者が移ってきている事情を指摘し、「首都圏で在宅医療が成り立たないから、土地の安いところに、高齢者専用住宅ができ、次々と何の情報もない患者が搬送されてくる」と話し、圏域を超えた「首都圏」として問題に取り組む必要性を指摘した。西嶋室長は、神奈川県や千葉県も含めて検討会を始めている点に触れて、「短期と中長期、両方の視点から、圏域の考え方などを議論していきたい」と答えた。

 広島県の担当者が訴えたのは、救急車利用の国民への啓発。広島県の担当者は「救急車から降りて歩いてくるような患者を見ると、やる気をなくす」と、安易な救急車利用を問題視。2007年ごろ、タクシー感覚で救急車が利用する人が増加したのを受けて、総務省消防庁で適正利用を訴えるキャンペーンの効果があったことを踏まえて、「マスコミ対策も含めてやるべきでないか」と訴えた。対して、総務省消防庁救急企画室の寺谷俊康氏は、現在、地域ごとの救急搬送資源を“見える化”する取り組みを検討していることを明かした一方、「(自己診断は、誤る可能性があって)救急車を使うなとは言えない」と難しさをにじませた。



http://www.qlifepro.com/news/20140919/ask-pmda-high-blood-pressure-treatment-for-proper-use.html
PMDA 高血圧治療剤の適正使用を求める
2014年09月19日 PM01:00 QLifePro

ARBおよびACE阻害剤使用について注意喚起

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)は9月11日、高血圧治療剤について適正使用を求め、「PMDAからの医薬品適正使用のお願い」を同機構のホームページ上に掲載した。

これは、アンジオテンシンII受容体拮抗剤(ARB)およびアンジオテンシン変換酵素阻害剤(ACE阻害剤)について、妊婦および妊娠の可能性がある婦人への使用についての留意事項の周知徹底を目的に、公表したもの。ARBおよびACE阻害剤は胎児への影響が報告されており、妊婦への投与は禁忌とされている。

胎児・新生児死亡、羊水過少症など副作用が複数例報告
「PMDAからの医薬品適正使用のお願い」では、妊娠が判明したあともARBおよびACE阻害剤が継続して服用されている症例、胎児への影響が疑われる症例の報告が複数あるという。

報告された症例は、胎児・新生児死亡、羊水過少症、胎児・新生児の低血圧、腎不全、高カリウム血症、頭蓋の形成不全、羊水過少症によると推測される四肢の拘縮、脳、頭蓋顔面の奇形、肺の発育形成不全など。また、平成23~25年度にPMDAに報告された、妊婦または胎児への影響が疑われる副作用は、ARBおよび配合剤(ARBを含むもの)が25例58件、ACE阻害剤によるものが3例5件としている。

PMDAはARBおよびACE阻害剤の添付文書に書かれている注意事項を抜粋し、投与にあたっては十分に留意するように、としている。(小林 周)

▼外部リンク
・独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 プレスリリース
http://www.pmda.go.jp/topics/file/140911_iyakuhintekisei.pdf



http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS18H20_Y4A910C1MM8000/?n_cid=BPRDS001
健保料 健康なら安く 厚労省が新制度、医療費抑制狙う
2014/9/19付日本経済新聞 朝刊

 厚生労働省は特定健診(メタボ健診)の数値が改善した人などを対象に公的医療保険の保険料を安くする仕組みを作る。健康づくりに励んでもらうきっかけにする。糖尿病などの生活習慣病にならない人を増やして医療費の伸びを抑えたいと同省は期待している。

 厚労省は審議会を開いて新しい制度の仕組みを19日から議論する。来年の通常国会に保険料を安くできる法案を提出する。健康保険組合側のシステム対応が必要なため2016年度以降に実施する健保が多そうだ。

 対象は大企業の健康保険組合、自営業らの国民健康保険、中小の全国健康保険協会(協会けんぽ)で、健保が希望すれば保険料を安くする仕組みを導入できる。今の仕組みでは健康保険組合の加入者は健康な人もそうでない人も同じ保険料率だ。

 メタボ健診で数値が良くなった人が候補となる。もともと健康な人は数値の改善が難しいので、代わりにお金やスポーツクラブの利用券などの給付を検討する。1年間病院に行かなかったら1万円分を支給する方法などが考えられる。

 メタボ健診を受けない人の保険料は変わらない。お金や利用券の給付も受けられないようにして、メリハリをつける。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140918-OYT1T50187.html?from=ytop_main4
女性死亡の無許可助産院に市が助成金1800万
2014年09月19日 08時21分 読売新聞

 相模原市南区の「のぞみ助産院」を経営する女性助産師(69)が業務上過失致死と医療法違反の疑いで書類送検された事件で、無許可経営だった同助産院に同市が妊婦健康診査などを委託し、2009~14年度に計約1800万円の助成金を支出していたことが、市への取材でわかった。


 市によると、同助産院は1987年の法人化に伴い、市に開設の届け出を行ったが、許可が出なかった。しかし、市は許可が出ていると誤認し、09年4月、妊婦健診業務を委託。13年3月までに、3338件の健診費用として計1294万円を助成した。

 同助産院は今年7月になって法人閉鎖の、8月には個人助産所としての届け出を行った。個人の助産所は市長の許可を必要としないため、市は同月、妊婦健診業務を再委託したという。

 市健康企画課は「あくまで市民のための助成で、妊婦が支払うべき金額を市で負担している。市民の利便性を考え、少なくとも今年度中は助成を継続する」としている。また、市は、経済的に出産費用を払うのが難しい妊婦の負担を軽減する制度に基づき、09年4月~14年4月、計約530万円を助成していた。



http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20140920/CK2014092002000005.html
滋賀
ドクヘリ搬送、救命手術に成功 滋賀医科大病院で8月

2014年9月20日 中日新聞 滋賀

 滋賀医科大病院(大津市)は十九日、八月にドクターヘリで長浜市から搬送した重症患者の緊急救命手術に成功したと発表した。六月にできたヘリポートを生かした素早い搬送に加え、手術までの一般的な手続きを省略。ヘリ出発から手術開始まで二十四分という時間が命を救ったといえ、「考え得る最速の方法で医療の常識を破る手術だ」と広域緊急医療への手応えを語った。

 同病院によると、八月十三日午後三時ごろ、長浜赤十字病院(長浜市)で脳梗塞のリハビリ中だった女性が、血栓が肺動脈に詰まる肺血栓塞栓(そくせん)症を発症。別の仕事で居合わせた医科大病院の鈴木友彰准教授(42)の判断もあり、緊急外科手術ができる医科大病院へ搬送が決まった。

 血栓の量が多く血圧も下がるなど「いつ亡くなってもおかしくない状態だった」(鈴木准教授)が、約一時間後にドクターヘリが到着。患者を収容して二十四分後には、医科大病院で鈴木准教授が手術を始め、血栓を除去した。術後経過も良く、九日後に長浜赤十字病院に戻ったという。

 医科大病院によると、緊急手術をする場合は集中治療室(ICU)で術前準備をしたり家族への説明に時間をさいたり、到着から手術まで一時間以上かかるのが一般的だが、二〇〇九年ごろから緊急性が高い場合にこの手順を省略。各科の連携により、一刻を争う患者を救命する全国的にも先進的な取り組みだ。

 発表には鈴木准教授と松末吉隆病院長(63)と心臓血管外科の浅井徹教授(53)が出席。浅井教授は「湖北からは陸路だと時間がかかる。やっとヘリポートを持ったばかりだが、診療態勢を含め、緊急性が必要な患者が恩恵を受けられる第一歩」と強調。松末病院長は「県外も含めた広域ネットワークを作り、多くの人に利用してもらいたい」と話した。

 (井本拓志)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140920_53020.html
医学修学金 元東海大生に返還求め提訴
2014年09月20日土曜日 河北新報

 山形市出身で東海大医学部に在籍し、中退した男性(31)=北海道蘭越町=が、登米、栗原など4市の医学生向け修学資金計約3080万円を借りたまま返済が滞っている問題で、登米市は近く、男性と親族に対し、貸付金など約1450万円の返還を求め仙台地裁登米支部に提訴する方針であることが19日、分かった。

 この男性は、医学部卒業生の地方定着を狙って自治体が学生に貸し付ける修学資金を、登米、栗原両市のほか、新潟県魚沼市、長野県大町市から受け取りながら2年で退学した。
 登米市によると、市は2011年6月から13年1月にかけて、修学一時金760万円と月20万円の奨学金計1240万円を男性に貸し付けた。
 男性は11年2月、将来登米市民病院に勤務する意思を記した応募書類を東海大医学部の合格通知などとともに提出。他の修学・奨学金借り入れに関する記載はなく、市は書類と面接による選考を経て、男性に貸し付けを行うことを決めたという。
 13年3月、男性は「日常的な不眠や頭痛などにより、勉学を満足に行えなくなった」などと市に文書で報告し、東海大医学部を退学した。
 市の奨学金貸付条例は対象者が退学するなどした場合、貸し付けを停止し、貸付金と年10%の利息相当額を市が指定する期日までに一括して返還するよう定めている。
 市は13年4月、同年5月までに全額を返還するよう男性に通知。ことし8月には男性と、連帯保証人の父親(63)=山形市=と弟(27)=仙台市青葉区=に支払いを督促した。男性と弟が督促に異議を申し立てたことから、市は提訴に踏み切る必要があると判断した。市は24日の市議会定例会に関連議案を追加提案する。
 この男性に対しては栗原市がことし3月、修学資金約760万円の返還を求める訴えを山形地裁に起こし、地裁は6月、請求を認める判決を出している。


  1. 2014/09/20(土) 06:24:15|
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