Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月17日 

http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/252074/?category=report
「課税転換など要求」、医療界を一本化
日医、消費税の税制改正要望を公表

2014年9月17日 池田宏之(m3.com編集部)

 医療機関における控除対象外消費税の問題で、日本医師会は9月16日、消費税率10%引き上げ時から、次の税率引き上げまでの間に、「社会診療報酬を課税取引に転換するなどして、抜本的解決を図る」とする税制改正要望をまとめた。消費税率10%引き上げ時点においては、「設備投資などに係る消費税などについて、仕入れ税額の還付措置の導入」を求めている(資料は、日医のホームページに掲載)。

 9月17日に会見した日医の横倉義武会長は、四病協や日本歯科医師会、日本薬剤師会などの合意を得て、「医療界の一本化した要望」である点を強調。医療界の足並みがそろわない場合、問題の抜本的解決が遅れる可能性に触れ、「足並みを乱す動きがあれば、決して看過することなく強い姿勢で話す」と述べ、けん制した。会見に同席した日本病院会の堺常雄会長も「(医療界の)意見集約ができた。現時点で、最高を思われるもの」と評価し、今後、2015年度の税制改正大綱への明記を目指す。

 ただ、要望には、随所に「など」との表現が入っており、最終的な解決時の具体像が見えにくい表現となっており、日医の今村聡副会長は「幅を持たせないと、(要望が)かなわなかった時、(関係者の)責任問題になる」と、一本化する作業の難しさをにじませた。同時に、合意のために持たせた幅が、政治に都合良く解釈される危険性も残した。


「非課税」の解釈可能な表現

 改正要望は「消費税率10%時」と「(2015年10月となる可能性のある)消費税率10%引き上げ時」の2つのタイミングに、1つずつ要望を出している。消費税率10%引き上げ時から、次の税率引き上げまでを含む「消費税率10%時」の段階では、「現行制度から、軽減税率などによる課税取引に転換することなどにより、(控除対象外消費税の)問題の抜本的解決を図ること」となっている。「課税取引に転換することなど」の「など」の表現については、「非課税」のままとするアイデアも含まれることになる。四病協は「課税転換」を求めてきた経緯がある中、堺会長は「色々な解釈があると思うが、課税転換がメインと解釈している」とした(『消費税問題で医療崩壊の可能性、伊藤伸一四病協税制改正委員会委員長 』を参照)。

 「軽減税率など」の「など」の表現について、今村副会長は、「ゼロ税率や免税などを含む」と説明。具体的な表現として「軽減税率」が書かれた経緯については「この表現で(関係団体と)合意が取れた」とだけ説明した。

診療報酬で手当て「あり得ない」

 「消費税率10%引き上げ時」については、「医療機関などの設備投資などに係る消費税率について、非課税還付などのあらゆる方策を検討し、仕入れ税額の還付措置を導入すること」を求めている。従来の診療報酬による手当てが継続する可能性について、今村副会長は、中医協でも診療報酬による手当ての難しさが指摘されている点に触れ、「あってはならないと思っている」として否定した。税制改正の作業が「消費税率10%引き上げ時」に間に合うかについて、今村副会長は「数カ月あるので間に合うと思う」とした。


設備投資手当て「喫緊の要望」

 「消費税率10%時」と「消費税率10%引き上げ時」の2つの要望の関係性について、今村副会長は、2014年度の税制改正大綱の、軽減税率の検討の項目で「消費税率10%時」の表現が出ている点に触れ、「(医療の控除対象外消費税の問題は、食料品などの)軽減税率導入検討と、全く別の方向には行かないと思っている。抜本的解決は、できるだけすみやかに、導入してほしいと思っている」とした。その上で、大規模医療機関などから、設備投資などの負担感への不満の声が強いことから、「(引き上げ時について)喫緊の要望として書いた」と説明した。

 合意の取れた範囲について、今村氏は、日医、日歯、日薬、四病協などに加え、「数多くの病院団体と意見交換しており、基本は了承をもらっている」と説明。制度の改正に伴い、現状の診療報酬で補填しているとされる分の「引きはがし」については、今村副会長は、現状の補填分の考え方にも多様な考え方があることを踏まえて、「これからの議論を待ちたい」と述べるにとどめた。

 消費税率の10%引き上げの是非について、横倉会長は、「社会保障と税の一体改革は消費税率10%が前提。10%に上げないと社会保障が厳しくなる認識でいる」とした。



http://mainichi.jp/select/news/20140918k0000m040054000c.html
病院保証金:練馬区に50億円返還命令 東京地裁
毎日新聞 2014年09月17日 20時03分

 東京都練馬区の「練馬光が丘病院」の運営から撤退した日本大が、練馬区に預けていた保証金50億円を返すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁(石栗正子裁判長)は17日、全額の支払いを命じた。

 病院は1986年、区医師会立病院として発足したが、財政悪化で90年に医師会が運営を断念。代わりに日大が既存施設や医療機器を使い「日大練馬光が丘病院」として91年から運営した。

 判決によると、日大はこの際「30年間運営を続ける」との前提で、土地建物を借りる基本協定を区と結んだが赤字を理由に21年後の2012年、撤退した。判決は、賃貸借の期間を20年までとする民法の規定を適用。「協定が解消された以上、日大が返還を求めることに問題はない」と判断した。

 区は「撤退は信義則に反し返還の必要はない」と主張していた。【近藤浩之】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43796.html
小児救急電話♯8000、9割が認知せず- 内閣府の世論調査で判明
( 2014年09月17日 18:12 )キャリアブレイン

 小児救急電話相談の「♯8000」について、9割近くの人が「知らない」と答えていたことが、内閣府が16日に公表した母子保健に関する世論調査の結果で分かった。特に50歳以上では、認知していない人の割合が高かった。♯8000をめぐっては、厚生労働省が「病院の診療を受けたほうがいいのかなど判断に迷った時に、小児科医師・看護師への電話による相談ができる」とし、ウェブサイトなどでPRに努めてきたが、周知が不十分な状況が調査結果で明らかになった。【新井哉】

 この調査は、全国の20歳以上の日本国籍を持つ3000人を対象に実施されたもので、妊娠や育児、地域での子育てなどに関する認知について、調査員による個別面接聴取法で行われた。調査期間は7月17日から同27日までで、1868人から有効回答を得た。

 調査対象となった小児救急電話相談事業は、電話で♯8000にかけると、各都道府県の相談窓口に自動転送され、小児科医師・看護師から子どもの症状に応じた適切な対処の仕方や、受診する病院などのアドバイスを受けられる。

 調査では、♯8000にかければ、小児救急電話相談につながることを知っているかどうか聞いたところ、「知らない」と答えた人の割合は88.8%で、「知っている」(10.2%)を大幅に上回った。性別では、女性よりも男性で「知らない」と答えた人の割合が高く、年齢別では50歳以上の9割超が「知らない」と答えたという。

 ♯8000については、今年2月に公表された「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の報告書でも、利用者の多様なニーズに応える必要性が指摘されており、定期的な実態調査の実施に加え、事業を補完する全国センターの設置や相談事業運営の広域化などが求められていた。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG1700N_X10C14A9CC0000/
出産時の出血、措置遅れ死亡 助産師を書類送検
2014/9/17 12:40 日本経済新聞

 無許可で助産所を開設し、出産時の出血で女性を死亡させたとして、神奈川県警は17日までに、業務上過失致死と医療法違反の疑いで、相模原市南区の「のぞみ助産院」院長の女性助産師(69)を書類送検した。

 書類送検容疑は昨年4月27日、入院中だった相模原市中央区の女性(当時33)が次男を出産する際、多量の出血をしたのに必要な措置を取らず、搬送先の病院で同28日に死亡させた疑い。

 また、1987年2月から神奈川県や相模原市の許可を得ずに助産所を開き、医療法で求められる緊急時の嘱託先病院も2008年4月以降、決めていなかった疑い。

 県警によると、昨年4月27日午後11時半ごろ、助産所で水中出産した女性の血が止まらず、助産師は28日午前2時50分ごろに119番した。「目視で1~1.5リットルの出血があり、医療機関に搬送すべきだった。色が薄く、当初は血液ではないと判断した」と書類送検容疑を認めている。

 助産師は17日までの取材に「血は止まっていたと認識している。適切な処置だった」と説明する一方で「女性が死亡したのは自分の力不足だった」と話した。「4300人以上を取り上げてきた。今回のような死亡事故はなかった」として、無許可で開所した認識はないと話した。〔共同〕



http://www.asahi.com/articles/ASG9K5GMLG9KOHGB00V.html
岐阜)全国唯一の医学教育の拠点、国際化推進へ 岐阜大
竹下由佳
2014年9月18日03時00分 朝日新聞デジタル

 岐阜大の「医学教育開発研究センター」は2010年から文部科学省が認定する全国唯一の「医学教育共同利用拠点」として、医学教育の中枢を担ってきた。今年7月末に来年度以降も5年度にわたり、認定を受けることが決定。センターの担当者は「引き続き全国の医学教育のエキスパートを育てていきたい」と話している。

 岐阜大は90年代から少人数グループで学生の考える力を育む「テュートリアル教育」を導入するなど医学教育の改革に取り組み始め、専門的に研究する組織としてセンターを全国に先駆けて01年に設立した。10年に文科省の共同利用拠点に認定され、全国の医学部や医科大学が利用できる施設として医学教育の推進を手助けしてきた。

 センターによると、00年から医学部の教員や病院の指導医らを対象とした「医学教育セミナーとワークショップ」を始め、これまでに計53回実施。全国の全ての医学部と医科大学から延べ6千人以上が参加したという。テーマは時節などに合わせて決め、東日本大震災後に福島県で開催した際は、「災害から学ぶ実践的医療教育」を題にしたワークショップを開いた。

 再認定の期間は15年度から19年度末まで。センターは国際化する医療を担う医師の育成に力を入れる。世界保健機関(WHO)の下部組織「世界医学教育連盟」が示した医学部・医科大学における教育の国際標準の日本版が昨年7月に公表されたことを受け、センターでも国際標準に沿った研修プログラムなどを推進したいという。

 文科省高等教育局大学振興課の担当者は「岐阜大は国際的な医学教育の先進事例を研究しており、今後も日本の医学教育の第一人者として底上げを担ってほしい」と話す。鈴木康之センター長(小児科学)は「医療分野でのグローバル化は進んでおり、国際化に対応できる人材を育てたい」と話している。(竹下由佳)



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/252080/?category=report
事故情報の提供で国民の啓発を
第6回会議、医療事故調査・支援センター業務を議論

2014年9月17日 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働科学研究費補助金による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」の第6回会議が9月17日に開催され、第三者機関である医療事故調査・支援センターの業務のうち、「研修」「普及啓発」について議論した。「研修」に関しては、センターや支援団体、医療機関の各職員に対する必要性が指摘されたほか、普及啓発については、医療機関だけでなく、広く国民も対象とする必要性が指摘された。

 会議後に会見した研究代表者の西澤寛俊氏(全日本病院協会会長)は、普及啓発について、従来は医療事故の再発防止のために医療関係者を主に対象としていたとし、「内容は、医療者と国民向けでは、形を変えるなどの工夫は必要だが、国民全体に実態や取り組みを知ってもらい、将来の医療の在り方を考えていくために、国民全体に示すことが必要、という趣旨で発言がなされた」と説明。

 医療事故に関する国民向けの情報提供としては、日本医療安全調査機構の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」と、日本医療機能評価機構が実施している「医療事故情報収集等事業」があり、これらの事業を参考にして議論したという。

 日本医療機能評価機構医療事故防止事業部長の後信氏は、「機構で実施している手法が今回参考にされるわけだが、統計情報のほか、複数発生かつ背景・要因が似ている事例、1例のみでも重要な事例を取り上げるなどのやり方がある。分厚い報告書ではなく、イラストなどを用いて見せるような方法もある。ホームページでデータベースを公開しており、事例をダウンロードして研究に使うこともできるようにしている。いろいろな方法論が育っているので、ノウハウを惜しみなくつぎ込んで、センターの業務に使っていくことになればいいのではないか」と語った。西澤氏は、機構の普及啓発の取り組みについて、「(会議では)肯定的な意見が多かった。特に、『医療安全情報』については評価されていた」とコメント。『医療安全情報』とは、注意喚起が必要な事例について、A4判1、2枚程度を基本に、事例の概要や再発防止策を簡潔にまとめたものだ。

 本研究班は、10月に3回の会議を行い、中間取りまとめを行う予定。「かなり積み残しもある」と西澤氏は述べ、中間取りまとめに向けた議論と、積み残した課題の議論を並行して進める見通しを示した。「積み残し」は、これまでの検討項目の全てにわたるという。

 なお、本研究班は、医療事故調査制度のガイドラインのたたき台策定を目的にスタートしたが、厚生労働省は今秋に別途、医療事故調査制度に関する省令や告知等を決めるための検討会を設置する方針を打ち出した(『事故調査、「当事者全員に意見を聞くべき」』を参照)。「当初想定された影響力を発揮できないのではないか」との質問に、西澤氏は、「ガイドライン策定に資する研究をやるスタンスは変わっていない。それをどう使うかは厚労省次第。たたき台を検討する場は必要で、(社会保障審議会)医療部会で直接議論することもあり得るが、その前に検討会でもんでもらうことになった。二川(一男)医政局長はその発表をしたのだと思う」と答え、研究班としての当初の方針には変わりはないとした。

「医療事故調査・支援センター業務に関する事項」への意見(研究代表者の西澤寛俊氏による)

1.医療事故調査・支援センターの業務(研修)
・センター職員向けの研修は、院内調査の実施を支援するために、多岐にわたる相談を受けることが想定されるので、制度全般にわたる能力を身につけるための研修が必要ではないか。
・医療機関向けの研修は、医療安全講習会のようなものは、各団体でもやっているため、センターでは他の団体ができない研修に特化してはどうか。これは、センターと他の団体との役割分担をしてはどうかという意見。
・支援団体の職員向けの研修も必要ではないか。
・さまざまなところで研修が行われると思うが、各団体の研修を標準化することが必要。団体によってムラがあってはならない。そのためには基準作りが必要で、それを作るのもセンターの役割になるのではないか。
・「ヒト」ではなく、「モノ」から見る専門家も、養成すべき。技術等について見るのが「ヒト」で、「モノ」から見る専門家とは、医療機器等の専門家。
・医療事故調査に必要なものは、論理性、科学性、専門性であり、これらを踏まえた上での事故調査の専門家を養成する必要があるのではないか。
・人材養成については、短期、長期で考えるべきではないか。
・この制度で必要となる人材やその数などについての見込みが必要。
・全体としては、医療機関の職員向けの研修、センターの職員あるいは支援団体の職員向け、その両方の研修を実施する必要がある。センターが行う医療機関の職員向けの研修は、医療事故調査の専門的なもので、他の団体ができない研修を中心とする。センター職員向けの研修は、院内調査の実施を支援するために制度全般の知識、調査の進め方や資料、報告書のまとめ方など、多岐にわたる医療機関からの相談への対応に関するものが必要。医療事故の専門家を養成するために、戦略的な人材養成が必要。

2.医療事故調査・支援センターの業務(普及啓発)
・定期的に繰り返し注意喚起することが必要。
・医薬品の名称や表示の変更などの対策は重要であり、これからできるセンターで得られた知見を、メーカーに対する要請に生かせるようにしてはどうか。
・普及啓発はいかに現場の医療者に届くかが重要。また再発防止策がどのくらい普及しているか、といった調査あるいは評価が必要ではないか。
・今後の医療を考えると、普及啓発の対象は、国民全体になるのではないか。
・まとめとしては、普及啓発に当たっては、定期的に繰り返し行うこと、定着度の調査・評価を行うこと、あるいはメーカーへの働きかけなど、具体的な対策までつなげることが必要。普及啓発に当たっては、国民全体を対象にする。


  1. 2014/09/18(木) 05:53:24|
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